トルコの選挙で常勝だったエルドアン大統領率いる政権与党・公正発展党（ＡＫＰ）が、最大都市イスタンブールと首都アンカラの市長選で野党の共和人民党（ＣＨＰ）に負けた。何が起きているのか。（イスタンブール＝其山史晃） 「愛が勝ちます！」 ＡＫＰの異議でやり直しとなったイスタンブール市長選の投票を翌日に控えた６月２２日、ボスポラス海峡沿いの公園でＣＨＰ候補のイマモール氏（４９）が拳を突き上げると、数千人の聴衆がわいた。「愛」はイマモール氏のキーワードだ。 長く野党に甘んじるＣＨＰが３月末の統一地方選で掲げたのが「過激な愛」戦略。ＡＫＰの牙城（がじょう）だったイスタンブールとアンカラの市長選での勝利を導いた。 仕掛け人は昨年９月にＣＨＰ…

日本テレビの小杉善信社長は29日の定例記者会見で、所属芸人の反社会的勢力との交流問題や退社騒動に揺れる吉本興業に対し、事実関係の確認などを求める申し入れ書を、26日付で送付したと明らかにした。 内容は「第三者委員会を設置しての早急な事実確認」「反社会的勢力との関係を遮断する具体的な施策の公表」「企業のガバナンスを徹底する方策の開示」の3点。 また同社の番組「世界の果てまでイッテQ！」が放送倫理・番組向上機構（BPO）から、放送倫理違反を指摘されたのを受け、関係者を処分したと明らかにした。社内規定で、処分内容は公表しないという。

維新との統一会派浮上＝松井代表は条件提示－国民民主 2019年07月29日19時51分 国民民主党内で、参院で日本維新の会との統一会派結成を目指す動きが浮上している。参院の野党内での主導権を握る狙いがある。仮に統一会派が実現し、維新が前向きな憲法改正に国民民主が足並みをそろえれば、自民、公明両党と合わせて改憲発議に必要な３分の２ライン（１６４議席）を超え、改憲論議の行方に絡む可能性も否定できない。 改憲前向き、玉木氏発言に野党動揺＝自民は議論進展を期待 国民民主は参院選投開票翌日の２２日の役員会で、改選議席から後退した選挙結果を受け、今後の方針を協議。出席者によると、増子輝彦幹事長代行が「参院で野党第１会派を取りにいく」として維新との統一会派を主張した。所属会派が決まっていない議員を除くと両党の会派勢力は計４１議席の見通しで、立憲民主党会派の３５議席を上回る。 新型コロナ最新情報 安倍政権

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は27日のツイッターで、政権への対決姿勢を強める黒人のカミングス下院監視・政府改革委員長（民主党）を激しく攻撃し、東部メリーランド州ボルティモアの地元選挙区についても「ネズミがはびこり、吐き気がするめちゃくちゃな場所だ」と口汚く非難した。これに対しペロシ下院議長（民主党）が「われわれは人種差別的な攻撃を拒絶する」と批判。新人女性議員4人に対して「国に帰れ」と

戦没者の遺骨を取り違えていた疑いが明らかになりました。終戦直後にシベリアに抑留されて亡くなった日本人のものとして厚生労働省の派遣団が５年前に収集し日本に帰還させた遺骨について、ＤＮＡ鑑定をした専門家が「判別できた遺骨はすべて日本人ではない」とする鑑定結果を示していたことがＮＨＫの取材で分かりました。 旧ソビエトのシベリアなどに抑留された日本人のうちおよそ５万5000人が厳しい寒さの中で過酷な労働を強いられて亡くなったとされ、厚生労働省は平成３年度からロシア側から提供された埋葬者の記録などをもとにこれまでにおよそ２万2000人の遺骨を現地で収集し日本に帰還させています。 しかし５年前の平成26年８月、厚生労働省の派遣団が東シベリアのザバイカル地方で日本人のものとして収集し、すでに帰還させている16の遺骨について、厚生労働省からＤＮＡ鑑定を委託された専門家が「16の遺骨のうち判別できた14の遺

