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大井町線の急行は輸送力増強へ 大井町線ではダイヤ改正のほか、輸送力の増強も計画されています。 急行停車駅である大井町、旗の台、自由が丘では現在、ホーム延伸工事を実施中。6両で運転されている急行列車が、2017年度下期からは1両増えて7両編成になる予定です。 大井町線の急行列車は2008（平成20）年3月から運転されていますが、混雑率が上昇。東急電鉄は、急行7両化により混雑が緩和され、より利用しやすくなるとしています。 【了】

電力需要の減少と再生可能エネルギーの伸びで、２０３０年に日本国内の火力発電所の発電量が１５年比で４割減るとの分析を、米研究機関「エネルギー経済・財務分析研究所」（ＩＥＥＦＡ）が２１日付の報告書で発表した。現在計画されている４０基余りの石炭火力発電所の多くは建設されないと予測した。原子力のシェアも日本政府の見通しの半分以下にとどまるという。 日本政府が１５年に決めた「長期エネルギー需給見通し」では、３０年度の電力需要は現状からほぼ横ばいの９８０８億キロワット時。電源構成は再エネが２２～２４％、原子力２０～２２％、火力が５６％としている。 一方、人口減少に加え、東日本大震災以降進んだ省エネのため、１０年度から１５年度にかけて総発電量は１１・５％減少。ＩＥＥＦＡは、この傾向は少なくとも３０年まで続くと見ており、電力需要は８６８０億キロワット時にまで減ると予測した。 再エネは３０年までに、太陽光…

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

フィフィは、エジプト出身の外国人タレントで、歯に衣着せぬ発言をすることで知られている。3月21日の投稿で、「娘はお父さんキモい、洗濯一緒にしないで...息子がお母さんに優しくすると、マザコン扱い」と男性が言われそうなことばを例に挙げ、「本当におかしいと思う」と日本人の言動に疑問を呈した。 娘はお父さんキモい、洗濯一緒にしないで…息子がお母さんに優しくすると、マザコン扱い。日本のここだけはほんとおかしいと思う。まず娘がお父さんを汚いもの扱い、これ夫婦間が影響してると思うし、母親想いの息子をマザコン扱いって、女の嫉妬が影響してる気がするし、やっぱ女尊男卑よね、日本は。 — フィフィ (@FIFI_Egypt) March 20, 2017

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７月の東京都議選に向けて、民進党が公認予定者として発表していた前都議の滝口学氏（４６）＝荒川区＝と、新顔で東京都昭島市議の内山真吾氏（３７）＝昭島市＝が、２１日に離党を届け出たことがわかった。 民進は３６人の公認予定者を発表しているが、離党の届け出が相次いでおり、両氏で計６人になった。うち３人は、小池百合子知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」の公認予定者になっている。滝口氏と内山氏はいずれも小池氏主宰の政治塾の塾生で、都民ファーストの支援を求めるとみられる。 滝口氏は取材に対し、「都政の体質を変えようとする小池知事の姿勢に共感する」。内山氏は「党勢が回復せず、民進に所属し続けることに疑問を感じた」と話した。内山氏は民進の東京都連幹事長を務める長島昭久衆院議員の元秘書。（伊藤あずさ）

ＮＨＫ　籠池氏優先し総合で放送　センバツはＥテレ、大相撲はＢＳでスタート 拡大 ＮＨＫが２２日、大阪市の学校法人「森友学園」の小学校開校計画を巡る籠池泰典氏の証人喚問が２３日に行われることについて、放送予定を発表した。　参議院予算委員会での証人喚問を午前９時５５分から１１時５４分まで総合テレビで。衆議院予算委員会でのものは午後２時３０分から後５時５分まで総合テレビでの放送を予定している。 選抜高校野球については、証人喚問と重なる時間帯はＥテレで放送する。大相撲春場所は証人喚問の放送が終わり次第、総合テレビで放送し、それまではＢＳで中継するとした。 籠池氏の証人喚問が１７日に決まり、高校野球と大相撲中継と重なることから、番組編成がどうなるのか、注目されていた。籠池氏の証人喚問を中継する理由について、本会議や予算委員会などで通例放送している内容に加え「集中審議がある場合や、特別に国民・視聴者の

