20年前、NPO法(特定非営利活動促進法)は市民の要望を受けて議員立法で成立し、「市民立法」とも呼ばれた。いまや政治や経済、介護、地域づくりなど様々な分野でNPOの存在感が高まってきた。NPOとどう向き合うのか、政治が問われている。 NPO関係者の間で最近話題になった国会質疑がある。 1月31日、参院予算委員会。山本香苗氏(公明)が、中小企業のIT投資などを支援する経済産業省のものづくり補助金について「NPO法人や一般社団法人、財団法人など非営利法人がなぜ対象外になっているのか」と質問した。 答弁に立った世耕弘成経産相は「設備投資の促進などを通じて収益力向上を図る目的なので、非営利活動を前提とする法人は対象としない……、という答弁を読んでくださいと(事務方から)レクを受けたが、これだと誤解を与えると思う」と応じ、こう続けた。 「よく誤解されるが、NPOも利益を上げて、雇用を広げたり投資して
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