18日午後5時半ごろ、群馬県みなかみ町鹿野沢のJR上越線水上―湯檜曽間で、隅田川発新潟貨物ターミナル行きの下り貨物列車（13両編成）がクマ1頭と衝突した。運転士1人にけがはなく、クマは死んだ。上越線は水上―土樽間の上下線で一時運転を見合わせた。 JR東日本高崎支社によると、車両点検と安全確認をした後、下り線は午後5時52分に、上り線は同6時2分に運転を再開した。この影響で上越線は上下2本に最大34分の遅れが生じ、乗客約40人に影響した。 同社の担当者によると、例年であればクマの衝突被害があるのは11月ごろまでだといい、「真冬のこの時期に衝突事故が発生するのは珍しい」としている。

無差別的な殺傷事件を起こしたとされる被告が、法廷で「死刑になりたかった」と語ることが珍しくない。1986年から昨年までの裁判報道で被告が「死刑になりたかった」と述べたと伝えられた成人事件は少なくとも33件ある。なぜ「死刑で死ぬ」ために他者を殺すのか。専門家はその現象を「間接自殺」と呼ぶ。 また、次回「『聞き書き』が変える『人生の物語』」は2月中をめどに掲載します。 「死にたくても死ねなかった」 昨年7月31日、東京地裁立川支部の法廷で住所不定の無職、服部恭太受刑者（犯行当時24歳）は懲役23年の実刑判決を言い渡された。 2021年10月、走行中の京王線特急電車の車内で乗客をナイフで刺し、車両に火をつけたとして殺人未遂や現住建造物等放火などの罪に問われた。街がハロウィーンでにぎわう中、米映画のキャラクター「ジョーカー」の装いで犯行におよんだ。 元恋人が別の男性と結婚したことや、職場で配置換え

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）と、志帥会（二階派）の会計責任者ら2人を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴し、宏池会（岸田派）の元会計責任者を略式起訴した。 一連の事件では、自民の主要5派閥が同法違反容疑で刑事告発されたが、うち3派閥が立件される形となった。

昨年は性的少数者やジェンダーを巡って人々の意識差が鮮明になった。人口減少が進む中、外国人との共生も避けられない。「多数者目線」からの転換が求められている。マイノリティーを起点に、社会のあり方を問い続けている世界ゆるスポーツ協会代表理事でコピーライターの澤田智洋さんに聞いた。【聞き手・鈴木直】 少数者の目線が多数者の利便に ――マイノリティーについての社会の意識に変化を感じますか。 マイノリティーや弱者を巡っては、性暴力を告発する「＃Me　Too」や黒人差別に抗議する「Black　Lives　Matter（黒人の命は大事だ）」の動きがニッチなニュースとしてではなく人々の目に触れるようになりました。

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性的被害について159件の被害報告 11月28日に、ＪＷ児童虐待被害アーカイブは、子ども家庭庁、法務省、文部科学大臣らに「エホバ証人内部での性的虐待の防止について」の要望書を渡して後、「教団内での性的虐待に関する調査報告」についての記者会見を行いました。 今回の調査によりエホバの証人内で行われていながら、隠蔽されてきたと思われる被害実態がみえてきています。 同団体の代表の綿和孝さん（仮名）は「アメリカやイギリスなどの海外では組織の中で起こった児童への性的虐待に関しての報道は取り上げられてますが、日本では表面化していません。日本でも同じルールや慣習で教団が運営をされていますので、同様の問題が起きている可能性がある」と話します。 発起人である道子さん（仮名）は、「日本では私たちの知る限り、エホバの証人の教団内で性的虐待を受けた被害者による訴訟は行われていないと認識しております。しかしながら、S

自民党の派閥の裏金事件を受け、立憲民主党は政治とカネの問題を議論するため、「政治改革実行本部」の初会合を開き、使途を公開する必要のない「政策活動費」を廃止などについて協議しました。立憲民主党　岡田克…

「失われた30年」と言われるニッポン。社会に横たわる難題はなぜ解決されないのか。毎日新聞の調査報道がその本質に深く迫ります。

岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻

衆院は19日、政治資金規正法違反で東京地検特捜部に略式起訴された谷川弥一議員が会派「自民党・無所属の会」を離脱したと発表した。参院も在宅起訴された大野泰正議員が会派「自民党」を離脱したと公表した。大野氏は内閣委員長も辞任した。参院会派「日本維新の会・教育無償化を実現する会」は室井邦彦氏の死去に伴い繰り上げ当選した藤巻健史氏の入会を参院事務局に届け出た。これに伴う衆参両院の新たな勢力分野は次の

