加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが１５日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。 文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年１月２０日に事業者に認定された。京都産業大（京都市）も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。

宅配最大手ヤマトホールディングス（HD）の山内雅喜社長は13日、日本経済新聞の取材に応じ、大口顧客と交渉中の運賃改定について「法人の見直し幅は個人より大きくなる」と述べ、平均15%以上の値上げを求める考えを示した。配達員への負担が重い当日配送に割増料金を設けることも検討。サービスの質に応じた運賃を求め、宅配インフラの維持を目指す。宅配事業を手掛ける子会社のヤマト運輸は、個人が対象となる基本運賃

睡眠薬を飲んだ状態で車を運転した疑いがあるとされるお笑いコンビ「インパルス」の堤下敦さん（３９）が１４日夕、東京都内の所属事務所で記者会見を開いた。睡眠薬を服用した直後に運転したことを認め、「ご迷惑をお掛けして大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。 警視庁によると、堤下さんは１４日午前２時半ごろ、東京都狛江市の路上で停車中の車内で意識がもうろうとした状態で見つかった。通報を受けて警察官が駆けつけると、運転席でハンドルにもたれかかっていたという。 会見で堤下さんは、自宅近くの銭湯で、アレルギー症状を抑える薬と睡眠薬を一緒に飲んでから運転したと説明。運転途中から警察官に発見されるまで、記憶が断片的だという。 堤下さんは、１カ月ほど前からじんましんの治療のため通院。かゆみなどで眠れないため１３日に睡眠薬を処方されていた。銭湯で入浴後、初めて服用したという。医師から運転前に服用しないよう説明され

与党が「共謀罪」法を成立させるために国会の基本的な手続きを省いたことについて、野党が批判を強めている。安倍政権の強権姿勢のあらわれだとして、２３日告示の東京都議選でも訴える構えだ。与党側は正当性を主張するが、選挙戦への波及を懸念する声も出ている。 与党は１５日未明の衆院本会議で野党４党が提出した安倍内閣不信任決議案を否決。その後の参院本会議で、法案を付託した委員会採決を省略する「中間報告」を用いて同法を成立させた。中間報告は、同法自体には賛成した日本維新の会も「正当性を欠く奇手」（片山虎之助共同代表）と指摘する異例の手続きだ。 民進の蓮舫代表は１５日午後の記者会見で「自分たちに都合の悪いことは先送りし、都合良く通したい法案は数の力で立法府の立場を踏みにじっても通していく強行政治であることが明らかになった」と指摘。「国政と都政は違うが、この問題は（都議選で）高らかに訴えていきたい」と語気を強

野際陽子さん死去　８１歳　死因は肺腺がん

大阪市の学校法人「森友学園」が計画した小学校の設置認可手続きを巡り、大阪府議会は１５日、学校予定地だった国有地を管理していた財務省近畿財務局の担当者を教育常任委員会に参考人招致することを決めた。招致が実現すれば初めてで、早ければ今月中にも実施する方針。 他には、府私立学校審議会（私学審）の梶田叡一…

２００７年に自民党法務部会小委員会の事務局長として、当時政府が出していた「共謀罪」法案の修正案のとりまとめに携わった元衆院議員、早川忠孝弁護士（７１）に今回成立した改正組織犯罪処罰法の問題点や今後の課題を聞いた。【聞き手・森健太郎】 本来の手続きを経ず審議を尽くさずに採決する国会は、立法府としての機能を果たしていない。国民の声や世論に耳を傾ける姿勢が欠けている。刑事司法の現場に通じた議員も少なく、改正法が抱…

セブン&アイ・ホールディングスは15日、コンビニエンスストア「セブンイレブン」のベトナム1号店をホーチミン市に開いた。東南アジアでの店舗展開は6カ国目。地元の食文化を参考にした弁当などの食品を充実させ、工場から店まで低温で商品を届ける体制も構築。品ぞろえや品質で地場の競合に対抗、3年で100店を目指す。「ベトナムは平均年齢も低く人口も伸びる成長市場。徹底的に現地の需要を探り店づくりに生かした。

東京都の小池百合子知事は15日、豊洲市場の土壌汚染を「無害化」するとの目標が達成できていない現状について、17日にも築地市場で、業界関係者に陳謝する意向を示した。豊洲移転の調整が大詰めを迎える中、市場関係者の理解を得やすくする狙いがあるとみられる。15日の市場移転問題の議論を集約する「市場のあり方戦略本部」で表明した。小池知事は1日の都議会

秩父鉄道は14日、埼玉県深谷市の永田―小前田両駅間で計画している新駅について、駅名を「ふかや花園駅」に決定し、2018年10月20日の開業を目指すと発表した。今月中に着工する。関越自動車道花園インターチェンジ（IC）に近く、新駅の北側で深谷市が進めるアウトレットモールを核にした「花園IC拠点整備プロジェクト」への来訪者の足となる。新駅は面積389.35平方メートルで、鉄骨平屋建てで建設。駅舎か

厚生労働省によれば、昨年の年間出生数は当初の見込みの９８万１千人をさらに下回り、９７万６９７９人となった。１００万人の大台割れは初めてである。 際立ったのが第１子の１万８千人減である。これを母親の年齢別に見ると、２０代後半から３０代で１万６千人近くも減った。この年代は第２子以降でも大きく減っている。 ２０〜３０代の出生数減は、未婚や晩婚の影響も大きいが、それ以上に深刻なのがこれまでの少子化でこの年齢層の女性が減ってしまっていることだ。この現実が、少子化の歯止めを極めて難しくしている。 日本の人口はこれから激減局面に入る。どんなに防衛力を強化しようと、国民が生まれなくなったのでは国家は存続し得ない。筆者はこれを「静かなる有事」と名付け、警鐘を鳴らし続けてきた。 「静かなる有事」は最近、国会などでも使用されるようになってきた。政治家にも強い危機意識を持つ人が増えてきたことの表れであろう。それ自

