戦時中に中国人捕虜らへの人体実験を重ね、細菌兵器や毒ガスを開発した旧日本軍の秘密機関「７３１部隊」の隊員ら３６０７人の実名が記載された名簿が国立公文書館から開示されたと、西山勝夫滋賀医科大名誉教授が１５日までに明らかにした。西山氏は「７３１部隊の隊員ほぼ全員の実名が公文書で示されたのは初めて。関係者のこれまでの証言を裏付ける貴重な証拠で、隠されてきた真実をひもとく大きな一歩になる」としている。 開示されたのは７３１部隊を中心とする「関東軍防疫給水部」の「留守名簿」（１９４５年１月１日付）で、西山氏が解析したところ、軍医５２人、技師４９人、看護婦３８人、衛生兵１１１７人などの実名や階級、連絡先が記載されていた。

いま、自衛隊では大きな異変が起きている。防衛省内部の情報源を多数含むため、取材・執筆メンバーを明かすことができない匿名取材班〈Project Army〉が、読者に届けるのは〈自衛隊の是非〉ではなく、〈自衛隊の現状〉と〈憲法９条の限界〉である。 この記事は、賛否を呼ぶかもしれない。しかし、ただ１点、僕らが〈自衛隊の将来像について、今すぐに議論を始めなければならない〉という点だけは、異論がないはずだ。 「私は、保守を自任していますが、いまの自衛隊はさすがにマズい。このままでは、将来の司令官たる将官の卵たちの頭の中が、〈ネトウヨ思想〉に汚染されてしまいます」 人目をはばかり、取材班を自宅に招き入れた防衛省の中堅幹部（背広組）は、深刻な表情で言った。はたして、ネット右翼に思想があるのかどうかは疑わしいが、中堅幹部から聞かされた自衛隊の〈将校教育〉の現状は、危険なものだった。 始まりは2016年6月

2008年3月12日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「マイスペース（MySpace）」が提供したアシュリー・アレクサンドラ・デュプレ（Ashley Alexandra Dupre）さんの写真（撮影日不明）。(c)AFP/MYSPACE 【3月13日 AFP】（3月13日 一部更新）高級売春組織の顧客だったことが判明した米ニューヨーク（New York）州のエリオット・スピッツァー（Eliot Spitzer）知事（53）をめぐる不祥事は、同知事の辞任表明に加え、相手の女性の身元が公開されたことでますます騒ぎが広がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times、電子版）は12日、検察の訴追請求状に｢クリステン｣という名で記載されていた知事の「相手をした」女性は、富裕層向けの高級売春組織「エンペラーズクラブVIP（Emperors Club VIP）」に所属

「無所属の会」分裂へ＝衆院会派、新党めぐり対立 国対委員長 民進党と希望の党の両執行部が主導して結成を目指す新党について、民進系衆院会派「無所属の会」（１４人）は参加の是非が割れ、分裂する公算が大きい。新党参加組も現時点では３人程度と広がりがなく、新党の衆院勢力が野党第１党の立憲民主党（５４人）を上回るのは難しいとみられる。 〔写真特集〕離党した人々 同会派の岡田克也代表（民進党常任顧問）は１７日の記者会見で、新党への対応について「コメントはない」と言及を避けた。岡田氏はこれまで、立憲との協力を重視する立場から新党構想に反対してきた。同会派は、新党に関しては各議員が個別に判断することを確認している。 新党参加を目指す議員は、現時点で民進党の平野博文国対委員長や篠原孝元農林水産副大臣ら３人程度にとどまる。多くの議員が立憲と距離が生まれることを理由に様子見を続けているためだ。 一方、安住淳元財