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政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。 盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が２１日、国会に提出された。近年進められた国の権限を強める法整備は、戦時体制を強めていった動きに似ていると指摘される。近代の刑法史に詳しい内田博文・神戸学院大学教授に聞いた。 ――過去３回、国会で廃案になった「共謀罪」の構成要件を変えた法案が国会に提出されました。 「共謀罪はじめ近年の法整備などの動きは、戦前をほうふつさせます。国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法が２０１３年に成立、１４年には集団的自衛権行使を容認する閣議決定がされ、１５年には自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。この流れの中に、共謀罪の制定があります。戦時体制を支えた、左翼思想を取り締まる治安維持法、軍事機密を守る軍機保護法や国防上の重要な情報を守る国防保安法などの戦時秘密法、すべての人的、物的資源を戦争のた

【１時間ごと雨のシミュレーション】福岡・熊本・大分県で引き続き線状降水帯発生のおそれ･･･熊本県では土曜朝までに150ミリ、福岡県では100ミリの予想（多いところで）　土砂災害に注意を(28日あさ5時現在) 福岡管区気象台は28日午前4時10分ごろ「大雨と突風に関する九州北部地方（山口県を含む）気象情報　第6号…

【読売新聞】　日本を訪れる中国人観光客にとって、「日本でのお花見」は定番の話題になっているという。東京の上野公園や新宿御苑のソメイヨシノだけでなく、最近では伊豆の 河津桜 ( かわづざくら ) や沖縄の 寒緋桜 ( かんひざくら )

国土交通省は21日、2017年1月1日時点の公示地価を発表した。北陸3県は平均で商業地が0.1%上昇、住宅地は0.6%下落した。3県の住宅地と商業地を合わせた上昇地点は104（前年は88）と18%増えた。横ばいは153（同137）。北陸新幹線の開業効果が持続している石川では上昇や持ち直しの傾向が続く。一方、富山では富山駅周辺とそれ以外で大きく差が現れている。●石川石川県は全用途の上昇率が0.

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田久保会長（日本会議ホームページから）この記事の写真をすべて見る 愛国小学校問題、トランプ、プーチン外交など最大の試練に直面している安倍政権。その政策に大きな影響を与えている日本最大の保守系右派組織「日本会議」の会長で、国際政治学者でもある田久保忠衛会長が渦中の森友学園の籠池泰典理事長、安倍晋三首相に対する思いを本誌に激白した。 ＊　　＊　　＊ ──森友学園問題で連日、国会などで疑惑が追及されています。 田久保：週刊文春が籠池泰典理事長は日本会議大阪代表を務めていると報じたが、日本会議大阪は千家敬麿（よしまろ）さんが議長。こんないわれもなく、問題が日本会議にあるように言われることに千家さんが怒りまくってました。実際、2011年1月に籠池理事長は退会届を提出している。もう関係は絶っている。理事長の奥さんは生長の家（信者）で、生長の家がらみの内紛に巻き込まれるのが私は嫌なんだ。日本会議を悪者に

テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。 政府はかつて「共謀罪」新設の関連法案を３度提出したが、廃案になった。名称を変えた今回の法案も、組織犯罪が計画段階で幅広く処罰可能となる本質は変わらない。 法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせないと政府はいう。 確かに条約締結には意義がある。国際社会が手を結ぶことは必要だ。 最大の焦点は、締結のためにテロ等準備罪の創設が必要かどうかだ。 条約は、重大な犯罪の合意（共謀）を処罰できる法整備を締結国に求めている。だが、こうした処罰の規定は人の内心に踏み込む。捜査側の対応次第で国民生活も脅かされる。 日本の刑法は、犯罪行為に着手した時点で処罰の対象とするのが原則だ。例外的に殺人の予備や内乱の陰謀など重大な犯罪では未遂以前の行為を罰せられる。だが、その数は７０程度に限られている。 今回の法案は従来の原則からかけ離れている。 条約は

