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【サンパウロ共同】4日のブラジル紙によると、レバノン首都ベイルートの大規模爆発で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が滞在する住居も被害を受けた。妻が取材に明らかにした。

新型コロナウイルスを巡る大阪府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しない状況が続いている。7月12日の黄信号から25日となる8月6日までに、重症者の病床使用率が70％に達しなければ赤にならないためだ。連日200人前後の新規感染が確認され、6日には225人と最多を更新。「危険水域」が間近に迫ってきても「赤信号」はともらず、基準の分かりにくさが際立つようになってきた。 このため、吉村洋文知事は現行基準にかかわらず、医療崩壊の恐れが強まれば「赤信号」を点灯させ、独自の緊急事態宣言を出す意向も表明した。8月3日には、「25日以内70％にかかわらず、重症病床を超えるという判断になれば赤信号をつける」と述べ、医療体制が逼迫（ひっぱく）すれば赤信号を点灯させる可能性に言及。これまでも「客観的であるべき基準」が大きく2回、変更されており、「恣意（しい）的ではないか」と危惧する声が上がっ

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「生かされている間は、語り継ぐ責任がある」と語る岡辺好子さん＝兵庫県宝塚市内で２０２０年７月２３日、土居和弘撮影 「平和は当たり前のことじゃない」。７５年前、広島に投下された原爆で被爆した岡辺好子さん（９０）＝兵庫県原爆被害者団体協議会理事長、宝塚市＝は年を重ねるたび、その思いを強くしている。家族全員が被爆、父を亡くし、大やけどを負った母らとがれきと化した街を歩いた。約３０年前から、被爆体験を語り、平和のありがたさを訴える。「生かされている間は精いっぱい、語り継ぐ責任がある」。そう決意している。

広島大学に、アメリカの州立大学のキャンパスが誘致されることになりました。国立大学に海外の大学のキャンパスが設けられるのは初めてだということです。 越智学長は、広島大学にアリゾナ州立大学・サンダーバードグローバル経営大学院のキャンパスを誘致し、来年8月から新たに学生を受け入れることを報告しました。 これに対し萩生田大臣は「国立大学で、海外の大学のキャンパスを設置する試みは初めてなので、広島大学には新しい方向を目指す先頭を走ってもらいたい」と激励しました。 このキャンパスでは、国際政治や経営などを学び、現地の大学の学士号を取得できるということで、在学中にはアメリカのキャンパスで学ぶことも検討されているということです。 越智学長は記者会見し「広島大学の国際化を一層加速させていきたい。革新的な大学として知られるアリゾナ州立大学は、キャンパスのある地域と一体で発展しているので、地方創生の観点からも大

仏政府は、再流行の兆しが見られる新型コロナウイルスを抑え込むため、ＰＣＲ（ポリメラネーゼ連鎖反応）検査を無料とし、処方箋なしで行えることを決定した。無症状であっても、医師の診察や特別な手続きなしで検査を受けられるようになる。 ベラン保健相は地元紙パリジャンのイ…

朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたと…

５日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。 スタジオでは、大阪府の吉村洋文知事が４日の会見で、新型コロナウイルスへの対策として「ポビドンヨード」という成分を含むうがい薬でのうがいを呼び掛けたことを伝えた。 感染者を対象とした研究の結果、陽性になる確率が下がったことを明らかにした。感染者の唾液のウイルスが減る可能性があるという。会見を受け、ドラッグストアでポビドンヨードを含むうがい薬「イソジン」などを求めて客が殺到し、売り切れが相次いだ。 今回の研究結果にコメンテーターで同局の玉川徹氏は「可能性がないことはないのかもしれないですけど」としたうえで「まずサンプル数が４１人という少なさですね。論文にもなっていないんでしょ？これ。論文にもなっていないことは査読もされていない。というふうなものの結果に対して行政がああいう

安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染再拡大に関連して、お盆の時期の帰省自粛を求めなかった。基本的な感染防止策の徹底を求めた上で「高齢者の感染につながらないように十分注意してほしい」と呼び掛けた。同時に「直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないが、高い緊張感を持って注視し、医療提供体制が逼迫しないようにきめ細かい対策を講じていく」と語った。 新型コロナの感染状況について「重症者数や死者数が大幅に抑えられている」と述べ、4月の緊急事態宣言発出時とは状況が異なるとの認識を示した。

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東京商工リサーチなどによると、「アイドルマスター」シリーズなど、人気ゲームやアニメキャラクターのフィギュアの企画・開発を手掛けるアクアマリン（東京都千代田区）が8月4日、東京地裁から破産開始決定を受けた。昨年から業績が低迷する中、新型コロナウイルス感染拡大の影響による中国の工場停止や国内イベント中止も打撃となり、資金繰りが限界に達した。 2011年設立。アイマスシリーズや「東方project」「Fate プリズマ☆イリヤ」「艦隊これくしょん」といったアニメやゲームのキャラクターフィギュアを中心に、ぬいぐるみやキーホルダー、プラモデルなどを自社でデザインして企画・開発していた。 フィギュアやグッズは、自社ECサイトでの販売の他、「コミックマーケット」（コミケ）や「ワンダーフェスティバル」などのイベントにも出店。グッドスマイルカンパニーやアニメイト、虎の穴などとも取引していた。 順調に成長を続

安倍晋三首相の記者会見が6日、通常国会閉会翌日の6月18日以来、約1カ月半ぶりに開かれた。広島市での平和記念式典への出席後に行う毎年恒例のもので、広島市内のホテルで行った。しかし質問は、内閣記者会と広島市政記者クラブの幹事社が事前に通告した計4問に限られ、追加質問は認められないまま約15分で打ち切られた。 首相は会見で、3問目に聞かれた政府の新型コロナウイルス対策について時間をかけて説明し、予定時間の10分を超過した。このため司会の広島市幹部が「質問時間が予定を超えています」と質問を打ち切ろうとした。ただし首相が演台に立ったまま応じる姿勢を示したため、予定通り4問目までやり取りが行われた。

大阪府は6日、府内で新たに225人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。大阪府内で1日に確認された感染者数としては、先月29日の221人を上回り過去最多です。これで府内で感染が確認された人は5141人となりました。 また大阪府は6日、新型コロナウイルスに感染した堺市内の70代の男性の死亡が確認されたと発表しました。大阪府内で亡くなった人は93人となりました。 大阪府で1日に確認された感染者数が過去最多となったことについて、吉村知事は、記者団に対し、「一進一退のところで推移していると認識している。300件、400件というステージに行かないよう、府民一人ひとりに感染予防策の徹底をお願いしたい」と述べました。 また、吉村知事は、お盆の時期の帰省について、「健康管理を徹底し、かぜの症状など何か体調に不安がある場合は控えていただきたい。帰省先でどういう行動をするかが大事なので

IT企業大手の富士通がテレワークの導入を推進すると発表した。それを予見したかのように「JR東日本が時間帯別運賃を検討」と報じられた。「すぐに」「全て」ではないけれど、日本の通勤事情は変わっていく。企業が支払うコストをめぐって、不動産業界、交通業界、IT業界のぶんどり合戦が始まった。 国の緊急事態宣言の発動が4月7日、対象地域の全国拡大が4月16日。この3カ月間は交通機関の需要が激減した。企業活動は停滞し、経営危機に直面している業界も多い。大不況となれば、法人個人にかかわらず、取るべき対策はまず「コストカット」だ。そこに感染防止、外出自粛が結び付く。急場しのぎのつもりだったテレワークによって、隠れていた「コスト」が見えてくる。それは「通勤」にかかる「運賃」「時間」だ。 企業や従業員の多くは気づいた。「通勤とは、出張とはなんだったのか」と。移動する「費用」と「所要時間」は見合っていたか。特に時

河野防衛相「国民一つにまとめる」　月刊誌で自民総裁選に意欲 2020年08月06日15時11分 河野太郎防衛相は７日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、「初当選の頃から首相を目指してきた」と述べ、自民党の次期総裁選出馬に重ねて意欲を示した。新型コロナウイルス感染拡大後、世界中で社会の分断が加速したとして、「国民を一つにまとめていくことがリーダーには求められる」と訴えた。 西村再生相、会見連続１００日　総裁選意識、発信突出に批判 河野氏は目指す国家像として、年金生活者や非正規雇用者らのセーフティーネット（安全網）構築を挙げ、「財政再建、特に財源をしっかり確保していく」と決意を表明。外相、防衛相を歴任した経験から、「中国のように軍事力を増強できない日本が、どこまで外交で勝負できるか。この点は非常に重要だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 閣僚名簿 野党合流新党