与野党幹部らは29日、自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法改正論議が停滞するなら大島理森衆院議長を代える必要があるとした発言に疑問や反発の声を上げた。衆院の高市早苗議院運営委員長（自民）は「賛同できない。議長は憲法だけを見ているわけではない」と述べた。議運委の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄氏は「無礼千万だ」と批判した。 公明党の石田祝稔政調会長は「国会の委員会は与野党理事が話し合って決めている。萩生田氏の発言には首をかしげる」と話した。 共産党の小池晃書記局長は、自民党の改憲方針に触れ「自分が立てた議長が邪魔になるぐらい行き詰まっている」とした。

共産党の小池書記局長はれいわ新選組について、消費税の廃止を目指すなど政策の方向性が一致しているとして、国会での共闘に意欲を示しました。 共産党の小池書記局長は29日、記者団に「れいわ新選組とは消費税の引き上げ反対にとどまらず、将来的には廃止をしていくという政策的な方向性が一致している」と述べました。 そのうえで「当選した２人がきちんと国会で活動できるようサポートしていくことに全力を挙げながら、共闘関係を強めていきたい」と述べ、国会での共闘に意欲を示しました。

\n<!-- OutsideEmergency BGN --><div id=\"OutsideUrgent\" class=\"UrgentNews\">\n<div class=\"UrgentNewsInner\">\n<div class=\"UrgentNav\">\n<a class=\"LinkBtn\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/max_earthquakealert.html\"><strong>地震速報</strong><span><b>詳細へ</b></span><em>21時24分頃、千葉県横芝光町で最大震度4の地震がありました。（気象庁発表）</em></a>\n</div>\n</div>\n</div><!-- OutsideEmergency END -->\n"}">

2020年の五輪に向けて、東京は変化を続けている。前回の東京五輪が開かれた1960年代、都民の足であった「都電」を撮り続けた鉄道写真家の諸河久さんに、貴重な写真とともに当時を振り返ってもらう連載「路面電車がみつめた50年前のTOKYO」。今回は、現在の「青山一丁目」駅付近の青山通りを走る都電だ。

りゅうぎん総合研究所（那覇市）がまとめた沖縄県内のレンタカー事業者動向調査によると、2017年度の事業者数は703社となり、07年度（290社）に比べて2.4倍に増えたことが分かった。観光客数の増加で参入企業が増え、競争も激しくなっている。沖縄総合事務局運輸部が公表している業務概況などをもとに算出した。07～14年度の増加数は50社未満だったが、15年度以降は増加ペースが加速した。観光客数も1

日本などのタンカーが攻撃されて緊迫感が増すホルムズ海峡で、警戒活動をする米海兵隊＝１８日（米海軍提供＝ロイター） 米国は日本に、イラン沖ホルムズ海峡などでのタンカー護衛に向けた有志連合への参加を要請した。日本は、輸入原油の約８割が同海峡を通過する「当事者」だ。同海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されて約１カ月半となるが、原油調達などに関わる国内企業は、安全対策のコストが上昇し苦慮している。ただ、調達先の代替は難しい。企業側は、イランへの挑発とならないような慎重な姿勢と外交努力を政府に期待している。 先月１３日のタンカー攻撃以降、商船三井は攻撃現場海域から約２０キロ離れたコースを航行するよう指示。日本郵船なども付近を最大速度で航行させている。燃費は悪化するが、安全航行のため、「背に腹はかえられない」という。

「富士山登山鉄道構想検討会」（会長・御手洗冨士夫経団連名誉会長）が29日、第1回理事会を東京都内で開き、鉄道の事業主体やルートを盛り込んだ基本構想案を、2020年12月までにまとめることで一致した。 検討会は1月の山梨県知事選で同鉄道を公約した長崎幸太郎知事が設置。登山鉄道はこれまでも模索されてきたが実現せず、行方が注目される。 理事会で理事長に選ばれた山東昭子参院議員は「日本の宝である富士山に登山鉄道を敷こうというのは、わくわくするような気持ちだ。課題は多々あるが、慎重にスピーディーに進めていきたい」と話した。 理事会では、安全性や採算性を憂慮する意見も出た。小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長は「鉄道会社がもうけるだけで、世界遺産の価値が食いつぶされるのは最悪のシナリオ。運賃が環境保全に寄与する『流れ』を検討すべきだ」と指摘した。 地元観光業界は鉄道建設に関し「冬も麓から5合目

