南米チリで4日、新憲法を起草する制憲代表者会議が発足し、先住民族マプチェの女性議員が議長に選出された。歴史的に抑圧されてきた先住民がこうした地位に就くのは珍しい。会議は9~12カ月の間に新憲法案を起草することになる。 言語学者でもあるエリサ・ロンコン議員(58)は議長に選出されると、マプチェの言葉マプドゥングンであいさつした後「この会議は、多民族国家のチリ、多文化混交のチリ、女性らの権利を侵害しないチリ、大地の母を大切にするチリ、あらゆる支配に対抗するチリに変えるだろう」と述べた。議長選では「マプチェの女性は声なき存在として排除され、政治から見過ごされてきた」と訴えていた。 制憲代表者会議の議員は計155人。これまで政治的に軽視されてきた先住民に17議席を割り当てた上で、全体で男性78人、女性77人と均等になるように選ばれた。今年5月の選挙では、無所属や急進左派が多数の議席を獲得していた。
蛭田ヤマダ理紗さん(左から2人目)は早稲田大学4年。今後、大学院に進み、ジェンダーと女性学の研究をしていきたいという(写真:蛭田ヤマダ理紗さん提供)この記事の写真をすべて見る 福井周さんは「Voice Up Japan」でアドボカシー(権利擁護や啓発活動)を担当。医学部に入ることを考え、通信制大学で学んでいる(写真:福井周さん提供) 千種朋恵さんは愛知県立大学3年。日本の入管政策を根本から変えるには、世論の後押しが必要と考え、他大学にも支援者を増やしていきたいという(写真:千種朋恵さん提供) 出入国管理法(入管法)改正案を事実上廃案に追い込んだのは「Z世代」だ。この法案は外国人への人権上の問題が指摘されていた。若者たちはなぜ憤ったのか。AERA 2021年7月19日号から。 【写真】福井周さんは「Voice Up Japan」でアドボカシーを担当 * * * 4月15日夜。国会前で一人
菅内閣支持、「危険水域」突入 大半の政権、回復せず退陣 2021年07月16日20時22分 首相官邸に入る菅義偉首相=16日午前、東京・永田町 時事通信の世論調査で、菅内閣の支持率が30%を割り込み、政権維持の「危険水域」に突入した。2000年以降、この水準に達した大半の内閣が、支持率3割を回復できないまま退陣している。新型コロナウイルス対応に手を焼く菅義偉首相に効果的な政権浮揚策は見当たらず、危機感を強める自民党内からは、秋までの衆院選前に内閣改造・党役員人事を求める声も出始めた。 ◇「青木の法則」 「世論調査で示された民意は真摯(しんし)に受け止めたい」。加藤勝信官房長官は16日の記者会見でこう強調。その上で「ワクチン接種をはじめとしたコロナ対策、経済立て直しに全力を尽くす」と語った。 菅内閣の支持率はこれまでも、新規感染者数の推移と連動してきた。4度目の緊急事態宣言にもかかわらず、1
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「バッハ歓迎パーティー」案の定、大炎上 強烈批判「国民なめてんのか」トレンド1位 拡大 17日午後、ネット上ではツイッターのトレンドワード1位に「バッハ歓迎パーティー」が浮上した。同日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が、18日にトーマス・バッハ会長らIOC委員の歓迎会を迎賓館で行うことを表明したが、緊急事態宣言下に40人以上が参加するとみられるパーティーに猛烈な批判が殺到し、大炎上の騒ぎとなっている。 橋本会長は「明日、迎賓館で歓迎の意を表したい。本日の理事会で出席のお願いをした」「延期前から決まっていた」「対策は十分にとっている」などと述べたが、国民の理解は得られなかったもよう。 ネット上では、「日本国民に自粛を強いてるのに舐めてんのか?オンラインでやれ」「自粛するリミッター切れますね、確実に…」「頭の中はてなまみれになった」「3人以下でやれ」「暴動起きてもおかしくない
東京五輪・パラリンピックで来日した関係者の一部が、宿泊する東京都内のホテル周辺で「路上飲み」を続け、住民の不安を招いている。本紙に提供された動画ではホテル近くで7人が飲酒。撮影した50代女性は「毎晩『密』になって飲んでいる。感染拡大につながらないか」と懸念する。 動画は14日に台東区内のホテル近くで撮影。大会の専用車両が止まる駐車場で外国人らしき男性たちが缶ビールなどを飲んでいる。歩道にはみ出したり、地べたにすわったりしており、1人は大会関係者を示す「ADカード」を首からぶら下げていた。 ホテルは本紙の取材に、宿泊する関係者が「路上飲み」をしていることを認めた。4~5月に来日し、競技会場の設営に従事する作業員という。ホテルのマネジャーは「隔離期間は過ぎているが、住民から苦情があり、路上飲みをしないように責任者にお願いしている。ただ一部の人は守ってくれない」と嘆く。 16日に現場を取材すると
