上の比較表からカーシェアリングの主なメリットを書き出すと、 ・ガソリン代、保険料など別途費用がかからない ・最短10分から利用できる ・24時間いつでも利用できる の3つが挙げられます。何かと縛りの多いレンタカーと比べて融通の効く使い方ができそうですね。 注目はやはり燃料費。原油相場が上昇するなか、ガソリン代が無料（月会費込み）なのはポイントが高すぎです。もっとも、カーシェアリングは月会費制なので、滅多にクルマを利用しない人はレンタカーの方がいいでしょう。余計な固定費がかかるだけです。 頻繁ではないにしろ、月に数回程は必ずクルマに乗る そんな人が利用するとマッチしそうなサービスです。……と、私は週に1・2回、3時間弱クルマに乗る程度なので、カーシェアリング会社にとっていいカモなわけですね。ペンネームもかもだけに。すいません。たまにはこんなのも挟ませてください。 ちなみに、洗車も無料でできま

県内の公営プールで、底面に脚を入れる穴が開いた幼児用の「足入れ型浮輪」の使用を禁止する動きが出ている。茅野市営プールで１日、足入れ型を使っていた大阪府の男児（４）が溺れて意識不明になった事故を受け、同市や諏訪市が相次いで市営プールでの使用を禁止。松本市の施設も昨年末から禁止に踏み切った。転覆すると脚が抜けにくく、混み合う場所では危険―との判断だが、「禁止までは踏み込めない」とする施設もあり、対応は割れている。 事故は１日午後、茅野市営プール内の流水プールで起きた。市や消防などによると、男児は親や親戚と旅行中で、持参した足入れ型の浮輪を使い、子どもたちだけで遊んでいて転覆し、溺れたとみられる。 事故を受け、市は２日から足入れ型浮輪の使用を禁じる掲示を出した。プールの運営を受託する都内の企業の担当者は「ひっくり返ると脚が抜けず、自力で起き上がれなくなる危険がある。安全管理を徹底するには使用

民主党の前原誠司前国家戦略相は７日、前原グループの会合で、広田弘毅元首相が左遷された外交官当時に詠んだとされる俳句を紹介し、「いずれ自民党政権は行き詰まる。その時に備えて頑張ろう」と呼びかけた。参院選で民主党は惨敗したが、結束して党再建を進めるべきだとの考えを強調したものだ。前原氏は６日夜も野田前首相、岡田克也前副総理、玄葉光一郎前外相らと都内で会合を開き、党立て直しについて意見交換した。

旧ソ連が第二次世界大戦後、日本人約６０万人をシベリアなどに抑留した問題で、慰霊祭などを政府とともに行ってきた財団法人「全国強制抑留者協会」（全抑協）が資金難で存続の危機に直面している。助成してきた国の基金が解散し、行政の支援が停止しているためだ。元抑留者の平均年齢は９０歳を超え、多くが他界している。間もなく戦後約７０年となる今も、十分に明かされていない抑留の実態をどう解明し、いかに次世代に伝えていくかが問われている。（黒川信雄）■数年で資金枯渇　「シベリア抑留では６０万人もの人間が拉致されたのに、教科書でもあまり触れられていない。歴代内閣は抑留問題に真剣に取り組んでいない」。元抑留者で全抑協会長の相沢英之元衆院議員（９４）は政府の取り組みに疑問を投げかける。　抑留経験者らで組織する全抑協は平成元年に発足。慰霊祭のほか、抑留体験の聞き取りや展示会など問題の風化を防ぐ活動を主導してきた。　しか

