【ニューヨーク=高橋里奈】国連の潘基文事務総長は28日、日韓両国が従軍慰安婦問題の解決に向けて合意したことについて「歓迎する」との声明を報道官を通じて発表した。合意は「2国間関係の改善に貢献すると期待している」と強調した。潘氏は韓国出身で、慰安婦問題への関心も高い。声明は「北東アジア
性的少数者の差別禁止で法案=民主、与党と共同提出目指す 民主党は26日、同性愛者など性的少数者(LGBT)に対する差別解消を目的とした法案の骨子をまとめた。民間企業に対し、性的指向などを理由にした差別的な取り扱いを禁止することが柱。与党にも賛同を呼び掛け、来月4日召集の通常国会への共同提出を目指す。 骨子案は民主党のLGBT政策検討ワーキングチームが策定。企業に対し、政府が「適切な対応」を促す指針を定め、指導・勧告に従わない場合は企業名を公表すると規定。昇進に際しては、性的指向にかかわらず「差別的な取り扱いをしてはならない」と明記した。 政府には差別解消へ向けた基本方針の策定、地方自治体には基本計画の策定をそれぞれ義務付けた。学校での啓発・相談体制の整備も求めた。 性的少数者をめぐっては、東京都渋谷区が同性カップルへの証明書発行を決めたことを機に、社会的関心が高まった。民主党は「多
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 軽減税率については色々な論点がありますが、あまり議論されないものとして「将来の拡大・利権化」ということはとても大きいと思っています。 軽減税率の先輩であるフランスを見ているとよく分かります。あの国では、概ねこんな感じで税率が決まっています。まず、本土で言うと、税率は20%、軽減税率として10%、5.5%、超軽減税率として2.1%があります。それに加えて、コルシカ用、海外領土用と別途の税率が定められていることもお分かり頂けると思います。 ただ、実際には色々と複雑でして、例えば、キャビア、フォワグラ、トリュフの三大珍味の内、キャビアだけが普通税率で後の2つは軽減税率です。理由は「国産品保護」です。 最近だけでも、フランスでは「家屋のエネルギ
日本と韓国が慰安婦問題で合意したことについて、台湾の総統府は「日本政府の行動を評価する」としたうえで、日本側が台湾の元慰安婦にも同じ対応を取るべきだという立場を示しました。 そのうえで、「われわれは一貫して日本側に慰安婦に対して正式な謝罪と賠償を求めてきた。外交部もほかの国の慰安婦に対する日本の積極的な行為がわれわれの慰安婦にも及ぶべきだとすでに表明していた」として、日本側が台湾の元慰安婦にも同じ対応を取るべきだという立場を示しました。 一方、外交部の報道官はNHKの取材に対し、日本にある台湾の窓口機関に「台湾との協議にも直ちに応じるよう、日本側に求めることを指示した」と明らかにしました。 台湾では、支援団体が、現在4人の元慰安婦が生存しているとして、日本政府に対し、謝罪や国家としての賠償を求める活動を続けています。また、馬英九総統がことし8月に戦後70年にあたっての安倍総理大臣の談話を受
民主党は、東京オリンピック・パラリンピックを巡り、新国立競技場の当初の建設計画が撤回された問題などを受けて、透明性を確保するため、政府に対し、準備状況などの国会への定期的な報告を義務づける独自の法案を、年明けの通常国会に提出する方針です。 これを受けて、民主党は、これまでの経緯には問題が多く、国民の理解と協力を得るためには情報公開を徹底するなど、透明性を高める必要があるとして、独自の法案の骨子を取りまとめました。 それによりますと、政府に対し、大会が終了するまでの間、会場の整備などの準備状況や、安全の確保などの対策について、おおむね半年に1回のペースで国会に報告することを義務づけています。 また、大会の終了後には、政府が一連の対応を総括して国会に報告することも求めています。 民主党は、各党に賛同を呼びかけたうえで、年明けに召集される通常国会にこの法案を提出する方針です。
厚生年金の加入資格があるのに国民年金に入っている人が全国に推計で約200万人いることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金の保険料の半分を負担する雇い主が、違法に「加入逃れ」をしている可能性がある。国民年金のままだと、将来受け取る年金額は本来より少なくなる。 調査は昨年10月から今年3月、国民年金に入る20~59歳の約6万2千人を対象に郵送で実施。約2万3千人から回答を得た。雇用形態や労働時間などを尋ね、厚生年金に加入すべき国民年金の加入者がどれだけいるのか、初めて推計した。 厚生年金は会社などの正社員に加え、パートでも労働時間が正社員の4分の3以上なら対象となる。外国人などを除く国民年金の加入者は、昨年3月時点で約1580万人。調査に基づく推計の結果、そのうち12%強の約200万人に厚生年金の加入資格があるとしている。 保険料の全額を加入者が負担す… この記事は有料会員記事です。有料会
