賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。 勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。 問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には500人以上の事業所が約1400あるが、一部のみを抽出して調べた。その結果、3分の1の500程度しか調べなかったという。

【那覇】市は２０１９年度に策定する「地域公共交通網形成計画」で次世代型路面電車（ＬＲＴ）を基幹的公共交通機関に位置付ける方針を固め、１９年度からＬＲＴ導入に向けた本格的な議論を始める。

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ

イスラム教の戒律に基づいて食される「ハラールフード」としてヤギ肉の需要が高まり、東京や関西などでヤギ肉の輸入が増えていることが１８日、沖縄地区税関の調べで分かった。国内のヤギ肉輸入はかつて、消費量の多い沖縄が１００％を占めていた。

「アニメの中そのままの風景」 放送中のテレビアニメ「ゾンビランドサガ」の舞台となっている唐津市海岸通の「旧三菱合資会社唐津支店本館」（市歴史民俗資料館）が連日、ファンでにぎわっている。石炭産業で栄えた唐津を象徴するレトロな洋風建築は県の重要文化財にも指定され、建築物としての価値も高い。ただ、老朽化に伴い２００３年から休館しており、足を運んでも屋内に入れない状態が続く。市民からは早期の修復や公開を求める声が出ている。 今月１５日の土曜日。資料館には朝からファンが続々と姿を見せた。熊本市の会社員、坂口和彦さん（２８）は「『聖地』なので一度は来たかった。アニメの中そのままの風景ですね」と感激した様子。福岡県大木町から自転車で訪れた男性会社員（４４）は「歴史ある建物なんですね。できれば中も見てみたい」と話した。 アニメは、ゾンビになった少女たちが佐賀を救うため同館を拠点に奮闘する物語。サガテレビや

大学卒業後ドイツにわたり、現在ドイツに生活して４年になるライターの雨宮紫苑さん。雨宮さんは実体験をもとに『ドイツ人と日本人　比べてみたらどっちもどっち』という新書も執筆している。外国人を多くの意味で受け入れる方法について議論されている昨今、「外国人」として外国に住んで来た雨宮さんの視点で、2020年の東京五輪に向け、より「日本好きになってもらう」ためにどうしたらいいのかを考察してもらった。 長く住んでもその国に溶け込めない外国人 ドイツに移住するまで、「長く住んでいる外国人なら当然、その国に溶け込んで暮らしているのだろう」と思っていた。メディアを通じて見聞きする海外在住者はみんな、その国でキラキラした生活を送っているように見えたからだ。 しかしドイツに来て、10年住んでいてもほとんどドイツ語が話せない人がたくさんいることを知った。「そんなことありえる？」と思うかもしれないが、これが結構あり

芝園団地のゴミ置き場には、日本語、中国語、英語の表記がみえる　Photo: Ikenaga Makiko ■「妻が外国人で」と切り出すと「申し訳ありません」 ああ、いまでもあるんだなあ。「外国人不可」。 最近、都内の不動産業者の男性に話を聞いたとき、見せてもらった物件資料にあった言葉だ。いまも「外国人不可」という賃貸物件は多いと聞き、かつて何度も、入居を断られたことを思い出した。 私は1990年代から2000年代の10年間、外国人の配偶者と日本で暮らした。いまは別れて別々の国で暮らしているが、当時、日本に住む外国人がどんな体験をするか、家族の一員として日本社会の現実を垣間見た。 直面した一つが、部屋を借りるという「壁」だ。 結婚前、東京に住んだ彼女の部屋探しを手伝った経験から、外国人が部屋を借りることの難しさはわかっていた。当時、外国人可のアパートを留学生に紹介する公的な斡旋所のようなもの

外国人受け入れ拡大、戸惑う自治体　相談窓口「人材確保に不安」　児童支援「人数見当つかず」 2018/12/26 6:00 外国人労働者と共生する未来社会の姿は見えなかった。受け入れ拡大の基本方針や総合的対応策が決まった２５日、多くの外国人が暮らすことになる「地方」を覆ったのは戸惑いだった。留学生の就職を支援する方策には期待の声もあるが、最前線に立つ自治体からは来春施行への懸念や実現性について不安を訴える声が相次いだ。 「国は枠組みとスケジュールありきで現場が見えていないのではないか」 総合的対応策の柱の一つ「多文化共生総合相談ワンストップセンター」について、熊本県の担当者は疑問を呈した。都道府県や政令指定都市など１００カ所に設置され、雇用や福祉など外国人のあらゆる生活相談に１１言語で応じる窓口。だが、担当者は「通訳など人材確保は容易ではない」と話す。構想と予算２０億円が先走りするセンターに