沿線の観光名所を訪れる客の減少などで、長野電鉄（長野市）の定期外収入が大幅に落ち込んでいる。訪日外国人効果などでここ数年は安定していた鉄道事業全体の収入も2021年3月期以降は減少が加速しそう。沿線人口の減少に伴い想定していたダイヤの減便など、コスト削減策の前倒しを迫られつつある。北信地方の観光名所として知られる地獄谷野猿公苑（山ノ内町）。緊急事態宣言解除から2カ月以上が経過した7月下旬も観光

一般人にもかかわらず“物議”を醸してしまった新型コロナ感染者といえば、都内在住の20代女性Aさんだろう。 4月29日、実家のある山梨県鳴沢村に帰省したAさんは、都内職場の同僚が新型コロナに感染したことを受け、2日後の5月1日に山梨県内の病院でPCR検査を受診。結果が出るまで実家待機を求められていたが、検査当日に整骨院とゴルフ場を利用し、翌2日朝に陽性判定が伝えられたが、高速バスで帰京した。 「一連の行動を県が発表すると、『コロナ女』とネット上で中傷され、Aさん本人とみられるSNSアカウントのほか、卒業アルバムなど真偽不明の物が次々とネット上に流出。実家には嫌がらせの電話が相次いだ」（地方紙記者） 陽性と知りながら帰京したAさんの行動が批判されたのは仕方ないところかもしれないが、行きすぎたバッシングには県も「配慮してほしい」と呼びかける事態になった。 あれから3か月、鳴沢村の実家を訪ねると、

キンタロー。、吉村府知事のうがい薬使用呼びかけ会見に怒り　「イライラした」 お笑い芸人のキンタロー。が、新型コロナウイルスの感染予防に効くとうがい薬が買い占められていることに怒りをあらわにした。 お笑い芸人のキンタロー。が5日にブログを更新。 吉村洋文大阪府知事が、新型コロナウイルスの感染拡大防止にうがい薬が有効と明かした直後から、買い占めが起きていることに怒りを露わにした。ネット上では「私も腹立たしいです」「なんで言うんだろうと思いました」と、ファンから共感の声が殺到している。 ■「唾液PCRの陰性化を加速させる」 誤解なきよう申し上げると、うがい薬でコロナ予防効果が認められるものではありません。重症化を防ぐ効果の検証はこれからです。判明したのは、唾液中のコロナウイルスを減少させ、唾液PCRの陰性化を加速させること。唾液PCR検査は毎朝うがい前。感染拡大防止への挑戦。 https://t

トップ > 芸能ニュース > 遠野なぎこ「注目を浴びて興奮状態になっている」吉村知事をバッサリ、「本性が見えてきた」と指摘も 8月5日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、新型コロナの重症化を防ぐ手段として、うがい薬イソジンなどに含まれるポビドンヨードが効果的と、4日に会見を行った吉村洋文大阪府知事の話題となった。会見でのドヤ顔ぶり含め、非難が殺到している。 ​>>玉川徹氏「論文にもなってない」吉村知事の“うがい薬コロナ効果説”に猛反発も、「PCR検査推しも同レベル」と指摘<<​​​ これに対し、遠野なぎこは「この方って人に褒められたことがあまりないと思う。だから注目を浴びたり評価されて、興奮状態になっている気がする」と批判的にコメント。「『僕は批判されてもかまわない』とおっしゃっていたけど、あなたの心はどうでもいいんですよ。それよりも守られるべきは我々の心が大事」と続け、イソ

コロナ状況下、安倍政権の崩壊過程で、世界では軍事的な地殻変動が起こっている。米国の後退、中国の突出、そして米中一触即発の気配だ。安倍「従米」路線はもはや役に立たないが、ならば日本はいかなる道を模索すべきか。柳澤協二・元内閣官房副長官補と、山崎拓・元自民党副総裁が憂国の直言。 先輩記者だった故岸井成格(しげただ)氏に「政治記者の仕事は、１００㍍先の針の落ちる音に耳を澄ませることだ」と言われたことがある。 眼前の事象を追いかけるのも大事だが、目に見えない歴史の底流部分で何が動いているか、その軋(きし)み音を拾い、大きなトレンドをいち早く探知することこそが政治記者の本懐というもの、との教えと受け止めた。 この記事は有料記事です。 残り5249文字（全文5552文字）

室井佑月・作家 イラスト／小田原ドラゴン 作家の室井佑月氏は、「Go Toトラベル」の裏にある“思惑”に異議を唱える。 【この記事のイラストはこちら】 ＊　　＊　　＊ 7月21日の文春オンラインに「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」という記事が載った。「Go Toトラベルキャンペーン」を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」という団体。この団体は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という三つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成されるという。自民党幹事長の二階俊博氏は30年近くANTAの会長をつとめている。記事にも書かれていたが、二階氏は“観光族議員のドン”といわれている。 政治家が自分を応援する団体に、税金を流す。税金が投入された団体は、議員を応援する。金は子分の議員にもまわされる。それが目当てで

（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、米国内でメチルアルコール（メタノール）を使った手指消毒剤を飲み込む事故が報告され、４人の死者も出ていることを明らかにした。 ＣＤＣは報告書の中で、アルコール消毒剤を飲用してはいけないと改めて警告した。 報告書によると、アリゾナ州とニューメキシコ州で５月から６月にかけ、２１～６５歳の大人１５人が手指消毒剤によるメタノール中毒で病院に収容されたことが分かった。 ＣＤＣは６月末に両州の保健当局から連絡を受け、中毒センターに入った通報６２件の記録を調べた。 入院した１５人のうち、院内でけいれん発作を起こした患者は６人、退院した時点で視覚障害が残った患者が３人いた。４４歳の男性は消毒剤を飲んだ数日後に受診し、６日間入院。退院時にはほぼ視力を失っていたという。 患者らが消毒剤を飲んだ理由についての情報はない。ＣＤＣは子どもの誤飲とは別に、大人は酒代わりに

祖母の話をもとにしたノンフィクションこの漫画を描いたのは「さすらいのカナブン」さん。自らの祖母、児玉豊子さんに被爆体験を聞き取り、漫画化した。すべてが、事実に基づいている。 さすらいのカナブンさんは、小学生のころ「近所の被爆者の人から体験を聞く」という宿題が出た。 広島では、平和学習の一環として、こうした課題が出ることがある。近所のおじいさんに話を聞いていたところ、祖母の豊子さんが「わしも原爆におうたんで」と語り始めたという。しかも、広島市内で路面電車を運転していたという。 広島県北部の農村地帯で暮らしていた祖母が被爆していたことも、かつて広島市中心部で路面電車を運転していたことも知らなかった。 さすらいのカナブンさんはその話をメモに取り、文章にまとめた。 「わしが見たものを描いてくれ」絵が好きなさすらいのカナブンさんは、豊子さんから「わしが御幸橋の上でみた被爆者の姿を描いてくれ」と頼まれ

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芝の上に並ぶ巨大なコンクリートが、墓標を感じさせる。磐田市飛平松（とびひらまつ）の竜洋袖浦公園には、戦闘機の格納庫の一部が今も残る。 明野陸軍飛行学校天竜分教場の跡地に一九九三年に整備され、航空自衛隊の往年の戦闘機が展示されている。近所の子どもたちからは「飛行機公園」と呼ばれ親しまれている。

テスト航海で与那国島から西表島を目指す2艘の草束舟。国立科学博物館「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」より。撮影：海部陽介（2016年7月11日） © 2020 海部陽介 東京大学大学院理学系研究科の井原泰雄講師、国立民族学博物館の池谷和信教授、野林厚志教授、国立科学博物館の海部陽介研究グループ長（現、東京大学総合研究博物館）は、更新世の人類による島しょ進出について分析し、偶然の漂流により10人程度のグループが島に渡ったとすれば、その子孫が集団として持続した可能性があることを示しました。 後期更新世の人類は海を渡り、日本の琉球列島のような島々に進出しました。意図的な移住だったとすれば、当時の人類の優れた航海技術がうかがえますが、移住が偶然の漂流の結果だった可能性も排除できません。偶然の漂流とすれば、その子孫が人口を維持するために何人の漂着者が必要だったのか、長年答えのない議論が続いてき

この夏に旅をする人にとって、気になるのは不特定多数の人が利用する乗り物の新型コロナウイルス対策だろう。通勤電車やバスでは車内の窓開けによる換気が当たり前になったが、新幹線は窓が開かない構造だ。高速バスや夜行バスも高速道路などを走行中は窓も乗降ドアも空けるわけにはいかない。旅の快適さと安心を両立させるための対策は、どうなっているのか。 例えば、東海道新幹線「のぞみ号」の場合、新横浜－名古屋間で約1時間20分もノンストップだ。乗降ドアも開かない「密閉」空間となる。「三密」の中のうち「密集」「密接」は何とか自分で避けることができるが、「密閉」は難しいことが多い。