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を扱う参院本会議は１４日夜、与野党による攻防が続いた。国会周辺では法案に反対するグループが抗議活動を行った一方、法律を執行する立場の警察幹部からは、法案反対の動きに「何のためなのか」と冷ややかな目が向けられた。 法務委員会での採決を省く「中間報告」による１４日中の本会議採決を目指す与党と、廃案に追い込もうと問責決議案の提出など時間稼ぎを続ける野党。公明の西田実仁（まこと）参院幹事長は同日夕の党参院議員総会で、法務委員会で３０時間以上の審議時間を確保してきたことを挙げ、「（審議する）環境を丁寧につくってきた」と発言。野党の対応に不満をぶちまけた。 国会周辺では、法案に反対するグループが「中間報告絶対反対」などとシュプレヒコールを上げ続けた。参加した３０代の弁護士の男性は「具体的に何のテロを防ぐのか議論が尽くされていない

自民党の二階俊博幹事長は１４日、都内で講演し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、韓国側の着実な履行には時間がかかるとの見方を示した。合意履行を病に例え「時間をかけて治療した方がよい場合がある」と述べた。 二階氏の発言は、１２日にソウルで会談した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が合意履行に慎重な姿勢を示したことを受けたものだ。合意自体については「日韓が約束し、多数の国から高く評価されている」と強調した。

川崎市は１４日、同市川崎区の私立大師幼稚園に通う４歳の園児２人が今月６日と１２日に相次いで死亡したと発表した。 同じクラスの女児と男児で、発熱や 嘔吐 （ おうと ） などを発症した後で死亡しており、市は感染症の可能性も否定できないとして、２人の血液検査などを行って詳しく調べている。他の園児や家族らに重い症状が出ているケースは確認されていないという。 発表によると、女児は４日に自宅で発熱や嘔吐などの症状が出て、病院で急性胃腸炎と診断されたが、６日未明に容体が急変して死亡した。男児は１２日朝に発熱など風邪のような症状が表れて幼稚園を欠席し、同日昼前にけいれんを起こすなどして救急搬送され、病院で死亡が確認された。 神奈川県警が２人を解剖して死因を調べたが、体に外傷などはなく、死因は特定できなかった。県警から情報提供を受けた市は、国立感染症研究所の協力を得て血液検査などを行う一方、同園の保護者に

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る文書についての文部科学省の追加調査で、一部の文書が省内に存在することが、15日明らかになった。当初はかたくなに再調査を拒んでいた文科省。ちぐはぐな対応に、省内からも「信用がた落ちだ」と不満の声が上がった。「当初から文書は存在すると思っていた。この1カ月間はなんだったんだ」。同省の中堅職員は上層部への不満を漏らす。「教育現場を指導する立場なのに、これで

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元宮崎県知事の東国原英夫氏（５９）が１４日、ツイッターを更新し、東京都の小池百合子知事（６４）を「中々の強かさ・狡猾・策略である。流石、『政界渡り鳥』と言われた戦略家である。これは勿論褒めている」と評した。 東国原氏は、小池知事が前日の１３日に、築地市場を豊洲新市場に移転した後、商業施設として活用できる案を検討するよう都に指示したことが明らかになった件について、ツイッターで自らの考えを示した。「豊洲・築地共に活用・維持・存続という。『両方を取る』というのは政治判断としては安直というか、随分簡単・普通の決断だなという感想」と一刀両断した。 その一方で、次のようにつづった。 「『都議選があるから、両方からの一定の票が欲しい』『一応、市場機能は豊洲移転という事なので、公明党からも理解は得られる。選挙後の議会運営上、重要』しかし、これで、都議選の都民ファーストのかなりの議席獲得は予定出来る。豊洲移

経済危機に直面しているベネズエラの首都カラカス。繁華街のマクドナルドでビッグマックを注文すると、販売中止になっていた。レジ担当の女性店員が言う。「パンが３枚必要だからです」 国民の食卓から主食のパンとコメが消えかかって久しい。小麦は１００％、コメは６４％を輸入に頼っているこの国の人々は、輸出収入の９割を占める原油の価格が暴落した２０１４年以降、外貨収入が激減した影響をもろに受けているのだ。 月６万５０００ボリバル（９５６円）の最低給与で暮らす４０代の男性公務員の声は切実だ。パン屋でパンを注文したら、品切れで頭を抱える店員に「正気か」とあしらわれたという。「一切れのパンさえ手に入らない国で、どんな希望を持てというのだ」。連日続く反政府デモに、この男性も時間の許す限り参加しているという。

「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、衆参両院を通じた審議で多くの未消化部分を残したまま、成立する流れとなった。参院法務委員会での審議時間は５時間の参考人質疑を除くと１７時間５０分で、過去の重要法案よりもはるかに少ない。多くの懸念や課題の克服は今後の捜査機関の運用に委ねられた形だ。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題で、義家弘介文部科学副大臣が、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を証言した文部科学省職員について、国家公務員法違反に当たる可能性を示唆した。文書をめぐる同省調査の最中でもあり、内部告発者を萎縮させかねない。野党側は、今回の告発が内部告発者の保護の…