安倍晋三首相の昭恵夫人は21日、東京都内で講演し、大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題を念頭に「色々世間をお騒がせしている」としつつ、自らの活動について「国、社会、弱者、世界の平和のために、お休みもなく日々頑張っている」と強調した。学園の理事長を退任する意向を示している籠池泰典氏の妻諄子氏と、最近までメールを交わしていた話題などには触れなかった。昭恵夫人は、首相が第1次政権退陣後に厳しい批

俯瞰という撮影方法がある。高いところから走る列車を見下ろしつつ狙うのだが、周囲の山々や遠くまで広がる海などがファインダーに入るので、雄大な風景が楽しめることが多い。特に北海道ともなると邪魔な人工物も最小限で、雪の季節はそれらも覆い隠してくれるのでなおいい。 胆振（いぶり）国道は室蘭市と長万部（おしゃまんべ）町を結ぶ国道３７号線の別名で、山と海が接する地形を縫うようにうねうねと続く。沿線には活火山の有珠山があり、北海道で住みたい町ナンバーワンとされる伊達市もある。それらを超えると道は山間部に入り、北に広がる標高１０００メートル近い幌内山系が見渡せるカーブで、室蘭本線を見下ろすことができた。ファインダーをのぞいていると、雪より白い２６１系の振り子気動車「スーパー北斗」が静かにカーブにさしかかった＝写真（１）。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、「安倍晋三首相からの寄付」証言が出た後に報道各社が行った世論調査では、いずれも内閣支持率が下落した。ただ、５０％前後を保っており、自民党の二階俊博幹事長は２１日の記者会見で「大変な支持をいただいてる。そう慌てることではない」と語った。 参院予算委員会は１６日、森友学園が開校を予定していた小学校建設用地（大阪府豊中市）を視察した。その際に学園理事長を退任する意向の籠池泰典氏が「首相からの１００万円寄付」を証言した。しかし、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した調査では、内閣支持率は２月の前回比１・４ポイント減の５７・４％で、ほぼ横ばいだった。

「森友だけ対応しないのは不思議」　野党、財務省に苦言 　学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省の佐川宣寿理財局長は２１日の参院財政金融委員会で「メモや記録が出回っているが、個別に確認することは差し控える」という答弁拒否を連発した。 　自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 　こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担

参院予算委員会で、民進党の舟山康江氏の質問に答え、前日の答弁を撤回、謝罪する稲田朋美防衛相＝１４日午後、国会・参院第１委員会室 国会が迷走している。今週も審議は、学校法人「森友学園」（大阪市）の問題で一色だ。（夕刊フジ・３月１６日掲載） 北朝鮮のミサイル発射による脅威は「新たな段階」（安倍晋三首相）に達している。韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領が罷免され、親北朝鮮で「反米・反日色」の強い政権が誕生する可能性が高い。中国も沖縄県・尖閣諸島への攻勢を強めている。わが国を取り巻く安全保障環境の変化への対応など、どこ吹く風だ。 「森友学園国会」とでも呼ぶべき様相を呈している。退任の意向を示している学園の籠池（かごいけ）泰典理事長ではないが、「他に重要な問題がないのか」と言いたい。 当初は、同学園の国有地取得に政治家の関与があったのではないか－との疑惑が問題とされたが、次第に脱線気味になっている。

学校法人森友学園（大阪市淀川区）が運営する塚本幼稚園（同区）の土地・建物など複数の所有不動産が、仮差し押さえをされたことが２２日、関係者への取材で分かった。同学園が大阪府豊中市の元国有地で開校を目指していた小学校の施工業者である藤原工業（大阪府吹田市）が、工事費支払いの滞納を理由に大阪地裁に申し立て、地裁が１５日付で仮差し押さえ命令を出した。 小学校建設工事をめぐっては、金額の異なる３つの契約書が存在していたが、正式な工事代金は１５億５５２０万円だったとされる。 関係者によると、同社はこの金額を４回に分けて受け取る契約で、これまで２回にわたり計約５億円が学園側から支払われた。残りは今月１５日に約３億円、５月に７億円超をそれぞれ受領する予定だった。 しかし３回目の約３億円について、学園側は同社に対し、予定日に支払えないと通告。このため同社が学園の不動産について仮差し押さえを申請していた。これ