東京都の小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」に所属する樋口高顕都議が昨年九月に都議会委員会で質問する際、都に事前に送った質問案の文書作成者名が、小池氏に近い都顧問（当時）の小島敏郎氏だったことが関係者への取材で分かった。小池氏は都議の質問を職員が作成するのを禁止すると表明しており、「知事与党」議員の質問に都側が関与していれば「言行不一致」と批判が起きそうだ。　（川田篤志、榊原智康） 樋口氏は昨年九月一日の経済・港湾委員会で、豊洲市場（江東区）への移転や築地市場（中央区）の跡地再開発などを質問。豊洲市場内に観光拠点を設ける計画を巡り、事業者が都に損害賠償請求を検討しているとされた点に関し、「都が賠償責任を負う事由に該当しない」と述べ、知事の方針を擁護した。

麻生太郎・財務相（発言録）　政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）

【ワシントン＝黒見周平】コミー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は１５日に放送された米ＡＢＣニュースの番組で、トランプ米大統領について「大統領としては道徳的に不適格だ」とこき下ろした。 ＦＢＩ長官経験者が自らの仕えた現職大統領の資質を公然と疑問視するのは極めて異例だ。 コミー氏は「大小のことに絶えずウソをつき、それを米国民に信じるように求めている」とトランプ氏を批判した。 コミー氏はロシア疑惑の捜査などを巡ってトランプ氏と対立し、昨年５月に解任された。トランプ氏は放送に先立ち、「不正直コミーはいつもいかれている。歴史上、最悪のＦＢＩ長官に成り下がるだろう」と非難した。

「もり・かけ」に「イラク日報」など、出るわ出るわの公文書疑惑で政権危機が取りざたされる中、安倍晋三首相の盾として厳しい追及の矢面に立たされているのが官僚たちだ。いずれも財務省、経済産業省といった霞が関の主要官庁の最高幹部というスーパーエリートで、政権を守るため、歴史上有名な「弁慶の立ち往生」のように、自ら"槍ぶすま"になる覚悟で、野党やメディアの前に立ちふさがっているようにもみえる。ただ、官僚として上り詰めた階段の頂点で突然足を踏みはずし、地位と収入が保証された「天下り先」も棒に振りかねないだけに、その表情には悲哀と絶望もにじむ。 今回の一連の公文書疑惑には、与野党対立だけでなく、自民党総裁選などいわゆる永田町の権力闘争が絡んでいることも否定できない。「政と官の歪んだ関係」を象徴するような、1強政権に対する官僚側の「忖度」の果てに、担当官僚が国会喚問という"お白洲"に引きずり出されるという

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財務省の福田淳一次官のセクハラ疑惑を巡り、与党内では福田氏の辞任は避けられないとの見方が広がっている。 財務省は１６日、外部の弁護士に委託して調査を行う方針を示したが、報道各社の世論調査では内閣支持率の低迷が続き、政府・与党は早期の事態収拾へ焦りの色をにじませている。 「今の状況を甘く見ない方がいい。国民の目は厳しい」。１６日夜、安倍首相は東京都内の焼き肉店で、自民党の岸田政調会長からこう助言されると、神妙な面持ちで同意した。 セクハラ疑惑や加計（かけ）学園問題などを巡る政権への風当たりは強く、与党内にもいらだちがくすぶる。同日夕の自民党役員会で首相は「様々な問題でご心配、ご迷惑をかけている」と述べ、１７日からの訪米に意気込みを示したが、二階幹事長は「一致団結して留守を預かるが、国会運営ではいかなる時も政府が説明責任を果たすことは言うまでもない」とくぎを刺すのを忘れなかった。

「実の両親に会って、私が何者なのか知りたい」。順天堂大順天堂医院（東京都文京区）で５１年前に起きた新生児取り違えの当事者の男性＝東京都＝が、毎日新聞の取材に応じた。病院側はミスを認めて男性に謝罪したが、実の親に関する情報提供は「相手方の平穏な生活を乱す」と拒否した。国内に同様のケースを想定したルールや法律はなく、情報開示の是非が議論を呼びそうだ。【原田啓之、藤沢美由紀】