京都・祇園の繁華街で昨年４月、暴走する軽乗用車にはねられ１９人が死傷した事故で、京都地検は近く、車を運転して衝突死した藤崎晋吾容疑者（当時３０）の勤務先だった呉服雑貨店の女性経営者（７１）＝業務上過失致死傷容疑で書類送検＝を、嫌疑不十分で不起訴処分にする。捜査関係者への取材でわかった。 　経営者は今年３月、藤崎容疑者にてんかんの持病があると知りながら配送業務をさせたとして、京都府警から書類送検された。捜査関係者によると、経営者は持病を知らなかったと主張。地検の捜査でも、持病を知っていたと裏付ける有力な証拠は見当たらず、事故発生を予見することは困難だったと判断した。 　経営者は取材に「会社としての責任は感じるし、申し訳なく思う」とした上で「持病を知っていたら運転させなかった」と話した。 最新トップニュース

韓流ショップが集まる東京・新大久保の商店街。在日コリアンの排斥を訴えるデモは、店舗の売り上げにも影響を与えている＝２０１３年７月２７日 “韓流の街”東京・新大久保で続いた在日コリアンの排斥を主張するグループのデモ。６月１６日に「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などが主導して約２００人が日章旗を掲げて行進したのに対し、反対派の「レイシスト（人種差別主義者）をしばき隊」など約３５０人が応戦、双方が衝突して在特会の会長ら８人が逮捕された。 同３０日に行われたデモは、主催者側が「混乱を回避する」として韓流ショップなどが集中する中心部を外す形でコースを変更し、大きな衝突はなかった。７月７日に予定されていたデモは直前になって中止された。 新宿署など警備当局は、中心部でのデモ申請があった場合は「表現の自由もあり、不許可にはできない」としつつ、主催者との事前協議で、混乱防止の観点から中心部を外したコ

経団連など主要経済団体が憲法改正に向けた理論武装に着手している。参院選で衆参のねじれ現象が解消し、今秋以降、国会で改憲論議が高まることが予想されるため、論点を整理し、立ち位置を明確にしておくねらいがある。　経団連は今年６月末、会長・副会長会社の部長クラス約２０人で構成する憲法改正の勉強会を立ち上げた。平成１７年１月に発表した提言で憲法改正発議要件の緩和などを打ち出したものの、その後論議が中断していたためで、学識経験者を講師に、改正に向けたポイントや方法論などの意見交換を始めた。これまで４回の会合を開催し、次回は今月３０日に開くが、最終的には米倉弘昌会長が委員長を務める「国の基本問題検討委員会」で方向を決める。　これに先立ち、日本商工会議所は全国の商工会議所会頭から有志を募り昨年６月から「憲法問題に関する研究会」を発足させている。こちらも１７年６月にまとめた提言を現状に即して見直すことを主眼

札幌―函館間、来月も臨時特急増発　ＪＲ北海道 （08/07 10:03） ＪＲ北海道は６日、９月の土、日曜日と祝日に札幌―函館間で上下線各１本ずつ臨時特急を増発することを決めた。相次いだ事故・トラブルの影響で、一部特急が運休を続けていることへの対応。 札幌―函館間は現在１日１６本運行され、お盆期間はこれに臨時特急２本が追加されることが決まっている。ＪＲは９月も土日祝日に限り２本増発し、１日１８本態勢とする。 また、同じく本数減が続く札幌―稚内間では、９月も８月と同様、特急は１日４本のままだが、旭川―稚内間の臨時快速２本の運行は継続される。札幌―釧路間も引き続き特急１０本の運行となる。 ＪＲは７月、事故・トラブルの影響で、一部特急の運休を少なくとも９月末まで延長すると発表していた。 前の記事 次の記事

政府は高齢化などで毎年１兆円近い自然増が発生する医療、介護などの社会保障費について、膨張を防ぐための抑制策を官邸主導で策定する方針を固めた。今秋の消費税率引き上げ判断後に経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で検討に着手、平成２７年度予算から適用する方針。教育や成長戦略、防衛などに関する重要経費を確保していくため社会保障費の効率化を図り、借金依存の財政体質を改善していく狙いがある。　社会保障費の抑制は、有権者の「痛み」を伴うだけでなく、省益を維持したい厚生労働省の強い抵抗が予想される。官邸主導で「聖域」にメスを入れるため、諮問会議が今年度中に抑制策の大枠をまとめた上で、来年度に詳細な抑制方法や工程を策定する方針だ。　具体的には、保険診療と保険外診療の併用を認める混合診療の推進や高所得者の負担引き上げ、ジェネリック医薬品（後発薬）の導入拡大を検討し、国の歳出をどこまで効率化できるかを判断する

