新幹線、計３１８本運休　春の大型連休、新型コロナで―ＪＲ３社 2020年03月24日12時30分 ＪＲ東海、西日本、九州の３社は２４日、東海道・山陽・九州新幹線について、春の大型連休を中心に４月上旬から５月６日まで、計３１８本を運休すると発表した。新型コロナウイルスの影響で大型イベントの自粛などが続き、旅客需要の減少が見込まれるため。 乗車券などを購入した客には手数料なしで払い戻しに応じる。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】米グーグルは24日、傘下の動画サイト、ユーチューブについて、世界で配信する動画の画質を一時的に引き下げる方針を明らかにした。新型コロナウイルス対策の外出制限が広がり、サービスの利用が増えており、インターネットが停滞するのを防ぐ。 グーグルの広報担当者は「システムへの負荷を最小限に抑えるために、役割を果たす」と説明。初期設定を容量が小さい画質にする。期間は1カ月程度の見通し。手動で高画質に切り替えることはできるという。 動画配信を巡り、欧州連合（EU）がIT大手各社に対し、容量の大きな高解像度（HD）の映像を減らすよう要請していた。

アマゾンジャパンの神奈川県の物流拠点「小田原フルフィルメントセンター」で配送事業に従事していた男性が新型コロナウイルス感染症にかかり、拠点の機能を一時停止していたことが25日、分かった。

マスクを着けて調理する男性ら（2020年3月24日撮影、資料写真）。(c)Mohammed HUWAIS / AFP 【3月25日 AFP】子どものおむつのにおいが分からなくなった母親から、急に食べ物の味が分からなくなった議員まで、新型コロナウイルスの一部患者が嗅覚損失の症状を訴えている──。この症状が手掛かりとなり、ウイルスが検出できるようになる可能性があると専門家らが指摘している。 英米仏の耳鼻咽喉科専門医らは、嗅覚が突然失われる無嗅覚症の患者がここ数週間で増えているとし、これが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の兆候の一つである可能性があると指摘している。こうした症状は、その他には何ら問題のない人にも表れるため、感染のサインとなり得るというのだ。 世界保健機関（WHO）はCOVID-19の最も一般的な兆候として発熱、倦怠（けんたい）感、痰（たん）を伴わない空ぜきなどを挙げて

神子島慶洋のブログ長文が投稿できないTwitterの補完と位置づけています。時事問題に関する投稿が多めですが、音楽や映画などについても語ることがあります。

フランスのギヨーム農相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大で、農業経営者が外国人労働力を利用できず人手不足となっているとして、一時解雇などにより仕事がなくなった人々に畑を手伝いに向かうよう呼び掛けた。地元メディアが伝えた。 農業経営者団体によると、3～5月にかけ、計約20万人の労働力が必要。団体… この記事は有料記事です。 残り129文字（全文279文字）

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府と与野党は25日、新型コロナウイルス対策に関する連絡協議会の第2回会合を国会内で開いた。野党側は、業績悪化で従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金について「使い勝手が悪い」として、申請の簡素化や支給要件の緩和を要請。政府は「少しでも改善したい」と応じた。 緊急経済対策として与野党から意見が出ている現金給付について、政府は「検討中だ」と述べるにとどめた。与党は東京五輪・パラリンピックの1年延期方針が経済へ与える影響に言及。「夏の落ち込みは惨憺たるものが予想される。どう支えるかが重要だ」と指摘した。

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【北京共同】2カ月以上にわたって封鎖措置が続く中国湖北省武漢市で、長期の行動制限を強いられた市民の不満が封鎖解除後に噴出し「大規模な抗議活動が起きる恐れがある」と警告する報告書を、共産党・政府に近い研究機関がまとめたことが25日分かった。矛先を習近平指導部に向かわせないため、世論を誘導するよう党に提言。関係者によると、報告書は党中央の担当部門に提出された。 中国当局は4月8日、武漢市の事実上の封鎖を解除する。発生情報の隠蔽など当局に対する市民の不信感が広がっており、封鎖解除に伴い責任追及を求める世論が強まることに習指導部が神経をとがらせているとみられる。

新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」？　客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ（東京・品川）が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週（9～15日）の予約数は

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は25日、三越恵比寿店（東京・渋谷）を2021年2月にも閉店する方針を固めた。ネット通販の台頭に加え、周辺施設との競争で業績が低迷していた。百貨店は地方・郊外店の閉店が続くが、都市部でも営業の継続が難しい店舗が出ている。新型コロナウイルスの感染拡大で消費低迷が長期化する懸念もある中、商圏が広い基幹店に経営資源を集中する。月内にも発表する。従業員は他店舗などに振

世界的に株式相場が反転するなか、日本株の戻りの早さが目立つ。日経平均株価は25日までの3日間で2割近く上昇。欧米株に先行してみせた。背景には東京五輪中止という最悪のシナリオの回避に加え、日銀の上場投資信託（ETF）買いや企業の自社株買い拡大への期待感がある。だが、新型コロナウイルスの感染拡大が重荷となり、リードを保てるかは不透明だ。25日の日経平均株価は前日比で1400円超の急騰となり、26年