【読売新聞】 ベーシストの高橋健二(たかはし・けんじ、本名・隆=たかし)さんが13日、死去した。83歳だった。告別式は近親者で行う。 東京都出身。1962年にグループサウンズの先駆けとされる「ブルー・コメッツ」に参加。グループは6
東京都千代田区霞が関1丁目で16日午後11時10分ごろ、政府の中央合同庁舎6号館から出火し、東京地検が入る10階事務室の机1台とパソコン2台が燃えた。関係者によると、この事務室は地検特捜部の事務官の部屋で、スプリンクラーが作動し、周囲は水浸しになった。紙の資料も焼損したという。けが人はいなかった。地検と警視庁、東京消防庁が原因を調べている。 警視庁や東京消防庁によると、事務室は出火当時、無人だった。火災報知機が作動して警備員や消防が覚知。消防車20台が出動し、消火に当たったという。 関係者によると、現場では複数のパソコンのコードがコンセントに挿し込まれたままになっていた。断線したコードもあったという。何者かが事務室に侵入したような痕跡はなく、漏電などの可能性が高いという。今後、地検や警視庁が詳しく調べるとみられる。 東京地検は17日、消防などの出動を受けたことについて「深くおわび申し上げる
筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている
高崎電気館(高崎市柳川町)は22日から8月15日まで、戦争をテーマにした映画を特集する「終戦、76年目の夏。」を開く。太平洋戦争の終戦前日に、旧満州(現中国東北部)に侵攻したソ連軍から逃れようとした1000人以上の日本人が犠牲となったとされる事件を、生き残った人たちの証言でたどるドキュメンタリー映画「葛根廟(かっこんびょう)事件の証言」(2017年・19年、田上龍一監督)をはじめ、5作品が上映される。【増田勝彦】 葛根廟事件の生存者や遺族で組織した「興安街(こうあんがい)命日会」の代表を務めた大島満吉さんによると、1945年8月14日、ソ連国境近くの興安街(現中国内モンゴル自治区ウランホト市)から引き揚げていた1300人の日本人が、30キロ歩いたラマ教寺院「葛根廟」近くでソ連軍戦車隊と遭遇、1000人以上が死亡した。犠牲者の多くは女性と子どもだったという。
福岡県北九州市門司区奥田地区では「平成30年7月豪雨」で大規模な土砂災害が起き、2名が亡くなった 今年もまた豪雨による水害や土砂災害に襲われている日本列島。6月末から7月初旬にかけて、九州南部では、避難勧告・指示の対象が実に190万人を超えた。梅雨明け後も、台風などの動きに全国的な警戒が必要だ。 豪雨被害は、その後何年にもわたる爪痕を残す。特に、行政から「土砂災害特別警戒区域(通称レッドゾーン)」に指定されている土地の持ち主が、まさに八方ふさがりの状態になってしまうことはあまり知られていない。 ちょうど1年前、死者224人、行方不明者8人の惨事となった「平成30年7月豪雨」で、最初に大きな土砂災害を経験した福岡県北九州市門司(もじ)区奥田地区のある住民が言う。 「当時、私が所有する裏山が崩れて家に土砂が流れ込み、命は助かりましたが家屋は部分損壊しました。さらなる土砂災害が怖くて家には戻れず
大人数による〝バッハ歓迎パーティー〟開催に国民の怒りが頂点に達し、自粛破りが急加速しそうだ。 東京五輪のため来日している国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)の歓迎会が18日に開催されることが決まった。菅首相、東京都の小池知事、大会組織委員会の橋本会長、森前会長など約40人になる見込みで赤坂の迎賓館で行われる。 緊急事態宣言下の東京で大人数が参加するパーティーが大々的に開催されることになり、いよいよ国民の怒りは限界を超えようとしている。 「何なの。何が安心安全だ。上級国民は何でもしてよいのか」「参加者みな頭おかしいぞ。3人以下でやれ。マスク着けて飲み食いしろ。屋外またはウェブでやれ」と激怒の声や、一般国民と同様のルールでの開催を求める声が上がった。 また「会食は2人までで90分と国民に言っといてそれやるの? バッハも日本政府も頭悪いんか? 自分たちは例外なのか?」「
