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県内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、神奈川県は１６日、対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象区域を２２日以降、現在の４市（横浜、川崎、相模原、厚木）から感染者数が極めて少ない清川村を除く３２市町に拡大することを決めた。 黒岩祐治知事は「まさに緊急事態に入った」と危機感を示し、県独自の「神奈川版緊急事態宣言」を発出した。 重点措置は８月２２日まで。

【7月16日 AFP】考古学者らは14日、鉄器時代に建設された石造りの壁が新たに2か所で発見されたことで、古代エルサレムの東側斜面全体が、かつて巨大な壁で守られていたことが「はっきりと」証明されたと語った。 これまでの数十年で、長さ90メートルと30メートルの壁が発見されていた。だが、その間には70メートル分の空間があり、第1神殿（First Temple）があったとされる古代エルサレムの東側が一続きの壁で守られていたかどうかは疑問視されていた。 今回、新たに発見されたのは、14メートルと3メートルの壁だ。 発掘を率いた古代エルサレム研究センター（Ancient Jerusalem Research Centre）の考古学者フィリップ・ブコサボビッチ（Filip Vukosavovic）氏は、「新たに二つの部分が発見されたことで、古代エルサレムのダビデの町（City of David）、つ

東京オリンピック（五輪）開閉会式の音楽制作を手掛けており、14日の就任発表後に過去の「いじめ告白」が取り沙汰されていた小山田圭吾氏（52）が、留任することが16日、分かった。 ソロユニットとして別名義で活動するコーネリアスのツイッターを更新し「この度は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会における楽曲制作への私の参加につきまして、多くの方々を大変不快なお気持ちにさせることとなり、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます」と謝罪。大会組織委委員会も日刊スポーツの取材に対し「引き続き最後まで準備に尽力していただきたいと考えている」と続投させることを明らかにした。 小山田氏は謝罪文に「ご指摘頂いております通り、過去の雑誌インタビューにおきまして、学生時代のクラスメイトおよび近隣学校の障がいを持つ方々に対する心ない発言や行為を、当時、反省することなく語っていたことは事実であり、非難

菅義偉首相は１６日、共同通信社の単独インタビューに応じ、東京パラリンピックの観客対応について、新型コロナウイルスの感染を抑制した上で、観客を入れた形での開催に強い意欲を示した。「いくらかでも観客の中でできればいい」と述べた。最終的には政府や大会組織委員会などによる５者協議で決定することになるとも指摘した。新型コロナワクチンを希望する人への接種完了時期に関しては「１０月から１１月中の早い時期に終えたい」と語った。

石橋貴明＆鈴木保奈美　離婚を発表「子育てが一段落」　２ショット、直筆署名も 拡大 タレント・石橋貴明（５９）が１６日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「貴ちゃんねるず」で、女優・鈴木保奈美（５４）と離婚したことを発表した。 「私事で恐縮ですが私共　石橋貴明と鈴木保奈美は離婚した事をご報告致します」「子育てが一段落した事を機に今後は事務所社長と所属俳優として新たなパートナーシップを築いて参ります」「これからもご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い致します」との文字が表示された。 続いて、水色のボタンダウンのシャツ姿の石橋と紺のジャケット姿の鈴木が並んで座っている写真が表示され、「これからも私達は頑張っていきます」との文字の後、最後に二人の直筆署名が掲載された。 写真の鈴木は笑顔、石橋は口を真一文字に結んでいる。 二人は１９９８年１１月に結婚。９９年５月に第１子長女（２２）が誕生し、３人の娘がいる。共

中国政府は、カラオケで歌う楽曲について、監督を強化する方針を発表しました。習近平指導部が思想統制を強める中、娯楽分野への締め付けも一段と強まっています。 中国の文化観光省は今月６日付で「カラオケ音楽の暫定管理規定」を発表。それによりますと、「“健康的な”音楽を奨励する」とした上で、次のような規定が設けられています。 ●通信カラオケの提供企業は、規定に“違反”した曲が含まれないか精査する。 ●文化観光省が、カラオケ企業や行政部門からの報告をもとに“違反”した曲のリストを作る。リストにあがった曲は流すことを禁止する。 ●“違反”の疑いがある曲については、政治・宗教など各分野の専門家に意見を求める。 これまで中国では、「娯楽施設管理条例」（２００６年施行）に基づき、例えば、「国家の安全を危険にさらすもの」「民族差別をあおり団結を壊すもの」など９つの事項に触れる曲について、娯楽施設で流すことを禁止

「我が国のスーパーコンピュータ『富岳』を用いた感染リスクの試算を行ないましたところ、仮に国立競技場に1万人動員した場合の新規感染者数の試算は1名に満たない程度であることなどがわかりました」 「スポーツを担当する大臣としては大いに意義のあることだというふうに思っていますので、観戦の機会を与えていただければなという期待はしています」 東京五輪の無観客開催が決まる2日前の7月6日、記者会見で最後の“悪あがき”をしていたのが萩生田光一・文科相である。 「菅首相の側近である萩生田大臣は、東京都連の総務会長でもあり、都内の小中高生が五輪を生観戦する『学校連携観戦』を推し進め、首相とともに有観客の開催にこだわってきた。富岳にも自ら指示して試算させていました」（文科省関係者） 会見を終えた萩生田氏は、車である場所に向かった。東京・麻布十番の老舗洋食店である。居合わせた客が言う。 「私たちが入店したのは19

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、７月４日に投票が行われた東京都議会議員選挙を分析する。 （この記事は、７月１２日発売の『週刊プレイボーイ３０号』に掲載されたものです） ＊　＊　＊ 東京都議会議員選挙が終わった。結果は自民党が第１党に返り咲いたものの、議席は３３と旧民主党に政権交代を許した２００９年都議選の大敗時（３８議席）にも届かない低調ぶりだった。特に７つある１人区での当選はふたりのみで、野党に競り負けた。 そのため少なくないメディアが、議席増にもかかわらず、「自民大敗」と分析している。都議選は衆議院選挙の前哨戦という位置づけを考えれば、自民の焦りはかなりのものだろう。 それでは野党はどうだろうか？　注目されるのは野党共闘区だ。今回の都議選では立憲と共産が候補者を一本化した２１選挙区のうち、１２選挙区で当選者が出た。それにより、

日本に引っ越してきた頃の市川。愛犬と 『週刊プレイボーイ』で連載中の「ライクの森」。人気モデルの市川紗椰（さや）が、自身の特殊なマニアライフを綴るコラムだ。今回は、市川紗椰が日本に引っ越してきた頃に実践していた「日本語の覚え方」について語る。 ＊　＊　＊ 日本に引っ越してきた頃、私は日本語があやふやでした。インターナショナルスクールでは、高校１年生にして小１レベルの日本語を勉強する授業を選択し、漢字や単語、正しい文法を学びました。勉強全般が好きだった上、好きな日本のアニメや音楽をちゃんと堪能したいという気持ちから、けっこう頑張って。課題以外にも、街中で気になったフレーズや歌に出てくる表現を日頃からノートに書き留めてました。最近、そのノートが見つかったんですが、こんな覚え方したの！？と失笑するものが多かったので、いくつか紹介します。 まずは「開」と「閉」。どっちがＯｐｅｎでどっちがＣｌｏｓｅ

お笑いタレントたかまつなな（28）が15日、都内で行われた、菅義偉首相（72）の素顔に迫ったドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」（内山雄人監督、7月30日公開）公開記念シンポジウムで司会を務め、政治について持論を述べた。 昨年までNHKでディレクターとして活動していたたかまつ。「教育政策を取材したり、選挙報道をなんでこんなにNHKで報じないのだろうとか…本当にブラックボックス化しているな、と思った」と自身の経験を踏まえて語った。 また「この映画だけ見ると、政権批判なのかな、って思うかもしれないんですけど、私は政権が変わっても同じことが起きると思っている」と話し「どの党が政権の座についても今の日本の状態だとブラックボックス化してしまう。だから私たちが監視するということだったり、声を上げる事ってすごく大事。私たちの声っていうのは、皆さんの思っている以上に政治家も敏感だし、メディアも敏感

森友交渉記録、二審も国に賠償命令　「管理極めてずさん」―大阪高裁 2021年07月16日17時41分 森友学園への国有地売却交渉記録の開示をめぐる訴訟の判決後、記者会見する上脇博之・神戸学院大教授（左）＝１６日午後、大阪市北区 学校法人森友学園に国有地が格安で売却された問題で、近畿財務局と学園側の交渉記録が一時開示されなかったのは違法として、上脇博之・神戸学院大教授が国に３３３万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、大阪高裁であった。石原稚也裁判長は、国に３３万円の支払いを求めた一審大阪地裁判決を支持し、国の違法性を認めた上で、原告側の控訴を棄却した。 財務省、従来主張繰り返す　与党幕引き図る、野党は追及強化―赤木ファイル 石原裁判長は「近畿財務局の文書管理の実情は極めてずさんというほかない」と指摘。近畿財務局で交渉記録を保管していた職員数などが現在も不明である点を問題視した。 上

ある市政関係者は、小此木氏がIR反対派として出馬した結果、「林氏を利する状況になる可能性もある」とみる。 「人気の落ちている林氏が当選するには、反対派の乱立に期待するしかない。仮に反対派で7割を占めたとしても、前回（2017年）当選した時に約60万票を獲得した林氏なら、有効投票総数の25％以上の30万票くらいはとれるだろうという目算です。残りの票を乱立した反対派候補者で食い合えば、林さんの得票に及ばない可能性があるのです」 IR反対派は、支持基盤や知名度のある、山中氏、郷原氏、田中氏のほかにも、市議の太田正孝氏（75）、動物愛護団体代表理事の藤村晃子氏（48）、水産仲卸会社社長の坪倉良和氏（70）が立候補予定。票が分散することは避けられない。 とはいえ、選挙は水もの。何が起こるかわからない。市政関係者は次のようにも話す。 「どこまで林氏の人気が落ちているかは想定が難しいので、選挙の行方はま

インドで最初に確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスであるインド型（デルタ型）が、世界各地で猛威を振るっている。特徴は、元のウイルスに比べて2.25倍に上るとされるその感染力の高さ。米国でもアーカンソー州やミズーリ州、ルイジアナ州、ネバダ州などワクチン接種率の低い地域を中心にデルタ型の感染者が急増している。 「デルタ型が着実に流行し始めている。緊急事態だ」 アーカンソー州のエイザ・ハッチンソン知事は2021年7月12日、こう州民に警鐘を鳴らした。ニューヨーク・タイムズの集計によると、同州の1日当たりの新規感染者数は6月初旬まで200人にも満たなかったが、7月14日には1309人にまで拡大している。 同変異ウイルスは日本ではインド型とも呼ばれることも多いが、米国ではインド型という呼び方はしていない。中国を発祥とする新型コロナウイルスの流行後、米国内でアジア人への憎悪犯罪（ヘイトクライム）