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

安倍政権の背後には日本会議があるとされ、その存在がクローズアップされています。今回は、安倍政権の政策と日本会議の提言がどれくらい一致しているのかを見てみましょう。（『らぽーる・マガジン』） ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2017年1月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 この国の将来を知りたくば「日本会議」の思想を知るべし？ ベストセラー『日本会議の研究』に出版差し止めの仮処分 中小出版社でつくる日本出版者協議会は13日、東京地裁がベストセラーの新書『日本会議の研究』（扶桑社）の出版差し止めの仮処分を決定したことに対して、「地裁の判断はあまりに粗雑で、説得力に欠ける。今回の決定に強く抗議する」との声明を出した。 声明は、出版差し止めは「『言論・出版・表現の自由』を侵し、読者の『知る権利』を奪ってしまう」と指摘。従来の司法の慎重

中村喜四郎さんが「共謀罪」（「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案）の採決で反対票を投じたことが話題になっていますが、過去のゼネコン汚職事件からの経緯を振り返ると、これは至極当然のことだと思います。（『三宅雪子の「こわいものしらず」』三宅雪子） ※本記事は有料メルマガ『三宅雪子の「こわいものしらず」』2017年5月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：三宅雪子（みやけ ゆきこ） 元衆議院議員。玉川学園女子短大、共立女子大学を卒業。テレビ局勤務を経て、2009年群馬4区で民主党から立候補し、比例復活当選。現在は、執筆やネット配信、福祉や介護のアドバイザーなどをしながら政治活動を行っている。 中村喜四郎氏が共謀罪に反対するのは至極当然、その背景とは？ 【政治史あれこれ】自民党に嵌められた男 歳を

成立が急がれている共謀罪。成立後の影響でひとつ言えることは、警察の力が強くなるということです。では、なぜ政権は警察に強力な武器を与えるのでしょうか。（『らぽーる・マガジン』） ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2017年6月5日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 祖父の「お役目」を継いだ安倍首相は、なぜ警察に武器を与える？ 警察を強くする法案が次々と成立 なぜ共謀罪成立をこんなに急ぐのか、ずっと疑問でした。 すでに共謀罪が「パレルモ条約参加要件」だとか「東京オリンピックのため」という法案成立要件は崩れているにも拘らず、強行にこの法案を推し進めるのはなぜなのでしょう。 共謀罪が成立することで言えることは、警察の力が強くなるということです。政権は、警察の力を強めるために共謀罪成立を急いだのでしょうか。だとすれば、なぜ政権は、警察組織に強力

安倍内閣は、加計学園疑惑で告発者の前川前文部事務次官を貶めようと必死になり、逆にみずからの信用を貶めた。直近の世論調査で注目されるのは、内閣不支持の理由として「人柄が信頼できないから」が大きく上昇している点だ。（近藤駿介） プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は得にお得です。 「人柄が信頼できない」で不支持率急上昇、安倍内閣の驕りと誤算 加計疑惑から逃げまわる官邸 国会会期末が6月18日に迫る中、国会では与野党の攻防が激しさを

初めての一般質問で、ＬＧＢＴに関する市の取り組みなどをただす細田智也市議＝入間市役所で２０１７年６月１４日、清藤天撮影 性的少数者（ＬＧＢＴなど）として戸籍を女性から男性に変えた埼玉県入間市の細田智也市議（２５）が１４日、今年３月の市議選で初当選後、市議会本会議で初の一般質問に立った。緊張し通しだったというものの、市のＬＧＢＴへの取り組みをただし「これからも理解を広げるための提案を続けたい」と意気込んだ。【清藤天】 細田市議は同県飯能市で生まれ、入間市で育っった。幼い頃から心と体の性に違和感を持ち、高校時代に一層強くなった。大学進学後に母親に打ち明け、２０１５年に性別適合手術を受け戸籍も変えた。 大学時代にはＬＧＢＴの啓発活動に参加。「地元でも存在を知ってほしい」と昨年１１月、臨床検査技師として働いていた静岡県内の病院をやめた。「当事者だからこそ伝えられることがある。誰もが認め合える社会を

ルートが決まった北陸新幹線（敦賀―新大阪間）の建設財源をめぐる前哨戦が始まった。財務省の財政制度等審議会（財制審）がJRの負担する貸付料を最大限確保するよう提言した。沿線自治体もJR負担に期待を寄せる。財源論を後回しにしてルートを決めたが、建設に必要な約2兆円を確保できなければ絵に描いた餅になりかねない。財務省のくせ球は財源論議の呼び水になるか。新ルートは激しい誘致合戦の末に決着した。沿線自治

小池百合子東京都知事の地元・豊島区議会で、奇妙な出来事が起こった。平成29（2017）年第2回定例会初日の6月14日、2つのパワハラ防止決議が議決されたのだ。 ひとつは「都民ファーストの会豊島区議団前幹事長本橋弘隆前豊島区議会議員の事務局職員に対するパワーハラスメント行為について猛省とより誠実な謝罪ならびに再発防止を求める決議」で、提出者は村上宇一自民党豊島区議団幹事長など6人の自民党の区議たち。もうひとつは「区議会事務局職員へのパワーハラスメント行為について再発防止に努める決議」で、提出者は森とおる日本共産党豊島区議団幹事長以下6人の共産党の区議団だ。 内容は共に、区議だった本橋弘隆氏が区議会事務局の職員を厳しく恫喝した事件を対象としたもの。では、なぜこのように分けられてしまったのか。 あまりのけんまくにショックを受けて失神 豊島区議会の自民党は昨年の東京都知事選をきっかけに、小池氏を応

