米司法省が28日に公表した起訴状では、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が、組織ぐるみで米国での不正行為に手を染めていた具体的な手口が指摘されている。Tモバイルからの企業秘密の窃盗では、ファーウェイ米国子会社の従業員は13年5月にTモバイルが開発した独自の携帯電話検査ロボット「タッピー」の部品を自身のノートパソコン用のかばんに入れて持ち出したという。その後、別の従業員が部品の寸法を

自民党の二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）は２８日、無所属の細野豪志元環境相を同派に特別会員として入会させる方針を固めた。複数の同派関係者が明らかにした。二階氏は３１日の派閥会合で、細野氏の派閥入りについて了承を取り付ける構えだ。 細野氏は旧民主党政権で党政調会長や環境相などを歴任。平成２９年８月、憲法改正をめぐる党執行部との路線の違いを理由に旧民進党を離党し、同９月、小池百合子東京都知事らと希望の党を結党した。同党の解党後は無所属として活動していた。

原口一博・国民民主党国会対策委員長（発言録）　（国民と自由党との統一会派結成について）小沢（一郎・自由党代表）さんが入ってくれることによって化学反応が起きている。国会全体で、この人だったら何かやってくれると。（これまでのさまざまな政局で）ずいぶん壊された、はっきり言って。でもそれは小沢さんが悪くて壊された部分ばかりでない。（小沢氏への警戒心は）はっきり言ってある。３年に１回にぶっ壊すサイクルがあるから。（次に壊すのは）あと１年半後ぐらいだと思う。逆に言うと、１年半は安全だ。（ＢＳ―ＴＢＳの番組で）

昨年の全米オープンに続き、今年最初のグランドスラムである全豪オープンでも日本人初の決勝進出を果たした大坂なおみ選手。彼女の所属企業である日清食品が、同社のＰＲアニメ動画に登場する大坂選手の肌の色を変えていると『New York Times』紙が報じたことで、ちょっとした騒動になった。 今回は日清食品も大坂選手に直接謝罪し動画も削除したことで、これ以上騒ぎが拡大することはないと思うが、あまりに軽率だったといわざるを得ない。結果的に大事な決勝を目前にした大坂選手を騒動に巻き込んでしまったのだから、所属企業として何一つ彼女のサポート役を果たしていない。 準決勝後に行われたインタビューで外国人メディアからこの件について質問され、最初大坂選手は「今は大会に集中していて、決勝に進出したことが最も重要なことなので」として回答を控える素振りを示していたのだが、結局は慎重に言葉を選びながら質問に答えている（

【記者：Sarah Knapton】 ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を生き延びた人は、ホロコーストを経験してない同年代の人よりも長生きとみられることが最新の研究で分かった。 研究者らは、1911～45年に欧州で生まれ、ホロコーストを生き延びた3万8000人のカルテと、同じ期間にイスラエルで生まれた3万5000人のカルテを比較した。この結果、前者の人々は心疾患やがん、糖尿病などの慢性疾患を患いがちであったものの、後者の人々に比べて大幅に長生きすることが分かった。 1998～2017年の対象期間中にコントロールグループで死亡した人の割合は41％に上ったが、ホロコースト生存者では25％にとどまった。 研究者らは、ホロコースト生存者は「特殊な回復力」を持っており、この回復力が生きたいという欲求を高め、健康に気を配る気持ちを強めた可能性があると説明している。ホロコーストというジ

［ミラノ　２８日　ロイター］ - イタリアのガラバリア経済次官は２８日、同国のコリエレ・デラ・セラ紙とのインタビューに応じ、イタリアとフランスを結ぶ高速鉄道の建設計画について、建設中止を承認するのは難しいとの認識を示した。 高速鉄道の建設を巡っては、連立与党内で意見が対立。イタリア政府は、建設を続行するかを巡って費用便益分析を委員会に要請している。 同次官は「建設が有益ではないと証明するのは難しい」と述べた。 また同次官は、今年の民営化を預託貸付公庫を利用して進めていくことを検討しているとも表明。これが「企業の市場価値を損ねることなく」資産を売却する唯一の方法だろうとの見方を示した。 イタリア政府は今年、資産売却を通じて１１０億ユーロ（１２６億ドル）を調達する計画。