赤木俊夫さんの遺影を持参し、記者会見に臨む妻雅子さん＝大阪市北区で2021年7月16日午後3時58分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、非公開の進行協議が16日、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。国側は約1週間後をめどに「赤木ファイル」の原本を地裁に提出する方針を表明した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。 国は6月、地裁と妻側に対し、赤木さんが改ざんの経緯を残したファイルの写しを提出。妻側はこの日の協議で「存在するはずの資料やメールが一部欠落し、確認が必要だ」と訴え、国側が原本の提出に応じる考えを示した。地裁が原本を確認し、9月に予定される次回協議で妻側に結果を伝える段取りになるという。

韓国「日本開催のための特別なメッセージ」 各国選手団の入国ラッシュが続く中、13日にオープンした東京・晴海の選手村。 この選手村に掲げられた横断幕が「反日的なメッセージではないか」と波紋を呼んでいる。 この記事の画像（5枚） 韓国選手団が利用する住居棟に、15日掲げられた横断幕。 韓国国旗の下には、赤地に白い文字で「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っています」とある。 この言葉の原典は、400年以上前の豊臣秀吉の朝鮮出兵にあり、当時劣勢だった李氏朝鮮は李舜臣将軍の「臣にはまだ12隻の船があり、私はまだ死んでいない」という言葉とともに連勝したとされている。 首都・ソウルの中心部に巨大な像が設置され、韓国では抗日の英雄として尊敬を集めている李舜臣将軍。 今回、韓国選手団は日本と歴史的戦いを繰り広げた英雄の言葉を元に、選手の士気を高めようとしたとみられている。 選手村に近い月島周辺の住民は…

7月8日、横浜の老舗ホテル「ニューグランド」で田中康夫氏の出馬会見が1時間45分にわたって行われた。田中康夫氏は「創る・護る・救う」という理念とともに「YOKOHAMA 2021」と称する12の取り組みを冒頭で説明。カジノ反対についてだけでなく、学校給食（脱「ハマ弁」）問題、米軍基地跡地に消防・救急の一大拠点をつくる、待機児童・保留児童・独居高齢者問題、土砂災害対策、市議会議員提案の予算枠など、自らの言葉で政策を説明し、質疑応答を行った。 この会見はYouTubeで視聴でき、Twitterなどでは「説明がわかりやすい」「久々に政治家らしい会見を見た」「温かさが伝わってくる」といった好意的な書き込みが相次いでいる。同日に菅義偉首相の会見も行われ、菅首相が原稿を棒読みしながらあいまいな（時には的外れな）答弁を行い、特定の記者だけを指名して切り上げたことと比較する投稿も多く見られた。田中氏は記者

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【読売新聞】　国土交通省の交通政策審議会の答申を受け、東京地下鉄（東京メトロ）の上場に道筋がついた。地下鉄有楽町線と南北線の延伸計画も動き始める。特に、品川エリアは東京の「玄関口」としての役割をさらに強めることになりそうだ。 「メト

「ソニーの存在意義、パーパスを定義し、それを企業文化として定着させてきたことが最も重要な成果でした」今年5月、ソニーがソニーグループに社名を変更してから初めて開いた経営方針説明会の冒頭で、吉田憲一郎会長兼社長はこう語りかけた。吉田氏が社長に就いて3年。企業文化として定着し今では「当社の経営の軸」と言うのが「感動」だ。顧客が思わず感動するような商品やサービスを提供することが「ソニーの存在意義」

新型コロナウイルス禍を克服したかに見える中国経済に死角はないのだろうか――。15日に発表された中国の2021年4～6月期の成長率は、1～3月期より減速したものの、コロナ前の巡航速度にほぼ戻ったとの見方が多い。だが、人口減少に直面する中国東北部・遼寧省の省都、瀋陽市を訪れると、中国経済の構造的課題が見えてきた。【中国東北部・瀋陽市で小倉祥徳/外信部】 大規模な不動産開発 首都・北京へつながる高速鉄道の「瀋陽北」駅から西に徒歩10分。銀行などのビルが建ち並ぶ一帯に、建設中の高層マンション群が姿を現した。不動産大手・中国恒大集団が手がける地上30階建て以上の9棟で、建物を覆う建設用カバーには「（1平方メートルあたり）1万6800元（約30万円）から」と大きな文字が掲げられている。 近くの不動産仲介店を訪れると、夫婦とみられる20～30代の男女の客が「どれも高すぎる」と10分ほどで店を後にした。し

企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されている大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、大阪高裁（本多久美子裁判長）は15日、実行委員会に会場の利用を認めた大阪地裁決定を支持し、施設側の即時抗告を棄却した。決定を受け、実行委側は企画展を16～18日の日程で予定通り開く。施設側は最高裁への特別抗告も検討している。 高裁は決定で、企画展の開催で街宣活動などの激化が想定されるが、実行委側は平穏に実施しようとしていると指摘。妨害行為の恐れを理由に会場の利用を拒むのは、「（表現の自由を保障した）憲法21条の趣旨に反する」と述べた。

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脳科学者の茂木健一郎さんは「全くそのとおりだと思いますし、そのようなご回答をなさったことに敬意を評しますが、尾身さん、おそすぎませんか？　昨年の3月くらいからそういう姿勢でいらっしゃるべきだったのでは？」と疑問を投げかけた。コロナ患者の治療を続ける宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長も「それは第1波の後からそうでした」と憤った。 また、タレントの麻木久仁子さんも「本当におっしゃる通りだと思いますが、これ、一年前にいうべきだったのではないでしょうか。そうすればもっと伸び伸びと五輪ができた可能性は高いと思います」と指摘。前新潟県知事の米山隆一さんは「ため息が出る位『やっとですか…』なのですが、ワクチン接種が進みつつある今、接種証明、抗原検査キット、簡易なPCR、『まともな』接触確認アプリを組み合わせると伴に、政府が感染制御KPI（重要業績評価指標）明示する合理的感染症対策を行う事を

東京五輪開閉会式の制作メンバーに作曲家として名を連ねている小山田圭吾氏（52）が過去のいじめ問題でSNSやインターネット上で炎上する中、批評家の東浩紀氏（50）は、「大昔の発言や行動記録を掘り出してネットで超法規的にリンチするのはよくない」との考えを示した。 ネット上では、小山田氏自身が障がい者をいじめていた経験を明かしている、雑誌のインタビュー記事が取り沙汰され、「東京大会にふさわしくない」など批判の声が数多く上がっている。 東氏は15日、ツイッターで、小山田氏の当該インタビュー記事に言及。「これはぼくの世代では有名な話で、ぼく個人も当時知って驚いた記憶があるが、とはいえ25年前のサブカル雑誌のインタビューを持ち出されて批判されるのはきわめて厳しい」とした。 続くツイートでは、「ぼくはまったく擁護派ではないんだけど」と前置きした上で、「いじめがあったのは25年前ではなくおそらく35年くら

酒類の販売事業者に対して取引停止を要請した問題でバッシングを浴びる西村康稔経済再生担当相（５８）が、「朝パー西村」なる異名を付けられた！？ 西村氏は１４日、衆院内閣委員会で一連の問題について「事業者には混乱を生じさせ、誠に申し訳ない」などと陳謝。立憲民主党の今井雅人氏から辞任を求められたが、「感染を抑えることに全力を挙げることで、責任を果たしたい」と辞任は否定した。 渦中の西村氏は、大の政治資金パーティー好きという一面を持つ。 「西村氏は、新型コロナ禍で都民が夜間の飲食店での飲酒を自粛するよう求められていることを考慮し、政治資金パーティーを昨年８月に都内で午前８時から開催しました。今年４月にも都内で朝８時から開催しようとし、さすがに〝コロナ禍でマズい〟と判断して延期しました」（永田町関係者） 政治資金パーティーは午後６時以降に開催されるのがほとんどだ。 「西村氏も朝８時は『異例だ』と認めて

私たちの目に飛び込んできた衝撃的な映像。土石流の恐ろしさを、まざまざと見せつけました。7月3日、静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した土石流。14日時点で11人が死亡、16人の行方が分かっていません。NHKは土石流を間近で目撃した人々から、生々しい証言を集めてきました。土石流に襲われたとき、どうすれば自らの命を、大切な人の命を守れるのか。数々の証言を専門家が分析しました。（週刊まるわかりニュース 井上二郎 吉田雄太郎） 土石流は、およそ2キロにわたって流れ海まで到達。住宅など、およそ130棟が被害を受けました。 大雨によって、水と混ざりあった大量の土砂や岩などが谷に沿って一気に流れ下る現象が土石流です。熱海市では当時、長い時間、雨が降り続いていて、土の中に水分が蓄積される「長雨蓄積型」とも言える降り方でした。土砂災害のリスクが、高まっていました。

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アフガニスタンと国境を接するパキスタン・チャマンの国境検問所近くで立ち往生する人々（2021年7月15日撮影）。(c)Asghar ACHAKZAI / AFP 【7月15日 AFP】アフガニスタンで旧支配勢力タリバン（Taliban）が支配地域を拡大する中、パキスタン南東部チャマン（Chaman）の国境警備隊は15日、約400人が国境検問所を強行突破しようとしたため催涙弾を使用してアフガニスタン側に押し戻したことを明らかにした。 匿名で取材に応じた国境警備隊員の一人によると15日朝、約400人の群衆が「強引に検問を通ろうとし、石を投げてきたので催涙ガスを使用せざるを得なかった」という。他の隊員は、「人々が手に負えなくなったため、警棒を使わなければならなかった」と述べた。 タリバンは前日、この国境のアフガニスタン側にあるスピンボルダク（Spin Boldak）の検問所を掌握した。 タリバン