しばらく親族の具合が悪いというので看病を兼ねて地方都市によく足を向けていたのですが、もはやおなじみになりつつある外国人コンビニ店員に日本人の老人が当たり散らす場面を比較的よく目撃していました。ジジイほんと何してんだよ。 普段は都心に住んでいる私にとっては、外国人がいる環境が当たり前すぎて、相手が外国人であるかなどほとんど気にしたことがありませんでした。多少日本語が不自由でも「ああ、そういう言葉もなかなか通じない異国の地で働いていて偉いなあ」とか思いを致すぐらいです。 静かな怒りを覚えた経験はかなりありますが それでも、2000年代に港区赤坂（溜池山王）の住民になった初期のころは、近隣の韓国人住民のあまりの行儀の悪さに辟易し、また常日頃通る家の前で韓国エステ店などの客引きに何度も絡まれたりして心底腹が立った記憶があります。「異国の地まで来て何しとるねん」という静かな怒りを覚えた経験はかなりあ

東京五輪・パラリンピックに向けた改修工事が行われている日本武道館（３日、東京都千代田区で）　２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場となる日本武道館（千代田区）の改修費について、東京都が大会経費の「枠外」として約２５億円を支出することがわかった。金額の算出根拠や枠外とする理由を都は明らかにしていない。他の施設でも、改修費を大会経費に含めるかどうかの線引きがあいまいなケースがあり、大会経費の全体像が不透明な状況が続いている。 柔道、空手の会場となる武道館では、練習施設の増設やバリアフリー化工事などが行われる。この改修費のうち、都は約２５億円を補助する。 武道館は、公益財団法人が所有運営する民間施設だ。都の担当者は「改修費は所有者負担が基本だが、大会招致段階で都が要請して会場となったことも勘案し、支援が必要と判断した」と説明する。しかし、総改修費について都は、民間主体の事業であることを理由に公

２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致が実現し、会場予定地の大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）への交通アクセスをめぐり、大阪府市が周辺の駐車場にマイカーを止め、直行バスで会場に向かう「パークアンドライド方式」の本格的検討に入ることが３日、分かった。大阪万博の来場者は約２８００万人と見込まれ、延伸予定の地下鉄や主要駅からのシャトルバスでの輸送が想定されている。混雑回避のためにも複数の交通手段の確立が必要と判断したもようだ。 大阪市中心部から会場となる夢洲（大阪市此花区）へのアクセスは現在、隣接する人工島・舞洲（まいしま）（同区）から「夢舞（ゆめまい）大橋」を渡るか、咲洲（さきしま）（同市住之江区）から「夢咲（ゆめさき）トンネル」を通るかに限られている。大阪府市の計画では、万博開催までに大阪メトロ中央線を夢洲の中央部まで延伸し、「夢洲駅」（仮称）と結ぶ予定となっている。 万博の会場計画を記載した

「築地ブランドは健在だよ!!　（築地直送の看板を）はずす気はないよ」 東京の台所、築地市場が豊洲に移転して2か月―。師走の築地場外飲食店は変わらず観光客でにぎわっていた。早くも“豊洲直送”の看板を掲げている店もある中、かたくなに変えない店も。冒頭の寿司店の店主が理由を明かす。 「豊洲に移転しても変わらず新鮮な魚を提供できていますよ。看板を変えないのはカネがかかるから（笑）」 未だ許せぬ、小池百合子 築地市場に入る門は閉じられていて前には強靭なバリケードとともに《立ち入ったら警察に通報します》の仰々しい警告文が。ご丁寧に英語でも表記している。バリケード横で荷物を整理していた仲卸業者の男性は苦々しく話す。 「小池百合子だけは許せないね。“築地は守る・豊洲を活かす”なんて言っていたけど、築地を守るどころか移転に反対した仲卸業者には業務停止命令を出す始末だよ」 と、怒り心頭の様子。豊洲市場に関して