日本の総人口の1億人割れが現実味を帯びるなか、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023年に公表した地域別の将来人口推計では、3割の市区町村が10年前の推計値を上回った。出産・育児支援や企業誘致などで実績をあげる自治体が予想を覆す健闘を見せる。一方、東北地方などでは人口減が推計を超えて加速するケースも目立ち、自治体間のせめぎ合いが激しさを増す。社人研は国勢調査による人口を基に出生や死亡な

岸田文雄首相は19日、政治資金問題を踏まえ「政治の信頼回復のために岸田派（宏池政策研究会）を解散する」と明言した。岸田派以外の派閥の対応に関しては「他の派閥のありようについて何か申し上げる立場にはない」と強調し、解消を求めない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。派閥を巡り「国民からカネやポストを求める場となっているのではないかという疑念の目が注がれている」と指摘した。自

自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池政策研究会）の3派閥の収支報告書に記載されなかった収入総額が約8億円に上ることが分かった。東京地検特捜部は19日、安倍派と二階派の当時の会計責任者を在宅起訴、岸田派の元会計責任者を略式起訴する方針。3派閥は所属議員が販売した政治資金パーティー券収入の一部を収支報告書に計上しなかった。不記載となった収入

共産党は志位和夫氏に代わる新たな委員長に田村智子氏を選びました。初の女性委員長が起用された理由は、創立

速報です。 西鉄によりますと、3月16日から天神大牟田線の特急列車が春日原駅に止まります。 路線バスとの接続など交通結節点としての機能を持つ、春日市・大野城市の拠点の駅と位置づけるとしています。 春日原駅には1日61本の特急が停車するということです。 また、平尾駅と高宮駅には3月16日から平日の朝のラッシュの時間帯に上りのみ、急行列車が停止します。 大橋駅を午前7時59分から午前8時50分までに、西鉄福岡天神駅に向けて出発する急行列車10本が対象です。

日本経済新聞は9日に「JAL機炎上、そのとき何が　検証・羽田空港衝突事故」と題するビジュアルコンテンツを公開した。発生から1週間たらず。多くの疑問に対して情報は断片的だった。取材班は3Dモデルを駆使し、様々な公開データと組み合わせて実態に迫ろうと試みた。航跡データやSNS映像を点検事故が起きたのは午後5時47分だった。日没後で滑走路は暗く、ライブカメラ映像だけから現場の状況を把握するのは難し

日本初の月面着陸に向けた挑戦の時が迫ってきた。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型探査機「SLIM（スリム）」は20日午前0時過ぎ、誤差100メートル以内の「ピンポイント着陸」に挑む。成功すれば月面開発で日本の強力な武器となる。見どころとポイントをまとめた。2023年9月7日、スリムは国産大型ロケット「H2A」で種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられ、約38万キロメートル離れた月への

積水ハウスが米住宅メーカーを7200億円で買収する。仲井嘉浩社長は「米国の戸建て住宅市場で唯一無二の存在になれる」と意気込む。巨額の買収資金を借り入れ、短期的に財務が悪化しても成長を急ぐ。大和ハウス工業など日本勢による米国市場での競争が激しさを増すなか、独自の木造住宅を売り込む青写真を描くが、狙い通りに進むだろうか。「日本で培ってきた技術を米国に移植する」。18日夜、米M.D.C.ホールディン

「文句があるなら代案を出せ」。男性部長は会議中、部下の言動に怒りを抑えきれず思わずつかみかかった。暴行で心身を傷付けられたとして部下に訴えられ、要求された賠償額は1億4千万円。「沸騰」した感情をいかに鎮めるか。ストレス社会といわれる現代の管理職は、仕事だけでなく自分自身をマネジメントする能力も求められている。もう引けない東京都内にある大手インターネットサービス会社の会議室。2016年6月のあ

自民党安倍派の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。

成果を正しく評価する。その行為は組織を健全に運営する上で極めて重要であるが、一方で目に見える目先の成果しか評価しない組織風土も問題だ。 近視眼的な組織風土は、長い目で見た生産性低下、チームとしてのパフォーマンス低下、メンバーのエンゲージメント（働きがい）低下、共創力やイノベーション力の低下など様々な組織の病を生み出す。 年初に当たる今回は、日本の組織で起こっている「成果」を巡る様々な病状を切り口に、組織の文化のあり方について考察してみよう。 組織そのものを近視眼的に変えてしまう ここへきて、成果主義の傾向を強める組織が増えてきた。 ジョブ型雇用のような成果ベース、タスクベース、ミッションベースの仕事のやり方が日本の組織にも導入されはじめたからなのか（もっとも、「ジョブ型雇用＝成果主義」ではないのだが、世の組織を見回してみるとそのような誤解が散見される）、テレワークのような「常に同じ時間と場