東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）が一層激化してきた。小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」（小池新党）と、宿敵・自民党の死闘に注目が集まるが、現時点での情勢はどうなのか。政治ジャーナリスト、鈴木哲夫氏に議席予測を依頼したところ、「小池新党＝４６議席、自民党＝４２議席」との結果が出た。小池氏が告示直前にブチ上げるとされる「豊洲新市場移転、築地再活用」方針と、学校法人「加計学園」（岡山市）問題の影響とは。予測通りなら、小池新党が公明党などとの連携で、都議会の過半数を握ることになる。 ◇ 「総合的判断に生かしたい。築地がどうなるかは大変注目されている。築地のブランドは大切にしていきたい」 小池氏は１３日、都の「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の小島敏郎座長から報告書を受け取り、笑顔でこう語った。近く、「市場のあり方戦略本部」で協議した後、１６日にも、豊洲新市場への移転と

小池百合子氏が東京都知事に就任してまもない平成28（2016）年8月末のことだ。彼女は2カ月先に迫っていた築地から豊洲への市場の移転という大事業をまさに「鶴の一声」で、議会に諮ることもなく、延期すると独断した。 ことが動き出してから、約20年。その間の知事、とくに石原慎太郎氏、舛添要一氏と、多くの都庁の職員、専門家、豊洲市場建設に関わった日建設計や建設会社の人々、そして築地市場のなかで仲間内の政争に心を痛めながら、業者をまとめ、移転の準備を進めてきた人たち、さらには市場移転とリンクする東京五輪の準備、東京の再開発を進めてきた人たちの苦労が積み重なった大事業を、小池都知事は一瞬でぶち壊したのだ。 「都政はブラックボックス」はおかしい 女性初の都知事ということもあり、私も当初は小池百合子という政治家に対し、大いに期待していた。だが、決定的な不信感を抱いたのはこの時だ。 小池都知事は、都知事選挙

■シャープ　25日、野村不動産と共同で先端複合施設を開発することで合意したと発表した。一度は売却し、2016年10月に買い戻した大阪市にある旧本社地

「『共謀罪』は声を奪う法律」「真っ平御免」－－。「表現者」である落語家やタレントら芸能人が、自身のツイッターを通じて反対や懸念の声を次々と上げている。 「国民から声を奪う法律、共謀罪大反対」とぶち上げたのは、毒舌で知られる、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんだ。「マリーアントワネットの頃に共謀罪があったらフランス革命は起こってなくて、いまも独裁の国で貴族は金持ちのまま、庶民は貧しいままだったと思う」と、独特の例えで危険性に突っ込みを入れた。また別の日には「共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や… この記事は有料記事です。 残り415文字（全文691文字）

フィリピンのマニラ首都圏は“アジア最悪”ともいわれる交通渋滞に悩んでいる。長らく、その解消が課題になっていたが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の下で、ようやく実効性の高い計画が動き始めた。 その計画を一言でいうならば、「新たな都市鉄道によって慢性的な交通渋滞を緩和する」というもの。そして、そこでは日本の経済協力と鉄道技術が活躍することになりそうだ。 フィリピン初の地下鉄計画が動き出した マニラの都市鉄道をめぐっては、このところ中国・韓国勢が立て続けにトラブルを起こしたため、日本への信頼が改めて高まっている。 フィリピンのアーサー・トゥガデ運輸通信相は4月18日、同国初の地下鉄となる「メガマニラ・サブウェイ」（マニラ首都圏地下鉄）計画について、安倍晋三首相が今年11月に訪比する際、ドゥテルテ大統領との間で円借款契約を締結すると発表した。首都圏ケソン～タギッグ両市を結ぶ約25キロメートル（13～1

東京都議会選挙が間近に迫ってきた。各政党の公認候補者もほぼ決まり、告示を前に最終予想の時期になってきた。全選挙区でのシュミレーションを行い、各党の予想獲得議席を出してみた。議席定数が５人以上の選挙区では、最後の１～２議席をめぐって激しい戦いが想定され、ちょっとした風によって獲得議席数が左右されることがある。 全体としては、都民ファーストの会がやはり強い。公認候補者数をかなり絞ったこともあり、立候補者のほとんどが当選する勢いだ。７０名前後の立候補者の擁立の可能性も話題になったことがあるが、小池百合子知事は、公明党との連携を選択し、確実に候補者が当選する戦略をとった。特に1人区、2人区においては非常に有効な戦略である。都民ファーストの会は島部（１）を除くすべての選挙区で１～２議席を獲得すると予想している。都議会の最大会派になるのは間違いない状況だ。豊洲市場・築地市場の問題はあるが、世論もまっぷ

犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が6月15日午前、参院本会議で自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。 成立のプロセスをめぐっては、与党が参議院の法務委員会での審議・採決を省略する「中間報告」によって、本会議での採決に踏み切った。そのため野党からは「究極の強行採決だ」との批判が上がった。

松尾貴史（５７）が１５日、ツイッターを更新し、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、参院法務委員会での採決を飛ばして本会議で採決を行う「中間報告」というやり方で可決、成立させた与党を「悪辣（あくらつ）、卑劣、狡猾、下品、姑息（こそく）」と痛烈に批判した。 「自公政権の、悪辣さというか卑劣さというか狡猾さというか下品さというか姑息さというか。支持している半分近い国民も目を覚まさないと酷いことになる。いや、なってしまった」 一方で松尾は、そうした与党を選挙で選んだ国民も「愚か」と批判した。 「『他に支持するところがない』というのは自死に向かう思考停止だ。強力な悪人と微力な凡人を比べて前者を選ぶという愚か」 松尾のツイートには、支持する声の一方で、野党４党の政策立案に疑問を呈するツイートもあった。それに対して、松尾は「嘘ばかりの法案と