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【北京共同】中国四川省政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け禁止していたマージャン店などの営業を解禁すると通知した。大勢の人が集まることを防ぐため、1月下旬から措置が続いていた。感染者が急減したため、市民生活を正常化する。 ジムやインターネットカフェなどの再開も許可し、農村での宴会なども可能になった。四川省では3月に入り、新規感染者が報告されない日が多くなっている。24日時点の累計の感染者は547人で、死者は3人。 中国メディアによると、新型コロナの被害が深刻化して以降、公安当局が市民のマージャン卓をたたき壊すなど、行き過ぎた対応も出ていた。

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は25日、電話記者会見を開き、来年への延期が決まった東京五輪の開催日程について「合意したのは遅くとも夏までに開催したいということ。夏だけに限定はしていない」と述べた。

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経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

「日本のコロナの謎」　検査不足か健闘か、欧米注視 2020年03月25日07時08分 【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 世界の死者２万人に　イタリア・スペインで１万人超―新型コロナ 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は２１日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

小中学校などの給食用の食材を卸している山梨県の会社が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ臨時休校の影響で売り上げが大幅に落ち込み、近く裁判所に自己破産を申請することになりました。 自己破産を申請することになったのは山梨県市川三郷町にある給食用食材の卸売会社「新和」です。 会社の代理人の弁護士などによりますと、この会社は、山梨県内の小中学校や保育園、それに病院などに、給食に使う肉や野菜、乳製品などの食材を販売しています。 しかし、各自治体に給食センターが設置されて取り引きする学校の数が減ったことなどから経営が悪化し、ここ数年は赤字が続いていました。 さらに、売り上げ全体の80％近くを占めていた小中学校が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために臨時休校した影響で、売り上げが激減したことから、事業の継続を断念し、近く甲府地方裁判所に自己破産を申請することにしたということです。 民間の信用調査会

東京都の小池知事が23日、都市の封鎖の可能性に言及したことについて都区部などの地下鉄を運営する「東京メトロ」の山村明義社長は記者会見で、封鎖はまだ想定していないとしながらも、状況次第で減便などの対応を検討する考えを示しました。 これについて東京メトロの山村社長は「そのような大きな事態になった場合についてまだ想定していないが、ＢＣＰ＝事業継続計画では、運行に携わる社員の４割が欠勤することまで想定したダイヤも策定している。段階に応じたダイヤの見直しを図ることになる」と述べ、状況に応じて減便するなどの可能性があるという考えを示しました。 一方、山村社長は地下鉄の利用者数について会社の調べではテレワークの広がりやイベントの自粛などの影響で平日の地下鉄の利用者が20％もの大幅な減少となっていると明らかにし、これに伴って今年度の業績は旅客運輸収入が70億円減少するほか、駅構内の売店やコインロッカーの収

卒業式の君が代斉唱で起立せず、東京都教育委員会から停職６か月の懲戒処分を受けた元教職員の女性が、処分の取り消しを求めた裁判で、２審の東京高等裁判所は「処分は裁量権を逸脱して違法だ」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 １審は「過去にも８回、懲戒処分を受け、処分が重すぎるとはいえない」として訴えを退け、女性が控訴していました。 25日の２審の判決で、東京高等裁判所の小川秀樹裁判長は「積極的に式典を妨害したわけではなく、君が代を斉唱する際に起立しなかったという消極的な行為で、処分とのバランスを著しく欠き、裁量権を逸脱して違法だ」と指摘して、１審とは逆に懲戒処分を取り消しました。 判決について、元教職員の女性は「日の丸、君が代が当たり前だと思われている中で、教員たちが『おかしい』と言える状況になると思い、うれしいです」と話しています。 一方、東京都教育委員会は「誠に遺憾です。今後、判決内容

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 文芸春秋は25日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の手記の内容などを報じた「週刊文春」の記事全文を、インターネットで無料公開した。 同社によると、18日発売の掲載号は反響が大きく既に完売。「入手できなかった」との声が多数寄せられたという。 「文春オンライン」で無料公開されたのは、赤木さんの手記も含めて計12ページ分。週刊文春の加藤晃彦編集長は「赤木さんに何が起きたのか。ご遺族はなぜ『遺書』を託したのか。ぜひ、多くの方に読んでいただきたい」とのコメントを出した。