東京オリンピックでロシアチームの大使を務めるフィギュアスケート女子のメドベージェワ選手が東京の新型コロナウイルスの感染拡大を理由として、日本訪問を取りやめました。 ロシアのオリンピック委員会は14日、「東京の極めて深刻な感染状況」を理由として、ロシアチームの大使を務める平昌オリンピック銀メダリストのメドベージェワ選手の派遣を取りやめると発表しました。 メドベージェワ選手本人は難しい決断だったとしながらも、「今は人との接触を避け、健康を最優先すべきだ」とコメントしています。 2019年に大使に就任したメドベージェワ選手はオリンピックに合わせて訪日し、ロシアチームの応援や広報活動にあたる予定でした。

新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに支給する政府の持続化給付金を巡り、不正受給の疑いがある申請が1万件を突破する見通しであることが分かった。大半はフリーランスを含む個人事業主による申請。経済産業省は悪質なものについては原則全てを詐欺容疑で刑事告発する。さらに、返還に応じない人などは氏名や所在地を公表していく。 政府関係者によると、不正の大半が個人事業主による申請で、申請に添える確定申告書を偽造したり、架空の売り上げ台帳を作成したりする手口が中心だった。警察庁によると、7月10日時点ですでに1306件を摘発し、被害額は約13億円に上る。経産省は警察庁と不正受給の手口や申請者情報を共有するなどして、不正が疑われるケースを洗い出してきた…

発話能力を失った男性が脳に埋め込んだ装置を通じ、画面表示による「会話」を行った/Courtesy Barbara Ries/UCSF （ＣＮＮ） １５年以上前に脳卒中で発話能力を失った男性の脳にインプラントを埋め込んだところ、脳の電気活動を翻訳した言葉がスクリーンに表示され、「話せる」ようになった――。そんな研究結果が１４日、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。 この技術は「神経義肢」と呼ばれる。今のところ１人の患者にしか使われていないが、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（ＵＣＳＦ）の研究チームは、他のまひ患者の意思疎通の助けになる可能性もあると期待を寄せている。 研究チームを率いたＵＣＳＦの神経外科医、エドワード・チャン氏は声明で「われわれの知る限り、まひで話せなくなった人の脳活動から完全な単語を直接解読することに成功したのは、これが初となる」と指

15日夜遅く、神奈川県藤沢市の国道でオートバイが道路を歩いて横断していた男女2人をはねる事故があり、オートバイを運転していた男性とはねられた男女の合わせて3人が死亡しました。 15日午後11時40分ごろ、藤沢市辻堂東海岸の国道134号線で、オートバイ1台が横断歩道のない道路を歩いて横断していた男女2人をはねました。 警察によりますと、オートバイを運転していた男性は歩行者をはねた後、道路に投げ出され、右折待ちをしていた乗用車にぶつかったということです。 この事故で、はねられた男女2人とオートバイを運転していた男性1人のあわせて3人が病院に搬送されましたが、いずれも搬送先の病院で死亡が確認されました。 藤沢警察署によりますと、現場は辻堂海水浴場の近くを東西に走る直線道路で、警察は死亡した3人の身元の確認を急ぐとともに、目撃者から話を聞くなどして当時の詳しい状況を調べています。

国土交通省が、東京五輪の選手団や大会関係者らの入国が集中する時間帯に、一般客らの新規の予約受け付けを停止するよう航空会社に要請していることがわかった。対象空港は羽田、成田、中部、関西、福岡の5空港。国交省によると、航空会社は要請を受け入れているという。 期間は、主に11日から五輪開会式前日の22日まで。各空港の予約状況に応じて区分けし、混雑する時間帯は新規の予約ができないようにする。混雑状況によっては大会関係者も対象とする。一方、すいている時間帯の便への予約は受け付ける。空港検疫の処理能力が超えないようにするためで、航空会社への要請は6月中旬からしていたという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikij

大阪府の吉村洋文知事（４６）が１５日、府庁で報道陣の取材に応じ、１６～１８日に開催予定の「表現の不自由展かんさい」について言及した。 大阪市の大阪府立労働センター「エル・大阪」で開催予定の同展は、会場の指定管理者が、抗議が相次ぎ利用者らの安全を確保できないとして、６月２５日付で利用許可を取り消したが、実行委員会が会場の利用を求めて大阪地裁に申し立て、認められた。指定管理者側は地裁決定を不服として大阪高裁に即時抗告している。 センターには１３日、「開催するのなら実力阻止に向かう」との脅迫文が届いた。１４日には「サリン」と書かれた文書と液体入りの袋が届いたことも分かった。吉村氏によると、１４日に届いたものは「開催せよという方からの脅迫文。表現の不自由展を応援する方から届いた」という。 吉村氏は「脅迫は犯罪行為。許されない行為だと思っている。警察と情報共有して、届けをして厳正に対処していきたい。

インターネットで飲食店の口コミ確認や予約に使われているグルメサイトを通じ、新型コロナの感染防止対策に適切に取り組んでいるか情報収集し、店に改善を求める制度の導入を政府が進めている。西村康稔経済再生担当相は１５日、開始時期は未定としながらも、「都道府県と連携して進めていきたい」として撤回を否定した。飲食店の利用客からの「密告」を促すような内容のため、飲食店や有識者からは批判の声が上がっている。（原田晋也、畑間香織、皆川剛）

「暗号資産の調査を求める」。5月3日、米ニューヨーク州議会のケビン・パーカー上院議員らは法案を提出し、暗号資産のマイニング（採掘）センターの一時停止を主張した。問題視するのは電力を大量消費する環境負荷の高さだ。「暗号資産が世界でデータ処理に使う電力はスウェーデン1国分に相当する」という。暗号資産では電気自動車（EV）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がビットコインでの購入

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会が発表した五輪開閉会式の制作メンバーに、作曲家として名を連ねた小山田圭吾氏（52）の過去発言が炎上している件で、日刊スポーツは、いじめを告白している雑誌の2冊目も入手した。 邦楽誌「ロッキング・オン・ジャパン」（ロッキング・オン）の1994年（平6）1月号で、学生時代に、いじめに加担していたことを認めた上で「全裸にしてグルグルにひもを巻いてオナニーさしてさ。ウンコを喰わしたりさ。喰わした上にバックドロップしたりさ」「だけど僕が直接やるわけじゃないんだよ、僕はアイデアを提供するだけ（笑）」（原文まま）などと悪びれることなく語っていた。 サブカル誌「クイック・ジャパン」（太田出版）95年8月号のインタビューでも、いじめを告白し、非難の声が相次いでいることが既に判明。22ページにわたり、いじめを語っていた。小山田氏が、障がい者というAさんに対し「

文部科学省は、全国の国公私立学校で普通教室の面積を広げるよう、設置者である市町村教育委員会などに促す方針を固めた。少子化で使わない教室もある半面、学級に使う普通教室が手狭になっているのだという。なぜなのか。 学校施設について議論する有識者会議で16日に教室の拡大方針を盛り込んだ中間報告案が示され、了承される見込み。文科省は8月までに報告書を都道府県などに通知し、来年度予算の概算要求に設置者への財政支援を盛り込む。 文科省によると、公立小中学校では普通教室の約7割が65平方メートル未満（平均は64平方メートル）。教室の広さについて国の基準はないが、1950年に校舎の大量整備のために示されたモデル（7メートル×9メートル）通りの教室が多いという。 「１人１台」端末配備が影響　国のGIGAスクール構想により、今春から多くの小中学校でパソコンやタブレット端末が1人1台配備されたが、いま使われている

麻生太郎財務相兼金融担当相は16日の閣議後記者会見で、飲食店への酒類提供停止を巡る政府方針の撤回が相次いだことについて「私の方からも改めておわび申し上げる」と謝罪した。一連の混乱は「商売を知らないから。それが全てだと思う」と持論を語った。 麻生氏は、酒類を販売する事業者にとって「他から酒を買うと（飲食店に）言われたら終わりだ」と述べ、政府の取引停止要請は実効性が乏しいとの認識を示した。自身は直接決定に関わらなかったとした上で、担当者が現場の実態を知らなかったことが今回の混乱を招いたとした。

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厚生労働省は15日、男性が子どもの出生後8週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であってもその所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定する。柔軟に対応できる環境をつくり、男性も育休を取りやすくする。男性の育休を巡っては今年6月、子どもの出生後8週間以内に4週間まで休業できる内容を盛り込んだ改正育児・介護休業法が成立した。今回の方針では、例えば4

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髪の毛が黒以外の色であったり癖毛であったりする生徒に、地毛であることを事前に届け出ることを求める、いわゆる「地毛証明書」について、三重県の県立高校は今年度、校則から提出を求める記述を削除したにもかかわらず、12校がアンケートなどの形で提出を求め続けていたことが、県教育委員会の調査でわかりました。 不合理な校則の見直しが全国的に進む中、三重県の県立高校では今年度、襟足などの一部を刈り上げる髪型、いわゆる「ツーブロック」を禁止する校則を削除しましたが、6校でツーブロックを禁止する指導が続いていたことが先月わかっています。 これを受け三重県教育委員会は、校則と学校の指導が一貫しているか、各学校に改めて調査しました。 その結果、今年度、提出を求める記述などが校則から削除された「地毛証明書」についても、頭髪の適切な指導につなげたいなどとして、12校が提出を求め続けていたことがわかりました。 このうち

酒を飲んだ状態で小型の無人機「ドローン」を飛ばしたとして、愛知県豊田市の50代の男性が航空法違反の疑いで書類送検されました。警察によりますと、酒を飲んだ状態でドローンを飛ばすことを禁じた改正航空法がおととし施行されて以降、愛知県内での検挙は初めてだということです。 書類送検されたのは豊田市に住む56歳の無職の男性で、警察によりますと先月12日、酒を飲んだ状態で豊田市内の住宅地の上空に重さおよそ540グラムのドローンを飛ばしたとして航空法違反の疑いが持たれています。 これまでの調べで、朝7時から正午までの間に350ミリリットルの缶ビールなどを8本飲んだあと、部屋の掃除に取りかかった際に数年前に購入したドローンを偶然見つけて動作点検などをせずに飛ばしたということです。 ドローンは墜落して住宅の窓に衝突し、住人からの通報を受けて警察が捜査を進めていました。 調べに対し、男性は容疑を認め「久しぶり