長野県のバス大手、アルピコ交通（松本市）が苦しんでいる。新型コロナウイルスの感染拡大で頼みの綱の高速バスの利用者が激減。赤字が続く路線バスを支えることが難しくなっている。松本市とは公設民営化に向けた話し合いが始まっており、地域の足を巡る議論が加速する。「東京でこれだけ感染者が増えてしまっては仕方がない」。アルピコ交通の三沢洋一社長は苦渋の表情を浮かべる。同社は7月27日から長野県内と東京・新宿

８月６日のTBS「ひるおび！」で大阪府の吉村知事がポビドンヨードうがいについて説明のために出演しましたが、苦しい言い訳に終始しました。 人を叩くだけじゃなくて、有益な提言も最後の方に載せときます。 吉村知事ひるおびでイソジンうがいの説明の問題点 ポビドンヨードうがい励行の対象者は「患者」「濃厚接触者」「ハイリスク従事者」 なぜこのタイミングでイソジンうがいを励行した⇒情報が漏れるから先に説明した？？？ 水うがいの効果があればイソジンうがいは不必要 これを機に口腔内ケアによる新型コロナ対策に目を向けよう 吉村知事ひるおびでイソジンうがいの説明の問題点 対象者を明示していない このタイミングでの公表となったことの説明が不合理 吉村知事がひるおびでイソジンうがいについて説明した内容には、これらの問題点があると思います。 ポビドンヨードうがい励行の対象者は「患者」「濃厚接触者」「ハイリスク従事者」

全国の映画館で上映前に流れる、映画の盗撮などを防止するCM「NO　MORE　映画泥棒」の新作が、14年10月以来約6年ぶりに制作された。17日公開の映画「今日から俺は！！　劇場版」（福田雄一監督）から順次、映画館で上映される。 シリーズ5作目となる新CMは、カメラ男が罪滅ぼしのために獄中で始めた映画業界を盛り上げるためのツイッターなどの功績が認められ、早期釈放されたものの、映画愛が強すぎるあまり、またも映画館で盗撮しようとして、パトランプ男に発見される物語。服役中にひそかに鍛えた身のこなしで、映画館から初めて外に飛び出して逃走したカメラ男と、永遠のライバルのパトランプ男によるバトルが、ONE　MORE！？　とばかりに再燃する。 カメラ男は「今回こそは！　と、トレーニングにトレーニングを重ねた私の身のこなしにご期待ください！」と意気込む。一方、パトランプ男も「何度も捕まっている、懲りないカメ

Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show

【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は5日の記者会見で、広島、長崎への原爆投下から75年の節目に関連し、トランプ政権として核兵器使用を防ぐために取り組んでいるとの考えを示した。同時に、中国に対し、核軍縮・軍備管理の協議に参加するよう求めた。 ポンペオ氏は記者からの質問を受け「トランプ大統領は核兵器が使用される本当にひどい日が来ないようにすることを最優先事項の一つにしている」と指摘。「そのために私たちは取り組んできた」と強調した。 トランプ氏が提唱する米国とロシアに中国を加えた3カ国による新たな軍縮枠組みを念頭に「中国の参加を期待している」と述べた。

感染拡大の収束が見えない新型コロナウイルス。わが国では約1300年前の奈良時代、天然痘とみられる疫病が大流行し、多くの命が失われた歴史がある。先人たちは危機をいかにして乗り越えたのか。 感染拡大の収束が見えない新型コロナウイルス。わが国では約1300年前の奈良時代、天然痘とみられる疫病が大流行し、多くの命が失われた歴史がある。先人たちは危機をいかにして乗り越えたのか。出土遺物や文献から、当時の対策の一端がうかがえる。 （岩口利一） 奈良文化財研究所・平城宮跡資料館（奈良市）では現在、「古代のいのり－疫病退散！」と題した展示会（8月30日までの予定）が開かれている。 展示品の中で注目したいのは、ほぼ完全な形をとどめた奈良時代の食器。約30年前、平城京の東西を結ぶ主要道路だった二条大路跡の路肩部分のごみ捨て穴から出土したものだ。 続日本紀（しょくにほんぎ）によると、天平7～9（735～37）年

８月４日、米国が１９４５年８月６日に広島に投下した原爆で、数万人が死亡し、街は一瞬にして焼き尽くされた。写真は広島の爆心地近くで撮影された写真。米国防総省/空軍省提供（２０２０年　ロイター）

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を買収する交渉に乗り出した。事業領域の異なる両社の組み合わせはにわかに理解しにくい。トランプ米大統領まで介入する異例のM&A（合併・買収）のポイントをQ&A形式でまとめた。Q1.そもそも「ティックトック」とは？A.「ティックトック」は15秒～1分程度の短い動画を作成、投稿できるSN

ヨーロッパに移住するイギリス人の数が2016年の欧州連合（EU）離脱をめぐる国民投票以来、30%増えている。 最新調査の結果、イギリスからEU加盟国に移住した人の数は、2016～2018年は1年あたり7万3642人と、2008～2015年の1年あたり5万6382人から増加した。 調査結果をまとめた著者たちは、国民投票が2016年以降のイギリス人の移住の決断の｢主な原動力｣になったと指摘している。 著者の1人は｢これだけの増加は、国が大きな経済的または政治的危機に見舞われた時に想定されるようなものだ｣と述べた。 最新調査によると、ヨーロッパに移住するイギリス人の数が2016年のEU離脱をめぐる国民投票以来、30%増えていて、｢頭脳流出｣の可能性が危惧されるという。 調査の結果、イギリスからEU加盟国に移住した人の数は、2016～2018年は1年あたり7万3642人と、2008～2015年の1

リフレッシュコミュニケーションズ代表 コミュニケーションデザイナー・人材育成コンサルタント・リーダー向けコーチ 成城大学卒業後、大手旅行会社を経て学校法人へ転職。1年間で70件以上の新規開拓をし、広報リーダーになるも、「怒ってばかりの不器用なコミュニケーション」でチームをガタガタにしてしまう。その結果、職場を去らなければならない羽目になり、外資系専門商社に転職。転職後も、周囲のメンバーとうまくコミュニケーションが取れず、降格人事を経験し、クビ寸前の状態になる。その後、異動先で出会った上司より「伝え方」の大切さを教わり、ポイントを絞ってわかりやすく伝える方法を駆使し、営業成績を劇的に改善。5ヵ月連続営業成績トップになり、マネジャーに再昇格。コーチングの手法を用いた「部下を承認するマネジメント」及び中国古典をベースにした「ストレス耐性力アップ術」により、離職率をそれまでの10分の1にし、売上も

お笑い芸人のぜんじろう（52）が、SNS上で舌戦を繰り広げているホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（47）からの反論に「なんか自民党の政治家みたいな言い方ですね（笑）」とチクリとさした。 ぜんじろうは1日、ツイッターで、経済産業省が堀江氏のロケット開発事業に2億円の税金を投入していると報じた記事を貼り付け、「年金デモを『税金泥棒』ってこき下ろしたり、安倍政権の肩を持つ発言を連発してるのは、なるほど、こういうことでしたか～（笑）。さすがホリエモンの"経営のセンス"ですね（笑）」と皮肉った。 これに対し、堀江氏は「聞いたこともないタレントに誤解を元にディスられるというシュールな事例」とやり返したが、ぜんじろうは3日、「ホリエモンほど有能な方なので、もっと論理的に、明快に否定されるかと思ったら『誤解』って、、、なんか自民党の政治家みたいな言い方ですね（笑）」とチクリ。「“聞いたことある”タレントに

毎朝お騒がせ。『モーニングショー』 あまりの大荒れぶりに、朝からツイッタラーたちも激論だ。 7月17日の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）では、“Go To トラベル・キャンペーン”をめぐり、リモート出演した自民党・武井俊輔議員がスタジオにいるコメンテーターの玉川徹とバトルを繰り広げ、画面から飛沫感染しそうな勢いで声を荒げた。吉永みち子、長嶋一茂の両コメンテーターも応戦し、朝からツイッタータイムラインも大騒ぎだった。 番組では“東京除外”となった“Go Toトラベル・キャンペーン”の混乱を伝えた後、武井議員がリモートで出演。元楽天トラベル社員で、現在は「自民党観光立国調査会事務局次長」という立場で、まずは「全国２000万人」の生活を支えるという観光業界の窮状を訴えていた。 もちろん、それは分かる。今、日本全国多くの人が窮状にあるのだから。 しかし、今やるタイミングなのか？　感染者