京王電鉄は高尾山でケーブルカーを運行する高尾登山電鉄（東京都八王子市）を子会社化した。同社は登山電鉄に出資しているが、筆頭株主の企業から新たに株式を取得し出資比率を6割強に引き上げた。子会社化を機に、京王グループとして高尾地域の観光関連の施策を拡充する考えだ。筆頭株主の武蔵野不動産（東京・杉並）から同社が所有する全株式を取得した。京王の出資比率は27%から62%になった。登山電鉄は京王の59社

国家権力には縛りが必要です。国民主権をうたった憲法の下で、権力の乱用や行き過ぎがないよう国民が国家の動きを監視していく－。そうした立憲主義の基本理念に照らして、この法案はいわば正反対の性格を帯びています。 　国家が絶えず国民を監視し、不穏な動きがあれば計画段階であっても処罰する。そのために従来以上の権限を国家に付与する－。 　政府と与党が今国会で成立を図ろうとしている組織犯罪処罰法改正案のことです。いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込むことが、いかに危うさをはらんでいるか。私たちは改めて法案に反対する立場を明確にしたい、と思います。 　 ●「詭弁」は通らない 　共謀罪を巡っては、現行の法体系との矛盾や捜査上の懸念など刑事司法上の問題点が数多く指摘されています。それらに加え、目を凝らすべきことがあります。 　そもそも、なぜ新たな立法が必要なのか。政府は、テロを防ぐには「国際組織犯罪防止条約」の締

民進・蓮舫氏（反対）　昨夜から日をまたぎ、多くの国民が国会の周りで「民主主義って何だ」「共謀罪反対」と訴える声になぜ耳を傾けないのか。共謀罪の審議はわずか１７時間５０分。確認すべき問題だらけだ。 金田勝年法相の答弁は、二転三転が当たり前。「私の頭では対応できない」との迷答弁。共謀罪を託す信頼感が一体どこにあるのか。テロ対策とは名ばかりの一億総監視社会へと突き進む道ではなく、立ち止まり、正しい道を示すことこそ良識の府、参議院の議員に求められる姿だ。 自民・西田昌司氏（賛成）　法案は世界各地でテロ行為が頻発する中、テロを含む重大な国際的組織犯罪を未然に防ぐため、国際組織犯罪防止条約を締結することを目的としている。２０１９年にラグビーワールドカップ、２０年に東京五輪が開催される。差し迫った脅威として認識し、安全な大会の開催に向けて、万全の対策を講じなければならない。 法案は共謀罪とは異なる。対象

例えば９３４円のものを買う時に１０００円札に３４円の端数を加えて渡し、１００円のおつりをもらう。日本、あるいは中国では当たり前の慣習だが、欧州で試した経験がある人なら、これが通用しないことを知っているだろう。店員は困惑して端数をそのまま戻した上で、細かいお釣りをジャラジャラ出してくる。計算能力がそもそも低いのだ。そんな西欧の一角、英国で今、中国式の算数教育法「上海メソッド」を取り入れて国民の計算能力を高めようという動きが進んでいる。英国に詳しいジャーナリスト、加藤雅之さんが解説する。 上海メソッドとは？ 英国教育省はこのほど、全国の約半数に当たる８０００の小学校で中国式の算数教育法「上海メソッド」を導入する方針を打ち出した。４１００万ポンド（約５７億円）の予算を投入して、専門の教育センターを３５か所に設立。７００人の教師を訓練し、新しいテキストも取り入れる。導入を希望した各校２人の教師が訓

山本行政改革相（国家戦略特区担当）は１５日午後、文部科学省の「加計学園」の獣医学部新設を巡る文書の再調査結果を受けて、内閣府も調査を実施する考えを明らかにした。

文部科学省は15日、学校法人「加計学園」（岡山市）が獣医学部新設を計画している国家戦略特区を巡る文書の多くが省内に存在していたとする追加調査の結果を明らかにした。民進党などが指摘した19の文書のうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と書かれたものなど14の文書と同内容の文書が確認できたとしている。松野博一文部科学相は同日午後の記者会見で、5月の調査で見つからなかった文書の存在が確認された

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。徹夜の攻防の末だった。政府・与党は18日の会期末までに性犯罪を厳罰化する刑法改正案などの成立をめざす。与党幹部は会期を延長しない方針を表明した。安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で記者団に「国会の審議、議論を踏まえ国民

新潟県佐渡島南部の赤泊（佐渡市）と寺泊（長岡市）を１時間５分で結ぶ佐渡汽船の航路が、存続の危機に直面している。近年の赤字は年間約２億円にのぼっており、状況が改善する見通しが立たず、同社は廃止も視野に対応策の検討を進めている。地域の足として同航路を重要視する関係自治体や県は、存続の道を探るため調整に乗り出す構えだ。 同航路には高速船「あいびす」１隻だけが就航。１日２往復し、６月のダイヤは赤泊発便が午前６時台と午後４時台、寺泊発便は午前９時台と午後５時台となっている。 同社によると、昭和４８年に開設された同航路は収益性が低く、利用者が過去最高の７万人超となった平成６年も赤字だった。 コスト圧縮のため、１７年に就航船をカーフェリーから高速船に変更。さらに２１年には通年運航の取りやめに踏み切り、冬季を除く３〜１１月の９カ月間の運航に変え、悪天候などによる欠航の抑制を図った。昨年からは４月末〜１０月