大企業の冬のボーナスが過去最高となった。しかし、ある金融機関の調査では、中小企業のボーナスは平均で前年比より減っており、支給しない企業も4割あった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「浮かれているのは大企業だけ。働く人の7割が中小企業勤めなのに、その実態はあまり報じられない。さらに非正規であれば、ボーナス支給すら望めない」と指摘する――。 ボーナス過去最高額はたった「0.3％」の大企業の話 2018年の冬のボーナス額は過去最高らしい。経団連の調査では平均支給額は95万6744円。2年ぶりに前年を上回り過去最高となったが、これは加盟する大企業の平均である。 また、日本経済新聞社がまとめたボーナス額は前年比3.28％増の83万4391円。こちらは主に上場企業の平均だが、やはり過去最高を記録したという。 このように大手企業の社員のボーナスが高いのは好調な企業業績を反映したものだが、アベノミクスによ

自民、公明両党は、株式の売却益や配当といった金融所得に課す税率引き上げについて、二〇一九年度税制改正で議論しない方針を決めた。投資家が増税を嫌って取引を控え、株価下落につながるのを避ける狙いがあるとみられる。ただ、大多数の国民は株を持っておらず、来年十月に消費税増税を控える中、格差是正が図られないことに不満が高まりそうだ。　（渥美龍太） 所得税は所得が高くなるほど税率も上がる「累進課税」で、最高税率は５５％（個人住民税含む）。だが、金融所得に関しては基本的に、給与など他の所得と切り離して課税され、税率は一律２０％となっている。 この仕組みでは、株売買を通じ多額の利益を出す富裕層は、所得税をあまり納めなくて済む。国税庁の一六年調査によると、所得が五千万～一億円の場合、所得税の負担率が２８・８％なのに対して五億～十億円が２２・６％、百億円超になると１５・９％と巨額所得者ほど負担率が下がっている

在日韓国人の商店が軒を連ねる大阪市生野区の「コリアタウン」。放課後になると、Ｋ－ＰＯＰアイドルのグッズショップをめぐる制服姿の女子高生らでにぎわう。通学かばんには、ハングルで書かれた自分や好きなアイドルの名前のバッジ。大半は日本人だ。 地元出身の在日３世、金光敏（キム・クァンミン、４７）は、隔世の感があるという。「差別を恐れて在日コリアンと分かるものを隠し、日本名で生きる選択をした人たちもいたあの時代は何だったのか」 もちろん、韓流ブームだけで在日韓国人が好感を持たれるようになったとは思っていない。１０月３０日と１１月２９日、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業への賠償命令を確定させ、日本政府が反発すると、自身が事務局長を務める「コリアＮＧＯセンター」の事務所には「日本に住んでいる以上、立場を明らかにしろ」と脅迫まがいの電話がかかってきた。 日韓が共同開催した２００２年のサッカー・ワー

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「平成３０年が地域の交通網維持の分岐点だった」。将来、そう言われるかもしれない。 ＪＲ九州が過去最大の減便を打ち出し、青柳俊彦社長は地方路線維持の厳しさを、繰り返し発信した。災害に遭った日田彦山線の復旧では、同社と自治体の協議も始まった。 ごく一部の都市を除き、人口減少が進む。不採算路線をどういう形で維持するか。ＪＲ九州は、ダイヤ改正や災害復旧を通じて、沿線自治体に問いかけた。 「満足できるところには来ていないが、（路線について）考える時期に入ったという認識は広がった」。青柳氏はこう振り返った。 日田彦山線の会議では、復旧後の運行支援を求めるＪＲ九州と、企業努力を求める自治体の間で、意見の隔たりが際立った。不通区間は年２億６千万円の赤字だが、自治体側は財政支援をしない立場を貫いた。 ＪＲ九州全体をみると、事実上赤字の鉄道事業を、不動産事業などが支え、黒字を維持している。ＪＲ側は「ローカル線