新潟県の米山隆一知事（５０）が女性問題で辞職の意向を固めたことについて、かつて米山氏とツイッターでやり合った評論家の石平氏が１７日、「辞任は県民への貢献」と揶揄（やゆ）した。 石平氏は「私への差別的発言はさることながら、知事職とはまったく無関係のところで多くの人々に悪質な攻撃を仕掛けまくっている点からしても、彼が知事になったことはそもそもの間違い。知事を辞任することこそは、新潟県民にたいする彼の最大の貢献となろう」と投稿した。 米山氏は昨年９月、東京新聞記者を批判した石平氏の投稿に対し、「吐き気を催すほど醜悪だと思う」などと投稿していた。 一方、さまざまな問題について頻繁にツイートを繰り返していた米山氏のアカウントは１７日午前現在、自身の女性問題について沈黙。説明責任を求める返信が相次いでいる。

静岡県の川勝平太知事は１７日、自宅でパスポートを紛失したため、１７～２１日に予定していたイタリア出張を断念した。県によると１６日午後に出張の準備をしていた川勝知事からパスポートを紛失したと連絡があり、１７日午後まで自宅を探したが見つからなかったという。 今回の出張では同県の伝統的なワサビ栽培が世界農業遺産に認定されたことを受け、１９日にローマで開かれる世界農業遺産認定証授与式などに出席する予定だった。パスポートは緊急の場合でも再発行に４日はかかるため、川勝知事は授与式への出席を断念。難波喬司副知事が代理出席のため１７日、イタリアに向け急（きゅう）遽（きょ）出発した。 川勝知事は１月末にタイへ出張しており、その後に紛失したようだ。県には海外出張前にパスポートを確認するルールはないが、県秘書課では「知事がパスポートを紛失するような事案は聞いたことがない。今後は、２週間前にはパスポートの確認を行

日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は１７日、ツイッターの投稿で名誉を損なわれたとして新潟県の米山隆一知事に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟について、女性問題で米山氏が辞職した場合も継続する考えを明らかにした。「公人の時の責任は明確にしたい。白黒つけたい」と府庁で記者団に述べた。 米山氏は近く辞職するかどうかを表明する見通し。松井氏は「政治家なので出処進退は自身で判断すべきだ」とも話した。 訴状などによると、米山氏は昨年１０月末、自身のツイッターで大阪府立高での頭髪指導を巡る訴訟に言及。府立高の責任者は「維新の松井さん」とし、「異論を出したものをたたきつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足する」などと投稿した。１月に大阪地裁で開かれた第１回口頭弁論で、米山氏側は請求棄却を求めた。

防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する３０代の男性３等空佐が１６日夜、参院議員会館近くの路上で、民進党の小西洋之参院議員に暴言を繰り返したことが分かった。小西氏が１７日の参院外交防衛委員会で「『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。制服組トップの河野克俊統合幕僚長が小西氏に謝罪した。防衛省は調査し、厳正に処分するとしている。 同省によると、３佐は帰宅してランニング中の１６日午後９時ごろ、小西氏と偶然遭遇したと説明している。 小野寺五典防衛相は外交防衛委で、小西氏に対し「１６日夜に（事務方から）報告を受けた。事実関係を確認して適正に対処したい」と述べた。 小西氏は国会で、陸上自衛隊のイラク派遣日報問題を追及。「安倍内閣は総辞職すべきだ」などと発言していた。

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二階俊博・自民党幹事長（発言録）　（財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題について）国会審議の重要なことを進めていかないといけない最中に、そういうことに対して最も過敏であり、リーダーシップを発揮すべき財務省が先頭立ってこんな問題に関わりをもって弁解に終始しないといけないということは私は大いに反省してもらいたいと思っています。 （福田次官の辞任について）本人、子どもじゃないんだからね。こっちからやめるべきではないか、やめてやるべきじゃないかということをわざわざ助言するというよりも、本人や財務省が考えることだと思っています。一日も早くすっきりした形で審議にあたれるように環境を整えたい。（定例の記者会見で）

