自民、公明両党は30日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で論点整理案を示した。日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、共同開発・生産の相手国による第三国輸出を認める必要性で一致し、日本からの輸出解禁を求める内容も記載。与党案に沿って政府方針が決まれば、国際紛争を助長しないという三原則の理念が骨抜きになる恐れがある。(川田篤志、佐藤裕介) 論点整理案では、共同開発の相手国からの第三国輸出を認める必要があると明記。さらに、現行ルールでは認められていない日本から第三国への輸出も、可能にするよう議論するべきだという意見が大勢だったとする趣旨が盛り込まれた。7月5日の与党協議で正式に取りまとめる。 日本から第三国へ戦闘機を直接輸出できるようになった場合、武器の全面禁輸を原則としたかつての武器輸出三原則を基に「武器の供給源とならず、武器の売
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