「我々はライト兄弟が最初の飛行機を飛ばしたのと同じ瞬間にいる」 アメリカの核融合の業界代表はこう熱っぽく語りました。SF映画の世界で強力なエネルギー源としてたびたび登場してきた核融合。遠い未来の話かと思いきや、アメリカでは国家プロジェクトだけでなく、スタートアップ企業に巨額の資金が集まり始め、開発が加速しています。 発電の過程で二酸化炭素を排出せず「究極」とも言われるエネルギー技術。実現は近いのか。アメリカでその最前線を追いました。 （アメリカ総局記者 田辺幹夫） 映画「スター・トレック」に登場する宇宙船「エンタープライズ」。 光の速さを超えてワープできるという乗り物で、そのエンジンには核融合が使われているという設定です。 この写真のエンタープライズは2300年代という遠い未来の宇宙空間を飛行しています。

高額な献金や、いわゆる「霊感商法」などが問題になっていた「旧統一教会」について、国は裁判所に解散命令を請求したうえで、被害者救済に向けた法案も成立させました。長野県内では、現役の信者たちが集会で国の対応を批判する一方、活動の苦しさに耐えきれず30年以上前に脱会したという元信者の女性は教団の解散を訴えています。（長野放送局 橋本慎也） 旧統一教会 解散命令請求とは 盛山正仁 文部科学相 国は旧統一教会「世界平和統一家庭連合」が高額献金や、いわゆる「霊感商法」などを通じて、多くの人に多額の財産的損害や精神的な犠牲を余儀なくさせたと認定し、2023年10月、教団の解散命令を裁判所に請求しました。今後は裁判所が双方から意見を聴いた上で命令を出すか判断することになります。 解散命令が確定しても、信者たちが信仰を続け、任意の宗教団体として活動することはできますが、教団は宗教法人格を失い、固定資産税など

山形県酒田市議会は20日、米どころ庄内地方のシンボルとして親しまれてきた国の史跡「山居（さんきょ）倉庫」の土地と建物を所有する全国農業協同組合連合会（JA全農）などから計6億3476万円で買い取る議案を可決した。市は2025年度までに整備基本計画を策定し、観光や飲食施設として活用する方針。 取得するのは、土地約1万4776平方メ…

東京都心と茨城県つくば市を結ぶつくばエクスプレス（TX）を運営する首都圏新都市鉄道（東京・千代田）が20日発表した2023年4〜9月期の単独決算は、最終利益が前年同期比3倍の33億円だった。新型コロナウイルスが感染法上の5類に移行し、輸送人員が回復した。売上高は同13%増の223億円。経常利益は同約3倍の39億

【読売新聞】　西九州新幹線・武雄温泉駅から九州新幹線までの「未整備区間」を巡り、佐賀県鳥栖市議会は定例会最終日の２１日、県に対し、九州新幹線との分岐駅が新鳥栖駅になるよう国と協議することを求める意見書案を賛成多数で可決した。 意見書

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ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

現代では結婚観も一昔前と大きく変わり、「結婚は、してもいいし、しなくてもいい」というように、個人の意思が尊重される時代になりました。とはいえ、日本では婚姻件数が年々減少しているのは事実であり、少子化も進行しています。そこで今回は現代社会における「結婚」について、福厳寺住職の大愚和尚に聞きました。 結婚は「してもいい」し「しなくてもいい」とはいうが… 年末年始も近づき、そろそろ実家に帰省する人も多いのではないでしょうか。あるいは、実家を離れたお子さんの帰りを待つ、親側の立場の人もいるかもしれませんね。 久しぶりに親族が集まると、「いとこの◯◯君が来年結婚するらしい」とか、「幼なじみの◯◯ちゃんにお子さんが産まれるそうだよ」といった話題が上がることもあるかと思います。しかし昨今は、そういったプライベートな話題は、身内であっても触れなかったり、オブラートに包んだりする家庭も増えているように思えま

中国で「国潮」と呼ばれる自国ブランドを好む消費トレンドが広がっている。中国ビジネスに関わっているビジネスパーソンを中心に、一度はこの言葉を目にしたことがあるかもしれない。衣料品や食品まで幅広い商品に浸透したこのブームは、いつから始まり、どのような世代の支持を集めているのか。中国の清華大学と日本経済新聞社グループが共同で設立した清華-日経メディア研究所の研究員が解説する。 中国における消費のキーワードとして「国潮（グオチャオ）」が注目を集めている。簡単に言えば、「中国発」の「潮流（ブーム）」のことを指す。このトレンドをけん引するのが20～30代の若者だ。中国での国潮への注目度は高まっており、中国検索サイト最大手、百度（バイドゥ）の検索ビッグデータの数字によると、2011年から21年までの10年間で国潮に関する検索数は6倍以上に増えた。

リンクトインは、世界最大規模のビジネスSNSである。リンクトインに参加すると世界中のビジネスネットワークにつながり、自分の経歴や仕事に関連する情報を共有し、自分の専門知識や経験を発信することができる。他の会員とつながることで、同じ分野で働く人たちとのネットワークを広げたり、仕事の機会を見つけたりすることが可能になる。 そこでリンクトインの公開データを基に、リンクトインユーザーを国別にまとめてみた。図は、ユーザー数を各国の人口で割り出した、国別のリンクトインのユーザー比率を示す。米国は1位で52％である。つまり米国人の2人に1人はリンクトインを使っているということになる。上位は欧州諸国が占め、下位にアジア諸国が入ってくる。日本は最下位でリンクトインユーザー比率はわずか2％だ（2023年7月現在）。 日本人はなぜリンクトインを使わないのだろうか？　グローバルなネットワーキングプラットフォームな