患者が急増している梅毒の感染経路を分析するため、厚生労働省は医師に義務づけている患者発生の届け出項目に、性風俗産業の従事歴などを加えることを決めた。来年にも届け出書を変更して実態を把握し、対策に生かす。 厚労省によると、患者届け出件数は２０１０年以降、増加傾向にある。１７年は５８２０件（男性３９２…

小野寺五典防衛相は17日午前の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報に「戦闘」との記載があったことについて「自衛隊が活動した地域は非戦闘地域の要件を満たしていた」と語った。戦闘行為かどうかは組織性や計画性などから「個別具体的に判断すべきだ」と説明。法的問題はないとの認識を改めて示した。小野寺氏は「現場の隊員が緊張感を持って対応した状況がわ

首都圏の鉄道事業者が、車両基地などを狙ったテロを防ごうと、警備体制の見直しに動き出している。警戒を強めたきっかけは、東京都内で終電後に相次ぐ車体の落書き被害。不審者が容易に侵入できる現状が浮き彫りになった。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、各社は警視庁と連携し、対策会議や訓練の実施などに余念がない。「シンナー臭がする」。1月18日未明、東京都中野区にある東京メトロ東西線中野駅の車両基地

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で「１６日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は１７日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「１６日夜に（事務方から）報告… この記事は有料記事です。 残り138文字（全文288文字）

「自動車は交通機関という観点で言うともはや1つの部品にすぎない。そういう時代が来る」。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は2018年2月7日の決算発表会で、こう言ってのけた。さらに「車はコモディティーになるかもしれない」と続けた。携帯電話や電子商取引（EC）などITを武器に新サービスを次々と投入して既存業界を脅かす、いわば和製ディスラプター（破壊者）のソフトバンクは次の狙いとして自動車・タ

厚生労働省で不祥事が相次いでいる。裁量労働制の調査でデータに不備が見つかり、前東京労働局長は不適切な発言で更迭された。頻発する問題に対し、対応は後手に回りがち。医療に介護、年金、労働など生活に身近な政策を一手に引き受ける巨大官庁が逆風にあえいでいる。ダブルチェック欠かせず深夜まで残業の続く厚労省の労働部局。最近、法案などの説明資料のダブルチェックが欠かせなくなった。裁量労働制の調査の不備だけ

「存在しない」と説明していた自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で防衛省・自衛隊が揺れている。昨年、南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題で当時の稲田朋美防衛相が引責辞任したばかり。政治の軍事への優先を意味する「文民統制（シビリアンコントロール）」のあり方が再び問われている。自衛隊の規律はどのように保てばよいのだろうか。◇　　　◇部隊の管理・運用に課題　元海上幕僚長 古庄幸一氏

習近平（シー・ジンピン）指導部が貧困対策を急いでいる。2020年までに年収2300元（3万9千円）以下の貧困世帯をゼロにする目標を掲げるからだ。17日発表の国内総生産（GDP）でも貧困対策が投資を押し上げた。どんなことをしているのか。旅行客の誘致で貧困脱却をめざす河北省浹水県を訪ねた。北京市中心部から高速道路と山道を車で2時間半。浹水県野三坡地区は渓流の風景が美しい景勝地だが、交通が不便で貧困

企業の健康保険組合の解散が相次ぐ見通しだ。加入者が50万人に上る人材派遣健保に続き、同16万人の日生協健保が2018年度中の解散に向けた検討に入った。高齢者の医療費をまかなうための「仕送り」負担が重荷のためだ。移行先の全国健康保険協会（協会けんぽ）は国が補助金を出して支えるが、健保組合の解散風が再び強まれば、税投入の増加は必至だ。「これだけ規模の大きな健保組合の解散が立て続けに明らかになるのは