国家公務員の定員抑制を＝新藤総務相 国家公務員の定員抑制を＝新藤総務相 新藤義孝総務相は８日の閣議後の記者会見で、２０１４年度の国家公務員の定員要求について、「東日本大震災の復興関連などを除き、前年度の増員要求数を相当程度下回るよう各閣僚にお願いした」ことを明らかにした。 　政府は、０９年度末で約３０万人だった国家公務員の定員を、１０〜１４年度の５カ年で約３万人削減する合理化計画を進めている。（2013/08/08-11:59） 前の記事へ 次の記事へ

東京電力福島第１原発の事故原因について議論する自民党の小委員会の村上誠一郎委員長は７日の会合で、使用済み核燃料の最終処分の方法や処分先が決まるまで、原発の新増設を凍結するよう求める提言案を示した。週明けにも党総裁の安倍晋三首相の了承を得たい考えだが、出席者からは反発が相次いだ。 一部議員は「新増設を政府が否定していない」と指摘。…     [記事全文]

自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」本部長の山谷えり子参院議員は７日、日本維新の会のアントニオ猪木参院議員が、北朝鮮に対する国際連携による圧力強化に否定的な発言をしたことを批判した。「国際社会が連携してこそ、解決に進む。これまでの経緯を無視した発言だ」と指摘した。同本部会合後、記者団に語った。　猪木氏は５日の日本外国特派員協会での記者会見で「拉致は２国間の問題だから、世界を回って訴える話ではない」と述べた。

自民党が憲法改正草案のＰＲを目的に９月以降の開催を目指す全国対話集会の運営をめぐり頭を悩ませている。草案に詳しい議員の多くが政府入りしたこともあって、講師役が不足しているためだ。窮余の策として弁護士や官僚出身の議員を新たに講師として育成するプランも浮上している。　対話集会は党幹部らが地方に赴き、少人数で国民と意見交換する「ふるさと対話集会」の憲法版。昨年４月に発表した草案作りの経緯などを説明し、改憲の機運を盛り上げるのが狙い。ただ、古屋圭司拉致問題担当相や礒崎陽輔首相補佐官ら草案作りに積極的に関わった議員の多くが政府入りし、党側に残っているのは憲法改正推進本部の保利耕輔本部長や起草委員長の中谷元・副幹事長ら数人に限られる。　このため、党内では「新人議員も排除せず、法律のプロを“宣教師”として育てる必要がある」との声が出ている。石破茂幹事長も６日の記者会見で「説明者が草案を理解しないままでは

「関西で震度７」誤報の可能性＝緊急地震速報で気象庁 「関西で震度７」誤報の可能性＝緊急地震速報で気象庁 気象庁は、８日午後４時５５分ごろに奈良県と大阪府で最大震度６弱から７程度の緊急地震速報を出したことについて、誤報の可能性を調査中であることを明らかにした。（2013/08/08-17:07）

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大阪維新の会は、任期満了に伴う堺市長選（９月１５日告示、２９日投開票）で、維新堺市議団幹事長の西林克敏氏（４３）を擁立する方針で最終調整に入った。党外からの候補擁立を模索したが難航、党内からの擁立を決めた。西林氏は前向きに検討するとみられる。 続きを読む

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は７日、みんなの党の渡辺喜美代表が江田憲司幹事長を更迭したことに関し「江田氏の何が悪いのか分からない。残念だ。われわれと連携するような関係が嫌で、更迭したのだろう」と指摘した。　同時に、野党再編に向け「江田氏との人間関係は成り立っている。これからも意見交換したい」との考えを示した。府庁で記者団に語った。　日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は「他党の人事なので、コメントを出すことではない」と市役所で記者団に述べるにとどめた。