民主党は、同性愛や性同一性障害など、いわゆる性的マイノリティーの人たちの生活環境を改善しようと、政府や自治体に、差別を解消するための基本方針や計画の策定などを義務づける独自の法案を、年明けの通常国会に提出する方針を固めました。 こうしたなか、民主党は、問題を抜本的に解決するためには国や全国の自治体の取り組みが必要だとして、独自の法案を年明けの通常国会に提出する方針を固めました。法案の骨子によりますと、政府に差別を解消するための基本方針の策定を義務づけたうえで、都道府県と市町村に具体的な措置を盛り込んだ基本計画を作るよう求めています。また、民間の事業者に対しても採用や昇進などの面で差別を無くすよう求め、違反した事業者が国の勧告に従わない場合は公表するとしているほか、小・中学校や高校などで教職員や児童・生徒への啓発を行うなどとしています。民主党は、来月にも法案を取りまとめたうえで、各党に賛同を
【ソウル=島崎諭生】旧日本軍慰安婦問題での韓国政府との妥結に向け、日本政府は二十七日、元慰安婦を支援する新基金への拠出額を、当初に想定していた一億円程度から、大幅に増額する方針を固めた。二十八日の岸田文雄外相と尹炳世(ユンビョンセ)外相の会談で伝える見通し。日韓外交筋が明らかにした。 両政府は二十七日、ソウルで外務省局長級協議を行い、外相会談に向けた詰めの調整を行った。日本から石兼公博アジア大洋州局長、韓国からは李相徳(イサンドク)東北アジア局長が出席し、約二時間十分行った。日韓両政府とも、協議内容は明らかにしなかった。 新たな基金については、日本側が一億円程度の出資を検討していたのに対し、韓国側は二十億円程度を主張し、協議で規模について調整した。日本側は、元慰安婦に対する「償い金」を渡した「アジア女性基金」(二〇〇七年解散)と後継事業の延長線上に位置付ける。日本政府は、元慰安婦へ生活費を
大相撲の人気が回復してきた。土俵上の盛り上がりもあったが、その舞台裏で発せられた力士、親方らの言葉もいくつか印象に残った。個人的な見方を交えて、私の心に残った言葉を時系列で紹介したい。 聞いたことがない最高の褒め言葉 一、「弟子ながら尊敬している」(錣山親方) 初場所6日目、元小結豊真将が引退した。2014年の名古屋場所で右膝に大ケガを負い、再起を目指したが無念の決断となった。豊真将の引退会見に同席した師匠の錣山親方(元関脇寺尾)はこう言った。 「礼で始まり、礼で終わる相撲道を体現できる数少ない力士。弟子ながら尊敬している」 豊真将が所作を丁寧にやるようになったのは、入門当時の師匠の教えがきっかけ。「ピシッとやると、大きく見えて、相手を威圧できる。きっちりやって見せるのも、相撲の一部なんです」と話したことがある。記録より、記憶に残る力士だった。師弟関係が色濃く残る角界で、師匠が弟子に対して
日韓両政府が28日、慰安婦問題で合意したことについて、与野党からは評価する声が目立った。ただ、自民党内には、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去する確約がないことなどへの不満も漏れている。同党は来年1月初旬にも外交部会を開き、合意内容を検証する。 自民党の二階俊博総務会長は記者団に「日韓問題ののどに刺さっていたとげが取れた。内閣支持率は上がるだろう」と評価した。日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相も産経新聞の取材に「喜ばしい」と述べ、公明党の山口那津男代表は「東アジアの安全保障の(日韓の)取り組みにも土台ができた」と答えた。 自民党の稲田朋美政調会長は談話で「日韓の困難な課題について『最終的かつ不可逆的に』解決することは大きな意義がある」とした。同時に、慰安婦像について韓国政府に「撤去を含め、速やかに具体的、かつ真摯(しんし)な対応をとることを求める」と言及した。