池袋暴走事故で起訴され、無罪を主張する男に対し、検察が禁錮7年を求刑した。「軽すぎる」という意見が多く、感情的にはそのとおりだが、現実にはこれが法の許すほぼ限界のラインだ。 過失運転致死傷罪の上限は？　すなわち、男が問われているのは危険運転致死傷罪ではなく、過失運転致死傷罪だ。刑罰は7年以下の懲役・禁錮か100万円以下の罰金にとどまる。 しかも、同一の機会の同一の事故で何人を死傷させても、「観念的競合」と呼ばれる刑法の規定により、最も重い過失運転致死罪の刑で処断されるだけで、刑罰を加重することはできない。 さらに、男は過失運転致死傷罪だけで起訴されており、無免許運転や飲酒運転、ひき逃げといった余罪もない。 したがって、この「7年」が法律の認める最上限ということになる。判決は9月2日の予定だが、たとえ裁判所が男の過失を認定したとしても、量刑ではこの数字を超えることはできない。 最高刑を7年超

東京オリンピックの事前合宿で大阪 泉佐野市に滞在していたウガンダのウエイトリフティングの選手の所在が確認できなくなりました。市は警察に連絡するとともにこの選手を捜しています。 泉佐野市によりますと、所在が確認できなくなっているのは東京オリンピックの事前合宿で泉佐野市に滞在していたウガンダの選手団の1人、ジュリアス・セチトレコ選手（20）です。 この選手はウエイトリフティングの選手で、16日午前0時半ごろにはホテル内にいるのをチームメートが確認していたということです。 ところが16日の昼ごろ、PCR検査に検体が提出されていなかったことから市の職員がホテルの部屋を訪れたところ、本人はおらず所在が確認できなくなったということです。 市によりますと、セチトレコ選手は来日した時点でオリンピックに出場できるかどうかは微妙な状態でしたが、合宿中に出場できないことが決まり、今月20日にコーチや役員とともに

新型コロナウイルスの感染が東京都などで再拡大する中、政府の分科会の尾身茂会長が、4連休や夏休み、オリンピックを前に感染対策の徹底を求める談話を出しました。この2か月が「まさに山場だ」としていて、感染拡大を少しでも抑えるために、県境を越えた移動をできるだけ控えるよう求めています。 分科会の尾身会長は16日午後、記者会見を開き、「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」と題した談話を発表しました。 この中では、現在の感染状況について東京都を中心とした大都市で感染の拡大傾向が明確になり、さらなる感染拡大の可能性が高まっているとしています。 そして今後、4連休や夏休み、お盆、東京オリンピック・パラリンピックなど、人出が増える機会が集中するため、この2か月間が感染対策において「まさに山場だ」として、緊急事態宣言の期間中に拡大を少しでも抑えることが求められると強調しています。 そのうえで、この時期に特に必

ダイスケさん（40代・仮名）です。関東地方で看護師として働き、妻と2人の子どもと暮らしています。 ダイスケさんが被害に遭ったのは3年前。知り合いの男性に誘われて行った、男性専用のサウナでの出来事でした。 汗を流したあと、チューハイを飲むように勧められました。そこには睡眠薬が入っていたとみられ、急激な睡魔に襲われました。 意識が混濁するなか、男性に支えられながら仮眠室へ向かい横になったと言います。 そして眠りに落ち、気が付くと、体に力が入らないまま、複数の男からレイプされていたのです。 被害後、性感染症の不安にかられ検査を受けたところ、HIVに感染していることが分かりました。いまも血液検査や薬の処方が欠かせず、3か月に1回、通院しています。 （※現在はさまざまな治療薬があり、服薬することでエイズ発症を予防することが可能です） ダイスケさんは、検査日が近づくたびに、被害のことを思い出して苦しく

菅政権「９月まで」４９．４％　「次の首相」石破氏トップ―時事世論調査 2021年07月16日19時12分 自民党の石破茂元幹事長＝２０２０年１０月、東京・永田町の衆院議員会館 時事通信の７月の世論調査で、菅義偉首相に首相を続けてほしい期間を尋ねたところ、「今年９月末の総裁任期まで」が４９．４％と最も多かった。「３年間の次の総裁任期満了まで」１８．０％、「早く辞めてほしい」１７．３％、「分からない」９．６％、「できるだけ長く」５．６％だった。 【図解】内閣支持率の推移 次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が１４．９％でトップ。２位は河野太郎規制改革担当相１４．５％、３位は小泉進次郎環境相８．８％と続いた。４位は安倍晋三前首相で８．４％。 ５位は立憲民主党の枝野幸男代表５．０％で、６位の菅氏３．９％を上回った。他の閣僚では、加藤勝信官房長官は１．０％で９位、茂木敏充外

菅内閣支持２９．３％、発足後最低　初の３割割れ―時事世論調査 2021年07月16日19時04分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の２９．３％で、不支持率は５．６ポイント増の４９．８％となった。政権発足後、支持率が３割を切り「危険水域」とされる２０％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。 菅内閣支持、「危険水域」突入　大半の政権、回復せず退陣 支持率３割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた２０１７年７月以来４年ぶり。 政府は今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は３度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった５月の３２．２％。 新型コロナウイ

２３日の東京五輪開会式で楽曲を担当するチームの一員に任命されたミュージシャン小山田圭吾が１６日、過去に雑誌などでいじめを告白したとして問題視されている騒動について自身のＳＮＳでコメントを発表。「多くの方々を大変不快なお気持ちにさせることとなり、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。 小山田は９０年代の音楽雑誌でのインタビューなどで、障がいを持つ同級生をいじめていたことを明かしている。当時の記事がネット上で拡散。「多様性と調和」を掲げる東京五輪・パラリンピックにふさわしくないとの声がＳＮＳ上で上がっている。 丸川珠代五輪相はこの日、閣議後の定例会見でいじめ騒動を問われ「大変恐縮ですが、まだ報道を確認していないので、確認させていただきたい。組織委員会で対応されていると思います」と話すにとどめた。 ◆謝罪全文 この度は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会における

「福祉×オシャレで世の中を変える」をモットーに、福祉業界で多彩な活躍をする平林景さん。自身が立ち上げた発達障がいのある子どものための放課後等デイサービスを運営する傍ら、2019年には「一般社団法人日本障がい者ファッション協会」を立ち上げ、性別や障がいの有無、年齢にかかわらず全ての人がはけるボトムス「bottom’all（ボトモール）」を開発。自らのSNSでその着こなしを発信し、中にはいいねが7万を超える投稿もあるほど多くのファンを持つ。次なる目標は障がいのある人のパリコレクション進出だと宣言する彼に、福祉業界の既成概念や障がいへの偏見をどんなふうに乗り越えてきたのか、伺った。 「福祉」や「障がい」と聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろうか。つらそう、暗い、かわいそう……口には出さずとも、そんなイメージを持っている人も多いかもしれない。しかし、自身のデザインした「bottom’all」を

文豪作品より実用文を重視へ――。高校生が学ぶ国語の内容が大きく変わる。日本の生徒の読解力が国際的に劣るためだが、学校現場からは「文学や古典の指導が手薄になる」との懸念の声も。一方、大学では先取りした入試問題を出す動きがある。

東京バスの路線バス 東京バス（東京都）は9日、沖縄県糸満市と那覇市を結ぶ路線バス2路線について、路線とダイヤ変更、料金の改定などを発表した。いずれも22日から。 新たに那覇市松山の那覇商業高校前にバス停を設ける。現在、糸満市役所から豊見城市豊崎を経由して那覇市の国際通りまでの各バス停を結んでいるハーレーエクスプレスを、朝の通勤通学時間帯のみの急行バスとする。平日は那覇向けが、糸満市役所を午前6時50分～同7時50分発の4本運行する。 現在イーアス沖縄豊崎～那覇空港間を運行しているウミカジライナーを延伸し、糸満市役所～国際通りの全10カ所に停車する。糸満市から那覇市に向かう本数は、現在の平日12本から27本に増える。 経路の変更で距離が伸びたことで、糸満市役所から国際通りまで乗った場合の運賃は現在の550円から650円に上がる。22日から割引率の高い通勤、通学定期券の利用を開始する。 東京バ

東武グループで路線バスなどを所有する東武バス（東京・墨田）は6月22日に、資本金を24億7635万円減らし、1億円にすることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大により、シャトルバスや観光バスの利用者が減り、資金繰りが悪化した。資本金を減らして税負担を減らし、手元資金を確保する狙いがあるとみられる。6月22日に開いた株主総会で決議した。実施時期は9月1日とする。資本金が1億円以下の企業は税制上

東京都江東区の山崎孝明区長は16日、国土交通省審議会が地下鉄8号線（有楽町線）延伸（住吉―豊洲間）の早期事業化を求める答申を15日にまとめたことについて、「我々の主張に沿った内容で本当にありがたい」と歓迎した。区は延伸に伴う新駅設置を想定しており、「まちづくりに生かしていく」とも述べた。区は今後の詳細な整備計画策定に向けて整備主体の東京地下鉄（メトロ）に住吉―東陽町間と東陽町―豊洲間で1つずつ

トヨタ自動車は16日、半導体不足の影響で高岡工場（愛知県豊田市）の一部を8月に計5日間停止すると発表した。同工場の第1ラインの生産を8月2日から6日まで止める。同ラインで生産する「カローラ」と「カローラツーリング」が影響を受ける。稼働停止により約9千台（トヨタの国内月産量の4%程度）の減産になる。トヨタは6月に半導体不足の影響で、子会社のトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）の岩手工場（岩手県金ケ

新型コロナウイルス下で開催される異例の五輪が1週間後に迫り、感染抑止に向けて大会関係者らと外部との接触を断つ「バブル方式」の実効性も問われる。来日が本格化し、滞在先のホテル周辺では対策の徹底に不安を残す光景も目立ってきた。人出の増加傾向が続くなか、大会の成功を導く上で、迎え入れる側と訪れる側双方の理解が欠かせない。23日に開幕する東京五輪では、国際オリンピック委員会（IOC）や各国・地域のオリ

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減った事業者らを支援する持続化給付金で不正受給が広がっていることがわかった。同給付金を所管する経済産業省が警察に処罰を求めた件数は8日時点で2016件に上った。梶山弘志経済産業相は16日の記者会見で「警察と緊密に連携して厳正に対処する」と述べた。持続化給付金は2020年5月に申請の受け付けを始めた。業種を問わず最大200万円を給付する。書類

麻生太郎財務・金融相は16日の閣議後の記者会見で、緊急事態宣言下で酒の提供を続ける飲食店への対策について「混乱が生じていることをおわびする」と陳謝した。政府は金融機関から提供自粛を促すよう求めた措置などを相次ぎ取りやめている。具体的な責任の所在については明言を避けた。麻