【悲報】小山田圭吾さん、障害者の息子と母親が一生懸命書いた年賀状を雑誌に晒して笑い物にしてしまう 1 名前:クロアシネコ(東京都) [US]:2021/07/17(土) 13:49:26.65 ID:pql1qW7o インタビュー記事の最後に掲載 虐められている事を知らない母親が丁寧に線を引き、 息子と一緒に一生懸命に書いた年賀状 クイックジャパンp.72の写真 沢田君の年賀状について小山田 「それで、年賀状とか来たんですよ、毎年。あんまりこいつ、人に年賀状とか出さないんだけど、僕のところには何か出すんですよ(笑)。で、僕は出してなかったんだけど、でも来ると、ハガキに何かお母さんが、こう、線を定規で引いて、、そこに「明けましておめでとう」とか「今年もよろしく」とか鉛筆で書いてあって、スゲェ汚い字で(笑)。」(P.57-58) 『クイック・ジャパン』(1995年8月号) https://i.
4日に投開票された東京都議選で共産党候補者を応援した立憲民主党所属の衆院議員の選挙区で、共産が競合候補を取り下げる動きを見せ、立民内で「次期衆院選に向けた踏み絵では」と注目されている。立民の支持母体は「反共産」の立場の連合だ。とはいえ、都議選で共産が擁立せず立民に一本化した選挙区は8勝2敗(無投票含む)と成果が表われただけに、多くの候補者にとって共産の協力の有無は関心事で、さざ波立っている。 立民現職の松尾明弘衆院議員と共産新人の細野真理氏が出馬を予定していた衆院東京2区。共産の小池晃書記局長は12日に突然、細野氏を比例代表東京ブロックに転出させると発表した。比例票拡大のための「自主的」な判断だと説明したが、この結果、松尾氏は競合を回避できた。 立民が候補者一本化を目指す選挙区の1つだったが、党本部同士の調整は始まってすらおらず、立民サイドには「寝耳に水」(幹部)だった。 松尾氏は都議選で
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は16日、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。新型コロナウイルス、豪雨災害への対応を理由に「早期召集は不可欠」とした。政府、与党は早期召集に応じない方向だ。東京五輪・パラリンピック開幕を目前に控え、政府はコロナ対策に集中すべきだと判断。衆参の閉会中審査開催で野党の理解を求める。 自民党の森山裕国対委員長は取材に、コロナ対応や2022年度予算案の概算要求作業を挙げ「いま臨時国会を開く必要性があるのか。慎重に判断する」と述べた。
★労働組合の仕事とは何か。なにより1人1人の力は弱くとも働く人たちが団結することで、労働者の権利を守るものだ。戦後の高度成長の中で働けば稼げる時代が来たものの、いわゆる福利厚生を含む、働く人たちが安全・安心に働くことができる基礎を作り、会社、経営者にそのルールや取り決めを理解させ、労使がきちんと物事を取り決めることが大切だった。安倍政権時代、「給料を安倍さんがあげてくれた」と信じている人がいたが、それはそれぞれの会社で労使が取り決めたことであって、前首相・安倍晋三があなたの賃上げをしたわけではない。 ★1972年(昭47)に男女雇用機会均等法が施行、99年(平11)、男女共同参画社会基本法施行など、働き方や仕事上の差別などが起きないように国会は法律を整えてきたが、そこで役割を果たしたのが日本労働組合総連合会(連合)だ。89年に社会党系、民社党系、中立系といわれた各団体が糾合し、政策のすり合
去年7月の豪雨で大きな被害を受け、復旧工事が続いていた岐阜県下呂市の国道41号線は、7月28日に約1年ぶりに全面通行できる見通しになりました。 岐阜県に大雨の特別警報が出された去年の7月8日、下呂市小坂町の国道41号線は道路脇を流れる飛騨川が増水して約500メートルにわたって崩落しました。 国道41号線は下呂市と高山市を結ぶ幹線道路で通勤や通学に大きな影響が出たことから、国土交通省高山国道事務所は去年8月中旬には片側交互通行ができるよう仮復旧し、その後も工事が続けられてきました。 工事は川に入って作業する必要があったため天候の影響を受けやすく、大雨で増水するたびに工事の中断を余儀なくされたり、作業用の道路が流されたりするなどしたということです。 国道41号線は7月28日午前7時に片側交互通行が解除され、約1年ぶりに全面通行ができるようになります。 高山国道事務所は「これまで不便をおかけした