長野県軽井沢町に国内外のホテルチェーンが相次いで進出している。米ヒルトンは19日、日本初進出のホテルブランドを開業する。2017年には米マリオットや東京建物系も相次ぎ開業した。訪日観光客需要を見込んだものだが、軽井沢を訪れる観光客は伸び悩んでいる。町が反対してきた民泊も一部で解禁される。同町の宿泊施設市場は混戦となりそうだ。ヒルトンが開業する「KYUKARUIZAWA KIKYO」は、高級ホテ

神奈川県が２～３月、訪日外国人を呼び込む観光振興策として、スマートフォン３００台を無料で貸し出す実証実験を行ったものの、利用は２０件にとどまったことが分かった。 大半の外国人観光客が、日本国内でも自分のスマホを利用できるよう来日前に手続きを済ませており、「もう１台は不要」と借りてくれなかったためだ。県はＰＲ不足と見通しの甘さを認め、今年度にも予定していた本格導入のあり方を見直す方針。 ◆「丸投げ」批判 実験は、県が都内のスマホレンタル業者と連携して、約１か月半にわたって実施した。箱根や横浜、鎌倉など５か所の観光案内所でスマホを用意。県の観光サイトなどで周知したうえで、案内所に立ち寄った外国人客に、３日間まで通話や通信料金も含めて無料で貸し出した。

航空各社が予約状況に応じて運休できるようになった反面、利用者は予約していた便に乗れなくなる可能性が出てくる。 航空会社は既に決定している運航計画を運休などで変更する場合、国交省に届け出なければならない。 経済減便を認められる条件は〈１〉運休する便が発着する前後３時間以内に、同じ空港を発着する自社便がある〈２〉運航予定日の７日前までに、航空会社が国交省に運休を届け出たり、予約客に連絡して払い戻しや他の便への振り替え手続きを行ったりする〈３〉インターネットの予約画面などで、予約客に運休になる可能性があることを伝える――ことなどだ。

――北朝鮮への「最大の圧迫」を主張してきたトランプ米大統領が一転、金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談に応じました。どう評価しますか。「トランプ氏らしいと思う。圧迫は北朝鮮を対話の場に引き出すための戦略であり、対話とは矛盾しない。金正恩氏が米朝会談に出てくるのは戦略が成果を収めたわけで、トランプ氏が拒否する理由はない」――トップダウンの決断に問題は。「外交は通常ボトムアップだが、ト

COCOA「大失敗」は成功のもと！ 新型コロナ対策の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」ははっきり言って失敗だろう。技術面以上に、発注などで不信感を招いた行政の不手際が目立った。ただ、平井卓也デジタル改革担当相や開発者らは信頼回復に懸命だ。イメージの払拭は容易ではないが、「失敗は成功のもと」。今回の失敗にこそ優れたアプリへのヒントがある。

中国などを対象に鉄鋼・アルミ製品に高関税をかけ、強硬で保護主義的な姿勢を鮮明にしてきたトランプ米大統領が１２日、多国間で自由貿易を促進する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰をちらつかせた。一見ちぐはぐな姿勢の背景には、１１月の米中間選挙をにらんで国内世論を味方につけ、中国を牽制（けんせい）しようとの狙いがある。 １２日、トランプ氏がＴＰＰ復帰への検討を持ち出したのは、農業が盛んなネブラスカ州選出のベン・サッセ上院議員らとの会合だった。ホワイトハウスは「大統領は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表らに、よりいい条件での取引が交渉可能か、検討を指示した」と発表した。 一方でその日の深夜には、ツイッターで二国間での取引を重視する姿勢を鮮明にし「我々に貿易で何年も打撃を与えた日本と協定をまとめるべく動いている」と投稿。日本が避けてきた日米自由貿易協定が念頭にある可能性もある。 通商政策