西武ホールディングス（HD）は「ザ・プリンスパークタワー東京」などプリンスホテルやレジャー施設などを売却する方針を固めた。対象は国内40施設程度で、売却額は1000億円を超える見通し。投資ファンドから提案を募っており、今後交渉を本格化する。運営に特化しつつ、資産を持たずに効率化を進めるアセットライト経営への転換を進める。複数の関係者が交渉に入っている事実を認めた。新型コロナウイルスの影響が長引

6月25日に令和2年（2020年）国勢調査の人口速報集計が発表された。2020年10月1日時点の日本の人口は1億2622万7000人で、2015年に比べて86万8000人減少した。一方、同じ期間に住宅は約460万戸が着工されている。しかし統計上、空き家の数は30万戸も増えていない。なぜ、人口減でも住宅の増加が続いているのだろうか。 国勢調査は5年ごとに行われており、最新の令和2年（2020年）国勢調査の人口速報集計が、6月25日に発表された。国勢調査は、住宅・土地統計調査のような調査地域を抽出した標本調査と違い、日本に居住している全員を対象とした悉皆（しっかい）調査となっている。 なかには「国勢調査には答えていない」という読者もいると思うが、そうした場合でも、全国で約70万人が任命される国勢調査員が、マンションの管理人や近隣住民などに調査対象世帯の氏名や世帯構成などを聞き取って、可能な範囲

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長、ジョン・コーツ副会長が16日、被爆地の広島、長崎をそれぞれ訪問する。平和を追求する五輪運動とはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大が加速する首都圏から足を運ぶことには批判の声がある。それでもバッハ氏が広島訪問を強行する理由とは。 被爆地の訪問は、国連で採択された「五輪休戦決議」が16日から始まるのに合わせての活動という。決議は紀元前に古代ギリシャで行われた古代オリンピックの開催中に戦争を中止した故事にならったもので、1994年リレハンメル冬季五輪の前から夏と冬の五輪に向けて採択されている。今回は開催国である日本が提案し、日本を含む186カ国が賛成した。法的な拘束力はなく、過去には2008年北京五輪の開幕直前にロシアとグルジア（当時）が交戦したこともあり、実効性を欠く。 東京都内の新規感染者数は14日、約2カ月ぶりに1000人を超え、厚生

「中に入って、見てみたい。（自分が関わったのは）ちょっとでも」。東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場（東京都新宿区）をフェンス越しに見上げて、ベトナム人男性はそう言った。約3年ぶりに再会したグエンさん（仮名、29歳）は肩の筋肉が盛り上がり体つきは良くなっていたが、はにかみながら話す仕草は変わらない。技能実習生として競技場の基礎工事に携わり、その後、東京電力福島第1原発で廃炉作業にも従事した。今年1月に再来日したグエンさんには開催が迫った東京五輪はどう映るのだろうか。【関谷俊介】 借金抱え、6人暮らし グエンさんとは約3年前、都内の建設会社が借りた福島県浜通りにある3DKの一軒家で初めて出会い、その後も福島に行くたびに数回立ち寄った。当時その家でベトナムとインドネシアから来た実習生ら20～30代の5人と暮らしていた。 6人のほとんどが渡航費などで100万円以上の

賛否両論がいまだに渦巻く前代未聞の展開を見せながら、東京オリンピックの開幕が迫ってきた。2008年北京五輪を現地取材するなど五輪に興味津々の直木賞作家、重松清さん（58）は、「東京」が五輪史の上でとても大きな転換点になるかもしれないと見ている。 執筆などで多忙を極める重松さんの書斎を訪ねたのは、新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）が顕著になっていた頃である。優しく迎えてくれ、まずはこう声をかけてきた。「ニュースで『感染者数も再び増加傾向の兆しがあります』って。いや、増加してるんだよ！　『増加傾向の兆し』って何だよ。言葉を言い換えてすごいことになってきたな」 実は重松さん、東京五輪については「安全安心を最優先するのならやるべきではない」と歓迎していない。インドで初めて確認された感染力が強い「デルタ株」が国内で広がり、ペルーを起源とするこれまた感染力の強い「ラムダ株」が上陸するという懸

静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の土石流で、県は16日までに、土石流の起点付近にあった盛り土が満水状態で崩落したと分析した。土石流が流れ下った逢初（あいぞめ）川の北側には、並行するように鳴沢川が流れている。県は盛り土よりも標高の高い鳴沢川流域の地下水も盛り土に流入した可能性があるとみている。【山田英之】 盛り土崩壊の仕組みを調べている県によると、盛り土に直接降った雨に加えて、上流から地表を流れてきた雨水、地下水も流入。盛り土に適切な排水設備を設けていなかったため、ダムのように内部に水がたまり、満水状態になって崩壊したと推定している。

レテプ・アフメット／1977 年中国・新疆ウイグル自治区南部のケリピン県生まれ。2001年カシュガル大学物理学部卒業。02年に来日し東京大学大学院理学系研究科に入学。05年に同修士課程を修了し、東京都内のIT企業に勤務。10年に日本国籍を取得。 チャイナリスク！　～変質する中国、ここが危ない～ 創立100年を迎えた共産党が独裁的に支配し、経済力、軍事力の両面でアメリカを猛追する中国は「異形の大国」としてますます存在感を高めている。日本はもちろん、彼らの膨張主義と無縁でいることはできない。チャイナリスクの現在地と未来を、各界の専門家が直言する。 バックナンバー一覧 中国でのウイグル人への人権侵害は、強制労働や不妊手術の強制など実に悲惨なものであり、米国のブリンケン国務長官が「ジェノサイド」（特定の民族の集団的殺害）だと批判しています。昨年、日本企業14社がウイグル人の強制労働に何らかの形で関

郵政消滅 創業150年という節目を迎えた日本郵政グループが、未曾有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実に蝕み、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。かんぽ生命の不正販売など、現場社員による不祥事多発はその最たる例だ。そして放漫経営の果ては、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。2万4000ある郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。日本郵政のあり方、存在意義を徹底的に問い直すときがやってきた。 バックナンバー一覧

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ！ 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 経済再生担当相の西村康稔が発した酒類の提供停止を巡る発言の波紋がなお収まらない。西村発言が菅義偉政権の構造上の問題、ひずみを浮かび上がらせ、東京五輪開催を間近にして政権の土台を揺さぶる。発端は菅が東京都に再び緊急事態宣言を発令することを明らかにした7月8日西村の記者会見だった。 「

FNNは6月19・20日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD方式）を実施し1129人から回答を得た。 【動画】この記事を解説動画で見る 菅内閣の支持率は、前月の調査より0.4ポイント増の43.4％とほぼ横ばいだった。 そして調査では、菅首相の自民党総裁任期が9月までであることに言及した上で「次の総理大臣には誰が相応しいと思うか」を12人の政治家の名前をあげて尋ねた。結果は次の通りとなった。 河野太郎 　 19.2％ 石破茂　　　16.4％ 菅義偉　　　10.7％ 小泉進次郎   8.7％ 安倍晋三　　 8.5％ 枝野幸男　　 4.4％ 岸田文雄　　 2.9％ 野田聖子　　 1.4％ 下村博文　　 0.5％ 西村康稔　　 0.5％ 茂木敏充　　 0.4％ 加藤勝信　　 0.3％ この中にはいない　19.0％ このように河野太郎規制改革相が19.2％でトップとな

オリンピックが近付くなか、バブル方式の実態に疑問も出始めています。バブルの入口となる空港では選手らが迷い、一般客に紛れるなどした例があったことが分かりました。 開会式まで、あと8日です。続々と海外の選手団が日本の地を踏んでいます。 菅総理大臣は成田空港を視察。喫緊の課題はバブル方式です。 菅総理大臣：「（Q.バブルの外で街を出歩くといったことが報道され複数の医師会が懸念。バブル方式はきちんと守られて機能するのか、総理はどのように担保する？）IOCのバッハ会長と先日、お会いしましたけれども、その際にもそこは強く指摘をしました。組織委員会としっかり連携をしながらIOCとの間でしっかりやってほしいと」 その入り口となる水際対策。完全な遮断とは程遠い現状が見えてきました。 関係者によりますと、選手以外の関係者のルートは、それぞれの国に任されています。これまでに迷って一般客に紛れた選手もいたそうです

私は本多氏に関する報道を聞いた当初、率直に言って問題の多い発言だと思った。 しかし、先日公開された調査報告書を読み、まったく印象が変わってしまった。 https://cdp-japan.jp/files/download/DHOD/ohYK/HBoz/eMbq/DHODohYKHBozeMbqNI5kKNf4.pdf これはいったい何の報告書なのか？ 「ハラスメント防止委員会」が、なぜこのような政策提言を行うのか？ 『本多議員の認知の歪みは是正されたか』とは何か？ 思想矯正を目的としているのか？ 読めば読むほど恐ろしい文書に思えてくる。 実際、この文書に対し、立憲民主党内部からも批判は上がっているようだ。 私はそれを聞いて安心したが、一方で、組織としての立憲民主党に対する不信感が生まれてしまったのも事実。 私は、本多氏が言うような「50歳と14歳の真剣な恋愛」というのが仮に存在したとしても

日銀は16日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス禍に対応した大規模な金融緩和策の維持を決めた。金融機関の気候変動対応の投融資を促す新制度は、金融機関のマイナス金利の負担を軽減しやすくする優遇措置などを含む骨子案を示した。年内をめどに始め、2030年度まで実施する。日銀は同日、その他の気候変動への取り組み方針もまとめ、外貨建てグリーン国債購入などを進める考えを示した。日銀は15日から2日間の

自動車のアクセルやブレーキなどの操作を記録する「イベント・データ・レコーダー（EDR）」について、国土交通省は2022年7月以降に発売される新型車への搭載を義務付ける方向で検討を始めた。事故の際、運転ミスと車両の不具合のどちらが原因なのかを特定しやすくする狙いだ。9月にも道路運送車両法の保安基準を改正する。EDRは、事故の発生前にアクセルやブレーキがどのように操作されたかや、シートベルト着用

鉄道や路線バス、旅客船といった地域公共交通の経営が危機的な状況に陥っている。人口減少に加え、コロナ禍による利用者減が追い打ちをかけた。生活の足を守るため、国や自治体からの緊急的な支援は必要だが、根本的な解決策とはなりにくい。交通事業自体が厳しければ、他で稼ぐことを考えるしかない。新エネルギー事業などとの組み合わせに、解決のヒントがありそうだ。 両備グループのシンクタンクである地域公共交通総合研究所（岡山市）は2021年6月、地域交通事業者の14％が同年3月時点で債務超過になったと発表した。鉄道、路線バス、旅客船など全国の508社を対象にアンケート調査を実施し、123社から回答を得た。 調査報告書は「何らかの補助や支援がなければ今年度中に経営維持が困難になると予想される公共交通事業者は46％も存在」と記し、「地方から半分程度の生活交通が消滅する恐れがある危機的状況」と警鐘を鳴らした。人口減少