東南アジアの主要国でも特にイスラム教徒の割合が大きいインドネシアで、ほかの宗教への不寛容が広がっている。キリスト教やヒンドゥー教、仏教の信者らが被害に遭う事件が続発。背景には来年の大統領選を前にイスラム勢力が政治的影響力を強めている事情があり、少数派の声が置き去りにされることへの懸念が深まっている。 イスラム教徒が９割近くを占めるインドネシアでも、クリスマスは祝日で首都ジャカルタなどではショッピングモールやホテルが飾り付けられる。しかし、政府は今年、総勢７万２千人の警官を全国のキリスト教会に配置。首都中心部のジャカルタ大聖堂は２５日、警官が特殊車両から目を光らせるなど物々しい雰囲気に包まれた。 背景には、国内でイスラム教とほかの宗教の摩擦が高まっていることがある。 ５月、第２の都市スラバヤでイスラム過激派の一家が三つのキリスト教会で自爆テロを起こした。スマトラ島では８月、イスラムの礼拝を呼

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「明日は（参院）法務委員会。２時間出て、ややこしい質問を受けるという状況でございますが……」。５日夜、安倍晋三首相は東京都内のホテルで開かれたエコノミストとの会合で冗談めかして語り、会場の笑いを誘った。前日にパラグアイから帰国したばかり。海外出張の高揚感が残っていたのかもしれない。 国会では１０日の会期末を前に、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡って与野党の攻防が大詰めを迎えていた。自民党が強引に審議を進める中、立憲民主党の辻元清美国対委員長は首相の発言に「本音が出た。国会軽視も甚だしい」と反発した。 結局、改正入管法は衆参両院で計３８時間の委員会審議で成立した。「中身が生煮え」という批判が与野党にあったにもかかわらず、審議時間は２０１５年の安全保障関連法（２１６時間）や１７年の改正組織犯罪処罰法（６０時間）など過去の重要法案に比べてかなり少ない。自民党国対委員長を経験したベ

来年１０月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、自民党税制調査会の野田毅・最高顧問は１９日、日本記者クラブで会見し、「事業者にはメリットはほとんどない。手間暇かかるばかりという怨嗟（えんさ）の声がいっぱい出てくるだろう」と述べ、将来的な見直しの必要性を訴えた。 野田氏は、軽減税率の適用対…

「あと3年、日本のかじ取りを担う決意だ」と9月の自民党総裁選圧勝で3選を果たした安倍晋三首相だが、年の瀬の永田町では「任期全うは簡単ではない」（自民長老）との声が広がっている。 平成最後のクリスマスに株価が2万円の大台を割り込むなど、アベノミクスの危機が目立ち、米中貿易摩擦やEU（欧州連合）主要国の混乱などで国際情勢も流動化が際立つ。「内政外交ともいつ、何が起こるか分からない状況」（閣僚経験者）だからだ。 来年は統一地方選と参院選が重なる「政治決戦の年」で、10月には消費税率の10%への引き上げが予定されている。12月26日に再登板から満6年を迎えた首相にとっても「不安がいっぱいの政権7年目」（側近）となることは避けられない。 政治日程は窮屈、難題も多い 来年の政治日程をみると、首相の政権運営の前途には多くの関門が並ぶ。1月28日召集予定の通常国会では、初の100兆円台となった2019年度

【ニッポンの議論】地価上昇で税収伸びる　森雅志氏、郊外開発中止が第一歩　藤波匠氏　コンパクトシティー巡って 都市機能を縮小・集約して維持する「コンパクトシティー」は、人口減少や超高齢社会への対策として政府が後押しするものの、大きな成果を生んだケースは少ない。社会インフラの効率的な利用で自治体財政の悪化を防ぐ効果を期待されながらも、多くの課題を抱える政策はどうあるべきか。次世代型路面電車（ＬＲＴ）を軸としたコンパクトなまちづくりを進める富山市長の森雅志氏と、日本総合研究所調査部上席主任研究員の藤波匠氏に聞いた。（村山雅弥） ◇ －－コンパクトシティー政策を導入して推し進めてきた理由は 「人口減少は経験がない大問題になると市長就任以前から考えていた。東京の吸引力は弱まらず、地方は人口減少のアリ地獄に陥ってしまう。減少を緩やかにする都市構造が必要と考え、平成１４～１５年にビジョンを作った。人口が