年末になって、岸田文雄内閣は、政治資金を巡る大波に襲われている。問題となったのは、自民党派閥の政治資金パーティー収入の不記載だ。僕が感じるのは、当事者に違法という意識がないことだ。 各派閥は政治資金を集めるためにパーティーを開催している。東京地検特捜部はパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるとして、政治資金規正法違反容疑で安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索した。 ここまでを振り返れば、「しんぶん赤旗」が自民党派閥の政治資金パーティーの収入の記載について報道したことに始まり、神戸学院大学法学部の上脇博之教授の告発があった。そして、東京地検特捜部が動いた。 この問題に関連して、これまでに松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相らがそれぞれ辞任している。東京地検特捜部の捜査は今も続いている。 この問題がどういう

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で大揺れの政界に対し、ここ最近は静かだった「あの人」が噴火した。無所属で政治生活をスタートし、自民党時代は無派閥だった田中真紀子元外相だ。今後も与野党に改革案を提言していくつもりだという。相変わらずしれっとしている岸田文雄首相の人物評からこう切り出したのである。 「岸田さんはまるで下手な手品師。何回やってもダメなのでお客さんが席を立って帰り始めているのに、『次こそうまくやりますから』と、失敗する手品を平気で国民に見せ続けているようなものです」。1人で数千万円とされる裏金疑惑の規模は「普通の国民の感覚からずれ過ぎています」と強調する。 ああ、永田町。今秋の内閣改造以降、文部科学政務官ら政務三役がドミノ辞任に追い込まれた。「適材適所の正反対。任命する前に身体検査しなかったのかしら」。くだんの疑惑に際しては東京地検の捜査を受け、自民党最大派閥の清和政策

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新しい何かを始めたい、まだ見ぬ自分に会ってみたい！ そう願っても、40代、50代ともなると仕事やプライベートで抱えていることが多すぎて、責任や義務やこれまでの経験が邪魔をする……。そんなときは、まず「やめる」ことから始めてみると、新しい人生の扉が開くかもしれません。経験者に話を聞きました。 （1）平野ノラ　汚部屋に山の“不安の証拠品”捨ててブレーク （2）2度の介護離職経てつかんだ、61歳フルリモート管理職 （3）藤原美智子　64歳で引退と事務所解散「燃え尽きた」 ←今回はココ （4）丸岡いずみ　うつ、離婚…波乱乗り越え51歳での再出発 1980年代からヘアメイクアップアーティストとして活躍し、ときには被写体として自ら表に出るなど、ヘアメイク業界に新風を吹き込み、多大な影響力を及ぼしてきた藤原美智子さん。2022年4月、突然の引退と自身が経営していた事務所「ラ・ドンナ」の解散を発表し、世間

記者会見で自民党の二階派離脱を表明する自見英子万博担当相＝参院議員会館で2023年12月22日午前11時29分、竹内幹撮影 自見英子万博担当相は22日、国会内で記者会見を開き、自民党二階派から退会すると表明した。自見氏は「（同派）幹部の先生方にしかるべく相談し、退会したい旨を丁寧にお伝えした」と説明した。だが、二階派の武田良太事務総長は「退会届は受理していない。派閥幹部への相談もない」と否定するコメントを発表。派内の混乱が浮き彫りとなった。 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で二階派と安倍派の両事務所を家宅捜索した。これを受けて、二階派に所属していた小泉龍司法相と中野英幸法務政務官が20日に同派を退会していた。

岸田文雄首相（自民党総裁）は自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受け、安倍派の萩生田光一政調会長の後任に無派閥の渡海紀三朗元文部科学相（75）、安倍派の高木毅国対委員長の後任に無派閥の浜田靖一前防衛相（68）を起用する方針を固めた。22日に正式決定する。派閥政治に国民の厳しい目が向けられる中、無派閥のベテラン議員の起用で「脱派閥」を打ち出し、党の刷新感をアピールしたい考えだ。ただ、党の人材難は顕著で、起用は窮余の策に過ぎないとの見方も広がっている。 「党がこんな時だし、やれることはやらせていただくつもりで首相に身柄をお預けした。ここまで来たら逃げるつもりはない」 渡海氏は21日、首相官邸で記者団の取材に応じ、首相から20日に政調会長就任の打診があり、受諾する意向を伝えたと明らかにした。政治資金を巡る疑惑については「非常に深刻な問題だ。リクルート（事件）の時のような、国民の信頼が落ちて

【ロサンゼルス=共同】ポスティングシステムで米大リーグ移籍を目指していたプロ野球オリックスの山本由伸投手が、大谷翔平が所属するドジャースと12年総額3億2500万ドル（約465億円）で契約に合意したと21日、メジャー公式サイトなどが伝えた。総額ではヤンキースがゲリット・コールと結んだ9年3億2400万ドルを抜き、投手としてメジャー史上最高額。日本選手の米移籍時では田中将大（楽天）がヤンキースと結