遺構巡りと旅日誌 遺構、遺産巡りが好きです。特に、赤レンガ建築遺産や鉄道廃線跡、土木遺産、石積城跡なんかが大好物です。M.Wariishi 青森県の津軽半島には周遊国道があります。弘前からいえば、国道339号線として津軽半島の西側を回り、三厨本町からは国道280号線として半島の東側を回り青森市内に至ります。 その周遊道路である国道339号線の最北端である竜飛岬に、通称『階段国道』があります。 『階段国道』は、文字通り”階段”の国道であり、車道ではありません。 国道と言えば、きちっと舗装がされた車道のイメージがありますので、人しか通れない階段の国道の存在が不思議です。 そこで、青函トンネル記念館に訪れたついでに、立ち寄ってみることにしました。 《階段国道の何故•なぜ•理由》 もっとも、そうやって考える人は意外と多いみたいで、以外に観光ルートとして人気があるようです。 このようなところは、一部
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6月28日午後、千葉県八街市で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童2人が死亡、3人が大けがを負う悲惨な事故が起きた。コンビニで購入した酒を昼食時に車内で飲んで運転していたという。「事故」ではなく「事件」と言っても過言ではない。幼い命を奪われた児童にはご冥福をお祈りし、怪我をされた児童には少しでも早い全快を願うばかりだ。 ここでは今回の飲酒運転事故に関連して、一般の人たちにはあまり知られていないトラック運送業界の安全管理などについて取り上げることにした。実は、事故を起こした運転手が運転していたのは運送会社のトラックではない。白ナンバーすなわち自家用トラックで、国土交通省から事業許可を得て有償(運賃を貰う)で運送をする事業用トラックの緑ナンバーではなかった。だが、一般の人には自家用(白ナンバー)と営業用(緑ナンバー)の違いが分かりづらく、ほとんどの人は区別していないのが実態だ。 分か
政府が新型コロナウイルス対策として打ち出している「飲食店への酒類提供停止要請」を巡り、二つの方針が相次いで撤回に追い込まれた。要請に従わない飲食店に対し「金融機関から働きかける」「酒類販売業者に店との取引停止を求める」の二つである。 「法的根拠のない『脅し』」との批判が噴出しているが、正直「いまさら」感がぬぐえない。菅政権といい安倍政権といい、コロナ対策に絡んで「法的根拠のない私権制限」をどれだけやってきたことか。両政権にとって、実はこれが「通常運転」だとしか思えない。この1年半の両政権の「雑な私権制限」ぶりを、改めて振り返ってみたい。(ジャーナリスト=尾中香尚里) 「法的根拠を伴わない私権制限」で最初に想起されるのは、安倍政権下の昨年2月に突然発せられた、全国の小中高校の一斉休校と、大規模イベント自粛の要請だった。政府の対策本部でさえ「現時点では必要ない」と判断していた方針が、首相の「鶴
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菅義偉首相は17日午前、読売テレビの報道番組「ウェークアップ」に生出演した。各社世論調査で内閣支持率が下落していることについて問われ「理由はいろんなものがあると思うが、謙虚に受け止め、国民と約束したことを実行に移していきたい」と述べた。 菅内閣の支持率をめぐっては、16日に時事通信社が発表した世論調査で、支持率が29・3%と、昨年秋の政権発足後最低になった。加えて初めて3割を切ったことが、政府与党内で衝撃をもって受け止められた。 というのも、永田町では、内閣支持率の3割割れは「危険水域」と呼ばれるためだ。「過去の内閣をみても、支持率が3割を割り込むと退陣へのカウントダウンが始まる。菅内閣はその領域に足を踏み入れたことになる」(自民党関係者)。時事通信の調査では自民党への支持も減少している。 新型コロナウイルス対応や東京オリンピック(五輪)・パラリンピック開催の是非をめぐり、国民感情に寄り沿