（姫田 小夏：ジャーナリスト） 岐阜県高山市は今や世界で注目を集める日本の人気観光地の1つだ。飛騨高山への外国人観光客の関心は年々高まりを見せ、旅行クチコミサイト「トリップアドバイザー」のランキング（「クチコミで選ぶ、人気上昇中の観光都市2018」・アジア編）では、沖縄県石垣市に次いで2位となっている。2018年に高山市を訪れた外国人観光客は55万2000人（同市観光統計）と、5年前の2013年（22万5000人）から約2.4倍に増えた。 観光客がたくさん来れば、もちろん地元経済は潤う。外国人観光客の増加は、地元にとって大歓迎だろう。高山名物の朝市では、高齢のお母さんたちが外国人相手に英語で農産物を売る、そんなたくましい姿も見られた。

日本ほどではないが、米国でも以前ほどには物価が上がらなくなっている。先日、米国の小売業アナリストに企業の価格決定に何か変化があるのかを尋ねてみたところ、ＩＴ企業の影響を挙げる声が聞こえた。 例えば家具市場の場合、オンライン販売のウェイフェアが低価格を武器に近年売り上げを劇的に伸ばしている。全米に２００を超す店舗を持つ大手ウィリアムズ・ソノマを昨年ついに追い抜いた。 ただしウェイフェアはこの７年間、営業赤字が続いている。巨額の広告費等がその主因だ。それなのに将来性を期待して、「今は赤字でも構わない」とサポートする投資家が多数いる。これでは、四半期ごとに利益をあげなければならない既存企業は太刀打ちできず、値上げも抑制される。

日本の地方空港と韓国を結ぶ航空路線が、韓国側の判断で運休に追い込まれる例が相次いでいる。韓国経済の減速もあり訪日客が減っていたところへ、両国の関係悪化が追い打ちをかけた格好だ。特に西日本では地理的に近い韓国からの誘客に力を入れている自治体が多く、地域経済への打撃を懸念する声が出ている。

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 国交省が発表した2018年度の混雑率調査によると、東京圏は全体としてはほぼ横ばい。数十年前と比較すると、電車の混雑は確実に改善している。しかし、今なお混雑率が年々悪化している鉄道路線も存在する。（鉄道ジ

三井不動産は神奈川県箱根町で外資系の高級ホテルを2022年に開業する計画を明らかにした。同社は26日に沖縄県で開業する「ハレクラニ沖縄」を含め国内で展開する高級ホテルは4カ所ある。計画中のものを含めて22年までに高級ホテルは8カ所に倍増することになる。菰田正信社長が23日、日本経済新聞の取材に応じて明らかにした。「箱根では事業機会を既に獲得している」（菰田社長）とし、ホテル用地を既に確保して外

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車7201.Tが２５日に発表した厳しい内容の決算は、唯一、仏ルノーRENA.PAにとっては良い知らせだろう。 時価総額約３兆円の日産の４─６月期の純利益は、前年同期比で約９５％減少。同社は２０２２年度までに、従業員１万２５００人を削減し、生産能力を縮小すると発表した。 ルノーとの関係強化に抵抗する西川広人社長の主張の説得力は弱まっている。 日本を代表する自動車メーカーの１つだった日産は、カルロス・ゴーン前会長が特別背任などの罪で起訴され退任して以降、苦境に立たされている。（ゴーン氏は、起訴内容や容疑を否認している。）だがそれにしても、日産の経営状況は予想以上に悪い。 ４─６月期の営業利益は１６億円だったが、これはリフィニティブがまとめたアナリスト予測の１２分の１にも届かず、前年同期比で約９９％もの減少だった。自動車販売台数