1979年、大平正芳首相と中国の最高実力者・鄧小平副首相が経済成長をめぐってかわしたやりとりが、24日に公開された外交文書でわかった。急速な成長の弊害を指摘して「田園都市構想」を唱えていた大平氏は、中国の過度の発展にも懸念を表明。鄧氏は「中国が一家に一台の自家用車をもつようになれば大変なことになる。だいいち地球がもたない」と笑って応じた。大平氏の訪中の際の昼食会でのやりとり。 大平氏は、池田内閣の所得倍増政策を通じ「所得をあまり上げすぎたため、いま苦労している」と発言。その例として、石油危機でも自家用車で通勤するなど「国民の欲望を抑えきれない」ことに触れ、「経済も発展しすぎるより小康状態を保つほうがよい。中国が小康状態を超えて発展することには賛成しかねる」と述べた。鄧氏の答えが「地球がもたない」だった。 鄧氏はまた、中国で所得格差が広がる懸念に対して「永遠に大きく開くことはない。資本家を出
自衛官の募集が苦戦を強いられている。高校新卒者らを中心に募集する「一般曹候補生」の今年度の応募者数は、昨年度比で約2割減。防衛省は「民間の雇用情勢が改善しているため」と説明する。だが、関係者の間では、安全保障関連法による自衛隊のリスクの高まりへの影響を指摘する声もある。 自衛隊の現場部隊の中核を担う一般曹候補生の応募は8~9月に受け付ける。 今年度の応募者数は2万5092人。2014年度より6053人少なく、19・4%減だった。現在の募集区分になった07年度以降でみると、東日本大震災時の自衛隊への注目から、一般曹候補生の応募が最多になった11年度の5万1192人のほぼ半分。最少だった08年度(2万5676人)も下回った。 一般的に、景気が上向くと民間企業に人気が集まって公務員は苦戦する。自衛隊の応募者のなかには、警察や消防などほかの公務員を併願する人も多い。こうしたなかで防衛省は、有効求人
ユン・ビョンセ外交部長官が2014年3月5日スイス ジュネーブで開かれた国連人権理事会に参加して、日本軍慰安婦被害者問題に関する基調演説を行っている。 韓国の外交部長官が国際舞台で慰安婦被害者問題を直接挙論したことは初めてだ //ハンギョレ新聞社 日本軍慰安婦問題に対する観点は、大きく分けて二つだ。一方は、この問題を女性の人権が無残に蹂躙された国の犯罪として捉えるのに対し、他方は、韓日両国が急いで解決すべき外交的課題とみなす。前者を原則論、後者を現実論とも言える。 日本、結局法的責任を回避 「日本政府の責任を痛感」 「道義的」という言葉を取り除き、曖昧な取り繕い 「慰安婦に対する軍の関与」は再確認 被害者の名誉回復・賠償問題 日本政府の予算で10億円を拠出 「賠償ではない」と線を引く 最初の観点、つまり原則論に立つ場合、28日の韓日外交長官会談を通じて公開された両国の合意内容は、少なからず
北京(CNN) 中国東部の山東省平邑県で石膏(せっこう)鉱山が崩落して17人が閉じ込められている事故で、同鉱山を保有する会社の中国人経営者が鉱山の井戸に飛び込んで自殺した。中国国営新華社通信が地元当局者の話として伝えた。 死亡したのは同鉱山を保有する玉栄商貿有限公司の最高経営責任者、馬叢波氏。事故から2日後の27日、救出作業が続けられている現場で井戸に飛び込んだという。 崩落事故は25日に発生した。当時坑内にいた作業員29人のうち、1人の死亡が確認され、依然として17人が閉じ込められている。残る作業員は救出された。 現地からの報道によると、同鉱山の崩落は、付近の廃坑になった複数の石膏鉱山が原因だった。 同社は地元の労働安全監視当局の監視対象になっており、10月には安全に問題があるとして地元当局から業務停止命令を受け、11月の安全点検でも業務停止を命じられていた。しかし同社はその後も密かに業
第2次安倍政権発足以来の日本を描いた? 時事コラム、小田嶋隆さんの「ア・ピース・オブ・警句」と、斎藤美奈子さんの「世の中ラボ」。それぞれが今年(2015年)に本にまとまりました。『超・反知性主義入門』と『ニッポン沈没』です。同年代のコラムニストで、同じ媒体で書いたこともたくさんおありのお二人ですが、直に顔を合わせたのはこれが初めて。意外に噛み合って暴走気味の対談、後編はどこまで突っ走りますか…。 (前編から読む) この際お聞きしておきたいんですけど、小田嶋さんは、「安倍批判bot」と言われることについてはどう思われているんですか。 斎藤:そんなこと言われてるんですか? オダジマさんは自動的に安倍首相の悪口を垂れ流してるんじゃないかという批判が。 小田嶋:botというのは、血の通わない機械みたいなニュアンスですよね。何を書いても最後は安倍批判だと。 この間の、追悼記事への読者さんのコメントを