脱原発、共産連携…割れる労組 自民党が労組側に接近していることを受け、連合傘下の民間産業別労組(産別)には波紋が広がっている。 自民と労組の連携強化について、立憲民主党の枝野幸男代表は16日、記者団に対し「他党の運動方針に関心ありません」と厳しい表情で一蹴した。連合の神津里季生(こうづりきお)会長も17日の会見で「今回の自民の方針で物事が大きく動くとは全く思っていない」と影響を否定した。 自民が労組側に秋波を送る背景には、2020年9月の合流時に生じた立民と国民民主党の亀裂がある。新立民が綱領に掲げた「原発ゼロ社会」などに電力総連を含む産別が反発。労組の支援先は割れ、産別の組織内議員が国民や無所属に分かれた。 同11月には、愛知県を中心に巨大な集票力を持つ、全トヨタ労働組合連合会が与党との政策連携に向けた検討を始めた。同県選出の立民国会議員は「正直、困る動きだ」と表情を曇らせる。 労組側の
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
東京都は17日、都内で新たに1410人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで4日連続で1000人を超えました。17日までの7日間平均は1012人となり、1000人を突破するのはことし1月27日以来で、都の担当者は「前の週と比べても大きな増加幅でとても危険な状況だと認識している」と強い危機感を示しています。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1410人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日に1000人を超えるのは4日連続で、1週間前の土曜日より460人多くなり、感染の急拡大が続いています。 一日の感染者数が1400人を超えたのは、1485人が確認された第3波のことし1月21日以来で、今月12日に都内で4回目の緊急事態宣言が出されて以降、最も多くなっています。 また17日までの7日間平均は10
【読売新聞】 兵庫県警神戸西署の男性警部補ら署員5人が9日、知人の女性を含む6人のグループで、神戸市内で深夜まで飲酒を含む会食をしていたことが県警への取材でわかった。神戸市は11日まで、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置
衆院内閣委員会で質問を聞く西村康稔経済再生担当相=国会内で2021年7月14日午前10時41分、竹内幹撮影 夏休み期間中の感染拡大防止を16日の記者会見で呼び掛けたのは、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長だったが、当初政府内で想定されていたのは新型コロナ担当の西村康稔経済再生担当相だった。ただ、西村氏は酒類提供停止の要請に応じない飲食店に金融機関などから働きかけようとしたことが世論の反発を招き、撤回した経緯があり、呼びかけ役として不適任と判断された。 関係者によると、今月初旬ごろから内閣官房を中心に呼びかけ内容について検討を重ねており、関係者は「西村氏が記者会見で発表する段取りだった」と明かす。ところが、西村氏は飲食店への酒類販売規制を巡り、金融機関や酒類販売事業者から働きかける趣旨の発言がネットを中心に「炎上」。西村氏は「趣旨を十分に伝えられず反省している」とおわびをし
WNBAのオールスター戦を前に仲間と抱き合うエリザベス・キャンベージ(右)=ラスベガスで、NBAE提供・ゲッティ共同 バスケットボール女子で東京オリンピックのメダルの有力候補、オーストラリア代表に衝撃が走った。主力選手のエリザベス・キャンベージ(29)が無観客開催に伴うメンタルヘルスの不安を理由に16日、出場辞退を発表した。キャンベージは「過去にメンタルヘルスで苦しんできたことがあり、最近は“バブル”五輪に向かうことを本当に心配だと感じていた」と声明で苦しい胸の内を明かした。 キャンベージは「家族もいない、友だちもいない、ファンもいない。チーム以外にサポート体制がない。正直、自分には恐怖」と率直に述べ、「この1カ月はパニック発作を起こし、寝られず、食事もできなかった」と深刻な状況を打ち明けた。「不安を抑えるために日々、薬の投与に頼るのは自分の望むところではない。世界最大の舞台での戦いに向か
五輪史上初の1年延期を経て、東京五輪の開幕まで16日で1週間。運営の実務を担う大会組織委員会の職員からは口々に、「延期してまで開催する意義は、何だったのか。いまは、開催することだけが目的になっている」との言葉が出る。新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、現場は無力感にさいなまれながら、目の前の業… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