安倍晋三首相が、平成最後となる国会の施政方針演説で、国会議員らに対し、「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓（ひら）く」責任を共に果たしていこうと呼びかけた。 しかし、新しい時代に向けて、日本丸の舵（かじ）をどのように取るのか。その戦略が十分に語られたかといえば、物足りない。 冒頭、首相は御代（みよ）替わりについて、国民こぞって寿（ことほ）ぐことができるよう万全の準備を進めることを誓った。２０２年ぶりとなる天皇の譲位は日本の最重要事である。首相の発言通り、政府も国会も緊張感を持って対応してほしい。 首相が語るべきなのに、言及しなかった最大の問題点は、昨年明らかになった米中両国の本格的対立への、安倍政権の認識と対処方針である。 「米中新冷戦」ともいうべき国際情勢の新局面を、日本は見て見ぬふりはできない。冷戦終結以来３０年ぶりの地殻変動だ。 首相は、外交・安全保障の基軸は日米同盟

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「FN改めRN」［パリ発］昨年6月、悪名高き極右政党「国民戦線（FN）」の看板を「国民連合（RN）」に取り替えたマリーヌ・ルペン党首（50）が13日、5月の欧州議会選に向けて党の決起集会をパリ市内の劇場で開き、支持者に候補者をアピールしました。 党名変更は、2011年に党首になったマリーヌ氏が党創設者である父ルペン氏（90）の反ユダヤ主義、人種差別主義といった悪魔的なイメージを一掃する「脱・悪魔化」の総仕上げです。国民連合は社会的弱者を支える「国民政党」を目指すというメッセージでした。 党創設者の父ルペン氏と決別したマリーヌ氏（筆者撮影）筆者にとって同党集会の取材は、フランス大統領選を控えた2017年2月のフランス西部ナント以来。その時は左派の地盤ということもあって激しい「反ルペン」デモが吹き荒れ、警官隊と極左集団が衝突、催涙ガスや投石、ロケット花火が飛び交いました。 エマニュエル・マクロ

東京都が設けた有識者による検討会が2018年末、日比谷公園の魅力向上に向けた「グランドデザイン」をまとめた。開園130年になる33年を視野に都は段階的に再整備に乗り出す。同公園は名実ともに「セントラルパーク」に生まれ変われるだろうか。平日は周辺の会社員、イベントがある日はその参加者でにぎわう日比谷公園。寒さが厳しいこの季節はさすがに人影が減るが、それでも散策する家族連れや海外からの観光客などの

優生思想に基づくナチス政権の障害者「安楽死」政策に関するパネル展が２月１、２の両日、東京都中野区で開かれる。「Ｔ４作戦」と呼ばれた障害者の大虐殺は、６００万人以上が犠牲になったユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）へとつながった。主催するのは、障害者の事業所でつくる全国組織「きょうされん」。「優生思想がはびこった過去に学びたい」と思いを込める。　（渡辺聖子） Ｔ４作戦の命令書は、第二次世界大戦開戦日の一九三九年九月一日、ヒトラーの署名入りで出された。作戦名は、作戦本部が置かれた「動物園通り四番地」に由来する。精神障害者や知的障害者が「価値のない者」として標的になった。 作戦は翌年から実行され、障害者をガス室に送り込んで命を奪った。作戦には医師ら医療関係者も加担した。キリスト教会から抗議を受け、作戦は一年半余で表向き中止されたものの殺害は続けられ、大戦中の犠牲者は少なくとも二十万人とされている。

春の統一地方選にあわせた島根県知事選（４月７日投開票）が、４４年ぶりの自民分裂選挙になりそうだ。国会議員らが擁立する元官僚に地方議員が反発し、別の元官僚を立てて対立。竹下登元首相や青木幹雄元自民党参院議員会長ら中央政界の実力者を輩出し、強い結束を誇ってきた「自民王国」に何が起きているのか。 「国会議員の総意で擁立を決めた。支持してほしい」。１月１８日、松江市で開かれた自民党県連の常任総務会。１５０人収容の会議室で、県連幹部を務める国会議員３人が県議たちに向き合った。 竹下元首相の実弟で食道がん治療のため欠席した竹下亘県連会長に代わり、細田博之副会長が元総務省消防庁次長の大庭誠司氏（５９）擁立の方針を報告した。だが、県議側から異論が噴出。次々と立ち上がり、「我々の意見は反映されたのか」「民主的でない！」と語気を強めた。 青木幹雄氏の長男・青木一彦参院議員が、竹下氏の伝言だとして「推薦候補者以