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「ポスト安倍」をめぐる自民党内の構図が変わりつつある。 安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、これまで岸田文雄政調会長を意中の候補としてきたが、いつまで経っても求心力が上がらない状況にしびれを切らし、別の選択肢を探り出したのだ。 首相は体調に不安を抱え、続投は困難と見られる。そこで後継にはここにきて菅義偉官房長官の名が急浮上しており、首相は菅氏が肝いりで進める観光支援策「Go To トラベル」で共闘するなど、不仲だった関係の修復を急いでいる。 ■「岸田がこの調子だと……」 「平時なら『岸田首相』でいい。しかし、新型コロナウイルスの問題で政権の求心力が落ちている今は、岸田がこの調子だととても任せられない……」 麻生氏は7月下旬、2人きりで面会した麻生派の側近に、ポスト安倍の行方を神妙な面持ちでこう漏らした。 この側近は、麻生氏から今春まで、 「岸田派は動きが鈍いから、お前が他派の議員と接触

未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、工事によるトンネル周辺の地下水位の低下を最大で３００メートル以上としたＪＲ東海の予測について、静岡県の川勝平太知事は５日の定例記者会見で「非常に深刻な問題だ。影響があると受け止めている」と認識を示し、周辺に生息する生物が受ける打撃を懸念した。【山田英之】 ７月１６日にあった国土交通省の第４回有識者会議で、ＪＲ東海は掘削によるトンネル周辺の地下水位の低下を最大で３００メートル以上と予測。地下水位が低下することでトンネル掘削完了の２０年後に渇水期の上流の沢の流量が最大で７割程度減少する可能性を示し、「流量減少が予測される沢の周辺の生態系への影響は回避が難しい」としている。

国や地方自治体の公共事業などで特別な措置として行われる事業に関して、個人的にいつも思うのはその支援や措置などの事業が仮に不振と言うか意味が無かったとしても、ある一定の期間又はズブズブの癒着関係値では委託先への委託金（受託金）の人件費や事業費は保障されていて、尚且つ天下りや公的関係者の現役派遣などがおおところで行われており、無駄な税金の垂れ流しとなっている事があります。 仮に委託先が民間企業だとしても天下りや公的関係者の現役出向があり、少なくとも役員クラスやある程度の地位になる為に、民間ならではの組織体制や企業方針にも影響が出てくるでしょう。 ズブズブの関係であれば組織自体が公的な習慣体制に慣れているので（問題はあるが）問題ないが、一時的な関係値であれば下手をすると企業自体もおかしな事になりかねません。 全てがすべてではない物の企業と言うより公寄りの団体機関などが一番怪しい関係値と言え、組織

8月3日、沖縄県宮古島市の飲食店「ラウンジ美月」でクラスターが発生したことがわかりました。 沖縄県で4日に新たに確認された感染者は83人で、1日当たりの確認数では過去最多となりました。 GoToトラベルを推進した結果、感染者が急増。 沖縄の医療は限界を超え待機者も出ている模様です。 軽症者のホテルも沖縄は確保していなかったそうで、急ピッチで準備が進められています。 今回はクラスターが発生したラウンジ美月の状況とネットの反応を見ていきたいと思います。 宮古島市のラウンジ美月でクラスター発生県は4日、新型コロナウイルスで、宮古島市の飲食店でクラスターが発生したと発表した。同日に宮古島市で感染が分かったのは12人。同店での感染は、合計15人となった。県は、同店の感染経路として島外からの移入によると推定している。 4日に感染が判明した12人のうち、7人が宮古島市在住。12人のうち、無症状者は10人

政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」で、東京を除外した時点での都内の人口あたりの感染者数や陽性率を、愛知、大阪、福岡、沖縄の４府県は既に超えたことが、本紙の集計で分かった。政府は除外対象の府県を追加する考えを示していない。感染の拡大防止や不公平感の観点から説明が求められそうだ。（井上靖史、中沢誠） 国内の宿泊や日帰りツアーの代金を支援するこの事業は、東京発着を除外して７月２２日に始まった。西村康稔経済再生担当相は同１６日の記者会見で、東京除外の理由を「都自身が（前日に）警戒を最高レベルに上げている。感染者数も１０万人あたり１週間で８・７人だ。陽性者の割合も５％台と高い」と説明。 専門家らでつくる政府の分科会も当時、東京は感染が拡大している状況から「（支援を）延期するべきだ」とした一方、他の道府県は「実施しても差し支えない」と政府の方針を追認した。尾身茂会長は「東京の感染者数はほかと明ら

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飲食店の店先に営業自粛を告げる張り紙が並ぶ宮古島市平良西里の繁華街＝5日午後、宮古島市平良西里 【宮古・石垣】新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した宮古島市平良西里、下里と石垣市美崎町の接待・接触を伴う飲食店が、7日から20日まで休業要請の対象となった。飲食店関係者が困惑する様子が見られた一方で、理解を示す意見もあった。県の外出自粛要請への警戒感も高まる。 美崎町のスナック経営者の女性（60）は、5日夕方のニュースが同町への休業要請を伝えると、驚きの声を上げた。協力金20万円については「家賃や光熱費もあるし、従業員の給与も支払わないといけない。足りないよね」と肩を落とす。「休業ではなくてもっと良い方法がないのかね」とつぶやいた。 宮古島市でクラスターが発生した飲食店は市西里の繁華街、通称「イーザト」にある。感染者が確認された前後から、多くの店が自主的に店を閉めており、人通り

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備忘録に。 行程関東圏在住。果物が食べたくて山梨へ1泊。 富士山周辺～河口湖。 道路平日なのに下りの交通渋滞がひどい。 よく考えればコロナリスクの高い新幹線・飛行機・バスツアーから自家用車に切り替わったためだ。 観光地の様子盆前とはいえ学校が短い夏休みに入っている割には空いている。 寂れているほどでもないが、確実に例年の最盛期よりはだいぶ少ないだろう。 駐車場も埋まりきっていない。 いなくなったのは外国人観光客・高齢者の団体客・小中学生の遠足で、オーバーツーリズムとは無縁だった。 スタッフは余力をもって落ち着いて客をさばき、家族連れのピリピリ感も少ない。 観光する側としては快適な混雑度だったものの、賞味期限の近いお土産を安売りしていたりなど、コロナの影響が影を落とす。 店員は特に口には出さないが、その代わりに池のカモがピィピィと必死に鳴きながら餌をねだる。 気の毒になって小遣いを放出した。

日本政府の新型コロナウイルスへの対応は、グローバルな視点から考えても及第点であったとは言い難い。作家・ジャーナリストの門田隆将氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 日本は何かを間違えている。しかし、その“何か”がわからない──コロナ禍の中で、多くの日本人はそう感じているに違いない。その原因も突きとめられないまま、多くの国民がたった「半年前」のことさえ振り返ることもできず、日々の生活に追われている。 全国で感染者数更新がつづく第2波の真っ只中、8月5日にその疑問のヒントを国民に教えてくれる政策が実行に移された。日本に在留資格を持つ外国人駐在員や留学生らの「再入国」許可である。 日本で在留資格を持ち、一時的に母国に帰国していたビジネスマンや留学生が出国前にPCR検査をし、さらに日本でも入国の際にPCR検査を受けることを条件に再入国が認められたのだ。146の国と地域の外国人入国を拒否していた日本にとっ

経団連は5日、大手企業の2020年夏賞与（ボーナス）の最終集計結果を発表した。回答した153社の妥結額は加重平均で90万1147円と19年夏から2.17%減った。2年連続で前年を下回った。新型コロナウイルス禍による収益の悪化が響いた。所得の減少や消費者心理の冷え込みで景気の持ち直しの遅れにつながる恐れがある。額は3年ぶりの低水準となった。業種別で最も下落幅が大きかった鉄鋼は前年比24.8%減の

アメリカの新しい駐日大使に指名されたワインスタイン氏は5日の議会上院の公聴会で、「日本にはこれまで以上の責任を負ってもらうことを促す」と述べ、安全保障面で日本側に一層の貢献を求めていく考えを示しました。 この中で、ワインスタイン氏は日本が最近、アメリカから多額の防衛装備品を購入していることについて評価したうえで、トランプ大統領が日本に大幅に負担を増やすよう求めている、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる協議の妥結にも期待を示しました。 一方、ワインスタイン氏は在日アメリカ軍基地については「日本全体の1％の面積の沖縄県にアメリカ軍基地の70％が集中しており、負担が偏在している」と述べ、基地の再編問題にも意欲を示しました。 日米関係を含むアメリカ外交政策の専門家として、保守系シンクタンクの所長を務めるワインスタイン氏は、安倍総理大臣とも近いとされており、日米関係の課題解決に向けた手腕に注目が集まっ