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大阪の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の衆参両院での証人喚問はいよいよ明日（2017年3月23日）行われる。安倍首相から「100万円の寄付」があったとの主張を、どう語るのか、それを自民党がどう叩き潰すのか。そんな中、渦中の安倍昭恵夫人が都内で講演をしていた。 昨日（21日）都内で開かれたイベントで、昭恵夫人が語った。「私を生きる」というテーマ。騒動以来、生の声が捉えられたのは初めてだ（提供共同通信）。 「毎日毎日フェイスブックをやっているんですけど、批判の嵐なんですね。ものすごい、なんで他人にこんなこと言われなきゃいけないんだろうと思う批判がたくさん来ます」 「それを全て読んでいます。心が折れそうになることもありますけど、それでも私は、こういう考え方の人もいるんだと思って読んでいます」 森友学園の問題に直接言及することはなかったが、講演の最後にはこう言った。「私自身、世間をおさわがせし

宇都宮市などがＪＲ宇都宮駅東側で整備を進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業の乗り継ぎ拠点の一つ「清原工業団地トランジットセンター」について、米化学大手デュポンの宇都宮事業所（宇都宮市清原工業団地）が整備用地を市に提供する方針であることが21日分かった。同事業所内にある駐車場跡地で、面積約６千平方メートル。事業の進捗（しんちょく）に応じて市に売却する考え。 県総合文化センターで同日開かれた第15回芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会（森本章倫（もりもとあきのり）委員長）で、市が乗り継ぎ拠点の検討状況を説明。これを受け下野新聞社が同事業所の田中雅明（たなかまさあき）所長に取材した結果、清原工業団地トランジットセンターの整備用地として市に敷地の一部を売却する方針を明らかにした。

森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。 公明党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴鉄三代議士（故人）の次男、冬柴大（ひろし）氏です。1986年から大和銀行（現りそな銀行）に18年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。 官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田（さこた）英典氏（国

南スーダンで起きていた「戦闘」 2017年3月10日、首相官邸で開催された国家安全保障会議の結果、日本政府は国連PKOの一員として南スーダンに派遣されている自衛隊を5月末に撤収することを決定した。 昨年から、自衛隊の南スーダン派遣の是非と「駆け付け警護」という新任務に関して、日本の国会やメディアでは、さまざまな議論がおこなわれてきた。焦点は、2016年7月に南スーダンの首都ジュバで生じた事態が、「衝突」であったのか、「戦闘」であったのかという問題であった。 たんなる衝突であったという政府の主張にかかわらず、これは軍隊同士のまぎれもない戦闘であった。かつ、政府軍と反政府武装勢力の衝突ではなく、二つある政府軍が戦ったのだった。 まず確認しておきたいのは、7月8日に、ジュバでいったいなにが生じたのか、そしてだれとだれが交戦したのかという事実である。 この日、大統領官邸で、サルヴァ・キール大統領と

大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題を国会で追及する野党の姿勢などをめぐり、日本維新の会前代表で前大阪市長の橋下徹氏と新潟県の米山隆一知事が短文投稿サイトの「ツイッター」を通じ、１４日から１７日にかけてバトルを繰り広げ、注目を集めている。 橋下氏は、同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏との関係をめぐる稲田朋美防衛相の答弁に関し「事実確認もせずに国会で無関係と言い切った稲田さんは政治家としてアウト」と指摘。「（民進党代表の）蓮舫さんも二重国籍問題で全く同じことをやった。稲田さんが辞任なら蓮舫さんも辞任」と批判した。 この投稿に米山知事が反応。二重国籍問題と森友学園問題はそもそも別問題だとした上で「それを言うなら、まず『蓮舫さんの二重国籍をさんざん国会の場であげつらった維新の議員も、同じ論調で稲田さんを追及するんですよね？』と言うべき」と、自民党に協調的な立場をとる維新の姿勢に突っ込