「ここは家にいるみたいで落ち着く。気に入った」 ２０日も滞在しているフランス人の男子大学生（２２）は、純和風に設えられたいろりを前に、満面の笑みを浮かべた。大学生とあってお金はないというが、３週間にわたる日本旅行を満喫できたようだ。 男子大学生が宿泊していたのは、ゲストハウス「ＩＲＯＲＩ（いろり）」。問屋のまちとして江戸時代から栄えている中央区日本橋横山町の一角にある。使われなくなった問屋の倉庫を改装して３年前にオープンし、なるべくお金をかけずに旅行しようという外国人を中心に人気を集めている。 ゲストハウスは安価な宿泊施設のこと。ドミトリーといわれる相部屋のところが多く宿泊代も安い。「でも、それって不潔なのでは」というイメージを持ちがちだが、そうではない。 ＩＲＯＲＩの構えはコンクリートの打ちっ放しで、入り口には大きなのれん。いろりが置かれたフロントロビーには江戸の古地図が掲げられており、

自動運転の車が事故を避けられない場合、歩行者５人をはねるのか、壁に車をぶつけて乗員を犠牲にするか――。米マサチューセッツ工科大の研究チームは、自動運転をめぐる倫理上の問題について、世界の約４千万人から得た回答を分析した。 研究チームは、２０１６年６月からネット調査「モラル・マシン」を開始。自動運…

2018年12月8日、改正入管法が成立した。これをもって、我々の社会は原則として単純労働者の受け入れを認めないという従来の方針から、19年の4月、つまり来春から大きな方向転換を行うことになる。 審議時間は衆院で約17時間、参院で約21時間、計38時間と重大政策の割には短時間にとどまった。 これまで重大政策には十分な審議時間を割くのが慣例だった。最近では集団的自衛権の解釈変更を行った安全保障関連法案の審議時間はおよそ216時間。さらに根拠データの不備も明らかになった。 細部は政省令で定めるとしても、慣例破りだったといえる。ご意見を募集した「不誠実な政府説明、改善策はあるか」でも取り上げたように、大島理森衆議院議長はそれらが整備された暁に衆院法務委員会での質疑を要請したし、12月10日には野党各党の国対委員長が国会の正常化と立法府の信頼回復を大島議長に申し入れている。

「自見先生、沖縄が大変なことになっていましてね」 私が、このセリフを聞いたのは、昨年７月１０日。当選からちょうど２年たった「記念日」に沖縄県医師会から講演会に招かれ、その後の夜の懇親会での席だった。 大切なことは、だいたい懇親会できく。本当に困っていることは、平場ではなかなかいいづらい。そんなものだと思う。 「今では、ハワイを超える観光客が来てくれて活気があってうれしいんだが、けがや突然の病気で医療機関を受診する……。そこでいろいろなトラブルが起き始めていて、沖縄県医師会としても対応を迫られています」

安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領と二十数回の会談を重ねて人間関係を築き、北方領土問題を解決しようとしている意欲は評価したい。 1956年の日ソ共同宣言以前は、当時政権を担っていた自民党内でも返還が可能なのは歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の2島までだという見方が中心的だった。 ところが日ソの接近を懸念した米国のダレス国務長官が介入した結果、2島は先行返還、残る国後（くなしり）択捉（えとろふ）の2島は継続協議という日ソ共同宣言になった。 ソ連が崩壊過程に入ると、日本側に有利な状況が生まれた。91年に海部俊樹首相とソ連のゴルバチョフ大統領による日ソ共同声明では正式文書で初めて「四島」が確認された。93年には「四島の帰属問題を解決する」とした細川護熙首相とロシアのエリツィン大統領による東京宣言につながる。

このコラムでは、ＡＤＨＤに悩む３０代女性・リョウさんのお話を続けています。前回のリョウさんは、夫を喜ばせたい余りに浪費を重ね、ついにクレジットカードが使えなくなってしまったところで話が終わっていました。 今回は、このお金の問題に切り込んでいきます。（リョウさんは架空の人物です） 金銭管理に失敗したワケ　リョウさんのように、大人のＡＤＨＤの方には金銭管理が苦手であるという悩みが広く見られます。家計簿をつけるような細かい数字を追うことが面倒だからでしょうか。家計簿をつけるのが続かないので、収支がわからないのでしょうか。もちろんそれも金銭管理のできない原因でしょう。 しかし、もっと重大な問題がありました。それは、リョウさんが、支出のほとんどを「クレジットカード」で決済していたことです。ここには二つの「失敗の原因」が隠れています。 一つは、ＡＤＨＤの人の多くが、「数字」がとても苦手ということです。