戦後にヤミ市として栄え、近年は「ナンパ広場」とも呼ばれた池袋西口公園を、豊島区が「屋外劇場」として整備する構想を立てている。区は基本計画を策定する委託先を公募中で、１６日まで参加意向書を受けつける。高野之夫区長は「汚い、暗い、怖いの３Ｋイメージを取り除き、クラシックの音色が響く場所に変えたい」と意気込む。 西口公園は１９７０年、学校跡地に区立公園として開園。隣接する東京芸術劇場のオープンにあわせ、９０年に再整備された。２００２年には地元企業などの寄付金で野外ステージも設置されたが、老朽化が進み、各種イベントへの対応が難しくなっていた。周辺ビルの再開発準備組合も立ち上がり、区は「にぎわいの先導役に」と西口公園の整備を決めた。 池袋駅を挟んだ東口では、旧区役所庁舎跡地などに１９年秋から２０年夏にかけて八つの劇場が誕生するなど、大規模再開発が進む。高野区長は「東西一体となって、池袋を劇場都市に変

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、松野博一文科相は１５日、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書など１４文書が省内に存在したとする調査結果を公表した。 松野文科相は「結果的に調査対象以外の共…

鉄道事業の見直しを進めるJR北海道は特別切符発行や無人駅の活用など沿線自治体と協力した地域振興策を相次いで打ち出している。地域からの提案に応えることで、路線存廃に関する地域協議を前進させる狙いだ。沿線自治体も取り組みに前向きだが、長期的な利用客増加にどうつなげるかが課題となる。「（地域提案の）実現例を増やし、議論の中身を深めていくことが地域協議のスピード感を上げる近道になる」。14日に札幌市内

現地時間８日にイギリス下院総選挙が行われました。開票の結果、保守党は定数６５０の内、３１８議席を占めるにとどまりました。前回から13議席も失った党首のテリーザ・メイですが、９日、エリザベス女王の許可を受けた後に組閣を発表し、「ＥＵ離脱交渉を主導していく」決意を強調しました。ロイター通信によると今回の選挙戦で保守党は、過半数を獲得できなかったため、ＥＵ離脱交渉での立場が近い北アイルランドのプロテスタント系民主統一党（ＤＵＰ）と「重要議決の際に保守党を支持する協力協定（confidence and supply）」を結ぶことを検討しているようです。 今回の選挙で興味深かったのは、対抗馬である労働党が前回から２９も議席を増やし２６１議席を獲得したことです。党首は左派路線の傾向が強い（Hard left）とされるジェレミー・コービン氏です。２０１５年に労働党党首に就任してから、不信任決議案や党内部

与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）の検討委員会は14日、2022年度末の北陸新幹線の金沢―敦賀間の開業に伴ってJR西日本から経営が分離される並行在来線について会合を開いた。敦賀開業後も在来線の特急が存続できるように、JR貨物への委託方式を含めて今後、議論を進める。新幹線が敦賀まで開業すると、大阪と金沢を結ぶ「サンダーバード」、名古屋・米原と金沢を結ぶ「しらさぎ」は敦賀止まりにな

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後半国会の焦点である「共謀罪」法案が成立する運びとなった。与党が参院法務委員会での採決を省略し、本会議で可決するという強硬手段を選んだためだ。 多くの欠陥を抱える法案を是正することなく、決着を急ごうとする与党の強引さに驚く。 「共謀罪」法案は準備・計画段階でも犯罪の処罰を可能とする。刑事法の体系を大きく変える法案だ。 政府は国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと説明してきた。 だが、一般人が警察の捜査対象となり、監視社会に道を開く懸念を衆院段階では払拭（ふっしょく）できなかった。 だからこそ、参院では対象犯罪を大幅に絞り込むなど法案を抜本修正することで「再考の府」の責任を果たすよう、私たちは求めてきた。 にもかかわらず、参院での法案審議で、政府は不安を解消するどころか、逆に広げた。 政府は衆院の審議で、法案が適用される「組織的犯罪集団」について「一般人は対象にならない」と説明してきた。ところ

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は家賃滞納で住んでいたアパートから突然、締め出され、家財を撤去されるという被害に遭ったケイタさん（50歳）のケースに迫る。 何かが違っている。家賃滞納でアパートを締め出されて1週間あまり。路上から、2階にある自室の窓を見上げたとき、違和感を覚えた。「あれ、カーテンがねぇな」。慌てて玄関まで駆けつけてみると、以前、入室を阻んでいた特殊な施錠具はすでに取り外されていた。恐る恐る扉を開けると、室内はもぬけの殻。テレビに電子レンジ、食器、掃除機、衣類、布団、すべての家財道具が持ち去れていた。 東京都内に住むケイタさん（50歳、仮名）は2年前、住んでいたア