国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党との合流協議で党名や政策に関して注文を重ねる。かねて「野党の大きな塊」を目指すと訴えてきた玉木氏だが、本音は合流に反対なのか－－。 「党名を『民主党にすべきだ』と返答すれば、合流協議が壊れかねない。『民主的な手続き』で党名を決めるよう立憲に呼びかけることにする」。7月17日、国民が東京都内のホテルで開いた所属国会議員らの会合。関係者によると、玉木氏はこう述べたという。 立憲と国民の合流協議の焦点は、両党を解散して結成する新党の名称だ。立憲は「立憲民主党」を提案するが、保守系議員が多い国民内には「リベラルな印象を受ける『立憲』が含まれる名称は避けたい」といった拒否反応が根強い。 この日の会合でも「『立憲民主党』と『国民民主党』を外した中から選ぼう」「民主的に決めよう」などと議論は百出したが、優勢だったのは「民主党が望ましい」との主張だったという。 玉木

三重県の鈴木知事は新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているとして、県独自の「緊急警戒宣言」を出して3日から今月16日までの間、感染対策の不十分な飲食店などがある県外の地域との不要不急の往来を自粛することなどを県民に要請しました。 これを受けて3日、三重県は対策本部会議を開き、県独自の「緊急警戒宣言」を出しました。 「緊急警戒宣言」では新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、3日から今月16日までの間、感染対策が不十分な飲食店やクラブなどがある県外の地域との不要不急の往来を自粛することや感染者が急増している地域で勤務している人に対し、勤務後の繁華街への訪問を自粛することを要請しています。 また、大学生など若い世代に対し、感染者が急増している地域で酒類を伴う飲食をするときは、近い距離で長時間、会話しないよう特に注意することを呼びかけました。 鈴木知事は「大変厳しい状況を踏まえて三重県の

イソジン祭り吉村大阪府知事が，新型コロナウイルスの感染者に殺ウイルス効果のあるうがい薬でうがいをしてもらったところ、唾液（だえき）の検査で陽性となる割合が減ったとの研究結果を紹介したことで，うがい薬が品切れになるなど社会問題になっています． この問題に対してネット上ではどのような反応があったか確認してみましょう． ツイッターデータ分析8月4日～5日18時までの間で，「ポビドンヨード，イソジン，府知事」など関連する単語を含むツイートを1,474,840件集めました． 1日半で150万近いツイートが投稿されていますから，かなり大きな話題になったことがわかります． ちなみに，そのうちリツイートが109万程度で，オリジナルツイートは40万程度です． 一時間ごとのツイート数はこんな感じ． 一時間ごとのツイート数(著者作成)データを見る限り8月4日14時20分くらいに吉村知事の会見が放送され，イソジン

19世紀は捕鯨が大変盛んな時代でした。 太平洋にもイギリスやアメリカの捕鯨船が進出してきており、ハワイなどは捕鯨の中継基地として、大変栄えていたそうです。 1830年にはナサニエル・セーボレーやマテオ・マザロなど欧米人5人や太平洋諸島民を含む20数名が移住してきました。 彼らは農業や漁業を営み、捕鯨船に新鮮な食糧、水、薪などを提供する港を拓き、生計を立てていきました。 1835年にはゴンザレス一家が母島に移住し、母島にも定住者が現れましたが、この頃はまだどの国の政府も小笠原の統治には関与していなかったようです。

政府CIO補佐官に聞く、行政のデジタル化が進まない理由と脱却のシナリオ：一律10万円給付はなぜ遅れた？（1/3 ページ） 全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金を巡り、いくつかの自治体でトラブルが報告されている。給付に時間がかかるといったものから、二重払いするミスまで、人海戦術で解決しようという動きを垣間見るに、現場の疲弊ぶりは相当なものと推測される。 いち国民としては、「戸籍もあるし、銀行口座引き落としで納税もしている。国や自治体は当然そういったデータを使って、スムーズに給付できるはずだ」と思ってしまうが、実はここに落とし穴がある。 例えば、行政機関が保有する住民の氏名データは、制度上、漢字のみでフリガナは便宜上登録されているにすぎない。一方、全銀ファイルの氏名はカナしか存在しない。そのため、突合でエラーになることがある。制度がもはや社会の実態に即していないのだ。何らかのユニークキ

新型コロナウイルス感染症対策分科会はお盆の帰省について政府にメッセージを発するよう提言を発表した。写真は第4回分科会＝東京都千代田区で2020年7月31日、竹内紀臣撮影 感染症の専門家らで構成する新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は5日、お盆期間の帰省を巡り、感染防止策の徹底や大人数での会食を控えることなど、高齢者への感染拡大防止に向けて注意を促すよう政府に提言した。感染防止策が取れない場合には、帰省について慎重に考慮するよう求めた。提言を受け、西村康稔経済再生担当相は記者会見を開き、提言に沿って注意を呼びかけるとともに、帰省の一律自粛は求めない考えを強調した。 提言では、お盆休みの帰省で高齢者と接する機会や飲酒・飲食の機会も多くなると指摘。帰省する場合には感染拡大を防ぐため、基本的感染防止策（手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気など）の徹底▽3密（密閉、密集、密接

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発表によると、男は５日午後７時３５分頃、自宅で埼玉県内の女子高校生の体にワイヤロープを巻き付けるなどして監禁した疑い。女子高校生にけがはなかった。調べに対し、容疑を認めているという。 県警幹部によると、女子高校生が同日夕、インターネットにつながるゲーム機を使って、県警に「拘束されていて逃げられない」とメールで連絡。県警が発信元を特定し、捜査員が駆けつけ、女子高校生を保護し、一緒にいた男を逮捕した。 女子高校生は、約１か月前に家族から地元警察署に行方不明届が出されていた。男とはＳＮＳを通じて知り合ったという。

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新型コロナウイルスの感染者数が全国規模で拡大し続けている。政府は重症者が少ないことなどを理由に「4月の緊急事態宣言時とは異なる」と言うばかりで、安倍首相は記者会見すら行っていない。 感染が最も深刻な東京都では、1日当たりの感染者数が400人を超え、累計で1万3000人を超す感染者数を出した。7月の感染者数はなんと6466人だ。これまで最多だった4月の3748人を大きく上回り、7月分だけで累計数の約半数を占める異常事態になってきていることがわかる。 また8月1日時点での居住地別感染者数でみると、最多は新宿区で1929人。以下は、世田谷区1038人、中野区639人、港区598人、練馬区544人などとなっている。感染者数ゼロは、檜原村、奥多摩町、大島町、八丈町、青ヶ島村、神津島村、利島村、新島村、三宅村、小笠原村という状況だ。 夜の街関連や会食が影響する 23区の7月1日時点での公表人口をベース

【ロサンゼルス共同】米紙ロサンゼルス・タイムズは5日、広島、長崎への原爆投下を巡り「米国は核時代の幕を開ける必要はなかった」と題し歴史家らが寄稿した記事を掲載した。トルーマン大統領（当時）が原爆を使わなくとも日本が近く降伏すると認識していたことは証明済みだとし、「日本への核兵器使用を巡る真摯な国民的対話」の必要性を訴えた。 歴史家のガー・アルペロビッツ氏とジョージ・メイソン大教授のマーティン・シャーウィン氏の共同寄稿。米国では原爆投下が戦争終結を早め多くの米兵らの命を救ったとの主張が主流だが、日本との戦争を経験していない若者の増加などで変化の兆しもある。

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新型コロナウイルスの感染を恐れての外来患者の激減が、地域の診療所に深刻な影響を与えている。中でも影響が大きいのが、小児科や耳鼻咽喉科だ。 東京・足立区の北千住駅前にあるミルディス小児科耳鼻科は、今までにない患者数の減少に見舞われた。平野浩二院長によれば、6月の診療報酬は小児科で前年同月比6割以上減少し、耳鼻咽喉科で5割も落ち込んだ。 「当院にはコロナに感染していると思われる患者はほとんど来院しない。にもかかわらず、医療機関に行くとコロナに感染するリスクが高まると思われたことで強烈な受診抑制が起きた」（平野院長）。仕事帰りの患者が増えてきたことで、7月には全体で前年同月比4割減とやや持ち直してきたものの、通院自粛の影響の大きさを物語る。

ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下から75年。アメリカ軍による非道な行為を許さず、その惨状を語り継ぐことは大切である。それと同時に、「日本政府は原爆の被害から国民を守ろうとしたのか」という視点も重要である。史実を掘り起こすと、現在のコロナ対策にも通じる問題点が浮かび上がってくる……。 政府が説く「火の用心」と「手袋」 1945年（昭和20年）8月6日に広島、8月9日に長崎に原子爆弾が投下された。熱線、爆風、放射線が襲いかかり、町は火炎に包まれて「火の海」になり、放射性物質を多く含んだ「黒い雨」も人々に降り注いだ。 死者は広島市で約14万人、長崎市で約7万人（いずれも推計値）。生き残った人々も、放射線や熱線による被害に苦しみ続ける。たった一発の核兵器がこれだけの被害をもたらす。 戦時中の日本では、こうした被害は隠された。「空襲は怖くない」という情報統制と、「逃げずに火を消せ」という防空法が徹底さ