出入国在留管理庁は22日、曽祖父母が日本人で日本国籍を持たない「日系4世」の在留資格の要件を緩和すると発表した。一定の日本語能力などの要件を満たせば「定住者」の資格を付与する。更新すれば無期限で在留できるようになる。南米などとの文化交流につなげる狙いがある。在留資格の「特定活動」に関する告示を年内にも改正する見通しだ。①5年の在留②日本語能力で上から2番目のN2相当――といった要件を満たせば「

ダイハツ工業の労働組合は、国内全工場での生産停止を受け、従業員の給与の9割以上を会社が補償することを求めた。22日午後に会社側との交渉を始めた。労働基準法で定められた6割を大きく上回る水準となる。工場で勤務する従業員の生活への影響を抑える。工場で働き、生産停止中に別の業務を担うことが難しい社員を中心に給与の補償を求める。ダイハツは新型コロナウイルス感染症の影響で工場の生産を一時停止した際にも、

【ワシントン=飛田臨太郎】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、米政府が電気自動車（EV）を含む一部の中国製品への輸入関税を引き上げる検討を始めたと報じた。太陽光発電の関連製品やEV用の蓄電池なども候補にあがっている。バイデン政権はトランプ前政権がおよそ3700億ドル（約50兆円）分の中国製品に課した制裁関税の大部分を継続している。中国の自動車には25%の関税が課されて

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 2023年は自動車業界で働く労働者をはじめ、俳優や作家、宅配ドライバー、大学院生助手、教師、バリスタ、医療従事者など、全米各地でさまざまな労働者によるストライキが急増した年となった。 23年1～10月の間にストライキに参加した労働者の数は、前年同時期の4倍近くに上った（コーネル-ILR レーバーアクション・トラッカー調べ）。

弁護士ドットコムが運営するニュースメディア。弁護士などの専門家と連携し、法律トラブルや社会問題を独自視点で伝えている。 弁護士ドットコム発 弁護士ドットコム株式会社が運営する専門紙「弁護士ドットコムニュース」「税理士ドットコムトピックス」「BUSINESS LAWYERS」の中から、ダイヤモンド編集部がビジネスパーソン必見の記事をピックアップしてお届けする。 バックナンバー一覧 司法制度改革の“目玉”として注目されたロースクール開校から20年。多様な人材を確保しようと未修者コースをもうけたものの、思うように合格率は上がっていない。当初は合格率7～8割との触れ込みで「自分も文系最強資格が得られるのでは？」と夢見た者もいた。 しかし、ふたを開けてみれば合格率は半分にも満たず。3割以下に落ち込んだ2010年代初頭には「国家的詐欺では？」との指摘すら現れた。2011年にローを経ない「予備試験」が始

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 香港で民主化運動を行い、「民主の女神」と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんが事実上の亡命宣言を行った。筆者はかつてアグネスさんと交流を持ち、主宰するゼミに招いて講演会を開いたこともある。アグネスさんの逮捕後に連絡は途絶え、今回の亡命宣言によって数年ぶりに近況を知ることとなったが、滞在中のカナダで「身の安全」を守れるのか――。本稿ではアグネスさ

新・理系エリート ビジネスの世界ではデジタル人材が求められ、教育の世界では中高一貫校も高校も伸びる学校ほど理系を強化、大学側は文系から理系へのシフトを進めている。それでも大学受験者側のシフトが追い付かないまま。大学の理系は総じて“入り時”だ。小中高生から大学生、社会人までそれぞれが新たな時代の理系エリートになる道に迫る。 バックナンバー一覧 生物学系学科の偏差値は10年間でどのように推移したのか。ダイヤモンド編集部ではベネッセコーポレーションの協力により、生物系学部の偏差値について10年間の推移が分かる早見表を作成した。特集『新・理系エリート』（全59回）の＃33では、全国53学科の偏差値リストを大公開する。（ダイヤモンド編集部副編集長　臼井真粧美） 全国の生物学系53学科 10年間の偏差値推移を大公開 理学系の学部は、数学系、物理学系、化学系、生物学系、地球科学系、情報科学系、総合理学系

1980年埼玉県生まれ、中央大学卒業。IT企業勤務の後、月刊『WiLL』、月刊『Hanada』編集部を経て現在はフリー。雑誌やウェブサイトへの寄稿のほか、書籍編集などを手掛ける。 激論！どうなるリニア新幹線 世界最速を実現する「リニア中央新幹線」。だが、静岡県の川勝平太知事はいまだに静岡工区の着工を認めておらず、JR東海は「2027年」としていた工事完了時期を「2027年以降」に変更した。工事が進まない根本原因は何なのか。これまで「大井川の水資源」、「残土置き場」、「生態系への影響」を中心に県とJRで議論が進められてきたが、論点は何なのか。これまでの経緯と最新の動きから問題に迫る。 バックナンバー一覧 2027年開業が危ぶまれているリニア中央新幹線。いまだに静岡工区の着工のめどが立たない。これまで県とJRで議論が進められてきたが、工事が進まない根本原因は何なのか。ジャーナリストの池上彰氏が