英高級紙「ガーディアン」は、新型コロナ禍の深刻化により日本の医療界で東京五輪に対する「憎悪」が増幅していると厳しく糾弾した。 同紙は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請し、菅義偉首相もその方針を支持している問題を特集。この件に関して医療従事者が激怒する声を取り上げた。 「東京五輪の主催者は、500人の看護師にボランティアを依頼して日本の医学界に〝怒り〟を引き起こした」と指摘する同紙がまず紹介したのが、日本医療労働組合連合会(医労連)の森田進書記長の声だ。 「深刻なコロナウイルスのパンデミックとの闘いに従事している看護師を、五輪にボランティアとして派遣するという提案をやめなければならない。私は、患者と看護師の健康と生命へのリスクにもかかわらず、五輪の開催を主張することに激怒している」と日本国民の生命を危険に
H.I.S.ホテルホールディングス、住友林業、アクアイグニスの3社が出資するヴィソンホテルマネジメントは、三重県多気町の日本最大級の商業リゾート施設「VISON(ヴィソン)」内に2021年7月20日、「HOTEL VISON(ホテル・ヴィソン)」を新規開業する。 「野に遊び、野に学べ」がコンセプトで、6棟のヴィラ、155室のホテル棟で構成。ヴィラは庭、露天風呂、縁側、各棟専用の駐車場を完備。茶室付きや犬と一緒に泊まれる棟も用意する。また、ホテル棟の多くの客室には、室内と同等の広さのテラスを設け、テラスでのプチグランピングを楽しめるようにする。 宿泊料金は1室あたりヴィラが7万5200円から、ホテル棟が2万6400円から。館内には三重県とスペインの食材が楽しめるメインダイニング、メインバー、アウトドアショップ、スパなども備える。
定期代が上がる!? 鉄道の“変動運賃制度”が検討開始、利用者負担は:杉山淳一の「週刊鉄道経済」(1/6 ページ) 鉄道事業者は大都市の通勤通学利用者に対して、定期券による大幅割引を実施している。「毎日乗ってくれる人は割り引きますよ。だから1カ月、3カ月、6カ月分の運賃を前払いしてくださいね」。 つまり「お得意様割引」である。週に1回のお客様よりも、週に5回のお客様を大切にしたい。週に1度の乗車で往復500円。週に5回なら2500円。それが4週間なら1万円。それだけ乗ってくれるお得意様なら、2割、いや4割引きで提供しましょう。 この、明治時代から続いていた考え方が、実は間違っていたのではないか。 たくさん乗ってくれるお客様に割引サービスを提供します。これはボリュームディスカウントである。缶ビール1本売るより、6本売ったほうが1本当たりの値段は安い。ソーセージもたいていのスーパーマーケットで2
ホワイトハウスのサキ報道官が、IT大手にコロナ偽情報対策の強化を要請した/Susan Walsh/AP (CNN Business) 米ホワイトハウスは15日、フェイスブックなどの巨大IT企業に対し、新型コロナウイルスワクチンをめぐる偽情報への対策強化を求めた。偽情報の大部分に関与している人物として特に12人に言及した。 ホワイトハウスのサキ報道官はこの日、「SNSプラットフォーム上にある反ワクチンの偽情報の65%は約12人が生み出している」と指摘した。 この統計は非営利団体のデジタルヘイト対策センター(CCDH)がまとめたもの。CCDHは3月の報告書で、反ワクチンの偽情報の拡散者として12人を特定していた。 CCDHは当時、フェイスブックとツイッターに対し、これらの人物の運営する全ページを削除するよう求めていた。 CCDHがSNSから締め出すべきだとした人物の中には、反ワクチン運動で目立
グーグルマップが示す登山ルートについて「死の危険がある」と英国の登山団体が警告/Google/Mountaineering Scotland (CNN) 英スコットランドの複数の登山団体はこのほど、ベンネビス山などの登頂を目指す登山客がグーグルマップによって「死に至る可能性」のあるルートに誘導されていると警告を発した。 英ジョン・ミューア・トラストは15日、グーグルマップの利用者が「経験豊富な登山者にとっても非常に危険」なルートに誘導されるリスクが増えていると明らかにした。 ベンネビス山はブリテン諸島で最高峰の山で、標高は1345メートル。毎年数千人が山頂にたどり着くが、登頂には危険が伴い、今年も複数の死者が出ている。 ジョン・ミューア・トラストによると、問題はグーグルマップが一部の登山客を「アッパーフォールズ」と呼ばれる駐車場に誘導していることにある。 山頂に最も近い駐車場のためだとみら