大会関係者送迎のための車両であることを表示したタクシー＝東京都江東区で2021年7月13日、中津川甫撮影 東京オリンピック・パラリンピックで海外から訪れる大会関係者の輸送手段の特例として、東京都などでタクシー使用が本格的に始まっている。これに対し、タクシー運転手の労働組合の一つが「新型コロナウイルスの感染の危険が生じる」などとして見直しを求めるなど、不安の声が上がっている。 政府は海外からの選手や関係者を一般市民と接触させない「バブル方式」を採用。入国後14日間はタクシーを含む公共交通機関の利用を禁止し、専用のハイヤーやバスで移動することになっている。しかし、ハイヤーの不足を受けて、大会組織委員会は臨時的にタクシーをハイヤーとして活用できる国土交通省の特例制度に基づき、大会関係者の送迎をタクシー業界に要請。同省によると、関東5都県の約410事業者（約3万2000台）が9月8日までの期間で送

新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合で）説明を受けて異論が出なかったと

「ゴゴスマ」石井亮次アナ「批判より提案を」西村大臣「辞めろ」一辺倒の野党に 拡大 フリーアナウンサーの石井亮次が１５日、ＭＣを務めるＴＢＳ・ＣＢＣ系「ゴゴスマ～ＧｏＧｏ　Ｓｍｉｌｅ」で、に出演し、野党に対して「批判より提案を」と呼びかけた。 西村康稔経済再生担当大臣の「金融機関への働き掛け」発言の撤回問題についての話題。野党から西村大臣の辞任を求める声が次々と出ているが、石井アナはコロナ対策の議論が進まないことにため息。「国全体でコロナを鎮めたい。そこの目的は一致してるんですよね」と、コメンテーターとしてリモート出演していた放送作家の野々村友紀子氏に語りかけた。 野々村氏は「西村大臣も『なんとかしないと』という思いがあったからこそだと思うんです」と配慮。西村大臣の発言が「失言じゃないからたちが悪い」とした上で「『じゃあどうするか』っていう次の議論に行かないと」と前向きな議論が行われることを

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立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は16日午前、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。「新型コロナウイルス感染症に国民が一丸となって立ち向かっていくためには、国権の最高機関である国会を召集し、国民の英知を結集させるしかない」と訴えた。政権は、閉会中審査で対応するなどとして応じない構えだ。 提出に先立って4党の党首が国会内で会談し、要求方針を確認した。秋までの衆院選に向けて政権追及の機会を増やす狙いがある。 53条は衆院か参院の総議員の4分の1以上が要求した場合、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定する。

正式オープンした東京オリンピックの選手村＝東京都中央区で2021年7月13日午後4時53分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、13日にオープンした選手村（東京都中央区晴海）などに滞在する選手・関係者が新型コロナウイルスの検査で陽性になった場合でも、症状の有無や国籍などは公表しない方針を明らかにした。選手団の入村状況も「詳細は把握できないため」公表しないとしており、ツイッターなどでは、「選手村は無法地帯」「これが総理大臣の言う『安心安全』なのか」と驚きの声が広がっている。【上東麻子/デジタル報道センター】 組織委によると、五輪期間中、選手村は最大約1万8000人が利用する。選手村や組織委員会が指定したホテルに滞在する選手・関係者に陽性が確認された場合、人数と陽性判明日、参加している立場（選手、役員、報道など）、入国後14日以内か以降か、国内在住者か国外在住者かなど

コロナ感染抑止策の一環として政府が画策した酒取引停止要請が全面撤回を余儀なくされた。関係する金融機関や酒事業者団体の反発に加え、与党内からも不満が噴出したからだ。 東京でのコロナ感染再拡大による東京五輪・パラリンピックの無観客開催などで苦境が続く菅義偉首相の指導力は一段と低下。頼みのワクチン接種の混乱による内閣支持率の低迷もあって、与党内には次期衆院選への不安も拡大している。 「西村発言」に与野党から批判の声 今回のドタバタ劇の主役を演じたのは、コロナ担当の西村康稔経済再生相だ。東京への4度目の緊急事態宣言発令を決めた7月8日の政府対策本部後の記者会見で、酒類提供停止の要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらう方針を表明した。 西村氏の発言は、政府がコロナ感染拡大の主犯と位置付ける飲酒を制限するための窮余の一策ともみえた。しかし、取引関係で強い立場にある金融機関を政

自民党の河村建夫元官房長官は15日、同党参院議員の林芳正元文部科学相が自身の地元・衆院山口3区へのくら替え出馬を表明したことに反発した。党本部で記者団に「議席死守に全力を尽くす」と明言。今後は両氏の公認争いが焦点で、党執行部の対応に注目が集まる。双方が引かず、直接対決する自民分裂選挙となる可能性がある。 河村氏は「党公認として議席を守る使命感に燃えている」と訴えた。くら替え理由を首相の座に挑む「一つのハードル」とした林氏に対し「衆院でも参院でも首相になれる」とけん制した。河村氏が所属する二階派を率いる二階俊博幹事長は林氏の対応を批判している。

自民党の甘利明税制調査会長は秋までの次期衆院選の後に2021年度補正予算案を編成し、成立させるべきだとの考えを示した。13日のBSフジ番組で「補正を具体的に組むのは選挙の後だ。粗々のメニューだけ示して戦った後、形にするのが一番スムーズなやり方だ」と述

秋までに予定される衆院選で自民党が三重県知事の鈴木英敬氏（４６）を三重４区（伊勢市など）に擁立する方向で調整していることに関連し、自民、立憲民主両党が鈴木氏の辞職に伴う次期知事選に向けて、元国土交通省自動車局長の一見（いちみ）勝之氏（５８）＝同県亀山市出身＝に出馬を打診していることが分かった。 複数の両党関係者によると、自民、立民系の県議が中心となって水面下で統一候補の擁立を模索。与野党相乗りを前提に、政党色のない官僚出身の一見氏に出馬を打診した。既に両党国会議員らが一見氏と面会。今月十四日には、立民系の複数の県議が津市内で面会し、政策面などで意見交換した。

自民党岸田派の林芳正元文部科学相（60）＝参院山口選挙区＝は15日、山口県宇部市内で記者会見し、次期衆院選山口3区にくら替え出馬する考えを正式に表明した。3区では、自民現職で二階派の河村建夫元官房長官（78）が立候補する意向を示しており、自民党分裂選挙となることが確実な情勢となった。 林氏は「5度の閣僚経験を含め、いろんな経験をさせていただいた。この経験をしっかり生かしていきたい」と述べ、衆院議員にくら替えして首相を目指す決意を表明。くら替えに関しては「一つのハードルとして越えなければならない」と強調した。 二階俊博幹事長は公認について「現職優先」を原則とする考えで、林氏がくら替え出馬すれば処分する可能性に言及しているが、林氏は「決意を貫くということ」として、無所属での立候補も辞さない構え。準備が整い次第、参院議員を辞職する意向も示した。 林氏は故林義郎元蔵相の長男。1995年の参院選で初

国税庁は１３日、職員７人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 いずれも今月上旬、３人以上の職場の飲み会に参加し、東京都のまん延防止等重点措置に基づく要請に従っていなかったということです。 国税庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したのは、いずれも東京・霞が関で勤務し、課税部に所属する２０代から４０代の男女７人です。 今月６日から９日にかけて、この７人のいずれかが参加する異動に伴う送別会などが、東京都内で毎日開かれていたということです。 それぞれの飲み会は３人から４人で開かれ、長いもので２時間半続いたと説明しています。 この期間、東京はまん延防止等重点措置の対象となっていて、国税庁は職員に対し、都の要請に従い、飲食店で飲酒する場合には２人までで９０分以内とするよう指示していたということです。 国税庁は、今月８日、国のコロナ感染症対策推進室と連名で、酒類を販売する事業者に文書を出

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7～8月は霞が関の省庁で2022年度の予算に盛り込む政策の検討がたけなわとなる。財務省の概算要求基準のルールに基づき各省庁が8月末までに概算要求を提出する。この基準はシーリング（天井）と呼ぶ。誕生から60年以上がたったシーリングは形骸化が鮮明になっている。「こんな基準なくしてしまえばいい」。6日に自民党本部で開いた会合で、議員からシーリングの案に批判が出た。ある出席者は「予算にメリハリがきく内

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は2021年度の最低賃金を全国平均で28円上げ、時給930円とする目安をまとめた。引き上げが労働生産性や雇用に及ぼす効果、影響については実は議論が分かれたままだ。かねて政府はエビデンス（根拠）に基づく政策立案を掲げる。最低賃金についても多角的な検証が求められる。政府は格差是正の観点から最低賃金の引き上げに前向きだ。6月に決めた骨太の方針（経済財政運営と

東京五輪の開幕まであと1週間に迫った。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で史上初めて延期された大会は、ほとんどの競技が無観客で実施される。8年前に開催が決まった時には想像もできなかった「不完全な形」に変わった大イベントは、東京や日本にどんな変化をもたらすのだろう。商業化の進展によって五輪を開催する側の負担は過大になる一方。そのため最近の五輪は開催都市や国に「長期的なポジティブな影響」を残すこ

首都圏などで新型コロナウイルスが再拡大するなか、東京五輪の競技会場で最多の観客を迎え入れる宮城県では来場者の「直行直帰」が課題になる。県はプラカードなどで速やかな帰宅を促す考えだが、地元繁華街などには経済効果への期待もある。専門家は「自治体が丁寧に呼びかけ、観客の意識を高めるしかない」と話す。1日最大1万人「直行直帰にご協力ください」。宮城県庁ではボランティアがスタジアムや仙台駅周辺で掲げる

航空自衛隊は15日、アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が東京五輪開会式の23日に東京都内を飛行する際の詳しいルートを明らかにした。都心部で周回飛行し、国立競技場の上空で、カラースモークを使い青、黄、黒、緑、赤の五輪マークを描く。詳しい時間は当日、会員制SNS（交流サイト）で公表。直前の20～22日のうち1日で予行練習をする。新型コロナウイルスの感染拡大のため開会式は無観客が決まっている