追跡 反エリート、れいわ共感　涙ぐむシングルマザー、派遣労働者　論理より情の「角栄型」　中島岳志・東京工業大教授に聞く

［北京　２２日　ロイター］ - レイチェル・リーさんにとって、米国から輸入される「美しい」チェリーに高いお金を払うのは、考える必要もない当然の選択だった。 ７月２２日、中国の中流層が好む米国産チェリーは、貿易戦争のあおりを受け、輸入量がピーク時の１割強にまで落ち込んだ。写真は米生産者団体が中国で開いたアメリカンチェリーの宣伝イベント。２０１８年７月８日、深センで撮影（２０１９年　ロイター／Bobby Yip） 広東省広州市で広報の職に就く３３歳のリーさんは、「チェリーは鉄分が豊富だと聞いている」と話す。「食べると健康的で贅沢な気分になる」 だが、それも過去の話だ。中国政府は米国からのチェリーに高い関税を課し、輸入事業者は萎縮し、店の棚は空っぽになってしまった。リーさんのような消費者は、代わりのフルーツを見つけなくてはならない。 中国の大都市圏で増える中流層が好む米国産の高価なアメリカンチェ

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日韓の貿易問題が、半導体業界の業績見通しを読みにくくしている。時価総額４８０億ドル（約５兆１８００億円）の韓国半導体大手ＳＫハイニックス000660.KSの第２・四半期純利益は、前年同期から８８％減少した。 ７月２５日、４─６月期決算が大幅減益だったにもかかわらず、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスの株価は上昇した。写真はＲＡＭメモリー半導体。２０１７年６月、シンガポールで撮影（２０１９年 ロイター/Thomas White） にもかかわらず、同社株は上昇した。日本が韓国に対するハイテク材料の輸出規制を強めたことで、半導体の供給が圧迫され、価格が上昇するとの期待が広がったためだ。しかし、半導体需要の減少やサプライチェーンが寸断されるリスクを考えれば、株価上昇の根拠は薄弱だ。 世界第２位の半導体メモリーメーカー、ＳＫハイニックスが２５

海上保安庁で初めて制服組から長官となった佐藤雄二さん（65）が、海上保安官人生を振り返る回顧録「波濤（はとう）を越えて」（文芸春秋）を出版した。佐藤さんは領海警備などの経験を含め「自ら経験したことと海保の歴史を重ねた」と著書に込めた思いを語る。 佐藤さんは1977年に巡視船「いず」の3席通信士となったのを皮切りに各地で勤務。2013～16年には、現場出身では初となる海上保安庁長官を務めた。佐藤さんは海保について、「今後も純粋な海上法執行機関であれ」と語る。法の支配に基づき海洋の平和と安全を維持する「法治平安」の理念をその基本に置くべきだと力説する。 長官就任を打診されたときは、ただただ驚いたといい、著書にも「一番驚いているのは私です」と記す。制服組トップの警備救難監（現海上保安監）に、無線などを扱う通信科の出身者として初めて就いた経験もあり、もともと前例のない人事を歩んできた。しかし、佐藤

経営難のJR北海道が起死回生策の一つとして期待する過疎路線での「観光列車」運行が始まった。28日、旭川―稚内間を結び、数多くの秘境駅で知られる宗谷線をJR東日本から借りた観光列車車両で運行する「風っこそうや」号の第1便が稚内駅を出発した。 風っこそうやは27日に運行開始が予定されていたが、大雨の影響で中止に。1日延期しての出発となった。 第1便に乗車した大津市の藤井誠記（もとき）さん（46）は、列車を降りた音威子府駅で「駅での出迎えや、沿線で手を振ってくれてる人など地域を挙げての歓迎に感激した。楽しむためにわざわざ乗りにくる鉄道で、他にはない魅力がある。来年以降も運行してくれれば、また乗りに来たい」と笑顔で語った。