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、イギリス王室のチャールズ皇太子が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。症状は軽いと言うことです。 軽い症状はあるものの、健康に大きな問題はなく、ここ数日は自宅で公務を行い、外部と接触しないようにしているということです。 イギリス王室はチャールズ皇太子が、ここ数週間、数多くの活動を行っていたため、どこで感染したのかを確認することはできないとしています。 また、エリザベス女王は、現在ロンドン郊外のウィンザー城に滞在していて健康に問題はないと言うことです。 チャールズ皇太子は1948年生まれの71歳で、エリザベス女王とエディンバラ公の長男にあたり、王位継承順位は１位です。 イギリス政府の発表によりますと、イギリスでは24日の時点で8077人が感染し、このうち422人が亡くなっていて、ロンドンを中心に感染が急速に広がっています。 イギリス政府は

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報道陣に囲まれながら参院本会議に向かう自民党の河井案里参院議員（中央）＝国会内で2020年3月13日午後3時56分、川田雅浩撮影 2019年参院選を巡る公職選挙法違反事件で、自身の公設秘書が起訴された自民党の河井案里参院議員（46）が25日、国会内で同党の世耕弘成参院幹事長らと面会し、改めて議員辞職はしない考えを示した。 世耕氏によると、河井氏は公設秘書について「当時は秘書ではなく運動員で、一体どういう業務を具体的にやってい…

新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある中小企業を支援するため、島根県津和野町は24日、3～5月の売り上げ減少額に応じて運転資金を補助すると発表した。町は「融資の際の利子補給などは例があるが、企業に直接、運転資金を補助するのは全国的に珍しい」としている。 対象は月間の売り上げが前年に比べて4割以上…

お笑いコンビのクワバタオハラ・くわばたりえ（43）が、3月22日放送の『サンデージャポン』（TBS系）に出演した。そこでの発言が物議を醸している。 番組では新型コロナウイルス感染拡大に伴う、政府の緊急経済対策を特集。総額30兆円を超える対策の中で、現金給付やキャッシュレス決済によるポイント還元の拡充といった施策が検討されている。そのなかでも「国民1人あたりに10万円給付案」について焦点が当てられた。 現在3児の母であるくわばたは「5人家族で50万円ですね」と司会の爆笑問題・田中裕二（55）から意見を求められた。 すると「給付金で経済を回すなら旅行やショッピングする」と使途例を挙げた。いっぽうで「コロナで家を出るなと言われていて、結局使い道がない」とし、「貯金に回ったら意味がない」とコメントした。 Twitterでは、くわばたに対する異論が続出している。 《考え方が違うような… 家にいるよう

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新型コロナウイルス感染拡大の影響で減便や運休が相次ぐなどして、閑散とした羽田空港の国際線出発ロビー＝羽田空港第3ターミナルで2020年3月15日、小川昌宏撮影 赤羽一嘉国土交通相は24日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの影響によって宿泊業の3、4月の予約が施設によっては最大90％減少する見込みだと明らかにした。所管する宿泊や観光、運輸業界で業績悪化が進む現状について「深刻な状況が続いている」と述べたうえで、資金繰りや雇用維持のための支援など各業界から寄せられている要望に対応する考えを示した。 国交省は3月上旬から17日にかけて、各業界や事業者へのアンケートや聞き取りで影響を調査。宿泊業はホテルや旅館計97施設が回答し、3、4月の予約状況はそれぞれ前年同月比で30～90％減少すると回答した。2月は10～50％の減少で、状況は悪化している。

都知事、週末の外出自粛要請　感染爆発「重大局面」―新たに４１人確認・新型コロナ 2020年03月26日00時57分 新型コロナウイルスに関して記者会見する小池百合子東京都知事＝２５日夜、都庁 東京都は２５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４１人確認されたと発表した。小池百合子知事は同日夜、緊急記者会見し「感染爆発の重大局面だ」と述べ、今週末の不要不急の外出自粛を都民に要請した。 感染者数、東京都が最多に　北海道抜く―新型コロナ 都の感染者はここ数日急増しており、１日当たりの感染者は３日連続で過去最多を更新。累計で２１２人となった。 新たに判明した４１人のうち感染経路が分からない感染者が１３人に上った。小池知事は「状況は残念ながら厳しい」と危機感を示し、「オーバーシュート（爆発的感染増加）を防ぐためには、都民の協力が必要」として、平日についても自宅勤務を推奨し、夜間の外出を避けるよう求め

日曜日の午後にもかかわらず観光客が激減した観光地のタイムズスクエア＝米ニューヨークで2020年3月15日、隅俊之撮影 新型コロナウイルスの感染者が1万人を超えた米国で解雇の嵐が吹いている。800万人以上の人口を抱え、年間約6500万人が訪れる全米最大の都市ニューヨークは、レストランや劇場、美術館などが軒並み閉鎖。観光客の姿はほとんどない。レストランなどの営業中止で職を失う人が相次ぎ、経済の負の連鎖が広がっている。 「9・11より悪い」 「9・11（米同時多発テロ）より悪い。あの時は世界中がこの街に思いを寄せてくれた。今はどの国でも自分のことを考えるので精いっぱいだ」。市内でメキシコ料理店を共同経営するルイス・アルセモタさん（51）は、店のカウンターでため息をついた。ニューヨーク州では16日夜から持ち帰りや宅配を除いて飲食店の営業が禁止になり、客足は途絶えた。 約50人のウエーターやコックら