近江鉄道（本社・滋賀県彦根市）は1月27日から、車窓を満喫しながら地酒や弁当を楽しめる「近江の地酒電車」を運行する。恒例の企画で、3月3日までの土日祝日に1日1便、計14便。2月23～25日の3日間はプレミアム運行として、楽しめる銘柄を増やすなど工夫を凝らし、運行時間を1時間延ばす。 冨田酒造（長浜市）、畑酒造（東近江市）、美冨久酒造（甲賀市）、北島酒造（湖南市）など県内11蔵元の地酒が用意される。 通常運行は定員72人で7500円。12銘柄（1銘柄は日替わり）の地酒を楽しめ、近江牛のローストビーフなど特産料理が入った弁当が付く。彦根―八日市を往復する。彦根発は午後3時49分。 プレミアム運行は定員54人で1万5千円。22銘柄を楽しめ、ビワマスの姿焼きなどが入った弁当などが追加。彦根―近江八幡を往復する。彦根発は午後3時8分。 いずれも近江鉄道の1日乗車券付きで、予約は7日前まで。申し込み

「JALという会社は社会の役に立っている、先進的で楽しそうな会社だなと思ってもらえるように力を尽くしたい」 1月17日、日本航空（JAL）社長に4月1日付で就任する鳥取三津子・代表取締役専務執行役員は「社員の力を引き出す経営スタイル」を繰り返し強調した。「心から働きたくなる、一人ひとりの能力が発揮できる会社にできれば、必ずお客様に選ばれ、愛されるエアライングループになる」。人的資本経営を地で行くような口上だった。 「安全、サービスがキャリアそのもの」 鳥取氏は1985年、東亜国内航空に客室乗務員（CA）として入社。同社は日本エアシステム（JAS）への社名変更を経て、2004年にJALに統合された。統合後はJALの客室乗務部門や安全推進に関わる部門の管理職、役員などを歴任してきた。 直近では、23年4月から顧客体験を高める戦略の策定・推進などを担う「カスタマー・エクスペリエンス本部」の本部長

1962年東京都生まれ。短期大学卒業後、食品商社を経て、86年ぎょうざの満洲に入社。労務管理や情報システムといった会社員時代の経験を生かし、コンピューターによる在庫管理、受発注の経営管理システムなどを構築。経営合理化に貢献した。98年社長に就任。2014年自社農場「満洲ファーム」を設立。ぎょうざの満洲は1964年の創業。売上高92億円（23年6月期）、従業員数は2050人。店舗は埼玉県を中心に、関東・関西に102店舗を構える（写真／鈴木愛子） 私は1998年、ぎょうざの満洲の社長に就任しました。創業者である父が62歳、私は35歳でした。社長になったとき、これからどんなお店にしていきたいかを真剣に考えました。その結果、掲げたのが「おいしいぎょうざで人々を健康で幸せに」というスローガンです。実は「健康で」という文言は後から付け加えたのですが、それにはきっかけがありました。 今から10年ほど前の

自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏 自民党安倍派（清和政策研究会）は19日、派閥を解散する方針を固めた。派閥幹部が明らかにした。 安倍派は衆参98人が所属する党内最大派閥。安倍晋三元首相が2022年7月に銃撃事件で死去した後も会長を置かず、座長を務める塩谷立元文部科学相と、「5人衆」と呼ばれる西村康稔前経済産業相、萩生田光一前党政調…

最近、自殺的な要素を含む事件をめぐり、「拡大自殺」という概念が語られるようになった。どのようなものを指すのか。 拡大自殺と間接自殺 関西国際大学心理学部の中山誠教授（犯罪心理学）によれば「他者を同意なく巻き添えにして殺害し、自分も死のうとする行為」。一般的には子育てに悩んだ母親や介護に疲れた人が家族を道連れに自殺するような、いわゆる「無理心中」を指すことが多いという。 これを「狭義の拡大自殺」とすると、「広義の拡大自殺」とすべきものもある。 例えば無差別殺傷事件において、「死刑」になったり刑務所に入ろうとしたりするだけでなく、他者を巻き込みながら自ら現場で命を絶つようなケースだ。 2021年12月、大阪・北新地の雑居ビルに入る心療内科クリニックが放火され、現場に居合わせた院長やスタッフ、患者ら計26人が死亡した事件では、容疑者の男性（当時61歳）もやけどを負い、後日、搬送先の病院で死亡した