これから政治の道を歩む中で大切にしようと思っているキーワードに「多様性」がある。「生産性」という言葉が世間をにぎわせ、雑誌の廃刊騒動もあったことは記憶に新しい。 最近の「保守系」といわれる新聞や雑誌の中づり広告や表紙を見ると、毎月毎月特定の国や新聞の批判が繰り広げられている。 しかし、このように劣情をあおるがごとく他国や相手をけなすことを志向する政治は私は決して保守と呼ぶに値しないと思う。 保守とはきわめて多様なものである。そもそも保守とは何か、という問いに対してまさに同じ答えは一つとしてないと思う。それぞれ一人一人が違う答えを持っているものの、自分の国や地域を良くしていきたいという大きな「くくり」を共有することではないだろうか。

クリック有効期限を過ぎています。

クリック有効期限を過ぎています。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

マンガやアニメなど「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信強化に向けて、政府は新たな戦略の案を取りまとめ、発信力のある個人や団体をネットワーク化する新たな民間組織の立ち上げを支援するなど、これまでの行政主導から民間主導への転換を目指すとしています。 それによりますと、これまでの取り組みの問題点として関係省庁などの連携が不十分で政策効果が発揮できておらず、ＳＮＳなど急速に普及する新たなコミュニケーション手段も活用できていないことなどをあげています。 そして、これまでの行政主導から民間主導への転換を目指す必要があるとして、発信力のある個人や団体をネットワーク化する新たな民間組織の立ち上げを支援することなどを掲げています。 また、海外でも知られる著名人に情報発信を行ってもらうなど、ＳＮＳを通じた情報発信を推進していくことも明記しています。 政府は来月にも知的財産戦略本部の会合を開き、新た

1990年以降、日本の貯蓄率は大きく低下した。その結果、貯蓄率は、ドイツや韓国、アメリカよりも低く、主要国ではダントツの低水準だ。なにが原因なのか。統計データ分析家の本川裕氏は、「低成長による所得の伸び悩みが原因ではないか」という――。 本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）の一部を再編集したものです。 なぜ日本人は貯金しなくなったのか 家計の可処分所得は、一方で消費に回され、他方で貯蓄される。消費に回される分の比率を「消費性向」と呼び、貯蓄に回される比率を「貯蓄率」と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して1となる性格のものである。 貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な債券・株式の購入によって企業などの投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤として重要視されている。 主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlook

今回の参院選比例代表の各党票を衆院選に当てはめると、自民、公明両党で衆院定数465の3分の2以上となる345議席を得る。共同通信社が試算した。憲法改正案の国会発議に必要な議席を与党で維持し、参院で否決された法案を衆院で再可決して成立させることも可能となる。野党側は小選挙区で共闘を組んだ場合でも計102議席にとどまった。日本維新の会は18議席となった。 試算は衆院小選挙区で自公両党と、野党5党（立憲民主、国民民主、共産、社民、れいわ新選組）が、それぞ… この記事は有料記事です。 残り837文字（全文1064文字）

過去の災害について記された古文書の知見を防災に役立てる研究で、読み解くのが難しい「くずし字」で書かれた古文書をインターネットで公開し、市民が協力して解読する取り組みが成果を上げている。東京大地震研究所にあった約５００点の解読がわずか２年余りで完了。予想を上回るペースに専門家は「未知の災害や被害が見つかるかも」と、日本各地に残る古文書の解読を進めたい考えだ。 東大地震研で２０日に開かれたシンポジウム。国立歴史民俗博物館（歴博）の橋本雄太助教（人文情報学）が期待を込めて言った。 「把握されていない、文字起こしされていない歴史史料は膨大にある。研究者や学芸員だけで読み解くのは現実的でなかったが、市民が参加する解読は大きな可能性を秘めている」 この取り組みは歴博と東大、京都大が２０１７年に始めたプロジェクト「みんなで翻刻（ほんこく）」。地震研が所蔵する４９５点の古文書を対象に、「くずし字」で書かれ