立憲民主党の枝野幸男代表は24日の党会合で、安倍晋三首相が「国会答弁で悪夢のような民主党と答えたことはない」と語ったことについて「本当の詐欺師、うそつきは、自分でうそを言ったり、詐欺をしたりしている自覚がない」と批判した。 枝野氏は、首相の発言について「あれだけ（国会答弁で）繰り返していたことを『…

新型コロナウイルス感染拡大の中心となった欧州では、多くの国で不要な外出を制限する動きが広がる。商店やレストランなどは営業停止を強いられ、経済活動の停滞が深刻化しつつある。日本では現金給付などの緊急経済対策が検討されているが、欧州各国は既に、労働者や事業者を支えるための広範な補償措置を打ち出している。 フランスでは１５日から全土で、生活必需品を扱う店以外の店舗や飲食店を無期限で営業停止とした。翌日には外出禁止措置を発表し、全ての学校で休校が続いている。

中国で新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞で大気汚染が改善され、汚染による死者を最大約７万７千人減らす効果があるとの分析を、米スタンフォード大の研究者が２４日までに発表した。「普段は隠れている経済活動による健康面の悪影響が明らかになった」としている。 チームは北京や上海など４都市を対象に、感染症の発生後の今年１～２月と、２０１６～１９年の同時期を比べ、大気中の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などの汚染がどう変化したかを分析した。すると企業の経済活動の低迷や湖北省武漢市の封鎖措置に伴い、北京を除く３都市で汚染濃度が大きく改善したことが分かった。

武漢大学からマスクのお礼に届いた写真。箱には「山川異域　風月同天」という漢詩が書かれている＝日本青少年育成協会提供 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクなどの医療物資が不足する中、日本と中国の民間団体などが相手国に送る支援物資に漢詩の一節を添え「困難を一緒に乗り越えよう」というメッセージを届けている。最初に漢詩を添えて物資を中国に送った一般社団法人「日本青少年育成協会」（東京都新宿区）の幹部は漢詩のエール交換に「まさかこんなに広がるとは」と驚いている。　（藤川大樹） 「青山一道　同担風雨　青山も雲雨も共に見る友よ、一緒に困難を乗り越えましょう」。漢詩と日本語のメッセージが書かれた箱が日本医師会（文京区）に山積みになっていた。十一日にあった十二万枚のマスク譲渡式の一コマだ。 贈り主は、中国のネット通販大手「アリババ」創業者の馬雲（ばうん）（通称ジャック・マー）氏。中国で医療物資が不足していた

北海道新幹線に乗るため、奥津軽いまべつ駅のホームに並ぶ人たち＝青森県今別町で2016年3月26日、佐々木順一撮影 青森県今別町は新幹線を利用して通学・通勤する住民の定期代の半額を助成する取り組みを4月から始める。同町では人口減少が進み、地域振興の起爆剤として期待された新幹線の奥津軽いまべつ駅も利用者が低迷している現状がある。町は今回の措置により、町民の定住を支援するとともに、公共交通の利用促進を図り、人口減抑制の一助にしたい構えだ。【井川加菜美】 今別町の人口は1990年の国勢調査では4978人だったが、町によると2019年1月現在の人口は2567人と約30年で半減。町は人口減対策に取り組むものの現状は厳しく、さらに22年には町内の青森北高校今別校舎が閉校となることが決まり、町内在住生徒は全員町外の学校に通わなければならなくなる。

中学校の歴史教科書に、「従軍慰安婦」の呼称が復活することになったのは、教科書改善の流れに逆行するといえるだろう。ほかにも自虐色の強い記述が複数残り、検定制度の限界が垣間見える結果となった。 中学校教科書に「従軍慰安婦」が初めて登場したのは、平成８年に公表された７年度検定からだ。これがきっかけとなり、中国や韓国の主張を受け入れて日本の近現代史をことさら悪く描く自虐史観への批判が噴出。同年に新しい歴史教科書をつくる会が発足するなど、教科書改善の動きが強まった。 安倍晋三首相や萩生田光一文部科学相は自虐史観からの脱却に力を尽くした政治家だ。実際、安倍政権のもとで検定基準が改められ、政府見解を反映した記述などを求める項目が追加された。その結果、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島などについて全社が「固有の領土」と明記するようになった。 なぜ改善の流れに逆行し、自虐史観が息を吹き返したのか。検定には静謐（

ポジティブ日経平均38,356.06値上がり ポジティブダウ平均39,558.11+0.32%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,428.13+0.16%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,246.68+0.48%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.02%ネガティブ