消費税「下げるべきでない」　自民・岸田文雄政調会長インタビュー ▼記事によると… ・自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。 主なやりとりは次の通り。 （略） ・―消費税減税を求める声がある。 消費税は下げるべきではない。10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている。社会保障の充実が言われている時に、この基幹税を軽減することはいかがなものだろうか。 今は世界中の国が大規模な財政出動をしている。日本も思い切って財政出動を行うことは大事だ。恐らくここ数年は、引き続きやるべきことをやる段階だと思うが、その先には財政・経済の問題を一体化しながら、しっかりと未来を考えていかなければいけないのではないか。 （略） fa-

消費税「下げるべきでない」　自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分 インタビューに答える自民党の岸田文雄政調会長＝４日午後、同党本部 自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地

茨城県龍ケ崎市の部屋から集団脱走した大相撲の式秀部屋の力士9人と師匠の式秀親方（元前頭北桜）、おかみさんが5日、東京・両国国技館で、日本相撲協会のコンプライアンス委員会から聞き取り調査を受けた。 力士らはおかみさんの生活指導に不満を募らせ、4日に集団脱走して協会の通報窓口に連絡。鏡山コンプライアンス部長（元関脇多賀竜）は、式秀親方とおかみさんの指導を注意し、力士らは部屋に戻った。関係者によると、部屋には不満を募らせる力士が他にもおり、同委員会は引き続き聞き取り調査を実施するという。 ◇　　　◇　　　◇ 集団脱走した9人の力士は、この日正午ごろに両国国技館を訪れた。外出する際の服装は浴衣が決まりだが、Tシャツに短パン姿で館内へ。力士らは4日夕方、部屋を飛び出して千葉県内のカラオケボックスに逃げ込み、協会の通報窓口に連絡。浴衣に着替える余裕がないほど、緊急を要するものだったとみられる。 関係者

ジャーナリストの田原総一朗氏(ｃ)朝日新聞社 イラスト／ウノ・カマキリ 感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。ジャーナリストの田原総一朗氏は、政治家のコロナ危機への対応と安全保障への姿勢は通じるものがあると気づいたという。 【この連載の画像のつづきはこちら】 ＊　　＊　　＊ 私は先週のこのコラムで、専守防衛という言葉のインチキさについて記した。繰り返し記すが、「専守防衛」を防衛の公式見解として強調したのは、当時防衛庁長官だった中曽根康弘氏である。 この言葉が、私にはさっぱり理解できなかった。 「専守防衛」とは言ってみれば本土決戦で、こんなことをやれば1千万人以上の日本人が犠牲になる。そこで、中曽根氏が首相になってから、直接このことを問うた。すると、中曽根氏は「専守防衛とは、戦わない、ということだ」と答え、日本の安全保障について、「日本のために戦うのは米軍だ。あのような憲法を押し付けたのだ

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 「東京を虹のステッカーで埋め尽くす」――。新型コロナウイルスの感染者発生が止まらない東京都。小池百合子知事は店舗が感染対策に取り組んでいることを示すステッカーの普及に熱を上げている。しかし事業者へのチェック機能は事実上なく、対策への取り組みは条例でも努力義務にとどまっており、ステッカーの実効性に疑問符がつく。（ダイヤモンド編集部　岡田悟） 緊急会見で突然、相撲の「告知旗」を披露 忘れられないクールビズの成功体験

立憲民主党の熊谷裕人参院議員（埼玉県連代表）は５日、次期衆院選に関し、党本部から「１０月２５日投開票」の日程を想定して準備を進めるよう指示があったことを明らかにした。さいたま市で開いた県連の常任幹事会後、記者団に語った。

IR事業に群がる業者とセンセイ またまた、胡散臭い政治家先生が出てきましたね。自民党の秋元司議員の事務所が検察の家宅捜索されるという事態に。「正直、まったくわからない」とお決まりの言葉が虚しく響く。なんでも、IR関連の中国企業と関わりのある日本人が不正に中国から日本に多額の現金が持ち込まれた件に関与している、というもの。その疑惑で、衆議院議員の事務所が家宅捜索されるということに。 シンジラレナイ、無理がある！？ これで関係ない、って誰が信じますかね。捜査当局もそれなりの情報に確信を持っているから家宅捜索するわけですよね。まったく、代議士なんて信用ならないわけで。派閥は、二階派に所属しており、当然、二階さんは激おこ状態。記者の質問にも「君らもわらかんだろ。我々も詳細はわからんのだ」とキレぎみ。そりゃ、怒るでしょうね。 なにより中国企業（中国）が絡んでいるという点。2年前に開かれた「シンポジウ

【ワシントン=河浪武史】米通商代表部（USTR）は21日、日本との新たな貿易交渉に向けて22分野の要求項目を議会に通知した。自動車貿易の改善や農産品の関税引き下げを盛り込んだほか、薬価制度や為替問題にも矛先を向け、難題となりそうだ。通信や金融などサービス分野も協議するとしており、「物品貿易協定」（TAG）と主張する日本側との温度差が早くもにじむ。米国の貿易関連法では、貿易協議に入る30日前に、

フィリピン海で活動する米空母ロナルド・レーガンに着艦するヘリコプター「シーフォーク」（2020年7月29日撮影、米海軍のサイトより） 2020年7月23日、マイク・ポンペオ米国務長官は、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行った。 そして、「中国共産党政権はマルクス・レーニン主義政権である。習近平総書記は破綻した全体主義イデオロギーの信奉者である。中国の共産主義に基づく覇権への野望を長年抱き続けている」と述べた。 続けて、「今こそ有志国で、民主主義国による新たな同盟を構築する時である。自由世界が変わらなければ、中国共産党が確実に我々を変える」と中国との対決姿勢を鮮明にした。 米中対立は、後戻りのできない段階へ進んだ。 世界は、かつての米ソ冷戦時代のように米国陣営（自由主義）と中国陣営（共産主義）の2つのブロックに分断されるのであろうか

ポビドンヨードを含んだうがい薬について、改めて説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁で2020年8月5日午後2時5分、石川将来撮影 大阪府などが4日、新型コロナウイルス対策としてポビドンヨードを含むうがい薬の使用を呼びかけたことについて、吉村洋文知事は5日の定例記者会見で「（今回のうがい薬は新型コロナの）予防薬でも治療薬でもないが、感染拡大防止には寄与する可能性がある」などと述べた。医療関係者から使用法に懸念の声が出ているほか、品切れや転売などが問題化しているが、使用を推奨する考えを改めて示した。 吉村知事は「誤解されてはいけないのは、うがいをすることでコロナを予防できるわけではない。ウイルスを媒介する口の中の唾液のコロナウイルスを殺菌し、陰性化を早めていく効果が研究結果から明らかになった」と説明し、今後の研究で重症化を防ぐ効果が検証されるよう、期待を寄せた。うがいで口の中のウイルスが死滅

ドラッグストアには「完売」の無情の張り紙が。コロナ禍の初期、ネット上で「紙類がなくなる」というデマが流れ、買いだめが起きて、本当に店頭からトイレットペーパーなどが姿を消したが、今回は吉村知事の会見が発端＝東京都内で2020年8月5日午前、吉井理記撮影 イヤな予感はしたのである。ワイドショーも生中継した吉村洋文・大阪府知事の「うがい薬が新型コロナウイルスに有効」会見のことである。専門家も薬の効果に疑問符を付けるが、別の効果はてきめんだった。一夜にしてあちこちの店頭からうがい薬が消えたのだ。あの会見は何だったのか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 ワイドショーが生中継、店頭から薬消え 吉村知事の会見に驚いた読者も多かろう。人気のある「情報ライブ　ミヤネ屋」（日本テレビ系）は、「吉村知事、コロナ治療効果のある薬を発表へ」とのテロップを流し、時間を割いて生中継までしたのである。在宅勤務中の記

政府・与党は5日、臨時国会を9月下旬以降に召集する調整に入った。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえた追加対策は2020年度第2次補正予算に計上した10兆円の予備費で対応可能と見ており、安倍晋三首相は秋の内閣改造・党役員人事もにらみつつ、召集時期を慎重に判断する方針。政権は野党の憲法53条に基づく早期国会開会要求も事実上拒否し続けており、野党は「首相隠しだ」と批判を強めている。 「かたくなに『とにかく嫌だ嫌だ』ということなんですよ。本当に困ったもんだ」。立憲民主党の安住淳国対委員長は5日、自民党の森山裕国対委員長と会談後、国会の閉会中審査への首相の出席を取り付けられなかったことを皮肉を交えて説明した。 会談では両氏は7日、予算委員会理事懇談会を開き、政府から状況説明を受けることで合意した。だが、答弁に立つのは財務省幹部ら事…