ＩＣＵ（集中治療室）で苦しみ続ける息子の姿は、見ていられなかった。いっそ私の胸の中で息を引き取れば――。生まれて８カ月、水谷怜生（みずたに・れお）くんは生死のはざまにいました。国内では３３万人に１人と推定される難病「ゴーシェ病」と診断されていたのです。深い葛藤を経た母の裕加（ゆか）さん（３５）は、今月１５日で３歳になった怜生くんを、滋賀県近江八幡市の自宅で看護しています。「まわりの人にサポートされて怜生はいろんな経験ができ、家族も楽しんで生活しています」。２週間に１度、治療のために入院している県内の病院で、怜生くんに寄り添う裕加さんに話を伺いました。 ２６００グラムで生まれた元気な赤ちゃん ２０１５年１２月１５日、怜生くんは裕加さんの故郷、近江八幡市で生まれました。体重２６００グラム。一過性の過呼吸があったものの、母乳をたくさん飲む、元気な赤ちゃんでした。 しかし、３カ月経ったころから異変

2018年の世界は米国と中国の衝突や欧州政治の混乱に揺れた。19年はどんな変化が控えるか。グローバルなリスクを分析する米ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長に聞いた。――今年の世界を表現する最適な言葉は。「Angry（怒る）だ。経済は良好でも、世界中の多数が指導者、エリート、メディアに不満を抱く。メディアは怒りの経路となり、記者はフェイクニュースの出し手とみなされている」――米中間選

ボランティア応募、８万人突破＝外国人が４割強－東京五輪組織委 2018年11月21日16時36分 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２１日、大会ボランティアへの応募が２０日午前９時時点で８万１０３５人となり、募集人数の８万人を超えたと発表した。応募期間は１２月２１日まで。 応募者のうち女性が６０％を占め、外国人は全体の４４％に達した。１０代から８０代以上まで幅広い年代の応募があり、日本人では５０代の割合が２２％で最多。合計１０日以上を基本とした活動日数については、３０％以上の人が２０日以上を希望しており、組織委の武藤敏郎事務総長は「予想以上に長期の希望者がいた」と前向きに受け止めた。 １人三つまで指定できる希望活動分野に関しては、競技会場で運営支援などを行う「競技」や表彰式の運営支援などを担当する「式典」が募集人数の目安を上回った。一方、車を運転して大会関係者の移動を手伝う「移

マイナス価格で落札された旧中瀬小の体育館と敷地＝埼玉県深谷市中瀬で2018年12月26日13時8分、大平明日香撮影 埼玉県深谷市は26日、廃校となった小学校の体育館と敷地を売却するため、予定価格をマイナスに設定した一般競争入札を実施し、マイナス795万円で落札された。市によると、資産売却で自治体側がお金を支払う「マイナス価格」で落札されたのは全国初。買い手が見つからない遊休資産の民間活用を促す手法として注目を集めそうだ。 対象物件は1984年で廃校になった市立旧中瀬小の体育館と敷地約1500平方メートル。廃校後、市が校舎を解体し、住民が利用していた体育館も2010年に閉鎖したため、これまで2回入札にかけたが応札はなかった。

議員や弁護士、市民運動家の女性に、注文していない商品が代引きで送りつけられる被害が相次いでいる。被害者は「『物言う女性』を狙った悪質な嫌がらせだ」と訴え、うち1人は偽計業務妨害容疑で警察に刑事告訴した。【中川聡子】 北九州市の村上聡子市議の事務所には6月～10月末に計10回、さまざまな商品が届いた。最初はブラジャー16枚（約3万円相当）で、事情が分からずスタッフが代金を払ったが、その後も青汁や健康食品など身に覚えのない物が次々に届いたため、以降は受け取りを拒否した。メッセージなどの同封はなかった。 村上市議が販売元に問い合わせたところ、通信販売の新聞広告や折り込みチラシの添付はがきで注文があったという。差出人は村上市議になっていたが、生年月日欄には実際と違う年月日が記され、消印はすべて「山口」だった。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は拘束されていた８歳のグアテマラ人の少年が２５日死亡したと発表した。移民の子どもが拘束後に死亡したのは今月２人目。 ＣＢＰによると、少年は病気の症状が見られたためニューメキシコ州アラモゴードの病院へ搬送された。風邪による発熱と診断されいったん帰されたが、その後、嘔吐（おうと）したため再び病院へ運ばれ、午前０時過ぎに死亡した。死亡の原因は不明としている。 １２月２５日、米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は拘束されていた８歳のグアテマラ人の少年が死亡したと発表した。写真は米メキシコ国境沿いのフェンス。メキシコのメヒカリで１１月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