２３日、病院として利用されることになり、医療用ベッドが配備される米ニューヨーク市のコンベンションセンター（ゲッティ＝共同） 【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えた米東部ニューヨーク州では、飲食業やサービス業を中心にレイオフ（一時帰休）や解雇の嵐が吹き荒れている。州の外出制限などを受けて店は軒並み廃業状態に。特にニューヨーク市内の飲食業では合法、不法移民の労働者が多く働いている実態もあり、新型コロナが低所得者層の生活に深刻な影を落している。 ニューヨーク・ブルックリン区のレストランでウエートレスとして働くアンナ・スミスさんは１５日夜、スタッフ会議で約４０人の従業員とともに解雇を言い渡された。ニューヨーク州のクオモ知事が持ち帰り・配達以外の飲食店の営業停止を発表する数時間前だった。最後に開いていたワインを同僚と飲み、店のオーナーは苦渋の決断に涙を流したという。 「

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国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２２日の緊急理事会で東京五輪の延期を本格的に検討すると決め、延期が決定的となったことを受け２３日、安倍晋三首相（６５）、五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８２）らが７月２４日開幕からの延期を容認する意向を示した。今後はＩＯＣ、日本政府、組織委、東京都の４者が連携して課題を検討し、４週間以内に開催時期などの結論を出す。 ウイルスという見えない脅威の前に、東京五輪が重大な決断を余儀なくされた。開幕を４か月後に控えて延期という方針だけが事実上、定まった。 都内で緊急会見した森会長は「米国、欧州や新しいエリアが異様な事態になっている。いろんな声が来ている中で、最初の通りにやるんだというほど私どもは愚かではない」と述べ、意欲を燃やしてきた７月２４日開幕を断念する意向を示した。安倍首相も「今現在、五輪が開けるかといったら世界はそんな状態ではない」と率直な思い

東京五輪・パラリンピックが一年程度延期されることが決まり、安倍晋三首相にとっては最大の「レガシー（政治的遺産）」実現が先送りされることになった。首相は自ら五輪誘致を主導し、政権浮揚にも利用してきた。今度は一転、史上初めて延期される五輪を無事に開催・運営できるかどうか、開催国の首脳として手腕を問われる。　（妹尾聡太）

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、百貨店業界が売上高約４割減、旅行業界が予約件数９割減と「リーマン・ショックや東日本大震災を超える」打撃を受けていることが２４日、明らかになった。一方、ドラッグストア業界では一部チェーンで売上高２割増、スーパー業界は５か月ぶりのプラスに転じた。コロナが消費に与える影響は、明暗をハッキリと分けている。 「厳しい状況が続いている。リーマン・ショックや東日本大震災を超える大逆風だ」。日本百貨店協会・山崎茂樹専務理事の嘆きは、コロナによる打撃が過去最大級に達していることを表した。 同協会によると、３月の全国百貨店売上高は既存店ベースの前年同月比で約４割減、訪日外国人の免税売上高は約８割減になる見通し。外出自粛や訪日外国人の減少による影響が直撃しており、このまま推移すれば過去最大の落ち込みとなる。 同時に発表した２月の全国百貨店売上高も１２・２％減と５か月連続の

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長との電話協議を終えて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相公邸前で2020年3月24日午後9時11分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が24日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と電話協議し、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを延期することで合意した。首相とともに出席した大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事も含めた日本側が延期を提案し、バッハ会長が同意した。世界保健機関（WHO）がパンデミック（世界的大流行）を表明するなど終息の見通しが立たない中、計画通りの7月24日の開幕は困難と判断した。五輪の延期は夏冬通じて初めて。【松本晃】 22日の臨時理事会で延期の決断を先延ばししたIOCは逆風にさらされた。米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は23日、東京大会の延期を求

30万円の収入が、2月後半からゼロに 某イベント企画運営会社のアルバイトとして働いている中田香菜さん（仮名・24歳）は「3月は一度も仕事をしていない」と話す。 ――中田さんの会社の業務内容を教えてください。 中田香菜さん（以下、中田）　イベント時の舞台の組み立て、コンサート場内の案内、物販や出演者向けのケータリングの手配など、イベントに関するあらゆる業務を行っています。私は短期で入るアルバイトを統括する部署にいるので、基本的には現場に出ません。 普段なら、担当した現場の数に応じて月に30万円前後の収入がありますが、2月の後半から一度も出勤していないので収入はゼロです。アルバイトの掛け持ちもしていないので、このまま自粛の状況が続くと3月は給料の大幅減か、無収入になりますね。 ©iStock.com ――新型コロナの影響が出はじめたのはいつ頃でしょうか？ 中田　2月の初めから不穏な空気がありま