茨城県古河市とみられる道路で、子供が車のハンドルを握り、運転をしている様子を撮影した動画がインターネット上に投稿され、「危険な運転はやめて」などと騒動になっている。県警古河署は道路交通法違反などの容疑に該当するとみて調べている。 動画には運転席に座った男性に抱えられた子供がハンドルを操作している様子が約４０秒間映っている。足下は映っていないため、アクセルなどを踏んでいるのが誰かは不明。ネット上では「一歩間違えば大事故」「相手をけがさせたら誰の責任」と批判的な意見であふれている。 動画は同乗者が撮影した可能性が高く、背景などから場所はＪＲ古河駅付近の道路だと推測される。 同署が動画に映っている２人や車両の特定などを急いでいる。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと フィフィが15日、Twitterで「共謀罪」成立をめぐり野党を批判した 国民は野党を支持できないがために、自民党を選んだのだと持論を展開 「野党の無能さが作った状況じゃないの？」と痛烈に評した ◆野党を批判したフィフィのTwitter 安部政権を一強独裁のように非難するけど、国民だってそこまでバカじゃないでしょ。自民党の全てが正しいなんて思ってないよ。つまり消去法、その他に支持できる政党が無いのが現実。野党の無能さが作った状況じゃないの？ この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事

参院本会議でのテロ等準備罪法案への採決で、他の議員が次々と票を投じる中、牛歩戦術を行う野党の一部議員（左下）ら（１５日午前７時２１分、国会で）＝上甲鉄撮影 改正組織犯罪処罰法が可決、成立した１５日朝の参院本会議で、自由党の森裕子、社民党の又市征治、福島瑞穂の３氏の反対票が無効となる一幕があった。 ３氏は反対の立場から、採決を引き延ばす「牛歩戦術」を取ったため、伊達参院議長が２分以内の投票を求めた。３氏は最終的に反対票を投じたが、制限時間を超えた後で、「投票しなかった」とみなされた。

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2017年6月10日） 司会：神保哲生　宮台真司 　FBIのコミー前長官が6月8日、上院の情報特別委員会の公聴会で、トランプ大統領からロシアゲート疑惑の捜査に手心を加えるよう圧力を受けたと証言したことで、トランプ政権がいよいよ窮地に陥っているとの見方が出てきている。 　公聴会でコミー氏は、トランプ大統領から3度にわたり大統領の側近に対する捜査に手心を加えるよう働きかけを受けたことを明らかにした上で、それを「圧力を受け止めた」と明言した。 　確かにFBI前長官が宣誓下で大統領からの圧力を証言したことは、トランプ政権にとって大きな打撃になることは間違いないだろう。大統領選挙の前にトランプの陣営がロシア政府と共謀して選挙を有利に戦ったとされる「ロシアゲート」については、陣営の幹部がロシア大使らと頻繁に接触したこと

下関～釜山間を結ぶ関釜フェリーが、「青春18きっぷ」の利用者を対象としたフェリー運賃の割引キャンペーンを実施します。 夏休み期間に実施 関釜フェリーは2017年6月13日（火）、「青春18きっぷ」の利用者へ向けて、関釜航路のフェリー運賃が50％割引になる「“青春18きっぷ旅”大応援キャンペーン」を実施すると発表しました。 これは、「青春18きっぷ」を利用して山口県下関市を訪れる人を対象に、下関と韓国の釜山を結ぶフェリーの2等片道大人運賃9000円を4500円に割引するというもの。1等や特等船室は、等級差額を支払うことで利用できます。なお、下関港と釜山港の港湾施設利用料、燃油サーチャージは別途必要です。 関釜航路で使われている「はまゆう」（画像：関釜フェリー）。 期間は、「青春18きっぷ」の夏季利用期間と同じ7月20日（木）から9月10日（日）まで。対象は下関発乗船便（8月13日下関発と8月

「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」（官邸幹部）との危機感だ。 ＮＨＫが１２日に放送した世論調査では内閣支持率が４８％と前月の調査より３ポイント下落した。一方、不支持率は３６％と６ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務め

参院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について質問する日本維新の会の東徹氏＝１３日午後、国会・参院第２２委員会室（斎藤良雄撮影） 日本維新の会の東徹参院議員は１４日の参院本会議で、民進、共産両党が提出した金田勝年法相への問責決議案の反対討論の冒頭、通告時間を超過し、長時間の賛成討論を行った民進党の福山哲郎幹事長代理に対し「議会のルールぐらい守れ！」と一喝した。 東氏は１３日の参院法務委員会の質問中に、民進、共産両党が問責決議案を提出したため、質疑が打ち切られたことにも触れ、「質問権を奪う卑劣極まりない行為はテロのような不意打ち。処罰に値する」と怒りは収まらなかった。

国連人権理事会が開催されているスイス・ジュネーブで１３日夜（日本時間１４日未明）、沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏らが、沖縄の言論状況などをテーマしたシンポジウムを開いた。内外のジャーナリストら約２０人が参加し、活発な意見交換が行われた。 我那覇氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告＝傷害などの罪で起訴、保釈＝が１５日に人権理事会で演説することに関し、「被害者のふりをしている人たちが、実際は加害者であるという真実をぜひ知っていただきたい」と述べた。地元メディアの偏向報道で、沖縄の世論がミスリードされているとも説明した。 パネリストの一人で農園などを経営する依田啓示氏＝沖縄県東村在住＝は、米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐる反対派の妨害活動の実態を説明した。反対派が工事妨害するために

世紀の悪法「共謀罪」法案は、国民の理解が全く進んでいないのに、与党は強行採決に突き進む。それを阻止するため、民進党と共産党は１３日、金田法相に対する問責決議案を提出した。与党はそれを織り込み済みで、きょうの本会議で問責案を否決。内閣不信任案が出されても数の力で押し切り、たとえ小…