企業が従業員に休業手当を支払う際、国が一部助成する「雇用調整助成金」（雇調金）のオンライン申請が再開の見通しが立たずにいる。新型コロナウイルスへの対応で厚生労働省が5月に受け付けを始めたが、2度の不具合で停止したまま。システム開発期間は20日未満だったが、本来7カ月程度必要だったとの指摘もある。省内には「官邸にせかされ、急ぎすぎた」との恨み節も聞こえる。 雇調金は、休業要請などで働けなくなった労働者の雇用を守るため、特例で9月末までは企業が支払った休業手当を最大で9割補塡（ほてん）する。書類を作成して全国のハローワークや労働局で申請する必要があり、申請から支給まで1カ月を要していた。オンラインによる申請で2週間以内に支給できるようにするとともに、窓口の混雑解消も目指し、5月20日に運用を開始した。

全国で進む来年度から使用される中学校の教科書の採択をめぐり、歴史と公民の教科書を育鵬（いくほう）社から他社版に切り替えるケースが相次いでいる。４日には全国最大の採択区である横浜市が他社版に切り替えることを決定。日本の歴史に対する愛情などを育むことを目的とした育鵬社版をめぐっては教員の一部から反発もあり、専門家は「リーダーシップを持った教育委員や首長の不在で、学校現場の意向に左右されやすい状況になっているのでは」と懸念する。 今年の採択では来年度から４年間使う教科書を決める。これまで育鵬社版の歴史・公民を使ってきた自治体で既に状況が明らかになっている主なケースを見ると、栃木県大田原市が継続使用を決めた一方、横浜市のほか、東京都の都立中高一貫校▽神奈川県藤沢市▽大阪府河内長野市（公民のみ）▽同府四條畷市－などが他社版に切り替えた。 横浜市は平成２１年、自虐史観を排することを目的とする「新しい歴

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）が検討する流行状況の指標案が判明した。病床の逼迫（ひっぱく）具合、療養者数など6項目で数値指標を設定するが、緊急事態宣言の検討が必要な「感染爆発」段階は、ピーク時に備えて都道府県が確保する病床の半分以上が埋まるなどの内容が含まれる見通しだ。これらの基準をもとに具体的な対策を判断することになる。 指標案は、政府と分科会の一部メンバーで調整を進めてきた。7日に開く次回会合で正式決定を目指す。

大阪府の吉村洋文知事は５日、中国のＩＴ企業が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の公式アカウントを停止したことを明らかにした。中国への情報流出の懸念が指摘されており、府庁で記者団に「安全保障上の課題が明らかになるまで中止することが適切と判断した」と述べた。運営会社との事業連携協定も一時凍結するとした。 吉村氏によると、安全保障上の課題の有無を政府に問い合わせたところ、明確な回答は得られなかったという。 一方、吉村氏は新型コロナウイルス関連で投稿した動画について「１００万回以上の再生があり、小中高生に情報を伝える有効なツールと思う」とも語った。 ティックトックをめぐっては、米国が安全保障上の懸念があるとして運営規制に動いており、神戸市や埼玉県も公式アカウントを停止した。

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政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ　Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。

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中国西部の新疆ウイグル自治区にある、ウイグル族などを収容する施設の内部を撮影した極めて貴重な映像を、BBCのジョン・サドワース記者が入手した。同記者が報告する。 撮影したのは、マーダン・ギャパーさん（31）。新疆芸術学院でダンスを学んだ後の2009年、豊かな生活を求めて新疆ウイグル自治区を出た。中国の大規模オンラインショップ淘宝（タオバオ）のモデルになり、多額の報酬を得ていた。

コロナ倒産、４００件突破　飲食最多、外出自粛響く―帝国データ 2020年08月03日18時40分 信用調査会社の帝国データバンクは３日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業や個人事業者の倒産件数（負債１０００万円未満含む）が全国で４００件に達したと発表した。３日（１６時）時点で４０６件。外出自粛を受け、飲食店やホテル・旅館を中心に倒産が増加している。 企業倒産、３倍増を警告　コロナの公的支援訴え―ＩＭＦ 負債総額は、調査中を除く３９９件で２４１０億５７００万円に上る。このうち、中小零細企業など、負債額５億円未満の倒産が８割を占めた。業種別では、飲食店が５６件と最も多く、ホテル・旅館が４８件、食品卸が２７件、アパレル小売店が２５件で続いた。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

ホンダが5日発表した2020年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が808億円の赤字（前年同期は1723億円の黒字）だった。同期間で初の赤字となる。新型コロナウイルスの感染拡大で外出規制が世界で広がり、販売が急減した。最終赤字額は市場予想平均（QUICKコンセンサス）の586億円を上回った。売上高は前年同期比47%減の2兆1237億円、営業損益は1136億円の赤字（同2

「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り　回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税

問題が多いアニマルカフェ 動物は簡単には死なない――。 たとえひどい環境であっても、食べ物と水があれば、ある程度の期間、生きることができる。しかし、自由がなく、習性や欲求を満たすことのできなければ、動物は徐々に身体的・精神的にも追い込まれていく。 ストレスが人間の病気の大半の原因となっていることは誰もが知る事実だが、同じことが他の動物にも言える。このことを考慮せず、簡単には死なないことを利用した娯楽が日本で広がっている。 フクロウなどの野生動物を利用した「アニマルカフェ」だ。 フクロウカフェでは、フクロウの足をリーシュという短い縄で繋いで飛べないように拘束し、様々な種類のフクロウを多数並べて展示する。 客は金を払って入場し、フクロウのそばに近づき、スマホで写真を撮り、触り、好みのフクロウを指名し、腕に乗せてみたりする。 フクロウは、拘束されて飛べないがバタバタと羽を広げ飛翔を試み、足の拘束

「本当はずっと働きたかった。落ち込みました」と話すウイナワティさん＝長野県上田市で２０２０年７月２２日、坂根真理撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績が悪化した勤め先から突然解雇される「雇い止め」「派遣切り」に遭う人が増えている。とりわけ外国籍の人は非正規雇用の割合が高く、突如仕事を失い途方に暮れている人は少なくない。夫と高校１年生の娘の３人で暮らすインドネシア国籍のウイナワティさん（４４）＝上田市＝も、その一人。「外国人は（日本人よりも）派遣切りに遭いやすいように思う。何人もの外国籍の同僚が解雇された。一生懸命頑張っていたんだけどね」と嘆く。【坂根真理】 長野労働局によると、新型コロナの影響による雇い止めや派遣切りに遭った人は、７月２９日時点で見込みを含めて９６１人（７６事業所）で、増加傾向が続いているという。

スウェーデンＧＤＰ、８．６％減　経済優先でも過去最悪―４～６月期 2020年08月05日18時51分 都市封鎖（ロックダウン）が行われず、屋外で楽しむスウェーデンの人々＝４月２２日、ストックホルム（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】スウェーデン統計局が５日発表した今年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済みで前期比８．６％減少した。同国は新型コロナウイルスの感染拡大でも都市封鎖（ロックダウン）をせず、経済活動を優先する独自路線を採用したが、比較可能な１９８０年以降で最悪の落ち込みに見舞われた。 【地球コラム】独自のコロナ対応貫くスウェーデン 同期のＧＤＰは、ドイツが前期比１０．１％減、フランスは１３．８％減、イタリアは１２．４％減だった。長期の都市封鎖に踏み切った欧州主要国に比べ、スウェーデンは小幅の減少にとどまったが、英調査会社キャピタル・エコノミクスは「スウェーデン経済は

西表島（資料写真） 【竹富】県八重山事務所と八重山保健所は４日夜、竹富町西表島在住の１０代会社員男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同日の県の発表分には含まれていない。県内の小規模離島では初めての感染例となる。町は同日夜、会見を開き、島民に落ち着いた行動を取るように呼び掛けた。 八重山保健所によると、男性は７月２７日、石垣市美崎町でクラスター（感染者集団）が発生した店舗を訪れて感染が確認された飲食店女性従業員らと西表島の屋内でバーベキューをした。総勢１０人が参加していた。 ８月２～３日にかけて微熱などの症状が出て、４日に八重山病院での抗原検査で感染が確認された。竹富島からの参加者も検査を受けたほか、西表島在住のほかの参加者については、現地で検査が受けられるように関係機関が調整している。 西大舛高旬町長は「脆弱（ぜいじゃく）な医療体制が一番の心配だ。島民にはできるだけ落ち着いて行動