北海道テレビは、今月19日と20日に放送した報道内容について、事件と関係のない人物の動画を「容疑者」として放送したことについて謝罪した。 同社は22日までに、公式サイトに「ニュースに関する訂正とお詫び」を掲載。「北海道十勝の足寄町で女性の遺体を遺棄したとして男が逮捕された事件で、12月19日（火）と20日（水）に、放送およびインターネットでお伝えしたニュースで容疑者として使用した動画の男性は、事件とは関係のない方でした」と説明し、「訂正してお詫びいたします」とした。 また「ご本人をはじめご家族、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げます」と謝罪し、「当社はこのようなことが二度と起こらないよう、チェックを一層強化し、再発防止に向け取り組んでまいります」と、再発防止に努めるとした。 ネット上では「放映上で謝罪するべきではないのか」「これは洒落にならん」「謝罪だけで済むのか」「こ

AIRDO（札幌市）は2027年度以降、拡大路線を取る。道内へのインバウンド（訪日外国人）需要が大きい台湾など東アジアへの国際線就航を模索する。航空機の更新は当初計画から前倒しし、機材数を増やすなど供給力拡大も検討する。AIRDOは20日、就航25周年を迎えた。記念式典で鈴木貴博社長は「山あり谷ありの25年だった」と話した。北海道発のエアラインとして航空業界に風穴を開けようと1998年に就航

東急不動産が中心となって開発を進めてきた大規模複合施設「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」（渋谷駅桜丘口地区第1種市街地再開発事業）が2023年12月1日に開業した。総事業費は約2000億円。東急グループが渋谷駅中心地区で進めてきた5街区にわたる大規模再開発・都市基盤整備の“ラストピース”となる。 敷地は約2万6000m2で、総延べ面積約25万5000m2と広大だ。NASCA（ナスカ、東京・新宿）代表の古谷誠章氏と、日建設計がデザインアーキテクトを担当。施工は鹿島・戸田建設JVが担った。 オフィスの総面積は渋谷駅周辺の再開発群の中で最大級の規模を誇る。入居する企業の多くがITやエンターテインメント系だ。100店舗超が入居する商業施設は体験型のテナントが4割を占める。 この施設は「働・遊・住」の機能を兼ね備え、渋谷駅につながる「SHIBUYAサイド」エリア、桜丘

消費者庁は22日、まだ食べられるのに廃棄される食品ロスを半減させるための施策パッケージをまとめた。フードバンクへの寄付や飲食店での食べ残しの持ち帰り促進に向けてガイドラインを作成する。寄付した食品で食中毒などが発生した場合に事業者側の免責を定める法的措置は見送った。同日開いた関係省庁や有識者らで構成する「食品ロス削減推進会議」で決定した。政府は2000年度時点で980万トンだった食品ロスを30

インバウンド（訪日外国人）の宿泊需要が急回復している。新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された2022年10月から23年9月までの延べ宿泊者数は円安もありコロナ禍前の18〜19年の同期間の約8割、突出する東京都を除いても7割近くまで戻った。中国など東アジアだけに頼らず、収益重視の集客策を探る動きもある。水際対策緩和を経て1年間の外国人宿泊者の回復度を観光庁の「宿泊旅行統計調査」から分析し

英最高裁は20日、新技術を開発した人工知能（AI）について、現行法ではAIを発明者とすることはできず、特許権は認められないとの判決を出した。特許権を得られるのは人間だけとした下級審の判決を支持した。英メディアが報じた。 米国のコンピューター科学者が、自身が開発したAIが考案したとする食品用容器と点滅信号に関し、AIを…

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

「男娼」が目立つ横浜市中区若葉町周辺で合同視察する県警や県、市の幹部ら＝同区で2023年12月20日午後8時18分、園部仁史撮影 横浜市中区の若葉町とその周辺で今年に入り、路上で売春相手を探す外国人の「男娼（だんしょう）」の検挙が増えている。新型コロナウイルス禍で実施されていた水際対策が緩和されたことで、売春による「出稼ぎ」目的の来日が増加したとみられる。20日夜には、神奈川県警と県、横浜市の担当3部長らが状況を把握するため現地を視察した。 県警は今年に入って、若葉町やその周辺の路上で、タイやペルー国籍などの計5人の男性を、県迷惑行為防止条例違反容疑（客引きや客待ち）で検挙した。

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もう住みたくない――。清流に恵まれた山あいの街で、水道料金が急騰している。来夏には下流自治体の最大約2・5倍に跳ね上がるという。「水源地なのになぜ？」。住民から悲鳴が上がっている。 水道料金の上昇が止まらないのは愛知県新城市。静岡県との境に位置し、約4万4000人が暮らす。1級河川「豊川」が流れ、山間部は流域自治体にとって重要な水源の役割を果たしている。 水道メーターの口径によって料金は異なるが、一般的な口径13ミリの場合、今年7月までは1カ月814円（税込み）だったのが、現在は1144円、来年8月には1474円に引き上げられる予定だ。わずか1年で約1・8倍になる。

JR東日本が、2024年3月のダイヤ改正で京葉線の日中以外の通勤快速と快速を各駅停車に変更すると発表したことに対し、熊谷俊人知事は21日の定例記者会見で「県としては容認できない。今後、JRには強い形で申し入れを行っていきたい」と述べた。 JRによると、ダイヤ改正に伴い、京葉線・東京―蘇我間で午前10時～午後3時台を除くすべての通勤快速と快速を各駅停車に変更する。平日の快速の本数は上下59本から同24本に、土休日が同89本から同47本に減る。JR千葉支社は「新型コロナウイルス禍前と比較しても利用は7・5割程度で、行動様式…