「外国人労働力」を確保しようと政府は出入国管理法を改正しました。国籍の異なる人々が国境を越えて出たり入ったりする場面が増えます。「出口」の一つ、光の当てられにくい外国人収容施設を作家の高橋源一郎さんが訪ねました。寄稿を掲載します。 コンビニでレジの前に立つ。すると、少したどたどしい日本語でしゃべる声が聞こえてくる。 「イラッシャイマセ」 目を上げると、そこにいるのは日本人ではない。当たり前の風景だ。そういえば、ハンバーガーショップや立ち食い蕎麦（そば）屋で立ち働いている外国人を見ても、驚くことはなくなった。 時々、彼らはどこから来たのか、どんな人間なのか。そう考える。でも、一瞬のことだ。そして、わたしたちはすぐに忘れる。 去年、出入国管理法の改正が大きな議論を呼び、メディアで「入管法」という言葉が飛び交っていた頃、不意に彼らのことを思い出した。改正入管法は、労働力としての外国人の受け入れ拡

【ネットオリジナル】〈デジタルアーカイブ　あの日　あの時〉倉吉・本町通り商店街アーケード撤去（２００７年）　親しまれ45年…『遥かな町へ』

菅官房長官は２６日、訪日外国人の災害対策を強化するための指針をまとめ、週明けにも国土交通省がＪＲ各社に要請することを明らかにした。主要駅の構内放送を原則４か国語とすることなどを柱とする。訪問先の大阪市内で記者団に語った。 指針は、災害時における新幹線などの運行情報を外国人に円滑に提供するのが目的だ。構内放送は日本語のほか、英語、中国語、韓国語で実施することを求める。ホームページ上の運行情報を３０分ごとに更新することも盛り込む。 昨年９月の台風２１号の際には、情報伝達の不備から関西空港で外国人利用客が孤立するなど、政府内で対応強化の必要性が指摘されていた。 菅氏はこれに先立ち、ＪＲ東京駅や新大阪駅などを視察した。菅氏は記者団に対し、「外国人への広報は不足していた。ＪＲ各社は改善策を早く実行に移してほしい」と述べた。

地方の首長や議員を選ぶ今年４月の統一地方選で、選挙がある４１道府県議選のうち、７割の２９道府県で４年前の統一選より「一票の格差」が拡大する。前回拡大したのは１３県だった。議員定数を減らすのは９道県で、前回の１５道府県を下回る。人口減少を背景に続いてきた定数削減の流れに変化が起きている。 総務省や都道府県議会の事務局などへの取材をもとに、朝日新聞が集計した。４７都道府県議会の議員定数は、日本の人口減少が本格的に始まる前の２００７年統一選時点の２７８４と比べると、今年４月は２６７９で１０５減となる。都市と地方の人口の二極化で広がる一票の格差の是正や、財政難による経費削減などが理由に挙げられる。 ただ、二極化が引き続き進む中で、４月の統一選で定数を減らすのは９道県にとどまる。人口が減る地方の選挙区よりも、人口の多い都市部などで一票あたりの価値が下がり、１５年の統一選と比べて２９道府県議選で一票の

■クルマに関するアンケートから日本の未来が見えてくる 都心部では、公共交通機関が発達していることから「クルマ離れ」と叫ばれています。しかし、郊外や地方では、「1人1台」といわれるほどの所有率となっており、とくに軽自動車の販売台数が好調です。 日本のコンパクトは「ノート」「アクア」の2強時代？　なぜ「フィット」は加われないのか いまだに、クルマは生活に欠かせない代物として認知されていますが、いまのユーザーは「クルマ」に対してどのような印象や要望があるのでしょうか。 今回、クルマに関するアンケートを行ったインターワイヤード株式会社の調査では、利用者の多様なニーズが判明しました。 日常で利用しているクルマについての回答では、「自分のクルマ（53.1％）」、次いで「家族のクルマ（21.2％）、「レンタカー（4.0％）」、「会社のクルマ（3.3％）」となっています。最近広まった「カーシェアリング」の

千葉大、海外留学を必修化　２０２０年度から全入学者に（朝日新聞） 国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする

公立の夜間中学に若い外国人が集う。出稼ぎの親と暮らす10～20代が多く、全生徒の7割を占める。今後も増加が予想され、学校側は日本語指導の充実を進めている。外国から来た若者の定住とステップアップの支援。新しい役割を得た教室を訪ねた。（金子冴月）パリヤル・ソナリさん（17）はネパール西部の出身。中学2年生の途中で学校をやめ、2018年2月、先に来日していた両親の下に身を寄せた。同年の暮れも押し迫っ