厚生労働省は６日、草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」で、かつて懲罰に使われた監禁施設「重監房」跡地の発掘調査を始めた。９月末まで跡地約３２０平方メートルを中心に近くの崖なども調べる。建築の専門家や国立ハンセン病資料館（東京都東村山市）の学芸員らも協力する。 　重監房には１９３９年から廃止された４７年まで、各地の療養所から反抗的とされた入所者らが送られた。国立ハンセン病資料館によると、９３人のうち２２人が死亡。今年２月に栗生楽泉園入所者自治会が発行したガイドブックでは、入獄日数は１人平均１３４日間、病気で出獄後１年未満に死亡した人を含めた「獄死者」を２３人と紹介している。 　厚労省は、ハンセン病患者に対する人権侵害の負の歴史を伝える施設として、この重監房を再現した資料館を栗生楽泉園の敷地内に来年度開館予定。担当者は「床や柱、屋根に使われた部材など当時の様子を知る現物資料がない。発掘で

この夏、日本の気候がどうもおかしい。ゲリラ豪雨や落雷による災害が相次いでいる。専門家からは気候変動の影響ではないかとの声も。日本だけではない。ヒマラヤも温暖化の影響により氷河の融解が大きな問題となっている。氷河が急激に融（と）けることにより流れ出した水が急激に氷河湖を拡大させ、時に決壊するケースも。約１０年前からヒマラヤの氷河融解問題を訴えてきたが「伝える」ことと「伝えきる」ことの違いを痛感させられた。　例えば平成２０年、洞爺湖サミットの時は気候変動が主要テーマとなったこともあり注目された。ヒマラヤの氷河融解問題も話題に上がるようになった。しかし、サミットが終わると世の中の関心からスーと薄れていく。そして３・１１の原発事故により温暖化対策は完全にトーンダウン。　鳩山政権が打ち出した事実上の国際公約であるマイナス２５％の根拠は原発依存を３割から５割に引き上げることだった。温暖化対策のひとつと

陸上自衛隊桂駐屯地（京都市西京区）は７日、中部方面後方支援隊所属の男性陸曹長（５３）を懲戒免職とした。 同駐屯地によると、陸曹長は中国籍の女と共謀し、２０１１年１１月、結婚の意思がないのに南区役所久世出張所に婚姻届を提出したとされる。６月、府警に公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕され、現在公判中という。 また、同隊の調査で、陸曹長が在留資格を得る見返りとして女から８５万円を受け取っていたほか、扶養手当など計２９万円を不正に得ていたことが判明。陸曹長は「謝礼を得るためにやった」と話しているという。

茂木経済産業相は８日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所でたまった基準値以下の放射性物質を含む地下水について、「海への放出の可能性も含め、早急に検討して対策を具体化していきたい」と述べ、海洋放出を視野に入れた水の処理を検討することを明らかにした。 同日午後に開かれる有識者らによる汚染水処理対策委員会で話し合う。この水は、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げたもの。この水の海洋放出を巡っては、安全性などについて地元の漁業関係者の理解は得られておらず、具体的なめどは立っていない。 ７日に開かれた原子力災害対策本部の会議を受け、茂木経産相は、基準値以上の汚染水についても「国が主導して、絶対に漏らさない状況を作るということを進めたい」と話し、東電任せにせずに対策を進めることを強調した。そのうえで、海側の地中に薬剤を注入して地盤を固める工事や、１～４号機の地中を凍土の壁で囲うなどの対策を行

トップ > 福井 > 8月8日の記事一覧 > 記事 【福井】 北陸新幹線「ＦＧＴ導入見送りを」　市民団体が県に申し入れ Tweet mixiチェック 2013年8月8日 市民団体「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」は七日、北陸新幹線でのフリーゲージトレイン（軌間可変電車＝ＦＧＴ）導入を見送って現行の特急存続を国などに働き掛けるよう、県に対して申し入れた。 考える会の松原信也代表世話人らメンバー七人が県庁を訪れ、西川一誠知事に宛てた申し入れ書を、県新幹線建設推進課の成瀬公夫課長に手渡した。 申し入れ書では、ＦＧＴの積雪寒冷地の運行などについて「安全性が懸念されている」と指摘した上で、在来線の特急より料金が割高になることなどを理由に導入反対を要望。メンバーは口頭でも「県民の足となる『しらさぎ』などを残す方が重要だ」と求めた。 成瀬課長は「ＦＧＴは国が導入を検討しており、試験の段階。（安全