世界の新型コロナウイルスに感染者数の推移を、改めて一応確認しておこう。 図の縦軸は、対数目盛である。つまり、目盛が一つ上がると桁数が一つ上がる。同様の図は先週の本コラムでも使ったが、この各国の数字から、おおよその傾向がわかる。 中国や韓国は安定しつつあるが、欧米は大変な状況だ。特に、G7諸国のイタリア、フランス、ドイツやアメリカで、感染者数が爆発的に増加し続けている。 そこで、G7サミットがテレビ会議で先週16日に行われた。筆者のまわりの数人が、安倍首相に直接進言していたものだ。もちろん、こうしたときこそサミットが必要であることは筆者も知っていたので、安倍首相には伝えていた。 官邸でも、前々から準備をしていたようだ。次回のG7はアメリカで開催される予定なので、アメリカが議長国だ。安倍首相らの働きかけでトランプ大統領もテレビ会議に賛同し、各国の協調姿勢が確認された。その後、6月10日からアメ

新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済を支えてきた観光業界が深刻な打撃を受けている。訪日観光客の激減に、国内旅行自粛の動きが追い打ちを掛けているためだ。 日本政府観光局の推計によると、２月の訪日外国人数は前年同月に比べて約６割も減少した。昨年は全体の３割を占めた中国人訪日客が２月は約９割減った。中国政府の団体旅行禁止が響いた。 欧州やアジアなどで日本への渡航を制限する国が増えている。日本も海外からの入国制限を強化している。３月の訪日外国人数はさらに落ち込むと予想されている。 政府がイベント自粛を要請した２月下旬以降、消費者も外出を控える傾向が強まった。卒業旅行や花見など春の観光もキャンセルが相次ぐ。 終息時期が見通せないため、ホテルや旅館の中には４月以降の宿泊予約を停止したところもある。 政府は観光業対策として資金繰り支援を拡充した。だが、業界には中小事業者が多く、「これ以上借金は増やせな

「新型コロナのピークは1～2カ月でやって来る」［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で感染者1万149人、死者631人に達し、10日から全国的に個人の移動制限を発動したイタリアが悲鳴を上げています。新型コロナウイルスによる肺炎の重症・重篤患者に必要な人工呼吸器が圧倒的に不足しているからです。 イタリア北部ミラノ近郊ベルガモにある病院の集中治療室（ICU）で働くダニエル・マッキーニ医師。フェイスブックで自らの経験を共有し、大きな反響を呼んでいます。マッキーニ医師は心肺蘇生法を担当しています。 2月24日 「インフルエンザウイルスは5カ月でピークに達しますが、新型コロナウイルスは1～2カ月しかかかりません。仮に2カ月としてもICUでの治療が必要な人が約30万人発生すると想定されます。ICUのベッド数は4000人分しかないのです。無駄な理由で緊急救命室に来ないで下さい」 3月7日 「長い間考えま

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、旅行から帰ったあとにだるさやせきなどの症状が出たことから、新型コロナウイルスの感染を疑い外出しないようにしていると明らかにしました。 24日、自身のＳＮＳを更新したグレタさんは「旅行から戻った後、この２週間、アパートにこもっています。10日くらい前から体のだるさや震え、のどの痛みとせきがでます」と書き込み、ベルギーやドイツで気候変動対策を訴える活動に参加し、帰国したあとに体調を崩していることを明らかにしました。 スウェーデンでは、新型コロナウイルスの検査は、症状が重い人にだけ行っていることから、グレタさんはいまも検査を受けていないということです。 ＳＮＳ上でグレタさんは「症状や状況から見て、新型コロナウイルスに感染した可能性が極めて高いと思う」と書き込み、自身が新型コロナウイルスに感染したという見方を示しています。 また、一緒に旅行した

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【シンガポール＝森浩】インドのモディ首相は２４日、国民向けに演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２５日から全土を２１日間封鎖すると発表した。約１３億人の生活が制限されることになり、混乱も予想される。 モディ氏は演説で「ウイルス蔓延（まんえん）を止める唯一の方法は距離を取ることだ。一部の人の不注意が国や社会を犠牲にする」と発言し、国民に外出を控えるよう呼びかけた。

2019年9月9日に上陸した房総半島台風（台風15号）など一連の災害対応を検証した千葉県は24日、報告書をまとめた。専門家らの検証会議の議論を踏まえ、森田健作知事が災害対策本部や知事公舎を公務外の用事で度々離れたことについて「適切とは言えず、災害に最適な対応がとれる態勢をとるべきだった」と批判。知事は「自身の行動を含め県の対応に対する指摘を踏まえ、今後の防災対策の充実、強化に取り組む」とコメントした。 報告書によると、知事は19年9月9日、千葉市中央区内の公舎に終日とどまり、災害対策本部を設置した同10日に同県芝山町の私邸に立ち寄り周辺を私的に視察したり、本部会議を開いた同11、13日に散髪など私用で東京都内を訪れたりした。報告書は「9日は県庁で迅速に情報収集、指示を出すのが望ましかった」とし、私的な視察についても「必要性、効果、安全を考慮し、公務として実施」すべきだとした。