JR芸備線の未来を考えるアイデアを発表をする学生ら＝広島市安佐南区の広島経済大で2023年12月18日午後1時36分、矢追健介撮影 「我が鉄道」をいかにすべきか――。広島経済大の竹林栄治教授が指導するゼミの学生が18日、JR芸備線の存廃や鉄道のあり方について考える報告会を開き、海外の便利なサービス事例や実際に乗車して考えた利用促進案を発表した。【矢追健介】 JR西日本は芸備線備中神代（岡山県新見市）―備後庄原（広島県庄原市）間の存廃や地域交通のあり方についての議論を求め、国はJRと沿線自治体でつくる「再構築協議会」を設置して協議に入る方針を示している。県内からは広島、三次、庄原の3市が協議会に参加を表明している。 3年生の10人が2班に分かれて発表。1班は、芸備線全線の2017～19年度の収支は31・5億円の営業赤字で、備後庄原―新見間にある駅の多くが1日あたり利用者数が1桁台という現状を

JR西日本和歌山支社は19日、自転車を分解せずにそのまま座席横まで持ち込めるサービス「サイクルトレイン」について、実証実験として導入していた紀勢線和歌山―御坊間の普通列車での「サイクルトレインプラス」を来年1月から通年で実施すると発表した。 サイクルトレインは、サイクリストに気軽に観光スポットを巡ってもらおうと、2021年9月から紀伊田辺―新宮間の普通列車で実証実…

熊本市交通局は20日から、熊本市電で顔認証により運賃支払いができるシステムを試験的に導入した。認証にかかる時間は2秒以内で、スムーズな降車を促し、定時運行が期待できるという。市によると、路面電車での顔認証決済は全国で初めて。 大手総合商社「丸紅」が運営する顔認証システムを利用する。事前にアプリで顔写真を登録し、降車時に車内に設置されたタブレット端末…

来年の家計は苦しくなりそう――。民間調査機関のしゅふJOB総研（東京都新宿区）が就労志向がある主婦らを対象に実施したアンケートで、こんな結果が出た。物価高に家計の収入が追いつかない苦しい状況が色濃く表れた。 24年の家計について聞くと、全体の62・9％が「苦しくなりそう」と答えた。前々回調査では50・2％、前回は62・4％で、先行きを不安視する声が年々、高まっている。「度重なる値上げで家計が悲鳴を上げそう」「給料変わらずなのに、増税のうわさもあるし不安しかない」など家計負担の増加を懸念する声が多かった…

長野県駒ケ根市出身で日本を代表する憲法学者、芦部信喜氏（1923～99）が、戦後間もない時期に新憲法について論じた「幻の原稿」の掲載誌が20日、母校の同窓会から同市に寄贈された。市は今後、市立図書館で保存公開し、芦部氏の業績や憲法の大切さを伝える行事で活用する。 この原稿は1947年、23歳だった芦部氏が、自身が発行人を務めるガリ版刷りの雑誌「伊那春秋」第4号に載せた。その前年に公布された日本国憲法について執筆した「新憲法とわれらの覚悟」と題する論考を8ページにわたって紹介している。ドイツのワイマール憲法や明治維新がたどった歴史を振り返り、新憲法を生かしていくためには、国民の「主体的意識の確立」が必要だと呼びかけている。 芦部氏は旧制伊那中学（現伊那北高校）を卒業し、東京帝大に進んだが、陸軍の招集を受けて学徒出陣。特攻隊の候補生も経験した。終戦後はすぐに復学せず、1年近く駒ケ根市の実家に滞

我慢のアルゼンチン国民、物価高騰に補助金削減 新政権が「ショック療法」 2023年12月21日17時48分 【ブエノスアイレスＡＦＰ＝時事】アルゼンチン政府はこのほど、経済危機からの脱却に向けた「ショック療法」の一環として、通貨ペソの対ドル相場を約５０％切り下げた。それを受け、スーパーマーケットの従業員マリア・ママニさんは、新価格が書かれたシールを手に店内を回った。（写真はブエノスアイレスのスーパーマーケットで、商品の値段を確認する女性） アルゼンチンでは１３日、消費者物価上昇率が前年同月比約１６０％に達した。ママニさんはＡＦＰに対し、「政府の対策導入後、値段を引き上げている」と話した。 「多くの商品が高騰し始めていて、残念なことにそれは６～１２カ月続く可能性がある」 別の店のミゲルさんは、値上げは２０～６０％、物によっては２倍に跳ね上がっていると語った。ミゲルさんは名字は明かしたくないと

岸田首相、連合新年会出席へ　賃上げ訴え、３年連続 2023年12月21日19時43分配信 首相官邸内を歩く岸田文雄首相＝２１日午前、東京・永田町 岸田文雄首相は、労働組合の中央組織・連合が来年１月５日に東京都内で開く新年交歓会に出席する方向で調整に入った。実現すれば３年連続となる。複数の関係者が２１日、明らかにした。 立民は共産との会合不参加を　連合会長 首相は来年を「賃上げに向けた正念場」と位置付けており、政権の取り組みを訴える見通し。連合の芳野友子会長も２１日の記者会見で「ぜひ来ていただいて春闘に向けて発言いただけると、機運醸成につながるのではないか」と期待を示した。政府関係者は「賃上げをやると言っているのだから、顔を出すだろう」と指摘した。 岸田文雄 政治 経済 コメントをする 最終更新:2023年12月21日20時24分