平成25年8月8日 【照会先】 労働基準局監督課（内線5423） 課長　美濃　芳郎 副主任中央労働基準監察監督官　鈴木　伸宏 中央労働基準監察監督官　梶原　慎志 労働基準局労働条件政策課賃金時間室（内線5373） 大臣官房参事官　　里見　隆治 室長補佐　小泉　貴人 職業安定局 派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室（内線5775） 室長　牛島　聡 室長補佐　高西　盛登 ＜代表・直通電話＞ （代表番号）　03（5253）1111 （監督課直通）　03（3595）3202 （賃金時間室直通）　03（3502）6757 （若年者雇用対策室直通）　03（3597）0331

文部科学省は７日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運用する日本原子力研究開発機構を抜本的に改組し、事実上解体する方針を固めた。業務内容をもんじゅなどに絞り込み、核融合などの他部門は分離して外部機関に移管。機構の名称変更も検討する。８日に開く同機構改革本部の会議でまとめる中間報告に盛り込み、秋をめどに同機構に改革の工程表を策定させる。　同機構から分離するのは国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）にかかわる核融合部門や、大強度陽子加速器施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）がある量子ビーム部門など。　一方、機構には、もんじゅを中心とした核燃料サイクルの研究開発▽東京電力福島第１原発事故への対応▽原子力の安全研究▽原子力の基礎研究や人材育成－の４分野だけを残す。　同機構は原子力の幅広い研究開発を行っており、「手を広げすぎて、もんじゅがうまく機能していない」などの批判が根強いため、抜本的な整理

政府は７日、作家の堺屋太一元経済企画庁長官（７８）を内閣官房参与に起用する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相が８日に辞令を交付する。　堺屋氏は、旧通産省（現経済産業省）の官僚出身で、平成１０年に小渕恵三内閣で民間人閣僚として経企庁長官に就任。第２次森喜朗内閣まで務めた。２０年の大阪府知事選に出馬した日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）を支援し、同氏のブレーンとされている。　このため、首相サイドには、首相が悲願としている憲法改正などをめぐり、維新との協力関係を構築するための「布石」という側面もありそうだ。　一方、平田竹男早稲田大大学院教授（５３）も内閣官房参与に起用する。堺屋氏と同様、元通産官僚で、日本サッカー協会専務理事を務めた。両氏の起用により、安倍内閣の内閣官房参与は１１人となる。

【ロサンゼルス＝黒沢潤】州刑務所が慢性的に過密状態となっているため、米最高裁の命令に基づき、受刑者を郡刑務所に移送するなどして収容受刑者数を削減してきたカリフォルニア州当局が、苦境に立たされている。州当局は、郡刑務所の収容能力も限界に達しているなどとして、残り約１万人の受刑者削減を免除するよう連邦司法当局に要求。しかし、連邦裁の専門家パネルは、削減を実行しなければ法廷侮辱罪に問うと知事に警告、最高裁も州側の要求を拒絶した。軽犯罪者の刑期が今後、短縮され、早期に釈放される可能性もあり、住民は不安を募らせている。　■郡に２万人移送　「最高裁は、（犯罪多発によって）高負担となっている地域社会に、受刑者を解き放つことを選択したに等しい」　ロサンゼルス近郊コビーナ署の署長で、州警察署長連盟会長も務めるキム・レイニー氏は、今月２日に州政府の免除要求を拒絶した最高裁を強く批判した。　同州刑務所の過密問題