新型コロナウイルスの感染者が増加する東京都での緊急事態宣言を受け、企業が在宅勤務を再拡大している。NTTや日立製作所は出社率を2割以下に引き下げ、三菱ケミカルやホンダは原則、在宅勤務とする。IHIは五輪開催に合わせて予定していた出社抑制を前倒しした。コロナ後を見据えた新しい働き方の模索も始まっている。日立製作所は宣言対象地域で出社率を15～20%に抑える。6月末の東京都内の実績は約30%だった

「厳しい結果だった」。首相の菅義偉は東京都議選から一夜明けた5日、首相官邸で自民党政調会長の下村博文に語った。公明党と合わせても過半数に届かなかった自民党と、苦戦すると言われながら自民党と2議席差に踏みとどまった地域政党「都民ファーストの会」。都民フ特別顧問の都知事、小池百合子が発信力を取り戻し、衆院選を控えた国政にも影を落とす。自民党内はざわつく。「小池は国政復帰を狙ってくるに違いない」。

23日の東京五輪開幕に向け、東京都内などで交通規制が拡大する。選手や関係者を運ぶため大会時は1日最大約2000台のバスや約2700台の乗用車が街を走る。渋滞で大会運営に影響が出ないよう、競技会場周辺は関係者のみが通れる「進入禁止エリア」などになる。都内のほぼ全ての会場周辺は15日までに進入禁止エリアになった。国立競技場（東京・新宿）は周囲の外苑西通りなどが通行できず、セーリング競技会場の神奈川

米国や欧州が新型コロナウイルス危機の出口を見据え、環境やデジタルの分野で数十兆円規模の巨額の財政支出に動き始めた。税財源の計画も打ち出し、数年単位の持続的な成長戦略と位置づける。明らかになっているメニューの比較で日本は支出が実質的に10分の1に及ばず、メリハリも効いていない。長期構想に基づいて予算を無駄なく戦略的に配分する仕組みを整えなければ国際競争で劣後する恐れがある。米欧はもともと産業振興

新型コロナウイルスの起源に関する調査をめぐり、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は15日の記者会見で、中国での感染拡大初期のデータが十分に共有されていないとの認識を示した。さらなる調査を計画しているとして、中国に透明性の確保や協力を求めた。 WHOは今年1～2月に中国・武漢で現地調査し、3月に「（武漢の）研究所から流出した可能性は極めて低い」とする報告書をまとめた。テドロス事務局長はこの調査で進展はあったとしながらも、「課題の一つは特に感染拡大初期の生データへのアクセス。中国に対し、透明性と開放性をもって協力するよう求めている」などと述べた。 ウイルスの起源を巡っては、コロナに対するWHOや各国の対応を検証する独立調査パネルが5月に出した最終報告書で、中国は症例などの情報共有の迅速さが十分ではなかったと指摘。6月に英国であった主要7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳宣言は、WHOによ

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非営利組織「ブロンクス・ライジング・イニシアチブ」が設けた会場でワクチン接種を受ける男性＝米ニューヨークで2021年6月25日、隅俊之撮影 米国で感染力が強いとされるデルタ株が広がり、新型コロナウイルスの感染者数が再び増え始めた。ワクチン接種が政治問題になり、拒んでいるのは白人の保守層というイメージが強い。ただ、実際に接種率が低いのは黒人やヒスパニック系で、人種格差が生まれている。なぜなのか。【ニューヨーク隅俊之】 「ワクチンを打てば数年後に体に異変が起きるとみんな言っている。私もワクチンを疑いの目で見ていた」――。6月下旬、気温が35度近くまで上がった灼熱（しゃくねつ）のニューヨーク市ブロンクス地区。ヒスパニック系の中学生、ジャスレーディー・キニョーネスさん（15）は、教会の駐車場にテントが設けられた接種会場に母親とワクチンを打ちに訪れた。 周囲に広がるデマに自分も影響されていた。5月上

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党の「東京オリンピック総点検野党合同チーム」の座長として、羽田空港、成田空港や選手村（東京都中央区晴海）を視察した。 入国した選手らは、外部との接触が遮断される「バブル方式」で行動することになっているが、極めて問題が多い。 検査で陽性が出ても選手村に 水際対策の基本は隔離だ。2週間隔離するのが原則だが、選手は特例として隔離措置が免除される。その代わりがバブル方式だ。 しかし、検査時に陰性でも、実際には感染していてその後陽性になるケースはある。一定期間の隔離が必要とされるのはそのためだ。今回の特例では空港の検査で陰性となって選手村に入ってしまえば、食堂は1000人規模、ジムは数百人規模だという。一歩間違うと大規模なクラスターが発生しかねない。 それだけではない。大会組織委員会によると、空港の検査結果で陽性が出た人もいったんは選手村に移動してPCR検査を受

大阪府内で新型コロナウイルスの感染が急拡大した今春の「第4波」では、感染者のフォローを担う大阪市保健所の業務が逼迫（ひっぱく）し、多くの患者が連絡を待たされる状況に陥った。吉田英樹所長（59）は14日、毎日新聞のインタビューに応じ、「職員の増員を上回るペースで感染者が増え、業務が限界を超えた」と第4波を総括。第5波に備え、感染者への聞き取り作業の効率化や専門職員の研修の徹底により、「疫学調査のスピードアップを図る」と語った。 市保健所や、出先に相当する24区の保健福祉センターは、新規感染者が出た際、行動履歴や感染経路を特定する「疫学調査」を行う。さらに症状に応じて入院先を紹介したり、自宅待機を要請したりする。

東京五輪開閉会式に小林賢太郎、小山田圭吾参加で「渋谷系が犬に」と批判！小山田の過去の“障害者いじめ自慢”にも非難殺到 東京五輪・パラリンピック組織委員会がきのう14日に五輪開閉会式の制作メンバーを発表し、大騒ぎになっている。 なかでも物議を醸しているのが、Show Directorに元ラーメンズの小林賢太郎、Music DirectorにFPMの田中知之、Composerの一人に小山田圭吾の名前があったこと。いずれも、90年代にカルチャーシーンを席巻したアーティストだったことから、失望の声が殺到しているのだ。なかでも、田中、小山田ら「渋谷系」アーティストに対する落胆の声は大きい。 〈終わった。渋谷系は死んだ。〉 〈このタイミングで政権の犬になるというのは、本当にただただダサく、ダサい渋谷系というのは死んだも同然。悲しいけど〉 〈東京五輪と国立競技場は「渋谷系の墓標」になりそうやな　R.I.

東京五輪「リスクはゼロ」　バッハ氏、小池都知事と会談 2021年07月15日19時56分 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長（右）から誕生日の花束を受け取り、会談に臨む東京都の小池百合子知事＝１５日午後、都庁（代表撮影） 東京都の小池百合子知事は１５日、都庁で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と会談した。バッハ氏は会談冒頭、８日後に迫る東京五輪について「長い五輪の歴史の中で最も規制の多いオリンピックになる」と強調。その上で「選手村の住民あるいは日本の方たちに対するリスクはゼロと言える」と述べ、開催に向けた新型コロナウイルス対策に自信を見せた。 ＩＯＣバッハ氏「コロナ持ち込まない」 バッハ氏はまた、五輪に出場する各国選手全員が日本到着時に検査を受けており、コロナ陽性者はすぐに隔離され、濃厚接触者も手順に従って管理されていると説明した。 政治 コメントをする

東京五輪で来日した選手団や関係者に関し、一般人との接触を避ける行動制限が守られていない問題が指摘されている件で、丸川珠代五輪相は15日の参院内閣委の閉会中審査で、「組織委員会に対して、不正事例について早急に対象者を特定、把握し厳格な処分を行うことを求めた」と語った。 五輪では、選手らの宿泊地や競技会場を大きな泡で包むようにして外部と隔離する「バブル方式」が取られている。しかし、NHKの報道番組などで、来日したばかりの五輪関係者らが選手村周辺を散歩する様子が報じられた。 これを受け、野党側は五輪関係者への監視が機能していない可能性があるとして追及している。立憲民主党の塩村文夏氏は「バブルに穴が開きまくりだ。東京での感染拡大は絶対に防がないといけない」と述べ、五輪関係者の行動制限のルールなどをまとめた「プレーブック」の改訂などを求めた。 これに対し、丸川氏は14日付で、五輪組織委に不正事例を把

岸田氏も濃厚接触者　秘書の長男ら新型コロナ感染６人に―派閥幹部 2021年07月15日19時27分 自民党の岸田文雄前政調会長＝５月１２日、東京・永田町の同党本部 自民党岸田派の議員秘書で新型コロナウイルス感染者が相次ぎ確認されている問題で、同派会長の岸田文雄前政調会長が濃厚接触者と判定されたことが分かった。１５日から２週間の自宅待機となる。同派幹部が明らかにした。 自民・岸田派でクラスターか　秘書５人がコロナ感染 衆院事務局は岸田事務所の秘書で２人目の感染者が出たことを発表。同派関係者によれば、秘書は岸田氏と同居している長男。これで１３日から相次ぐ同派の感染者は秘書ら計６人となった。 同幹部は「多くの皆さまに不安を与えていることはおわびしなければならない」と陳謝。同派が８日に東京都内で開いた政治資金パーティーとの関係を指摘する声があることに関しては「感染対策には万全を期して行った」と否定

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、ワクチンを打つことに不安感や疑問を持つ人も少なくありません。 SNSを中心に、根拠のない情報やデマが見られ、拡散されています。こうした誤った情報に対処するにはどうしたらいいのか。 15日、対策について考えるシンポジウムがオンラインで開かれました。 大手インターネット事業者が、誤った情報を否定し、科学的根拠のある情報を提供するために行っている対策などを紹介しました。 “ツイッター投稿数 この4か月で8倍に” シンポジウムでは、国際大学の山口真一准教授がワクチンに関するツイッターの投稿数はことし4月から今月にかけて8倍に急増し、デマや根拠のない情報も増えていると指摘しました。 ワクチンを打つことで「不妊になる」とか「遺伝情報が書き換えられる」などといったデマが広がっている一方、メディアが真偽を検証するファクトチェックを行った記事を発信することでデマを