高橋はるみ知事は21日の道議会予算特別委員会で、北海道旅客鉄道（JR北海道）への支援策として鉄道設備や車両更新などを検討する意向を表明した。道は財政措置を含めた支援策を検討しているが、具体的内容に言及したのは初めて。今後、実現に向けて国に制度創設や拡充を求める考えも示した。質疑では自民党・道民会議や民進党・道民連合など道議会の与野党各会派からJR北海道を巡る道の対応について質問が集中。高橋知事

（ＣＮＮ） 週末にかけて豪雨に見舞われた南米のペルーで、洪水や土砂崩れによる死者が２１日までに７２人に上っていることが分かった。国営メディアが伝えた。当局によれば首都リマの周辺では５０万人以上が被災している。 クチンスキ大統領は２０日、困難な状況を認めながらも「事態はコントロールできている。早期の収束を願う」と述べた。さらにツイッターでローマ法王とエクアドル政府に対し、支援への感謝を表明した。 雨季に入った今月初めから、ペルーでは数週間に及ぶ降雨で全国各地の河川の水位が上昇。住民が避難を余儀なくされる中、複数の都市で非常事態宣言が出された。 一般人が撮影した洪水被害の動画には、泥流に巻き込まれた女性が、全身泥まみれになりながらもがれきの下から自力で脱出する様子がとらえられている。女性はこの後病院に運ばれ、手当てを受けた。 雨季は向こう２週間続くとみられている。

太平洋に注ぐ十勝川の河口にある豊頃町が今冬、一躍注目を浴びた。厳冬期に海岸に打ち上げられる氷「ジュエリーアイス」が国内外のメディアに取り上げられ、ツアー企画も始まった。町は来シーズンから官民を挙げて売り込みをかけるつもりだ。 零下１０度を下回った２月中旬の早朝、河口近くの大津海岸に６台の乗用車が止まっていた。ナンバーは札幌や旭川、釧路などで、カメラや三脚を手にするグループも。朝日を浴びたジュエリーアイスを楽しもうという人々だ。腰を下ろして撮影したり、手にとって透かして見たりしながら、「きれいだね」と感嘆の声が漏れた。帯広市の３０代女性は「つい引き込まれて、ずっと見てしまう」。海岸に寝そべり、スマートフォンでジュエリーアイスと「自撮り」した男性は「いい記念になりました」と満足そうだった。 ジュエリーアイスとは、１月から２月にかけて十勝川の氷が太平洋に下り、波で海岸に打ち寄せられたものだ。透明

先進国アメリカが、世界の中で驚くほど後進的な分野がある。産休・育休制度だ。 「どういうわけか私を含めてすべてのアメリカの親たちは（子供が生まれてから）3カ月間、無収入で休んだ後に通常の生活に戻るものだと想定されている」 アカデミー助演女優賞の受賞者で国連親善大使でもあるアン・ハサウェイは「国際女性デー」の3月8日、ニューヨークの国連本部でスピーチを行い、アメリカの産休・育休制度の改善を訴えた。ハサウェイ自身、昨年第1子を産んだ「アメリカのワーキングマザー」だ。 男女平等と女性の地位向上などを目指す会合で、各国からの出席者を前にハサウェイは自分の言葉でこう語った。「アメリカの母親の4人に1人は、休んでいる経済的余力がないため、出産後2週間で仕事に復帰している。この現実を聞いて、私は胸が痛くてたまらなくなった」 ハサウェイのスピーチが国連本部で行われたことは、アメリカにとっては皮肉だったかもし

学校法人「森友学園」の小学校開設の認可を巡り、大阪府の松井一郎知事は２１日、府私立学校審議会（私学審）が２０１５年１月に「認可適当」の答申を出す前、財務省近畿財務局から「口頭で森友側に売却するとの見通しが（担当課に）伝えられた」と述べた。府庁で記者団に明らかにした。財務省は毎日新聞の取材に対し「府に契約の見通しを伝えたことはない」と否定している。 私立小の認可に関する府の審査基準は、学校用地は原則「自己所有」と定め、借地の上には校舎は建てられないと規定する。財務局と森友側が買い受け特約付きの定期借地契約を締結する前に、府が私学審での審議を始めたことについて、松井氏は「規則に書かれている以外のことをやっているのは事実」と認めた。その上で「国から売却の見通しを得ていたため、所有権が（森友側に）移るとみなした。完全に規則違反なのかは検証が必要だ…