昨年７月の都議選でブームを巻き起こし都議会で最大会派まで躍進した都民ファーストの会の凋落に歯止めがかからない。今回の練馬区議補選では、昨年の衆院選で希望の党から出馬し落選した前職と新人を擁立。小池百合子知事とともに写るポスターを掲示、複数の「都民」都議が応援に入ったが、票につなげることはできなかった。ベテラン都議は「厳しい結果は予想していた」とあきらめ顔だ。 小池氏が率いた希望の党が昨秋の衆院選で惨敗し、続く昨年１１月の葛飾区議選では「都民」の公認候補５人中４人が落選。それに続く小池氏のおひざ元での完敗に、ある自民党都議は「小池氏から都民が離れている。その結果が今回の選挙だ」と指摘する。 今年は今後も各自治体の首長・議会選が続き、来年は統一地方選を迎え、「都民」は地域政党として正念場を迎える。都議会「都民」の増子博樹幹事長は「都議選の時と今の都民ファーストの置かれた状況はかなり違っている。

民進党と希望の党は１５日、５月上旬の結成を目指す新党の党名に関し、有力案として取り沙汰されてきた「民主党」を採用しない方向で調整に入った。立憲民主党が「民主党」の略称を使用しており、重複を避けるべきだと判断した。 新党名に「民主党」を推す声は民進、希望両党内で根強く、１日の民進党全国幹事会でも地方組織幹部から採用の要求が相次いだ。しかし、合流協議が進む中で、重複を問題視する声が強まった。立憲民主党が「総務省でどういう状況になるか調べている」（福山哲郎幹事長）と神経をとがらせていることも踏まえ、不採用の判断に傾いた。 今後の党名検討は「民主」の語を含む候補を軸に進む公算が大きく、民進党幹部は「『民主平和党』や『国民民主党』であれば、略称を『民主党』以外にできる」と語った。

財務省は１６日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐる報道内容を否定するコメントを発表した。学校法人「森友学園」問題で揺れる中、さらに事務方トップの醜聞が加わったことで財務省の信頼は地に落ちた。本来は、６月にまとめる新たな財政健全化目標の策定作業に専念する時期だが、一連の不祥事で政府内での財務省の発言力低下が続けば、税・財政運営にも影響が及ぶ可能性もある。 不祥事の影響が最も懸念されるのが財政健全化計画の策定作業。政府は昨年、消費税率を１０％に引き上げた際の税収の使い道を変更したことで、目標にしてきた平成３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を断念した。新たな健全化目標時期と達成に向けた歳出改革策は、政府が６月にまとめる「骨太方針」に盛り込むことに決まっている。 その計画を牽引（けんいん）するはずだったのが財務省で、不祥事がなければ議論に専念できていた。財政健全

学校法人「加計学園」の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事は１３日、産経新聞の取材に対し「首相案件」などと書かれた文書について「首相に結びつく話ではない」と述べた。野党の追及に対しては「ばかばかしい漫画を見ているようだ」と痛烈に批判した。（今仲信博） ◇ また、騒がしくなりましたな。 今回問題となっている愛媛県職員が作った備忘録というメモにある「首相案件」という言葉は、（県職員が面会したとする）柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）が「使うわけがない」とコメントしているのだから、使ってはいないと思う。 ただ、国家戦略特区を認定する「国家戦略特区諮問会議」の議長が安倍晋三首相だから、それらしい言葉は出ていたのかもしれない。 仮にそうだとしても、最後は首相が裁くという意味で使ったのではないだろうか。決して鬼の首を取ったように騒ぐことではないし、首相に結びつくような話ではない。首相案件

常滑市は三月、市有公共施設の床面積を二〇五四年度までに２５％縮減させる「公共施設アクションプラン」を策定した。施設の老朽化や今後の人口減を見据えた計画だが、異論のある市民文化会館など三施設の複合化も盛り込まれている。