共産党って、中国と旧ソ連と一緒では? こういうイメージや先入観をお持ちの方はまだまだ多いと思います。先日も「党名変えたら党に入ります」などと言われる方もおりました。野党共闘へ向けて共産党アレルギーを乗り越えていくためには私たちも誤解を解いていく努力を強めなければならないと感じます。本日の赤旗に共産党アレルギーについての見解がまとめられていたのでシェアします。 Q 革命って怖い? 「国民連合政府」の樹立を呼びかける日本共産党に対し、「革命をうたう政党でしょう」と否定的な反応を示す人もいます。 しかし、そもそも革命とは、支配されていた社会勢力が支配勢力から権力を奪い、国の機構全体を変革することです。政治と社会の根本的な改革を考えれば当然のことです。近年では北アフリカ・チュニジアの民主化を「ジャスミン革命」と呼んだり、戦争法案反対の国会前行動を「市民革命」と評する人もいます。 日本共産党が綱領で
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安倍首相は、自らを支えてきた自民党内の保守派などから批判を浴びることを覚悟の上で、慰安婦問題での合意を推し進めた。 今年が日韓国交正常化50年の節目であり、安全保障の観点からも日韓関係の改善を優先するべきだと判断した。与野党からは、今回の合意を評価する声も多い。 保守色が強い自民党の稲田政調会長は「ソウルの日本大使館前の少女像の撤去を含め、速やかに、かつ、 真摯 ( しんし ) な対応を取ることを求める」とのコメントを発表した。「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の中曽根弘文委員長も「一日も早く撤去してもらわなくてはならない」と注文を付けた。 合意では、韓国政府が少女像について「関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」としたが、撤去されるかどうかは明確になっていない。
日韓外相会談が行われたソウルの韓国外交省に28日午後、「法的責任に背を向けた安倍政権糾弾」といったプラカードを掲げた市民団体のメンバーら約50人が「会談中止」を求めて集まった。 元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)は会談終了後、「屈辱的だ」と反発する声明を発表し、「慰安婦は日本政府が主導した犯罪であり、不法という点が明らかになっていない」と批判。安倍首相による直接の謝罪もなかったとして「真心がこもった謝罪と受け入れるのは難しい」とした。さらに真相究明や歴史教育などの「再発防止措置」への言及もないと指摘、韓国政府が受け入れたことは「衝撃だ」とした。 一方、韓国のYTNテレビは「政府が年内に解決しようとしてくれたのだから、努力してくれた人たちのことを考えて、政府が決めたことに従いたい」という元慰安婦の女性のインタビューを放送した。 一方、日韓関係の悪化をめぐって
岸田文雄外相は28日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相とソウルの韓国外務省で会談し、慰安婦問題での最終決着となる妥結で合意した。日韓関係に詳しい識者5人に聞いた。 謝罪、心に届くかが重要 アジア女性基金で専務理事を務めた和田春樹・東京大名誉教授の話 日本政府が謝罪の意味を込めて10億円の公金を支出し、財団が作られることは前進と言える。問題は、日本の謝罪が元慰安婦たちの心に届き、納得して受け取ってもらえるかどうかだ。私は1990年代から問題解決に当たってきたが、元慰安婦の約3分の2が償い金の受け取りを拒んだ。元慰安婦たちは今回の岸田外相の記者会見では、日本側の謝罪のトーンをくみ取ることはできなかったのではないか。今後、安倍首相が謝罪の気持ちを分かりやすく示さないと、彼女たちにまで気持ちが届かない可能性がある。高齢で入院している人もおり、お金ではなく人生を狂わされたことへの謝罪を求めている。
今月1日に新規開業した台湾高速鉄路(高鉄、新幹線)雲林駅で、休日を中心に利用者数が当初の予想を上回る状態が続いている。雲林県議会議員らはこのほど混雑緩和のため列車の増発を高鉄側に求めた。
日韓間の最大の懸案だった旧日本軍の従軍慰安婦問題が28日、決着した。国交正常化50年の年末ぎりぎりとなったが、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が下した決断を評価したい。1990年代に浮上した慰安婦問題は静まったかにみえていた。ところが、2011年末の首脳会談で当時の野田佳彦首相と李明博(イ・ミョンバク)大統領が激しくやり合って以降、首脳会談もできないほど関係が悪化する原因になった。こ
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