着工から３５年かけて６月に開通した山形県飯豊(いいで)町と福島県喜多方市を結ぶ林道「飯豊桧枝岐(いいでひのえまた)線・一の木線」が、先月１８日の大雨で、接続する福島県側の別の林道が１０か所以上、崩落するなどした影響で通り抜けできない状態となっている。 復旧のめどは立っておらず、両市町の関係者は「まさか開通から１か月で通れなくなるとは」と落胆の色を隠せないでいる。 林道は１９７８年に着工し、今年６月１５日に全線が開通した。飯豊町中津川地区の観光活性化や、緊急時の避難ルート確保などが期待され、開通式には吉村知事が駆けつけるなど、地元の期待は大きかった。 だが、先月１８日の大雨で、一の木線の先にある福島県側の林道で、長さ約６５メートル、高さ約４０メートルにわたって土砂崩れが発生、道路が流失した。ほかにも１０か所で道路の崩落があるという。喜多方市山都総合支所は「復旧には２、３年かかるのでは」と話す

2007/08/05記 先日のフジテレビ「２７時間テレビ」でいじめの問題を取り上げていて 美輪明弘、草薙剛、香取慎吾と多くの子供達がディスカッション形式で 討論していた。（2007年の27時間テレビ） 子供達にアンケートとった結果、 いじめられる側にも原因があると答えた子供が７２％いた。 子供達がいう。 「やることをやらなかったり、ひとつひとつの行動がゆっくりすぎたり みんなに迷惑をかけていたりするから、いじめられる側にも問題が あると思います」 ここで美輪明弘が問います 「いじめっていうのは、何がいじめだと思う？」 子供が答えます。 「相手を傷つける行動。心も傷つける・・」 美輪が子供に厳しくにらみながら言いました。 「それは、暴力行為でしょ。心の暴力。 人を傷つけることは暴力でしょ。 暴力行為っていうのは犯罪なのよ。 いじめっこっていうのは犯罪者なの。 でも犯罪者だと思ってないのよ。

両院議員総会後、記者会見したみんなの党の渡辺喜美代表（左）は江田憲司幹事長を更迭したことを明言した。右は浅尾慶一郎新幹事長＝７日午後、国会内、樫山晃生撮影 みんなの党の渡辺喜美代表が両院議員総会後に行った記者会見の要旨は次の通り。 衆参の選挙が終わり、これから党改革を断行していく、党内融和をはかる、政権戦略を新たな段階に移すには新しい体制が不可欠であると考えた。適材適所の人事を行うことで、党の中にたまったエネルギーの使い古しのカス、エントロピーを一掃したい。 端的に申し上げれば、江田憲司幹事長とは、方向性に相当ギャップが出てしまった。例えば、私は政界再編について、みんなの党を解党して維新の会に合流するという考えを拒否した。 一方、幹事長は、維新との選挙協力進めていく中で、相当シンパシーも感じたのだろう。いつの間にか私との方向性の距離感が出てきてしまった。 そして、選挙中に細野豪志・

（英エコノミスト誌　2013年8月3日号） スパイ事件の新事実発覚と連立の計算がアンゲラ・メルケル氏の勝利を難しくする可能性がある。 メルケル首相は依然高い支持率を誇っているが・・・〔AFPBB News〕 洪水が収まり、ドイツ人はお決まりの夏の儀式に戻っている。アンゲラ・メルケル首相は、2年間同じドレスを再利用した後で新調した青い洋服をまとい、毎年恒例のバイロイト音楽祭鑑賞に出かけた。その余裕がある有権者は、海辺に向かっている。 9月22日の議会選挙に向けた選挙運動は、まだ熱戦の局面を迎えていない。それはメルケル氏と対抗馬のペール・シュタインブリュック氏が1度限りのテレビ討論に挑む9月1日に始まる。 メルケル氏にとって、こうした季節的な無関心は思いがけない幸運だった。というのも、それが1年前には誰も予想できなかった物議と同時に訪れたからだ。 米国と英国の諜報機関による世界的なスパイ行為に