街にイルミネーションが灯り、華やかなケーキが店頭を彩る。そんなクリスマスや年末の季節に欠かせないのが真っ赤なイチゴだ。茨城県かすみがうら市にある農場の作業場。ベトナムからの技能実習生が、取れたての粒の大きさを確かめ丁寧に手際よくパックに詰めていた。農場を営む菅谷利男（68）は「熟達するには短くても1カ月はかかる」という。日本に来て8カ月の女性の実習生（25）は「帰国してからも農業をやりたい」。

安倍晋三首相は2019年10月に消費税率を引き上げると表明したが、これまでに2度、引き上げを延期している。 もろい財政、危機的状況 要するに次の世代につけを回した。戦争をしているわけでもないのに政府の債務残高は対国内総生産（GDP）比の240％だ。 外国でも中央銀行が金融緩和で自国の国債の買い入れはしているが、買い入れ残高をGDPの10～25％程度までにとどめている。それ以上買い入れると自国の通貨の信用が失われるからだ。ところが日銀は438兆円、GDPの81.3%も国債を買い込んでしまっている。 リーマン・ショック級の世界金融不況が来たら、今のもろい財政で持ちこたえられるのか。危機的な状況にある。

【ワシントン会川晴之】ロシアのプーチン大統領は26日、極超音速（ハイパーソニック）のミサイル兵器「アバンガルド」の最終実験に成功したと発表した。2019年に配備する。「マッハ20で飛行する」（プーチン氏）というミサイル兵器で、核弾頭が搭載可能。米中露の3カ国が激しい開発競争を続けてきたが、実戦配備ではロシアが先陣を切ることになる。 タス通信などによると、実験は26日に実施された。カザフスタンとの国境に近いウラル南部オレンブルクにある基地からアバンガルドが発射され、6000キロ飛行した後にカムチャツカ半島の標的に命中した。

菅原琢さん 労働者の基本的人権を制限し、劣悪な環境下で酷使したうえに十分な賃金を支払わないような企業は、現代の日本ではブラック企業と呼ばれて非難されます。この労働者には同情や支援が集まるでしょう。しかし、法も制度も異なるはるか昔の戦時下に、旧植民地であった朝鮮半島の人々の身に起きた出来事で、現在別の国家となっている韓国で提起されている訴訟の話となると、問題の捉え方や反応が途端に複雑になります。 新聞、テレビ等で韓国の徴用工訴訟について報じられていますが、その多くは判決内容とこれに対する現在の日本政府（安倍晋三内閣）の反応を端的に伝えるのみです。また、ネット上で「解説」と称するものをいくつか確認してみても、「日韓請求権協定」なるものによって「完全かつ最終的に解決された」問題が今になって蒸し返されたのだとする現在の日本政府の公式見解に沿ったような指摘がやはり目立ちます。 これに対して、今回の意

熊本・阿蘇山麓（さんろく）の野外会場で1989年から毎年秋に開催されてきた国内最大級のカントリーミュージックの祭典「カントリーゴールド（CG）」が、来年を最後に終了する。主催者でカントリー音楽家のチャーリー永谷さん（82）＝熊本市＝が明らかにした。平成とともに歩んできた祭典が31回目で幕を下ろす。 永谷さんによると、来場者の高齢化が進み阿蘇での野外開催が年々難しくなっていたという。2020年以降は熊本市中心部で屋内開催を検討している。 永谷さんは、87年にオープンした同県南阿蘇村の野外劇場「アスペクタ」の活用を県から相談されてCGを発案。初開催の89年からグラミー賞歌手の故ロジャー・ミラーら大物が出演して約2万人が集まり、翌年から10月第3日曜は「約束の日」に定着した。