「ぼくらの七日間戦争」で知られる作家、宗田理さんは95歳にして、執筆活動を続けている。最新作は、防災がテーマ。地震という「天災」と、戦争という「人災」。その二つを自らが青少年期に経験し、死と隣り合わせの日々を過ごした。それが、子供を主人公にした作品を数多く生み出す原動力になっている。 元日、能登半島を最大震度7の地震が襲った。この地震で、宗田さんの住む名古屋市も揺れが続き、最大で震度4を観測した。「現地では相当大きな被害があるだろうと思いました。津波のことも心配でした」と振り返る。「日本中、いつどこで大規模な自然災害が起きてもおかしくない。そうある程度わかっているつもりでも、現実は想像を超えるものでした。地勢的なこともあり、その被害はさまざまです。防災、救助、復興についても、もっと考えていかなければならない」 この地震は宗田さんにとっても、人ごとではなかった。かつて、能登半島や金沢市を取材

フジテレビ「Live　News　α」、読売テレビ「ウェークアップ」などに出演している経済アナリストの馬渕磨理子氏が18日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、乳がんであることを公表した。「しばらく入院と治療に専念させていただくことになりました。突然のご報告で、驚かせてしまい申し訳ございません」とあいさつするとともに、「早期発見ですので、治療にしっかりと専念すればまたお仕事に復帰できる予定です」と報告した。 馬渕氏は昨年11月に「ウェークアップ」で「乳がん特集」を扱った際、自身でも「事前に健診を受けた上で、自分が感じたことをコメントしたいという思いから健診に伺った」という。後日「比較的早期の乳がんであることが判明しました」と、番組出演が早期発見のきっかけだったことを明かした。ここ最近は特に忙しく「おそらく番組で乳がんについてコメントさせていただく機会がなければ、この後、何年も何年も経ってから病

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は19日、派閥の政治資金問題を受けて同派の解散を決めた。二階派（志帥会）も会長を務める二階俊博元幹事長が同派の解散を表明した。すでに岸田文雄首相が打ち出した岸田派（宏池会）とあわせ3派閥が解散を相次いで発表する異例の事態に発展した。安倍、岸田、二階の3派閥は19日、政治資金規正法違反の罪で会計責任者らが立件された。首相は「国民の政治への信頼を損ねるもので

自民党派閥の政治資金規正法違反事件で谷川弥一衆院議員（長崎3区）と大野泰正参院議員（岐阜選挙区）を含めた3議員が立件された。議員辞職したり、有罪が確定して公民権停止により失職したりすれば4月の補欠選挙が大型になる。岸田文雄政権の正念場となる。補欠選挙は時の政権の勢いを表す機会となり、過去にも政権の命運を左右してきた。今春の補選は最大4カ所程度に膨らむ可能性があり、自民党が大敗すれば9月に控える

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2024年は長野県が「ウイスキー県」へと大きく踏み出す年となりそうだ。小諸市で2月、世界の醸造家たちが一堂に会するウイスキーのイベントがアジアで初めて開催されるほか、イベント会場となる小諸蒸留所をはじめとする複数の新設蒸留所でウイスキーの生産が本格化する。話題性も追い風に長野産ウイスキーの飛躍が期待される。「蒸留所だけでなく日本の文化やホスピタリティーを世界に発信する機会にしたい」。18日、小

加賀藩祖の前田利家から続く前田家の19代当主に、2023年11月に就いた。大手商社マンとして世界のコーヒービジネスの最前線で40年活躍し、今は京都市の老舗喫茶店イノダコーヒ社長を務める。茶の湯を愛するのはDNAか。当主と社長の二刀流で「価値ある伝統、文化を継承していく」。江戸時代、現在の石川県を中心とする加賀藩の石高は100万石を超え、幕府を除けば日本最大だった。18代当主の父が高齢であること

結論から言えば、ダイハツ工業が品質不正に手を染めた真因（問題を引き起こした本当の原因）は「技術力不足」にある。それを許したのは管理職の機能不全およびリスクに対する経営陣の機能不全だ。そして、少なくとも34年間、不正を継続し隠蔽し続けても問題にならなかったという現実が、同社の不正行為を正当化した──。これが専門家への取材を通じて得た、ダイハツの不正問題の真相である。第三者委員会が2023年12月