３月２０日、国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」の世界幸福度ランキングで、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、日本は５１位だった。一方、サハラ以南諸国とシリア、イエメンが下位となった。写真はノルウェーで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイターSvein Nordrum/NTB Scanpix） ［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」と同大学地球研究所は２０日、最新の「世界幸福度報告書２０１７」を発表した。

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長すぎた蜜月がついに終わった。森友騒動で連日、野党の追及を受ける安倍首相は錯乱状態。虚偽答弁が発覚した稲田防衛相を「答弁には気をつけてくれと、何度も言っただろ！」と叱りつけたと報じられたが、最近は辺り構わず腹いせをぶつけているという。 なかでも苛立ちを隠さないのが、日本… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り886文字／全文1,026文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

核実験は必ずやる ――3月1日から、丸2ヵ月にわたる史上最大規模の米韓合同軍事演習が行われている。空母やステルス戦闘機などを駆使して、約32万人もの兵士が連日、参加している。 北朝鮮は、この演習が実戦と化すことを恐れているのか。 「それは大きな脅威と感じている。だからこそ、対抗措置としてミサイルを発射し、内外に朝鮮人民軍の威力を誇示しているのだ。 いまの朝鮮人民軍の最大の問題は、軍に食糧と燃料が回らなくなってきていることだ。 だがそれでも、わが国は1953年に朝鮮戦争に勝利して以降、これまで64年間も、常に戦時体制で生きてきた。そのため、耐えることには慣れている。わが国民は精神力の強さでは、アジアのどの国にも負けない」 ――北朝鮮は他にも、米韓合同軍事演習に対抗する手段を持ち合わせているのか。 「太陽節（4月15日の故・金日成主席の誕生日）の祝日までに、米帝に対抗するため、世界に轟く『二つ

環太平洋経済連携協定（TPP）の署名国は、米国がTPP離脱を正式に決めた後で初めてとなる閣僚級会合を開いた。TPPは実質的に世界標準となる貿易・投資ルールである。米国を除いた11カ国が、地域の経済統合の原動力としてのTPPの役割を強調したのは当然だ。TPPの将来像をめぐり、11カ国には温度差がある。たとえば、オーストラリアやニュージーランドは米国を除いた11カ国での発効を主張したとされる。

SPA！恒例企画「男が選ぶ［好きな男・嫌いな男］」。各ランキングに1人1票という形で30～49歳の男性500人へのアンケートを敢行。集められた公正でリアルな声によってランキングを作成した。時代の映し鏡とも言われるこのランキング。今回はどんな現代の諸相が映し出されたのだろうか!?

「原発事故」使わず違和感＝政府追悼式の安倍首相式辞－内堀・福島県知事 記者会見する内堀雅雄福島県知事＝１３日午前、同県庁 福島県の内堀雅雄知事は１３日の会見で、安倍晋三首相が東日本大震災の政府主催追悼式の式辞で「原発事故」の文言を使わなかったことについて、「県民感覚として違和感を覚えた」と語った。 安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」 安倍首相は、被災地のインフラはほぼ復旧し、福島でも順次避難指示が解除されていると指摘。同時になお１２万人以上の避難者がいることに触れ、「切れ目のない支援に力を注ぐ」と表明したが、首相式辞に毎年盛り込まれていた「原発事故」という文言はなかった。 　内堀知事は、東京電力福島第１原発事故により「福島県は甚大な被害を受けている。それは過去形ではなく、現在進行形だ」と強調。「『原発事故』『原子力災害』という重い言葉は欠かすことができない」と苦言を呈