事務総長が会長に報告か　安倍派、パーティー収入還流―松野氏らに聴取要請・東京地検 2023年12月22日07時07分配信 松野博一　前官房長官 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、同派の事務総長が議員側へのキックバック（還流）額や政治資金収支報告書の記載状況について、会長に報告していた疑いがあることが２１日、関係者への取材で分かった。 聴取に「洗いざらい話して」　立民代表 東京地検特捜部が、事務総長経験者の松野博一前官房長官ら複数の同派幹部に任意の事情聴取を要請したことも判明。特捜部は、キックバックや収支報告書の不記載に関する議員個人としての認識を確認するとともに、派閥内での報告、了承がどの程度あったかについても調べるとみられる。 関係者によると、安倍派では派閥のパーティー券販売について所属議員の当選回数や役職などによっ

中国主席、台湾統一を明言　首脳会談で、「時期は未定」―米報道 2023年12月21日09時50分配信 中国の習近平国家主席（左）とバイデン米大統領＝１１月１５日、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは２０日、中国の習近平国家主席が１１月に米西部カリフォルニア州で行われた首脳会談でバイデン米大統領に対し、台湾を統一するつもりだと明言したと報じた。時期は未定だとも語ったという。 対中政策、「維持」か「融和」か　与党・頼氏が先行、追う野党・侯氏―台湾総統選告示 習氏はこれまでも台湾統一を掲げているが、来年１月に台湾総統選を控える中、米中首脳会談の場で改めて意志を明確に示したもようだ。これに対するバイデン氏の反応は明らかになっていない。 報道によると、十数人の両政府高官を交えた拡大会合での発言だった。習氏は武力統一より平和的な統一を望んでいると

政治資金パーティーを巡る収入の不記載について報道陣に説明する自民党宮城県連の佐々木幸士幹事長＝仙台市青葉区で2023年12月20日、小川祐希撮影 自民党宮城県連が2022年に開いた政治資金パーティーを巡り、県連幹事長を含む同党県議4人が県連から分配された収入の一部、それぞれ50万～10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、18日までに県選挙管理委員会に訂正を届け出た。4人は「事務的なミスだ」と説明しているという。 報告書への不記載があった議員と金額は、村上智行氏が50万円▽佐々木幸士・県連幹事長が40万円▽菊地恵一・前県議会議長と渡辺拓氏が各10…

人口は減少するのに、大学をつくって大丈夫？　建設費は？　佐賀県が新設をめざす県立大について集中的に審議する県議会の特別委員会が12日開かれた。特別委での議論をふまえ、県立大をめぐる論点を整理する。 県立大の設置は昨年12月の知事選で山口祥義知事が公約に掲げた。開会中の県議会には、カリキュラムや設置場所を具体的に検討する専門家チーム設置などのための予算800万円を盛り込んだ補正予算案を提出している。 県立大新設をめざす背景には、県内に大学が2校しかなく、県内の若者の多くが県外の大学に進学している状況がある。文部科学省が公表している学校基本調査のデータによると、出身高校のある県の大学に行く「自県進学率」は2022年、佐賀県は16・7%。8割以上が県外に進学した。 ただ、人口が減少する中、県立大は入学者を確保できるのか。 文科省が7月に公表した大学入学者数の将来推計では、21年度の佐賀県の18歳

立憲民主党は21日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡る調査チームの会合を国会内で開いた。自民5派閥に関する告発状を東京地検に提出した神戸学院大の上脇博之教授がオンライン出席し、今回の告発した案件は「氷山の一角だ」と強調。パーティー券購入額が20万円以下の団体は報告する必要がない現行の政治資金規正法は「極めて透明性が低い」と問題点を指摘した。 企業・団体によるパーティー券購入は「事実上の派閥への企業献金だ」と批判。パー券収入を記載しなかった疑いがあるとして告発した5派閥に関し「単純なミスではあり得ない。組織的に行われていて悪質だ」と語った。5派閥には説明責任を果たすよう求めた。

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中国政府のプロジェクトとして始まり、日本の大学が中国側と提携して国内で運営する中国語教育機関「孔子学院」について、福山大（広島県福山市）が来年3月での撤退を決めたことがわかった。全国15大学にあった孔子学院の閉鎖は、3校目となる。新型コロナ禍や日中関係の悪化にともない生徒が減っていた。 福山大の孔子学院の開設は、夏季北京五輪があった2008年。提携する上海師範大などから講師の派遣を受け、主に社会人を対象に中国語を教えてきた。太極拳や書道の教室も開く。 ただ、年間約200人だった生徒数はコロナ禍で激減。制限がなくなった今も約100人にとどまる。平山亮学院長は取材に対し、「中国語を学ぼうという人が減り、生徒の確保が難しくなった」と述べた。地方都市であることや日中関係の悪化が影響している可能性がある。 孔子学院は21年3月に工学院大（東京都新宿区）、22年2月に兵庫医科大（兵庫県西宮市）がそれぞ