新型コロナウイルスへの対応などを議論するため自民党と立憲民主党の国会対策委員長は、今月19日以降、衆議院で閉会中審査を行うことで合意しました。一方、野党側が求める安倍総理大臣の出席については、引き続き協議することになりました。 このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長にこうした要求を伝え、森山氏は、臨時国会の早期召集には応じられないとする一方、閉会中審査には前向きに対応したいという考えを示しました。 そして、今月19日に衆議院厚生労働委員会、26日には衆議院内閣委員会、そして、来月上旬には、衆議院予算委員会で、閉会中審査を行うことで合意しました。 一方、安倍総理大臣の予算委員会への出席については、引き続き協議することになりました。 また会談では、新型コロナウイルスへの対応で政府が、7日にも、今年度予算の予備費の支出を決める見通しだとして、予算委員会の理事懇談会

新型コロナウイルスの影響による休校から本格的に再開が始まった6月から7月末までに感染が確認された児童・生徒が、242人にのぼることが文部科学省のまとめでわかった。 関係者によると、6月から7月末までに、児童・生徒242人、教職員51人、幼稚園関係者29人（幼児16人、教職員13人）が新型コロナに感染したと文科省に報告があった。 児童生徒の感染経路については、「家庭内感染」が137人で全体の57％を占め、小学生では70％（63人）にのぼる。 一方、「学校内感染」は11人で全体の5％にとどまり、「感染経路不明」は24％（57人）だった。 高校生では、学校外での活動・交流の中で感染が広がった事例も複数あったという。 感染した児童・生徒242人のうち、症状があったのは50％（120人）で、重症者はいなかった。 一方、教職員の感染経路は、「不明」が69％（51人中35人）で、「学校内感染」とされた事

近畿大の事務職員だった男性（当時40歳）が自殺したのは過労が原因だとして、男性の妻（46）が、労災保険の遺族補償給付を不支給とした国の処分を取り消し、労災と認めるよう求める訴えを大阪地裁に起こした。残業時間は死亡直前の1カ月で176時間に及び、男性は「生きてるのがしんどくなりました」などと遺書を残していた。5日に第1回口頭弁論があり、国側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、男性は2015年4月に総務部の課長補佐になり、卒業生が加入する校友会との連絡調整を担当。国内外の卒業生らが集まるイベント準備に追われていた同年7月8日夜、職場で命を絶った。

総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の国内の日本人は1億2427万1318人で、前年から50万5046人（0.40％）減った。マイナスは11年連続で、減少数、減少率とも過去最大。都道府県別に見ると埼玉、千葉がマイナスに転じ、これまでで最も多い44道府県で人口が減少。増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県だけで、偏在がさらに際立った。 政府が掲げる地方創生の取り組みにもかかわらず、少子化と一極集中が加速する構図。都市部での新型コロナで地方分散への関心が高まる中、機運を捉えて集中是正の有効策を打ち出すことが急務となる。

＜国際結婚と離婚の増加に伴って、日本の単独親権制度が問題に。子供に会えない悩みで自殺したフランス人男性もいる＞ 「まだ離婚していないのに、まだ親権を持っているのに、なぜ1年以上前から自分の子供に会えないのか」と、日本に住むあるフランス人男性が言う。2018年、長男の3歳の誕生日に彼が帰宅したら妻と2人の子供がいなくなっており、家はほぼ空っぽだった。「孫は突然連れ去られたが、日本の警察などが助けてくれないのはなぜか」と、男性の親も批判する。 2005年頃から欧米で問題になっているのが、「日本人の親による子供の連れ去り」。国際結婚が破綻した日本人（主に女性）が子供と家を出た後、配偶者を子供に会わせないケースだ。背景には、国際結婚とそれに伴う別居や離婚の増加と、親権制度の違いがある。 日本は先進国で唯一、離婚後に父母の一方にのみ親権を認める単独親権制度を取っている。「連れ去った」親は子供と同居し

新型コロナウイルスの感染が広がる中、大相撲の平幕、阿炎が接待を伴う飲食店に出入りした問題で、日本相撲協会の当初の聞き取り調査に対して虚偽の内容を説明し、一緒に出かけた力士に口止めも図っていたことが関係者への取材で分かりました。 前頭5枚目の阿炎は、日本相撲協会が7月場所の開催に当たってのガイドラインで不要不急の外出をしないよう求める中、接待を伴う飲食店に2回出入りしていたとして、7月場所7日目から休場させられました。 関係者によりますと、阿炎は、相撲協会の当初の聞き取りに対して、接待を伴う飲食店に場所前と場所中の2回行ったと説明していましたが、実際には10数回にわたって出入りしていたということで、一緒に出かけた幕下以下の力士に対し、口止めも図っていたということです。 こうした中、阿炎は師匠の錣山親方を通じて引退届を提出しましたが、相撲協会は受理していないということです。 相撲協会では、阿炎

NHK経営委員会の森下俊三委員長（75）が、経営委員会でNHKの番組制作に干渉する放送法違反が疑われる発言をし、また、そのことを今年3月に国会で質問された際に虚偽の答弁をした疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。森下氏の発言を記録した経営委員会の議事録を入手した。 「週刊文春」が入手した議事録は、「経営委員会（委員のみの会）平成30年10月23日」と題された文書。この議事録には、当日の発言が書き起こされており、森下氏は「この番組の取材も含めて、要するに、僕は今回、極めてつくり方に問題があると思う」などと述べていた。森下氏は、この会で番組編集に干渉する発言を繰り返していたことになる。 この議事録を巡っては、今年5月、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が、“速やかな全面開示”を求め、前田晃伸NHK会長も6月の会見で開示を促しているが、森下氏が公開を拒んでいる。 森下氏が槍玉にあげた

「予防効果、一切ない」と釈明　うがい薬の品切れ相次ぎ―吉村大阪知事 2020年08月05日17時22分 記者会見で「ポビドンヨード」うがい薬の注意点について説明する吉村洋文大阪府知事＝５日午後、同府庁 大阪府の吉村洋文知事は５日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で「ポビドンヨード」成分を含むうがい薬の使用を呼び掛けた結果、全国で品切れが相次いだことについて「予防効果があるということは一切ないし、そういうことも言ってない」と釈明した。 うがい薬効果「時期尚早」　コロナ対策で―厚労省 吉村氏は４日、同成分の入ったうがい薬を使うことにより、感染者の唾液からウイルスの陽性反応が出る頻度が低下したとする研究成果を紹介。府民にうがい薬の使用も呼び掛けた。 専門家からは効果に対して疑問の声も上がっているが、吉村氏は「感染拡大防止にはかなり寄与する可能性がある。うつすリスクが高い人はぜひ参考にしてほしい

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日本国内で日本人第1号の新型コロナ感染者が確認されたのは1月29日。武漢からのツアー客を乗せた奈良県在住のバス運転手だった。 「会社名が発表されなかったことで奈良のバス会社へ問い合わせが殺到し、一部の会社がHPで否定する大騒動になった。勤務先のバス会社は大阪にあったが、初期の頃だっただけに、混乱が生じた」（在阪テレビ局報道部記者） 騒動から半年。運転手はどうしているのか。バス会社に連絡するも留守電が続いたため、本社所在地であるアパートの一室を訪ねると、ドアには社名が書かれているが、カギがかかって郵便物が溜まっている。駐車場には10台のバスが置かれていたが、人気はない。 「従業員は15人ほどの会社だったがいまは社長がたまに顔を出すくらいで、閉鎖状態と聞いている。社名は公表されていないので、運転手にコロナが出たことよりも、インバウンド激減が原因でしょう。第1号感染者の運転手も仕事はないという話

名俳優・松田優作氏ばりにそう感じた方々は多いだろう。国が新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を解除し、社会経済活動との両立を図る「新しい日常」をうたったのは5月下旬のことだった。安倍晋三総理は「おおむね収束」と表明して安心感を振りまき、菅義偉官房長官もマスクを外すアピールまでしてみせた。だが、その約1カ月後から新規感染者数は再び増加に転じ、多くの都道府県では感染者数が過去最多を更新。他の自治体でも高水準で推移しているというのだから、ネジを緩めるタイミングを間違えたのは明らかだろう。 もちろん「リスクがゼロ」という社会はなく、経済活動との両輪を回しながら対策を講じていく必要性は理解できる。とはいえ、この国では肝心要であるはずの「基準」というものがいまだ示されていないのである。4月の宣言発令時と今とでは何が違い、どのように生活すれば良いのか。指標と見るべきは新規感染者数なのか、陽性率なのか、