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

山下貴司法相は22日の閣議後の記者会見で、日本で起業を希望する外国人に「特定活動」の在留資格を与え、最大で1年間の在留を認めるよう法務省告示を改正したことを明らかにし

［サンマルタン・ドゥ・ラ・ポルト（フランス）　２５日　ロイター］ - イタリア連立政権を構成する新興政党「５つ星運動」と極右政党「同盟」が、同国とフランスを結ぶトンネル建設続行の是非を巡って対立している。昨年の総選挙後、主義主張を超えて手を組んだ両党だが、５月の選挙を控え、この問題で袂を分かつ可能性も出てきた。 １月２５日、イタリア連立政権を構成する新興政党「５つ星運動」と極右政党「同盟」が、同国とフランスを結ぶトンネル建設続行の是非を巡って対立している。写真は２０１８年１１月、リヨンとトリノを結ぶ高速鉄道ＴＡＶのトンネル建設現場。仏サン・マルタン・ド・ラ・ポルトで撮影（２０１９年　ロイター/Massimo Pinca） トンネルはアルプスを貫き、伊トリノと仏リヨンを全長５８キロメートルにわたって結ぶもので、フランス側では既に巨大ボーリングマシンによる掘削が進んでいる。 ビジネス寄りの同盟

ピーク時よりも30%以上減少！　「卒車」に悩まされ新車の売れない日本の販売現場の危機 (1/2ページ) 日本は新車販売台数もその内訳も良い状態ではない！　いまや新車販売の主要市場は中国をはじめとする新興国となっている。世界第一位の市場となった中国の2017暦年締め年間販売台数は約2800万台、2位のアメリカは1700万台、そして約523万台と急激に台数は落ちるものの、日本市場は世界第3位の規模となっている。しかしインドの2017暦年締め新車販売台数が約401万台となっており、インドに抜かれて第4位に日本が落ちるのは時間の問題とされている。 新車販売画像はこちら そんな日本市場での過去最高となる新車販売台数は1990年の777万台だ。2017年が約523万台なので、2017年は1990年比で約67％まで市場規模を落としていることになる。そして単なる台数だけでなく、その内訳にも注目してもらいた

1月9日に有識者会議の福岡市ウォーターフロント地区アクセス強化研究会が、「博多港と博多駅の間にロープウエーを設置するのが望ましい」なんて、市長の公約にお墨付きを与えちゃったんだけど、職員からしたら「ああ、そうでしょうね」なんてしらけた感想しか持てない。 だいたい役所の交通機関の需要予測なんて、かなり盛ってるから、当てにならないんだよね。需要予測をはじき出すコンサルタントは、普通クライアントである役所の意向に従って成果品を仕上げるものだし、少なくとも忖度はしないと次からお仕事が来なくなっちゃう。で、役所としては、国から補助金もらって、交通機関さえできればしめたもの。需要予測がはずれても（当然はずれるんだけど）「ありゃ、はずれちゃったね。テヘペロ」ってなもんで誰も責任なんかとらない。一般論としてね。 11月の市長選の出口調査では63％の人がロープウエーに反対だったらしいんだけど、市としては「市

「森友スクープ記者はなぜNHKを辞めたのか」 『安倍官邸vs.NHK』（相澤冬樹著・文藝春秋）が書店から消えた。 私は、この原稿を書くため12月18日に、この本をAmazonで注文しようとした。だが、在庫切れで、届くのが28日だというのだ。 それでは間に合わないので、楽天ブックスで探してみたが、やはり22日、土曜日でないと届かない。夕方、高田馬場駅前の芳林堂書店を覗いたがなかった。 次の日、日本橋・丸善へ行ってみた。だが、一冊も見つからなかった。仕方なく、ダメ元でオフィス近くの文禄堂早稲田店（元あゆみBOOKS）へ行ってみると3冊置いてあった。 これは何を意味するのか。たしかに「週刊文春」は12月20日号で、相澤氏の手記「森友スクープ記者はなぜNHKを辞めたのか」を掲載したから、それなりの反響はあったのだろう。 本はAmazonを見ると12月13日発売となっている。初版は2万部ぐらいではな

