ホルムズ海峡緊迫 原油依存度約８割、国内企業は対応苦慮

日本などのタンカーが攻撃されて緊迫感が増すホルムズ海峡で、警戒活動をする米海兵隊＝１８日（米海軍提供＝ロイター） 米国は日本に、イラン沖ホルムズ海峡などでのタンカー護衛に向けた有志連合への参加を要請した。日本は、輸入原油の約８割が同海峡を通過する「当事者」だ。同海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されて約１カ月半となるが、原油調達などに関わる国内企業は、安全対策のコストが上昇し苦慮している。ただ、調達先の代替は難しい。企業側は、イランへの挑発とならないような慎重な姿勢と外交努力を政府に期待している。 先月１３日のタンカー攻撃以降、商船三井は攻撃現場海域から約２０キロ離れたコースを航行するよう指示。日本郵船なども付近を最大速度で航行させている。燃費は悪化するが、安全航行のため、「背に腹はかえられない」という。