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人手不足の日本。働く外国人材は1年で2割増え、2016年に108万人と過去最高を更新した。最大の伸びはベトナム人の前年比56.4%増。何が起きているのか。朝6時半のハノイ。技能実習生として来日を控えた若者が日本式のラジオ体操で汗を流す。現地の送り出し会社が営む全寮制の日本語訓練校だ。共同生活を送る約600人は20代を中心に農村部の出身者が多い。夫と娘（3）を残して長野県の弁当工場で働くという

都心から３０キロ圏内にある千葉県柏市大室のニュータウン。約１６００戸に約４５００人が暮らす団地の一画は前年より８・５％下落し、全国で最大の下げ幅となった。国土交通省の担当者は「近隣の駅周辺の宅地に需要を奪われ、低地で近くを流れる利根川が氾濫（はんらん）すれば浸水することも影響した」と話す。 団地は東急不動産が１９８０年から１戸あたり平均４６０８万円で分譲を開始。平均２００平方メートルの広々とした敷地で、住宅の外観は赤れんが塀で統一され、水辺の公園やテニスコートも整備された。住民の多くは都内の銀行や保険会社などに通勤する３０～４０代の会社員とその家族だった。 ただ、国鉄（当時）の北柏駅から約４キロ離れ、路線バスやマイカーを使わなければならない。３０代で購入した竹田徹さん（６６）は「当時は若かったので、通勤は苦じゃなかった。緑に囲まれた環境の良さを重視した」と振り返る。 しかし分譲から４０年近

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東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民らによる訴訟で、国や東電の責任を認めた１７日の前橋地裁判決が、原告の子ども５人について避難先の学校などで嫌がらせやいじめがあり、精神的苦痛を受けたと認定していたことがわかった。震災当時、１８歳未満だった原告５１人について朝日新聞が調べた。５人のうち２人については国と東電に賠償を命じていた。 判決は、主に原告の陳述に基づき、男女５人が小学生や中学生の頃、嫌がらせなどを受けたと認定した。 判決によると、福島県から群馬県に自主避難した女児は、小学生の頃、祭りに誘われた当日、同級生から「誘ってないよ。クラス全員、誰も一緒に行かないよ。そう決めてたから」と言われた。別の日には「気持ち悪い。近づくな。吐き気がする」と書かれたメモをかばんに入れられた。また、群馬県から福島県に戻った男子生徒は「戻ってきたのか。逃げて行ったんだろ」と言われ、別の男児は「福島君

３月２０日、ロイターとイプソスが発表した世論調査で、カナダ人の４８％が米国からの不法入国者の送還を望んでいるほか、４６％がトルドー首相の対応に不満を持っていることが分かった。写真はケベック州ヘミングフォードに米国国境を超えてきた不法入国者（写真左）がカナダの警察官に連行される様子（２０１７年　ロイター／Christinne Muschi） ロイターとイプソスが２０日に発表した世論調査で、カナダ人の４８％が米国からの不法入国者の送還を望んでいるほか、４６％がトルドー首相の対応に不満を持っていることが分かった。 調査は８─９日、１８歳以上の成人１００１人を対象に、英語とフランス語でインターネットを通じて実施。 その結果、不法にカナダに居住する人々の送還強化を求める人と、最近米国から国境を越えてきている人の米国送還を望む人の割合が、それぞれ４８％だった。一方、これらの入国者を受け入れて亡命申請の

自民党は２１日、党本部で７月の東京都議選の公認候補予定者を集めた会合を開いた。都連側からは、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」との対決色を鮮明に示すよう突き上げる声が相次ぎ、都民ファーストとの選挙協力を決めた公明党への不満も出た。二階俊博幹事長ら党本部側は、小池氏との対立を避ける「あいまい戦術」の維持を図るが、対決色をにじませざるを得ない状況となっている。 ６月２３日の告示まで３カ月余りとなり、会合には現時点で公認済みの候補５４人が出席。都議選は自民の苦戦が予想され、都連にはあせりが目立つ。都議の一人が「都民ファーストは都議会自民党の敵でありライバルだ。党本部もけじめをつけてもらいたい」と声をあげると、二階氏は「けじめをつけることが選挙に有利になるなら、相談の上、対処したい」と引き取った。ただ、その後の記者会見では「選挙は頑張るのは（候補）本人」と…