国土交通省仙台河川国道事務所は２１日、東日本大震災の復興道路として整備している三陸自動車道のうち、歌津インターチェンジ（ＩＣ、宮城県南三陸町）－小泉海岸ＩＣ（同県気仙沼市）間の１０・０キロが２月１６日に開通すると発表した。これにより、津波で甚大な被害を受けた気仙沼市と仙台市が結ばれる。 同じ日には気仙沼市内の本吉津谷ＩＣ－大谷海岸ＩＣ間の４・０キロも開通、気仙沼市中心部から仙台市中心部までの所要時間が約１０分短縮される。地元はアクセス向上による地域の活性化を期待している。 ２区間は津波浸水区域を回避できるよう整備され、災害時には緊急輸送路として機能。水産物を市場に早く届けられるようになり、地元の基幹産業の水産業・水産加工業の復興を加速する。また緊急医療活動が迅速に行えるようになるほか、観光誘客の促進にもつながるとみられている。 宮城県の村井嘉浩知事は「沿岸被災地の復興を力強く後押しするもの

兵庫県明石市の泉房穂市長（55）が2017年6月、道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡って担当の市幹部に「燃やしてしまえ」などと暴言を浴びせていたことが29日、市長への取材で分かった。泉氏は同日記者会見し「発言は全て事実。許されないことと深く反省している」と謝罪した。泉氏や市によると、暴言があったのは17年6月14日。国道2号拡幅に伴う用地買収が12年から始まっていたが、交差点付近の雑居ビ

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スポーツ観戦やコンサートに使うアリーナを金沢駅の徒歩圏に整備する構想を巡り、石川県内のスポーツ関連事業者や企業で組織する協議会は28日、金沢市で最終会合を開いた。事業費は1年前に基本構想で示した約70億円から大幅に上振れし、116億円に達すると試算。用地や事業主体が決まらず構想実現は早くても2024年以降になるとの見通しを示した。同構想は金沢駅の半径500メートル圏内に最大1万人が収容できるア

大地震や津波などの災害時に、住民に避難指示を伝えるのと同時に、避難所の鍵を自動で開ける全国初のシステムの運用を、兵庫県加古川市が今春始めることが２８日分かった。放送波を利用した仕組みで、屋外スピーカーや戸別防災ラジオの端末から音声を流す一方、電波による遠隔操作で各避難所の鍵を収納している「鍵ボックス」を一斉に開ける。 自治体職員らが駆け付けなくても自動で鍵が開くため、住民の手で迅速に避難所を開設できる。防災専門家は「職員の駆け付けまでの時間を省ける画期的な仕組み」と評価している。 「鍵ボックス」はＤＸアンテナ（神戸市）が開発した。

日本にホームセンターが登場してから約半世紀。住関連商品なら何でもそろう便利な存在だ。店内の体験工房は家族連れで楽しめたり、自動車まで売る驚きの品ぞろえだったりと、時代にあわせ進化し続けている。「テープは空気が入らないよう真っすぐに貼ってください」。塗料売り場の担当者の指導を受けながら、埼玉県ふじみ野市の男性（42）は真剣な表情でマスキングテープを木材に貼り、ペンキを塗る。2018年秋に開業し

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厚生労働省の有識者検討会は25日、認知症の治療薬を使用中に幻覚や暴力、めまいなどの副作用が疑われる症状が出た場合は、医師らに中止や薬の変更を検討するよう求める方針を決めた。 多くの薬を服用することが多い高齢者に副作用などのトラブルが出るのを防ぐのが目的。昨年5月にまとめた過剰処方を見直すための指針に追加する。 アリセプトなどのアルツハイマー型認知症薬では吐き気や下痢などの消化器官の副作用に注意が必要。また幻覚や暴力などの症状が出る場合は「減量や中止も考慮する」とした。

大阪にある団地の一室に入ると１人前に小分けされたお総菜が販売されていました。店内では野菜も売られています。さらに奥には…出来たての定食が食べられるスペースが。 ７８歳女性「ひとりで食べてたらおいしくない。ここでしゃべって家庭的な雰囲気でしょ。それがものすごい楽しいの。女子会、年寄りの女子会」 この日は団地に住む３人が女子会。うち２人は独り暮らしです。４日前からここで食事することを約束し、楽しみにしていたといいます。食事後は晩ご飯のおかずや野菜も購入。 ７８歳女性「買い物が大変！歩くのはそうでもないけど荷物をもって、それが大変」 買い物ができる駅前までは徒歩で約１５分。この辺りは坂道も多く、買い物するだけで一苦労だといいます。 ５０年程前、高度経済成長期に造られた茶山台団地。ここ１０年で高齢世帯は約半数になり、さらに空き室が増えていました。この総菜店も元々は空き室。クラウドファンディングなど