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愛知県豊橋市図書館の母体となった羽田八幡宮文庫がかつて所蔵していた、江戸時代に描かれた長篠城（愛知県新城市）の絵図「分検　長篠城之図」が見つかった。市中央図書館（豊橋市羽根井町）で27日まで展示されている。 長篠城は、織田・徳川連合軍と武田軍が戦を交えた舞台として知られる。絵図は、文庫が閉鎖されていた110年以上前に行方がわからなくなっていた。市図書館が旧文庫の資料と確認したうえで関東の古書店から入手した。 羽田八幡宮文庫は、羽田八幡宮（豊橋市花田町）にあった私設文庫。無料で貸し出す近代的図書館の先駆けになった施設だ。 今回見つかった「分検　長篠城之図」（53・0センチ×65・5センチ）は、羽田八幡宮文庫の創設者で国学者の羽田野敬雄（たかお）と息子の茂雄が1864年に作成した。1804年に測量調査した図をもとに描かれた。 市図書館所蔵の「三州長篠古戦場図」と「分検　長篠城之図」は、もともと

山形新幹線の新型車両「E8系」について、JR東日本東北本部は2024年3月16日のダイヤ改定から営業運転を始めると発表した。最高速度は現在より25キロ上がり、時速300キロとなる。東京―山形・新庄は4分短縮される。 「400系」、「E3系」に続く3代目で四半世紀ぶりの新型となる。E8系が走るのは上下3本ずつの1日6本。在来線区間の福島―新庄の最高速度の時速130キロは変わらない。 空気抵抗を減らすため、先頭車両の先端部は3メートル長い9メートル。全席のひじ掛けの下にコンセントを設置し、ハンドル型電動車いすに対応した3席分の客室スペースを設けた。 JR東は主な駅にポスターを掲げたり、山形、米沢、新庄3駅にカウントダウンボードを設置したりしてデビューを盛り上げる。（坂田達郎） 山形―東京を最速で結ぶE8系の列車【下り】東京駅午前9時24分発の「つばさ131号」 東京→山形　2時間22分（4分短

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Published 2023/12/21 17:39 (JST) Updated 2023/12/21 17:55 (JST) 東京都小平市立小に通っていた元児童に対するいじめを担任教諭が誘発し、暴言や暴力を受け続けて心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、元児童が市に計約300万円の損害賠償を求めて東京地裁立川支部に提訴したことが21日、分かった。 訴状によると、担任教諭は昨年度、元児童が描いたイラストをクラス内で無断で公開して中傷したり、体育でリレーをした際のミスを過剰に叱責したりするなどした。こうした行為に誘発される形で、周囲からいじめを受けるようになったとしている。 元児童は嘔吐、めまいなどの症状が出て、昨年12月にPTSDとの診断を受け、同月中旬から学校に全く行けなくなった。

Published 2023/12/21 16:12 (JST) Updated 2023/12/21 17:42 (JST) 石油元売り最大手のENEOS（エネオス）ホールディングスがCMを取りやめる方針であることが21日、分かった。酩酊して女性に抱きついた不適切行為を理由に斉藤猛社長を19日付で解任したことに伴う措置。 CMは毎週土曜日と日曜日に放送。早ければ23日から放送されないようにする。CMの取りやめに伴って生じる損害があれば、斉藤氏に求償する方向で検討する。

Published 2023/12/22 11:50 (JST) Updated 2023/12/22 12:05 (JST) 物流業界で人手不足が深刻化する「2024年問題」に対応するため、高速道路のトラックの法定速度を議論してきた警察庁の有識者検討会は22日、総重量8トン以上の中大型トラックの最高速度を、現行の時速80キロから90キロに引き上げても交通安全に影響はないとする提言をまとめた。最高速度引き上げで輸送効率の向上が期待できる。 警察庁は提言を受け、道交法施行令改正に着手する方針。24年4月の施行を目指す。 24年4月からトラック運転手の残業規制が強化されるため、物流の停滞が懸念されている。物流業界から政府に最高速度引き上げの要望が出され、警察庁が7月に検討会を設置していた。国内で初めて高速道路が開通した1963年以降、大型トラックの速度規制の変更はなかった。 提言によると、中大

Published 2023/12/22 02:00 (JST) Updated 2023/12/22 02:17 (JST) 国土交通省は21日、特例で引き下げている本州四国連絡高速道路の料金水準を、来年4月以降も現行のまま維持する方針を固めた。走行距離に応じた料金に上限を設けている阪神高速は6月にも上限額を引き上げ、首都高速と同水準とする。ともに自動料金収受システム（ETC）搭載車が対象。 本四の料金は、広島県など関係自治体の要望もあり、値下げ継続を決めた。いつまで維持するかは本年度内に詰める。 東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の4高速道路会社は2014年、複雑だった料金体系を3区分に編成。利用者に分かりやすくするとともに、建設費がかさんで割高だった区間を引き下げた。

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九州道を行き交うトラック＝福岡県筑紫野市で2014年9月25日、金澤稔撮影（一部画像を処理しています） 物流の「2024年問題」が間近に迫っている。 24年4月1日以降、トラック運転手の残業時間が年間960時間以内に制限される。この結果、生産活動の制約や価格の上昇が起きる懸念がある。 日本の21年度の国内貨物総輸送量は約43億トンで、これに輸送距離を加えると4050億トンキロになる。このうち、トラックの輸送分担率はトンベースで約9割、トンキロベースで約5割を占めている。 トラック事業の従事者は約86万人で、50歳以上が49％を占めるなど高齢化が進んでおり、女性の比率は3.5％と著しく低い。 大型トラック運転手の年間労働時間数は、22年で全産業平均の2124時間に対して2568時間と21％も長い半面、平均年収は全産業平均の497万円と比べて477万円と少ない。 ここで残業手当が抑制されれば、