政府が酒類販売事業者に支給する支援金に絡み、酒の提供自粛に応じない飲食店とは取引しないよう誓約書を出させることを都道府県に依頼していた問題で、西村康稔経済再生相は15日の参院内閣委員会の閉会中審査で「酒販の関係者は大変厳しい状況にある。そのことを真摯（しんし）に受け止め、昨夜、撤回した」と釈明した。政府が打ち出した酒の提供自粛に関する対策で撤回が相次いでいる。 内閣府地方創生推進室と内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室が6月11日に連名で、各都道府県に事務連絡を出した。要請に応じない飲食店とは取引しないよう、酒販業者に誓約書の提出を求めることなどを依頼していた。 15日の参院内閣委では、立憲民主党の塩村文夏氏が撤回した理由などを追及。西村氏は「より多くの飲食店が要請に応じてくれるよう、販売業者に支援金を支給する場合、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には、取引を行わないよ

政府が今夏にも策定する次期エネルギー基本計画では、原発のリプレース（建て替え）の推進を盛り込むかどうかに注目が集まっている。将来も原子力に頼り続けるのか、脱原発依存の道を進むのか、その真意が表れるからだ。そもそもリプレースとは何か。この言葉をキーワードに、現在の原発建設をめぐる情勢を取材した。 別の場所で新設もリプレース？ リプレースは廃炉にした原発のあった場所に建て替えることを連想させる。しかし、原発敷地内の別の場所かその周辺に新設する意味でも使われることが多かった。そのはしりと言えるのが、中部電力が2008年、浜岡原発1、2号機を廃止し、代わりに同6号機を敷地内の別の場所に新設するという「リプレース計画」の方針決定だった。 県内では関西電力が10年、国内最古の加圧水型炉である美浜原発1号機の代わりとなる原発を敷地内かその周辺に建てる検討を始め、実際に現地調査も開始し、これをリプレースと

神奈川県内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、県が「まん延防止等重点措置」対象区域の全県拡大や政府への「緊急事態宣言」発令要請を検討していることが１５日、複数の関係者への取材で分かった。 近く対策本部会議を開き、…

無事に乗り切れるのか。東京五輪開幕まで１０日を切った。新型コロナウイルスの感染拡大で国民には不安が広がり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）の「大事なのは中国人」の失言が世間の猛反発を招いた。そんな中、アーチェリー男子個人の五輪２大会メダリストで組織委顧問を務める山本博氏（５８＝日体大教）が取材に応じ、海外メディアや五輪ファミリーの“暴走”を警戒。期待と不安が入り交じる本番への思いを激白した。 ――１年延期となった五輪がいよいよ開幕を迎える。率直な心境は 山本氏（以下山本）首都圏を中心にほとんどの会場での無観客開催が決まって、とりあえずホッとしました。選手にはいろんな意見があると思いますけど、これで間違いなくどの競技も完結できるでしょうね。過去の写真を見てみると第１回、第２回でも観客はいますから、無観客は五輪史上初めてだと思うんですよ。中止に追い込まれなくて本当

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が14日に菅義偉首相と官邸で会談した際、23日に開幕する東京五輪について、新型コロナウイルス感染状況が改善した場合は観客入場を検討してほしいと要望していたという報道が、15日深夜に伝わった。SNS上では「有観客開催」がトレンドワードとなり、さまざまな声が寄せられた。 フォトジャーナリストの安田菜津紀さんはツイッターで「来日前から『緊急事態宣言でも五輪開催』を変えず、来日してから『緊急事態宣言はどういうものなのか』と言い、今度はこの要望」とあきれ、政治学者の山口二郎さんは「ええ加減にせえよ。オリンピックが平和の祭典と言いたいなら、会長自ら世界の紛争地帯を回って停戦を実現してみろよ。金もうけの亡者のくせにえらそうなこと言うな」と厳しく批判した。 「ジャパニーズピープルは二の次の炎上ぼったくり男爵」「昨日今日の東京の状況で有観客開催検討を言い

6月11日、G7首脳会議に出席するため、英国ニューキー・コーンウォール空港に到着した文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 歓迎する状況にないが仏頂面で応対するわけにもいかず 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の来日問題である。今月23日の東京オリンピック開会式に合わせて、韓国側から、「文在寅大統領が訪日して、菅首相と首脳会談を行いたい」と要請が来た。この関係者がボヤいて言う。 「来てほしいバイデン米大統領からは『欠席』の返事が届き、招かざる『珍客』が来たいという。コロナ下のオリンピックなので、ただでさえ神経を遣うことは一杯ある。そこへ頭の痛い日韓首脳会談が入るというのだから、『歓迎します』という状況ではない。 もしも菅総理が、文大統領とニコニコ握手したら、秋の総選挙で有権者の心象を悪くするかもしれない。野党にあらぬ追及をされるかもしれない。韓国に対しては、安倍晋三前首相や麻生

50歳で旅行業界に転職し、67歳の現在も日雇い派遣添乗員として仕事を続ける梅村達氏の著書『旅行業界グラグラ日誌』（朝日新聞出版）では、海千山千の業界人と理不尽なお客が引き起こすトラブルに振り回されるさまが数多く紹介されている。 旅行代理店、旅館、バス会社、土産物店、添乗員……。苦境の旅行業界で奮闘する人々の姿を軽妙なタッチで描いた同書の一部を抜粋し、同氏が時代の変化を実感したという旅行会社へのクレームを紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） ◆◆◆ 話し合えばすむ場合でも、メールが使われている 私が添乗員の仕事を始める少し前のこと。新聞の人生相談のコーナーに、サラリーマンが仕事上の悩みを訴えていた。内容はだいたい、以下の通りである。 自分が勤務している会社では、業務連絡にメールを使用している。社員どうしの席が近く、話し合えばすむ場合でも、メールが使われている。そういう仕事環境になじむこと

東京五輪・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、一般人との接触を避ける行動制限（バブル方式）を守っていないと指摘されている問題で、菅義偉首相は15日、記者団に「IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長に強く指摘をした。（バブル方式は）できると思う」と述べた。 首相はこの日、選手団や関係者が多く入国する成田空港で、大会関係者らが移動する専用の経路などを視察した。その後、記者団からバブル方式の実効性を問われ、首相は「大会組織委員会とIOCが連携をしながら、しっかりやってほしい」と語った。 空港の感染対策については「検査をしっかり行って、陽性が出た時は即座に一般の方と隔離をして対応する。そうしたこともしっかり整っていると思った」と話した。（小手川太朗） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF48

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任期満了に伴う横浜市長選（８月８日告示、２２日投開票）を巡り、現職の林文子市長（７５）が１５日、市役所で会見し、４選に向けて無所属で出馬すると正式に表明した。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致と新型コロナウイルス対策の推進を軸に市政継続を訴えた。同市長選に立候補の意向を示したのは９人目。林氏の態度表明で戦いの構図がほぼ固まった。 会見で林氏は「…

東京オリンピックで来日した一部の大会関係者が行動制限の規約に違反し、組織委員会が厳重注意をしていたことが明らかになりました。 この問題は、東京オリンピック・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、行動規範を定めた「プレイブック」に違反していると報じられ、国会で、丸川担当相が組織委員会に対して処分の方向性について回答を求めていたものです。 組織委員会は１５日夜、日本テレビの取材に回答し、「プレイブック違反が疑われる事案については、早急に把握し、事実を確定した上で、処分を含め厳正な対処を行うことが必要であると考えている」とした上で、「これまでのところ、大会ＩＤの剥奪や金銭による制裁に至るケースはないものの、厳重注意や誓約書の徴取などを行っているケースはある」と一部で不正事例が起きていることを認めました。 さらに、「軽微な事案であっても、厳重注意が続けばより厳しい措置の対象となる」とし、不正

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないインドネシアからの帰国者について、成田空港では、東京オリンピックで来日する選手団が相次ぐ中、検疫所の業務がひっ迫するおそれがあるため、国内線のチャーター機で愛知県の中部空港に移動してもらう方向で調整が進められていることが、関係者への取材で分かりました。 感染拡大に歯止めがかからないインドネシアでは、日系企業の中に駐在員やその家族を日本に帰国させる動きが出ていて、航空各社は特別便の運航を計画しています。 こうした中、成田空港では、東京オリンピックに出場する選手などの来日が来週初めにかけてピークとなる見通しです。 関係者によりますと、こうした入国者の増加で、水際対策に当たる検疫所の業務がひっ迫するおそれがあることや入国者が待機する周辺の宿泊施設の部屋が不足するおそれがあるということです。 このため、インドネシアから成田空港への帰国者について、国内

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婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって

福岡県宗像市で事前キャンプを行っている7人制女子ラグビーのロシアチームのスタッフ1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。 感染が確認されたのは7人制女子ラグビーのロシアチームの50代のスタッフで、毎朝行われているPCR検査で判明しました。 このスタッフは他の選手やスタッフ25人と一緒に食事などをしていたということですが、感染対策の面から保健所は濃厚接触者はいないと判断しています。 発熱などの症状も確認されていません。 また、13日、成田空港に到着した7人制女子ラグビーのケニアの選手団8人は同じ飛行機に陽性者が乗っていて、濃厚接触者と判断されました。 事前キャンプで福岡県久留米市に入る予定でしたが、見送られることになりました。

新型コロナ対策として、酒類の提供自粛要請に従わない飲食店との取引を行わないよう政府が酒類販売業者に“圧力”をかけた問題。酒類販売の免許を握る国税庁を使った要請は13日に撤回されたが、酒屋イジメはまだあった。 都道府県が、売り上げの減少した酒類販売業者へ支援金を支給する時… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り816文字／全文956文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

映像プロデューサーのデーブ・スペクターさんが15日、自身のツイッターを更新。皮肉とジョークを交えて、東京五輪に関する発信をするのが恒例となっているが、この日は大まじめに東京五輪開催を「支持できない理由」を主張し、一石を投じた。 「僕が五輪を支持できない最大の理由は『復興五輪』と被災地を出しに使ったのに、何の貢献もしないどころか、美辞麗句と言い訳ばかりで金儲けしか考えていないことです」（原文ママ）と東日本大震災の被災地の復興に関して、今回の五輪開催がプラスに寄与しないと持論を展開。

新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。

東京都議会の各会派代表者らが15日に会合を開き、4日投開票の都議選の選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こし、事故を公表せず再選した木下富美子都議に対する辞職勧告決議案を提出する方針を決めた。都議選で木下氏を公認していた小池百合子知事系の「都民ファーストの会」も提出に同調し、23日の臨時会で可決の見通し。決議には法的拘束力はない。 木下氏は板橋区選挙区で都民ファから出馬し、定数5のうち3位で2回目の当選を果たした。無免許運転の発覚後に都民ファから除名処分を受け、今月6日に1人会派を結成している。

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