世耕弘成経産相が国会で行った「原発の新設、建て替えは全く考えていない」という答弁は、嘘だったのでしょうか。経済産業省が小型原発の開発を進めることが報道により明らかになりました。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、なぜ国が今に至って小型原発開発に舵を切ったのかを推測するとともに、「原発に費やす資金があるのなら、再エネの新技術開発に投じるべき」と痛烈に批判しています。 小型原発で延命をはかる“原子力ムラ” 昨年夏以降、経産省はエネルギー基本計画の見直しにとりかかった。狙いは原発の新設、建て替えを計画に盛り込むことだった。 再稼働できても、いずれ原子炉の寿命は尽きる。新たに造らない限り、この国の電源から原発はなくなるのだ。 しかし今年4月28日、経産省が有識者会議に示したエネルギー基本計画の骨子案には、原発を「重要なベースロード電源」としながらも、原

ＮＨＫは２７日、おおみそかに放送する第６９回ＮＨＫ紅白歌合戦の曲順を発表した。紅組のトリは石川さゆりさんが「天城越え」で、白組のトリは嵐が「嵐×紅白スペシャルメドレー」で務める。続いて、特別企画で出場するサザンオールスターズが昭和のデビュー曲「勝手にシンドバッド」と、平成に発表した「希望の轍（わだ…

自民党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）が２０１７年に集めた企業・団体献金は約２４億円で、政権復帰した１２年から６年連続で増えた。総務省が公表した政治資金収支報告書で分かった。業界別では１３年と比べ建設が２倍以上になった一方、医薬品は減った。安倍政権への企業側の思惑が献金額にも反映していた。 …

日韓両政府が慰安婦問題に関する合意を結んで２８日で３年。文在寅（ムンジェイン）政権が元慰安婦を支援する財団の解散を１１月に決めたことで、「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった合意は空文化している。元徴用工や自衛隊機へのレーダー照射をめぐる問題も重なり、日韓は外交関係改善の手がかりを見いだせないでい…

「吹奏楽の聖地」普門館が、その歴史の幕を下ろした。吹奏楽を愛する多くの人たちが憧れた漆黒の舞台。そこで奏でられた音の記憶とともに、「聖地」は心の中に生き続ける。

公立小中学校の給食が自治体の定める栄養基準を下回ってしまうケースが多発している。農家の人手不足や異常気象などを背景に食材の価格が高騰。学校現場はサケをシシャモに変更するなど食材費を抑える献立の工夫を行っているが限界もある。栄養量を確保するため給食費の値上げを検討する動きも広がり始めた。「イカを入手することができず、八宝菜が出せなくなった」。仙台市立高砂小学校の栄養教諭、岡崎博子さんは嘆く。リ

2018年9月6日の北海道胆振東部地震で地盤と住宅の大規模な沈下が発生した札幌市清田区里塚地区では、地震発生後も地面に穴が空くなどの変状が続いている。札幌市が地震後に里塚中央ぽぷら公園に設置した変位計は、約2カ月後の10月末までに33ミリメートルの沈下を記録した。この状況が、地盤被害の原因特定を難しくしている。住宅敷地に新たな穴公園の南側に住むある男性（44）は、地震前にリフォームしたばかり

東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するJERA（東京・中央）は洋上風力発電事業に参入する。台湾と英国で同事業に出資することで合意し、計200億円を投資。日本でも事業化を目指す。主力の火力発電事業では環境保護の観点から石炭火力で国際的に投資撤退の動きがでているほか、海外では風力発電の採算が石炭火力を上回る見込みも出てきた。再生可能エネルギー事業を早期に拡大し、火力依存からの脱却を図る。

トランプ米大統領は米国企業に対し、安全保障上重大な脅威となる外国メーカーの通信機器の使用を禁じる大統領令を出す検討に入った。早ければ2019年1月にも発動する。ロイター通信が通信業界や政府筋の話として報じた。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の社名は明示しないが、2社の機器を米市場から事実上閉め出す狙いとみられる。米国の国際緊急経済権限法は外交や安全保障、経済への重

【北京=多部田俊輔】中国政府は27日、中国版全地球測位システム（GPS）「北斗」が完成し、同日から全世界を対象に運用を始めたと発表した。宇宙開発は習近平（シー・ジンピン）最高指導部の産業育成政策「中国製造2025」の重点分野。自動運転やネット通信などのハイテク産業の基盤となる独自インフラを整えたことで、中国による技術覇権へのトランプ米政権の警戒が一段と高まりそうだ。北斗は1994年に軍の防空シ