宝塚歌劇団の劇団員の女性が死亡した問題で、歌劇団や運営元の阪急電鉄、親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）の対応に批判が集まっている。上級生らによるハラスメントの有無が焦点となっているが、歌劇団幹部が11月の記者会見で「証拠を見せていただきたい」と発言し、遺族側の反発を招いたのが象徴的だ。 一連の対応に危機管理コミュニケーション専門家で東北大特任教授の増沢隆太さんは「歌劇団と阪急側は三つのタイミングで失敗を犯している」と指摘する。どうすればよかったのだろう。 遺族の元に駆け付けず　初動の失敗 一つ目の失敗として挙げるのは初動対応だ。2023年9月30日に女性が亡くなり、歌劇団は10月7日、大江橋法律事務所（大阪市北区）に調査を委託したことを公表した。 この1週間の対応について、増沢さんは「劇団員の命が失われたのだから、すぐに責任者が遺族の元に駆けつけるべきだった。その時点では責任を認める

JR東日本が、2024年3月のダイヤ改正で京葉線の日中以外の通勤快速と快速を各駅停車に変更すると発表したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は21日の定例記者会見で「県としては容認できない。今後、JRには強い形で申し入れを行っていきたい」と述べた。 JRによると、ダイヤ改正に伴い、京葉線・東京―蘇我間で午前10時～午後3時台を除くすべての通勤快速と快速を各駅停車に変更する。平日の快速の本数は上下59本から同24本に、土休日が同89本から同47本に減る。JR千葉支社は「新型コロナウイルス禍前と比較しても利用は7・5割程度で、行動様…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は２０日の北海道新聞のインタビューで、来年度を初年度とする中期経営計画で輸送サービスの充実などに力点を置き、収益の改善を進める考えを示した。一問一答は次の通り。

建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2023年11月20日午後1時44分、本社ヘリから 2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設が遅れている問題で、年内に着工する国がゼロと確定した。日本国際博覧会協会の幹部が21日、取材に明らかにした。複数の国が24年1月中旬ごろの着工を予定しているという。 建設遅れは、資材価格の高騰などで建設業者との契約が難航していることが理由。当初、自前で…

こんな世論調査結果を、政府系の「全ロシア世論調査センター」が21日発表した。一方、ロシアでウクライナ侵攻を指す「特別軍事作戦」を今年の重要ニュースに挙げた人は22%と、昨年の62%から3分の1に減り、侵攻への関心の低下傾向も示した。 調査によると、回答者の45%が、来年への期待として、「特別軍事作戦の終結」を選んだ。次いで、プーチン大統領の勝利が有力視される来年3月の「大統領選」が26%、「経済成長と生活水準の向上」が13%だった。 今年の重要ニュースで侵攻に続いて2位となったのは、経済成長やインフレ、制裁対策、利上げといった「経済関連」だった。 回答者の63%は来年について、「ロシアにとってよい年になる」と確信。一方で、懐疑的なのは33%だった。 調査は8～16日に実施され、全国で18歳以上の1600人が回答した。

立民は共産との会合不参加を　連合会長 2023年12月21日18時19分配信 連合の芳野友子会長＝１日、千葉県浦安市 連合の芳野友子会長は２１日の記者会見で、立憲民主党に対し、民間団体「市民連合」が仲介する共産党との会合には今後参加しないよう求めた。「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べた。 市民連合との会合「今後も参加」　立民幹事長 経済 コメントをする 最終更新:2023年12月21日19時52分

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鳥取県議会議員でつくるゴルフ同好会の会費を、私的に流用するなどした松田正議員に対して、県議会は２０日、辞職勧告決議を全会一致で可決しました。 決議には法的な拘束力はなく、松田議員は「警察による任意の捜査が進行中で、司法の判断や今後の動向を見極めて改めて決断したい」と述べました。 米子市選挙区選出の松田県議会議員は、幹事長を務めていた「県議会ゴルフ同好会」の会費を私的に流用したほか、条例で義務づけられている必要な書類を提出せずに昨年度「政務活動費」を使って県内外の宿泊施設に８２泊したことを認めていて、県議会の政治倫理審査会は１２月、辞職を勧告するよう議長に求めるとした最終報告をまとめていました。 １１月定例県議会最終日の２０日、本会議で辞職勧告決議案が提出されました。 公職選挙法違反の罪で略式命令を受けたことから、ことし１０月に辞職勧告決議が可決された藤縄喜和議員が退出したあと採決が行われ、

2025年開催予定の大阪・関西万博で商用運航を目指す「空飛ぶクルマ」の有人テスト飛行が11日、大阪市内で行われた。ただ、「見た目はヘリ」「乗る勇気はない」などと評判はいまいち。開発を進める企業側も、自由に飛び回る運航には消極的な様子だ。吉村洋文大阪府知事は万博の目玉としてPRに躍起だが、果たしてその思惑とは。　（宮畑譲）