自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は案里議員の秘書ら２人を公職選挙法違反の罪で起訴するとともに、議員本人の当選を無効とする連座制の適用に向けて迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てました。 ２人は去年７月の参議院選挙で、陣営の14人のウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われています。 一方、ともに逮捕された71歳の元陣営幹部は処分保留で釈放されました。 検察はそれぞれの権限や役割などを調べた結果、議員本人の当選を無効とする連座制の対象に立道秘書が該当すると判断し、起訴から100日以内に判決を出すよう求める「百日裁判」を24日、広島地方裁判所に申し立てました。 立道秘書は当時、選挙カーの運行計画を作成するなどしていて、検察は連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」と判断したということです。 関係者によりますと、

シリーズ１回目でお伝えした「子どもを虐待した親などへのアンケート」。回答した母親の１人（服役中）は、アンケートを行った研究者に、当時の心境を打ち明ける手紙を送っていました。 「自分が加害者だからこそ言いたいのは、自分の子供を愛さない母親などいないと思うのです」 一見、矛盾しているように思えることば。言い訳だと捉える人もいるかもしれません。しかし研究者は母親とのやり取りの中で、いくつもの“子育てが困難になりやすい要因”を抱えていたことを読み取りました。こうした要因の影響が明らかになれば、やがて子育てしやすい社会の実現につながるかもしれません。手紙の結びには、こうつづられていました。「自分のように子育てが自分一人に背負わされ、本当なら愛している子なのに虐待してしまう、そんな事件が１つでも減らせるのであれば、私のことを包み隠さず話します」 （さいたま放送局記者 浜平夏子） アンケートを行ったのは

新型コロナへの治療効果が期待される抗マラリア薬を服用した米国の男性が死亡した/Gerard Julien/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染の治療効果が期待され、トランプ米大統領もツイッターで言及していた抗マラリア薬「クロロキン」を、自己判断で服用したアリゾナ州フェニックス在住の男性が死亡し、妻も重体に陥っていることが分かった。 同州を拠点とした病院グループ、バナーヘルスが明らかにした。 夫婦はともに６０代で、新型ウイルス感染の治療を試みたとみられる。服用後３０分以内に容体が悪化し、近くにある同グループの病院に収容された。２人がどうやってクロロキンを入手し、どの病院で治療を受けたかは公表されていない。 クロロキンが新型ウイルス感染の治療に有効かもしれないとの可能性はかねて指摘されてきた。トランプ氏は有望な治療薬の候補として名指しし、２１日のツイートではクロ

なぜ「日本の上司」は、“下に理不尽な要求をするおじさん”が多くなってしまうのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「これが財務省官僚王国。最後は下部がしっぽを切られる。 なんて世の中だ。手がふるえる。恐い」――。 先週、森友学園の国有地払い下げ問題で交渉過程を記録した公文書の改ざんを行った近畿財務局職員・赤木俊夫さんが自殺をする前につづった遺書を、ご遺族が公開した。 報道によれば、赤木さんは不正な命令に対して激しく抵抗をして一旦は突き返したものの、佐川宣寿元理財局長から執拗（しつよう）な命令がくだり、涙を流しながらこれに屈服。若い部下2人にはこのような不正行為をさせては気の毒だということで、たった一人で文書の改ざんを行い、そこからうつ病となって休職をされていたという。 このような話を聞くと、身につまされる思いがする方も多いことだろう。組織に属する者であれば誰もが一度や二度、上司から理不

「ボーナスが出るかわりに、月給が減ることになりました」 非正規公務員の待遇改善をうたった新しい制度がスタートするのを前に、私たちのもとにこうした声が相次いで寄せられました。 「正規職員と同じ仕事をしているのに給料が安い」 「責任と待遇が、見合わない」 全国64万人にのぼる非正規公務員。その実態の取材を続けてきた私たちは、新たな制度がこうした人たちの待遇改善につながるものだと考えていました。 ところが、その実態は思いもよらないものになっていました…。 （「非正規公務員」取材班）

神戸市西区の「神出（かんで）病院」の看護師ら６人が、統合失調症など重度の精神疾患がある患者を虐待したとして逮捕された事件で、兵庫県警捜査１課は２４日、準強制わいせつと暴行の疑いで、元看護助手の和田元規容疑者（２７）＝神戸市西区北別府＝と看護師ら４人を再逮捕した。いずれも容疑を認めている。 再逮捕容疑は平成３０年１０月、病室内で入院中の男性患者（６３）と別の男性患者（６１）に無理やり２人で性的な行為をさせたほか、昨年９月にナースステーションで、同じ６３歳の患者の顔や頭に粘着テープを巻き付けたとしている。 県警は今月４日、今回の被害者と同じ男性患者同士で無理やりキスをさせたほか、男子トイレで別の男性患者（７９）の顔に放水したなどとして和田容疑者ら６人を逮捕した。 いずれも夜間勤務時の犯行で、同容疑者のスマートフォンには虐待の様子を写した動画約３０本が残されており、県警は被害が判明している３人を