禁無断転載／文藝春秋 「え、こんなところで?!と正直、驚きました」 三月上旬の夜、新宿区内での顛末を語るのは、居合わせた客だ。 「カウンターで一人の熟女を挟むように二人の中年男性が座っていました。選挙の支援について話していたかと思うと、突然、二人がその女性とハグをし、女性の求めに応じてキスをしたんです」（同前） このときの“熱烈キス写真”を入手した小誌が取材したところ、二人の男性は七月の東京都議選に公明党候補として新宿区から出馬する古城将夫氏（37）と、同じく公明党の井下田栄一新宿区議（42）であることがわかった。ではお相手の女性は、いったい誰なのか。 「新宿区内にある老舗料亭の女将、Aさん（72）です。彼女は古くからの創価学会員で、地元でも影響力がある」（学会関係者） それにしてもなぜ、公衆の面前でキスをしたのか。二人を直撃した。 古城将夫氏（左・フェイスブックより）と、井下田栄一新宿区

参院本会議で山本幸三地方創生担当相（奥左端）の問責決議案の採決で、記名投票する議員たち＝国会内で２０１７年６月１４日午前１１時２４分、川田雅浩撮影 組織犯罪処罰法改正案の採決を巡り、閣僚問責決議案などのカードを早々と切り、与党に審議打ち切りの「大義名分」を与える形になった野党第１党・民進党の国会戦術に、他の野党幹部からは「がっかりだ。どうしたいのか分からない」と批判の声も上がった。 民進党は１３日、山本幸三地方創生担当相への問責決議案を単独で提出。さらに「自民党に『共謀罪』…

「共謀罪」に反対する街宣活動で通行人に訴える「未来のための公共」のメンバーら＝東京都渋谷区で２０１７年６月１１日、宮武祐希撮影 「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が今国会で成立する流れが強まる中、国会前などで反対の声を上げている若者らの団体がある。「未来のための公共（未来公共）」。法案の内容や反対の理由を通行人らに伝えるのは簡単でなく、もどかしさも感じているが、メンバーは「廃案に向け、最後まであきらめない」と力を込める。【遠藤拓】

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長崎県の中村法道知事や県選出国会議員らが１４日、国土交通省で、石井啓一国交相と会談した。九州新幹線長崎ルートでのフリーゲージトレイン（ＦＧＴ、軌間可変電車）導入を見送る案がＪＲ九州で浮上している件には触れず、開発スケジュールがこれ以上遅れないよう求めるにとどめた。

九州新幹線長崎ルートに導入予定のフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）に関してＪＲ九州で導入見送り案が浮上し、佐賀県や沿線自治体の首長からは困惑の声が聞かれた。ＦＧＴ導入を前提に整備が進められており、断念となれば事業は根本的な軌道修正を迫られることになる。

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［ロンドン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - イタリアの反体制派政党「五つ星運動」が地方選で大敗を喫したことは、同国に好機をもたらした。主要政党は、景気回復の勢いに乗って前倒し議会選挙を実施しようとするかもしれない。 イタリアのユーロ離脱を掲げる五つ星運動は、全国的な世論調査ではなお支持率トップを争っている。しかし１１日の地方選では擁立候補はどの主要都市でも決選投票に進めなかった。１０００以上の市町村で選挙が実施されたが、決選投票に臨む五つ星運動の候補者はわずか９人だ。 地方選の結果から、国政レベルの傾向を推し量るのは難しい。投票制度が異なる上、地方選の結果は地元特有の問題を反映しがちだ。それでも有権者のムードを知る手掛かりにはなる。２０１２年の地方選で、主要都市パルマなどで躍進した五つ星運動は、続く国政選挙で予想をはるかに越えて善戦した。２０１６年のローマとトリノでの勝

「共謀罪」法案の説明で、政府はテロ対策を前面に押し出し、過去３度廃案になった共謀罪法案との違いを強調してきた。しかし、審議が進むにつれて、説明にほころびが生じ、内容も変遷。与党は法案の根幹部分に疑問を残したまま、成立へと突き進んだ。 今国会が開会して間もない１月２３日の衆院本会議。安倍晋三首相は代表質問の答弁で言い切った。 「共謀罪と呼ぶのは全くの間違いです」 過去の共謀罪法案は、「捜査当局の拡大解釈によって、一般の市民団体や労働組合も処罰される」と批判された。政府は今回の法案で、単に「団体」としていた処罰対象を「組織的犯罪集団」に改め、「一般人は捜査、処罰の対象にはならない」との見解を打ち出した。 政府側はこの見解からはみ出さないよう、強弁を繰り返した。 金田勝年法相は、法律上受理されれば捜査しなければならない告発について、「一般人は（共謀罪で）告発されても捜査対象にならない」（５月８日

オーストラリアとフランスの国防大臣が居る場所で稲田朋美防衛相が問題発言をしたと話題になっています。 稲田朋美防衛省は各国の記者や大臣たちを前にして、「私たち３人には共通点がある。みんな女性で、同世代。そして、全員がグッドルッキング（美しい）！」と述べ、その場を凍らせました。 外国人記者たちは目を見合わせ、発言直後は一時的に場が止まったと報じられています。 稲田氏は冗談を言ってなごませるつもりだったようですが、逆にキワモノ感が強まった印象があると言えるでしょう。ネット上でも「恥ずかしい」「止めて」などと批判が殺到しており、稲田氏を辞めさせるべきだとの指摘が相次いでいます。 （特派員メモ　シンガポール）「容姿」発言の波紋 http://www.asahi.com/articles/DA3S12986120.html 「私たち３人には共通点がある。みんな女性で、同世代。そして、全員がグッドルッキ