国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 国会日程が読めない状況が続いています。ただでさえ、前日にならないと翌日の本会議や委員会の詳細が決まらない状況なのですが、このところ正常化したと思えば、また「寝る」（野党が審議に応じないこと）状態が続いているので、スケジュール担当の秘書は四苦八苦しています。 相変わらず森友学園と加計学園の問題が報じられていますが、そろそろ国民のみなさんも「モリカケはもう飽きた」と思っているかもしれませんね。そこで今回は、同じ“モリカケ”でも少し和むように食レポをお伝えします。 参議院の敷地に、古くから「一茶そば」というお店があります。10年くらい前までは、記憶力も威勢もいい名物女将に注文して札をもらうシステムでしたが、高齢で引退したのか最近は見かけません。 今は、自動販売機で食券を購入して、カウンターでそばを受け取るシステムになっています。もりそばが280円とリーズ

なだらかに500メートルほど続く坂道を、桜の木々が包み込んでいる。東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅（東京・文京）から徒歩約5分にある「播磨坂」。3月下旬から4月上旬にかけてこの場所で開かれる「文京さくらまつり」は、40年以上地元に愛され続けてきたイベントだ。「この坂道は江戸時代にはなかったんですよ」。3月末、区の観光ボランティアガイド、野崎和彦さん（73）が播磨坂の歴史を説明すると、参加者は感心した

国家公務員、女性３割超＝４年連続－１８年度採用 国家公務員 政府は１３日、２０１８年度に採用した国家公務員に占める女性の割合が３３．９％（前年度比０．５ポイント増）だったと発表した。女性採用を３割以上とする政府目標は４年連続で達成した。 中央省庁に採用された国家公務員は７６０２人で、うち女性は２５８０人。主に政策立案を担う総合職は６７１人で、うち女性は２１８人。総合職に占める女性の割合は３２．５％で、２．０ポイント減ったが目標を達成した。（2018/04/13-08:53） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

@nakan0n 1980年代から00年代前半にかけて規制緩和が世論に支持されたのは 既得権益者＝ずるい と言うコンセンサスがあったからでしょうね なかのさんのご指摘のように、最近は 規制緩和で得をする人 が可視化されるようになり、規制緩和に対する世論の支持が萎えてきた感

新潟県の米山隆一知事（５０）が辞職する意向を周辺の関係者に伝えたことが１６日わかった。自身の女性問題について、週刊誌の取材を受けたことが理由とみられる。 米山氏は１７日未明、朝日新聞の取材に「辞める考えを伝えたことは事実だが、考える時間がほしい」と話した。 米山氏は２０１６年、３期務めた泉田裕彦前知事（５５）の不出馬表明を受けて知事選に立候補。共産、社民などの推薦を受け、自民、公明推薦候補らを破って初当選した。東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な態度を示し、県独自に福島第一原発事故などの検証作業を進めていた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２日、２０１７年の世界の死刑に関する報告書を発表した。顧問のチアラ・ジョージオ氏は日本について取材に対し、死刑が執行された４人の中に再審請求中の死刑囚も含まれていたと指摘し「日本は改善が見られなかった」と懸念を示した。 報告書は、日本では死刑囚の親族や弁護士に事前に知らせず「秘密裏に刑を執行している」と指摘。１９９７年の永山則夫元死刑囚以来となった元少年の死刑執行も問題視した。 昨年は判明分で２３カ国・地域で少なくとも９９３人の死刑が執行され、１６年比で４％減だった。（共同）

自民党の石破茂・元幹事長は１１日、東京都内で講演し、「政と官」のあり方について「（政治家に）逆らったら、もうダメだということをやっていると、（官僚が）誰も物を言わなくなる。システムとして崩壊している」と述べた。 学校法人「森友学園」の問題などを巡り、安倍内閣に苦言を呈した形だ。 同日夕に開かれた同党議員のパーティーでは「行政は公平公正でなければならない。お友達だから特に便宜を図ってもらえるとしたら、ばからしくて誰も行政に信頼なんか置けない」と指摘した。