オーストラリア当局は２４日、同国内の新型コロナウイルス感染者数が累計で１８８６人に達したと発表した。写真は乗客がほとんどいないシドニーの朝の通勤電車、２４日撮影。（２０２０年　ロイター/Loren Elliott） ［シドニー　２４日　ロイター］ - オーストラリア当局は２４日、新型コロナウイルスの感染者が急増し、数日前にシドニーで下船したクルーズ船の乗客が主因だと発表した。クルーズ船への当局の対応に批判の声が広がっている。

ドイツでは、新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えているのに対し、死亡した人の数は114人と、イタリアなどに比べると大幅に少なくなっています。専門家やメディアは、充実した検査態勢や医療体制があると指摘しています。 この背景の１つとして指摘されているのが検査態勢の規模です。 ドイツの保健当局の傘下にある国立ロベルト・コッホ研究所によりますと、ドイツでは感染の有無を調べるための検査を、現在、週に合わせて16万件行っていて、今後、さらに増やす方針だとしています。 一方、イタリアでは先月末以降、検査の総数が16万件を超えたのは３週間以上たった今月中旬になってからでした。 ＡＦＰ通信の取材に応じた首都ベルリンにある大学病院の研究者は、「ドイツでは早期に感染を確認することができ、診断と覚知で先行することができた」と述べ、感染者を早い段階で確認できる検査態勢が効果を挙げているという見方を示しました。

世界的に新型コロナウイルス拡散の勢いが止まらない中、これまでのところ日本では他国ほど感染者が爆発的に増えていない。この間、安倍政権は大規模イベント自粛や小中学校などの一斉休校、中韓両国などからの入国規制強化措置など様々な対応を打ち出してきた。それに対して多くのメディアは対応が後手にまわっているとか、求職や失業を余儀なくされた人たちへの手当が不十分だなどと批判的な報道を続けてきた。 ところが3月に実施された新聞社やテレビ局などによる各種世論調査の結果を見ると、安倍内閣の支持率は下がるどころか一部の調査では上がっている。一斉休校など政府の対応についても、6割以上が「評価する」と回答している。戦争など国家が危機に直面した時はしばしば為政者の求心力は強まり、国民の支持が増えることが多いが、安倍政権とコロナウイルスの関係もそうなのであろうか。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり萩生田文部科学大臣は、日本人留学生への奨学金が「感染症危険情報」の「レベル２」以上の国や地域では支給が停止される規定になっていることから、柔軟な対応が取れるよう検討を急ぐ考えを示しました。 これに関連して萩生田文部科学大臣は衆議院文部科学委員会で「日本学生支援機構とこの規定の取り扱いの変更も含めて、柔軟な対応ができるよう検討を進めている。大至急、詳細を詰めて、決定ししだい文部科学省のホームページなどで学生に周知したい」と述べ、柔軟な対応が取れるよう検討を急ぐ考えを示しました。 また、帰国後２週間、自宅やホテルなどでの待機が要請されている国や地域から戻った日本人留学生から「宿泊費用の負担が大きい」などといった声が上がっていることについて、萩生田大臣は「収入のない学生にとって厳しい状況で、現実問題としてサポートしていかなければならない」と述べ、宿泊費などにつ

上海からの便で成田空港に到着し、専用の検疫エリアで検疫官から2週間の待機要請や質問票の記入について説明を受ける男性＝2020年3月9日午後0時33分、手塚耕一郎撮影 国内の新型コロナウイルスの新規感染者は3月に入って連日おおむね数十人台で推移し、大きな変動はない。だが、海外からの帰国者が国内で発症するケースは急増しており、17～23日の1週間では全体の約3割を占める。ここ半月で渡航歴のある110人超の感染が確認され、専門家は「1月の中国に次ぐ感染拡大の『第2波』」と警戒を強めている。 「欧米や東南アジアで感染が拡大している。これまでの中国と比べものにならないレベルで感染者が日本にやってくる」。19日の政府専門家会議後の記者会見で、厚生労働省のクラスター（集団）対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）は何度もそう繰り返し「丸腰で受けると大規模流行が起こる」と警戒を呼び掛けた。 国内で最初に感

新型コロナウイルスで世界各地の自動車生産が止まり、影響が企業の資金繰りなどに及ぶ懸念が出てきた。北米などの需要減が響き、マツダは国内全工場、トヨタ自動車は国内5工場を休止する。日本経済新聞社の推計では、日本メーカーの世界生産は2019年実績比で一時的に半減する。自動車の国内生産の減少などで経済への影響は大きく、ホンダが取引先の資金繰りを支援するなど危機を乗り切ろうとしている。【関連記事】マツダが日本、タイ、メキシコの工場休止　6万台影響トヨタ、国内5工場を停止　新型コロナで需要減豊田自工会会長、新型コロナ「生産、販売で大きな影響」マツダは24日、本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）で28日～4月30日の間に、13日間は終日操業を取りやめ、これとは別に

志村けん、緊急入院…コロナ感染の疑い、せきや発熱の症状　人工呼吸器つけ治療中