SNS(交流サイト)を蝕(むしば)む偽りや誤った情報はどこに潜んでいるのか。膨大な数の個人がやり取りするネットワークにあって、その足取りをたどるのは不可能だと考えられてきた。ところが、SNSの情報汚染を見過ごせないと立ち上がった科学者のひらめきがフェイクニュースの姿を浮かび上がらせた。【前回記事】フェイクニュースの特徴を筑波大学の佐野幸恵助教はSNSのネットワークから探ろうとしていた。複雑にみえる社会現象にも「何らかの原理がある」と考える社会経済物理学の専門家。個人の一挙一動よりも集団の相互作用に興味があったに違いない。そんな視点が新発見をもたらした。ツイッターを行き交う情報のうち、2011年の東日本大震災当時のデータを調べた。何千人もの利用者を小さな点で表し、情報を転送した間柄を線で結んだ。災害用伝言板の運用開始を伝える告知は正しい情報だった。点と線が描いたのは発信源を点が取り囲み、星の
アメリカのバイデン大統領は新型コロナウイルスのワクチンについて、ソーシャルメディア事業者が誤った情報の拡散を防げておらず、それを見た一部の人々が接種をためらい、結果的に感染による死者が出ているとして、事業者の対応を強く批判しました。 アメリカではインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が急速に拡大していて、政府が国民にワクチンの接種を呼びかけています。 しかし、ソーシャルメディアでワクチンに関する誤った否定的な情報が拡散していることから、それを見た一部の人々が接種をためらい、結果として感染の拡大が抑えられていないという指摘が出ています。 これについてバイデン大統領は16日、記者団からフェイスブックなどの事業者に言いたいことはないかと聞かれたのに対し「彼らは人々を殺している。パンデミックはワクチンを打っていない人たちの間だけで起きている」と述べ、ソーシャルメディア事業者が誤った情報の拡散
かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンと世界の賞賛を浴びた「ものづくり大国」日本。しかし近年は中国、韓国、台湾などの目覚ましい成長によって、その地位を追われた。とりわけ、先端分野での遅れは目を覆うばかりだ。元経産官僚の古賀茂明による新刊『官邸の暴走』から、凋落が止まらない日本の製造業の現状について、一部編集のうえで紹介する。 「日の丸」産業の凋落が顕著に 90年頃までの日本製造業は、「飛ぶ鳥を落とす勢い」という言葉がぴったりだった。日本の黄金期の産業と言えば、電機産業。テレビ、白物・黒物家電、液晶パネル、パソコン、携帯電話、半導体、太陽光パネルなど、「日本製」の機器は「高性能で壊れにくく、それでいて価格がリーズナブル」と三拍子そろった優等生だった。 ソニーと言えば先進的な電機製品の代名詞として、世界で通用した。テレビの中心的部品である液晶パネルにおいても、90年代まではシェア上位10社のうち
東京五輪に参加する韓国選手団が選手村に対日戦争を連想させる内容の横断幕を掲げた問題で、大韓体育会がこれを撤去した。 入村した韓国選手団は、韓国国旗とともに「臣にはまだ5000万国民の応援と支持が残っております」と書かれた横断幕をベランダ壁面に掲げた。これは文禄の役で豊臣秀吉が朝鮮出兵した際に抵抗した李舜臣が残した「臣にはまだ12隻の船が残っております」という言葉をもじったもので、反日の英雄を持ち出した〝戦時メッセージ〟にあたるとして大騒動に発展していた。 騒動が大きな波紋を呼ぶ中、大韓体育会が撤去を決定したことを韓国メディアが17日に一斉に報道。同国放送局「YTN」は「国際オリンピック委員会(IOC)の関係者が前日に大韓民国選手団オフィスを訪問して垂れ幕の撤去を要請した。書面でも『垂れ幕に引用されたフレーズは、戦闘に参加している将軍を連想する可能性があるので、IOC憲章50条違反で撤去しな
空港ではオリンピック選手団の後ろに一般客が並ぶ光景が当たり前になっている=羽田空港で7月14日、菅野蘭撮影 東京オリンピックの開幕を23日に控え、世界中から選手やメディアが集まってきた。新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、緊急事態宣言下にある東京に、である。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は「我々はコロナのリスクを絶対に持ち込まない」と言い切った。しかし入国ラッシュの空港を目の当たりにすると、その自信の根拠は極めて薄いように思えてならない。【國枝すみれ、菅野蘭/デジタル報道センター】 一般客を隔てるのは黒ベルトだけ 緊急事態宣言が発令される前日の7月11日、記者(國枝)は羽田空港第3ターミナルを訪れた。国際線の到着ロビーは、選手団やスタッフの到着を待っているボランティアや案内係が30人ほどいるだけで閑散としていた。 入国する選手や五輪関係者は、外部の人と接触しない「
五輪関係者 新たに15人がコロナ陽性 選手村から初 1日の発表人数では最多 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日、大会関連の関係者で新たに15人が新型コロナウイルス検査で陽性となったと発表した。選手村のスクリーニング検査で初めての陽性者も出た。 地域別では北海道で1人、宮城で1人、茨城で1人、埼玉で1人、千葉で2人、東京で9人。職種別では業務委託スタッフが7人、メディアが2人、大会関係者が6人となっている。このうち1人が選手村の検査で陽性反応が出た。選手村でのスクリーニング検査で陽性者が出たのは初めて。陽性者はホテルで療養となっている。 組織委はプライバシー保護の観点から、陽性者の国・地域や年齢、性別などは公表しない方針。事前合宿で来日した選手らを除く大会関連の陽性者は、1日以降で計45人となった。15人は1日の発表人数では過去最多となった。 続きを見る
17日、ソウルの韓国外務省に相星孝一駐韓大使(左)を呼び出して抗議する崔鍾建・外務第1次官(韓国外務省提供・共同) 【ソウル共同】在韓国日本大使館は17日、相馬弘尚総括公使が韓国メディア記者の取材に対し「極めて不適切」な発言をしたとして、相星孝一大使が厳重に注意したと発表した。韓国のJTBCテレビが16日、日韓関係を巡り文在寅大統領が1人で神経戦をしているとの趣旨で日本大使館の高官が「マスターベーション」との表現を用いたと報じていた。 韓国の崔鍾建・外務第1次官は17日、相星氏を外務省に呼び出して「(文氏の)韓日関係の発展に向けた努力を大きく損なわせる無礼な発言をした」と厳重に抗議し、両国の外交問題に発展した。日本政府に再発防止措置を取ることも求めた。
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
コロナ禍に伴う行動規制の解除を控えた英国で1日あたり4万人超の感染者が報告された/Daniel Leal-Olivas/WPA Pool/Getty Images (CNN) 英国政府は14日、新型コロナウイルスの感染者数が新たに4万2302人判明したと報告した。1日あたり4万超の新規感染者は第2波の盛りだった今年1月半ば以降で初めて。 14日には49人が新たに死亡してもいた。 英政府は今月19日にコロナ禍に伴う行動規制を全面的に解除する予定となっている。 英国などでは同国が開催地の1つともなったサッカーの欧州選手権(ユーロ)絡みの行事などが感染拡大の下地になったとの指摘が出ている。英スコットランドでは6月下旬、同地域における約1300人の新規感染はユーロ観戦などが目的でイングランドを訪れたのが要因との研究結果も公表されていた。 また、フィンランドの医療研究機関は今月1日、国内の新規感染者
悪性リンパ腫の治療のため2020年10月より芸能活動を離れていた私立恵比寿中学の安本彩花が、YouTubeチャンネル「THE FIRST TAKE」への出演をもって7月16日に活動再開を果たした。 真山りか、星名美怜、柏木ひなた、小林歌穂、中山莉子とともにマイクの前に立った安本。鮮やかな緑に染められたベリーショートヘアが目を引く。ひさびさに6人で集まったエビ中が一発勝負の「THE FIRST TAKE」で歌ったのは、2017年発売のアルバム「エビクラシー」に収められた「なないろ」だ。動画がアップされた7月16日は、2017年2月8日に永眠したエビ中メンバー・松野莉奈の誕生日。この「なないろ」には、メンバーにとって、安本にとって、特別な思いが込められている。 ひさびさにファンの前に元気な姿を見せ、伸びやかな歌声を届けた安本。闘病生活を終えた彼女が今感じている思いを聞きたくなり、取材を申し込ん
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