六本木・虎ノ門周辺で次々と大規模再開発に着手する森ビル。2030年度内に完成予定の“第2六本木ヒルズ”の計画も動き出した。権利者を1人ひとり説得していく地道なプロセスが、ヒルズプロジェクト実現の鍵だ。 麻布台ヒルズを開業したばかりの森ビルだが、既に次のプロジェクトを動かしている。開業を控えた2023年10月、六本木駅近くを対象とした「六本木5丁目西地区再開発」、通称“第2六本木ヒルズ”の計画概要が明らかとなった。森ビルと住友不動産が開発事業主で、約10万m2の区域に総延べ面積10万m2超の複合施設を30年度までに建設する〔図1〕。

斉藤鉄夫国土交通相は2023年12月27日、長崎県などが申請していたカジノを含む統合型リゾート（IR）施設「九州・長崎IR」の区域整備計画を不認定とした。斉藤国交相が設置した審査委員会（委員長：竹内健蔵・東京女子大学現代教養学部教授）は、整備計画がIR整備法に基づく基本方針の要求基準に適合していないとの見解を示した。 長崎県の大石賢吾知事は23年12月28日に開いた定例記者会見で、「まずは今回の審査結果について精査する。IR計画を断念するか継続するか、できるだけ早く決断する必要があると考えている」と述べた。

コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ビッグ4最大手のデロイト トーマツ コンサルティングの業績悪化の一因とされるのが、行き過ぎた人事ルールの存在である。ルールの過剰適用でコンサルタントが昇格できない異例の事態も生じ、現場の萎縮を招いている。長期連載『コンサル大解剖』内で10回前後にわたり配信予定の特集『デロイト内部崩壊』の第8回では、恐怖支配を推し進めてきた“秘密警察”ともいうべき組織の実態とともに、実質的に”クビ”に等しい厳罰ルールの

日本経済を直撃 能登半島地震 2024年1月1日、石川県の能登半島を最大震度7の大地震が襲った。被災地への交通手段は寸断され、被害の全容はいまだ見えない。能登半島地震は日本経済にどんな影響を与えるのか。 バックナンバー一覧 後発薬（ジェネリック医薬品）を中心に医薬品の供給不安が続く中、医薬品製造関連企業の集積地である北陸が能登半島地震に見舞われた。今回の地震によって空前の薬不足がさらに深刻化する恐れはあるのか。連載『日本経済を直撃 能登半島地震』の本稿では、業界関係者への取材を基に、今後の医薬品供給に与える地震の影響を分析する。（ダイヤモンド編集部　野村聖子） 薬不足のさなか起こった能登半島地震で 医薬品製造関連の集積地・北陸が被災 いまや国内で処方される医療用医薬品の約8割が後発薬（ジェネリック医薬品）だ。しかし2021年以降、その後発薬の大手メーカーで品質不正が続出。行政処分による出荷

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ドナルド・トランプ前米大統領は15日夜、共和党の大統領候補者指名を巡るアイオワ州党員集会で大勝し、3回目の指名に向けた戦いを開始した。とはいえ党員集会での投票によって、本選で問題を生じさせかねない弱点が露呈した。したがってニューハンプシャー州の共和党支持者は、トランプ氏が再び本選に出るという賭けを望むかどうか、真剣に考えるべきだ。 トランプ氏の得票率は51％と、アイオワ州の党員集会の歴史上、現職以外の候補としては最も大差をつけた勝利となった

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ！ 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 「今のままではとても衆院選挙はやれない。有権者は期待感で投票する。自民党は変わったというイメージが生まれないと駄目だ」 長く自民党の選挙対策を担ってきた党幹部は強い危機感を募らせる。派閥主催の政治資金パーティーを巡る裏金問題で大きく揺れる自民党に対する国民の目は極めて厳しいからだ。

ひとつは、発達障害が、精神科医にとっても比較的、新しい分野であるということ。そのため、どこの病院の精神科でも発達障害の診断ができるわけではありません。 今はネットに、発達障害のセルフチェックができるサイトもあります。いくつかの質問に答えていくと、ADHD（注意欠如多動症）（*）やASD（自閉スペクトラム症）（＊）である可能性がどの程度あるかという簡易な診断が得られるものです。さらに精神科医が参照する診断基準「DSM-5」（＊）を掲載しているサイトもあります。 そのためか、医師の診断を受けることなく、「うちの子はADHDだ」などと自己診断をしてしまう人がいます。このような自己診断を、小児科医の高橋孝雄氏は「星占い」と評しています（「『発達障害』でよくある“勘違い”　心配が要らないケースも」）。 親御さんがお子さんの様子をチェックして、「こんなに当てはまりました」 と来院することがあるんです。

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日立製作所は4月から従業員が性別や国籍などダイバーシティ（多様性）に配慮して働いた場合、人事評価と報酬を引き上げる。様々な価値観を持つ人が働きやすい職場作りを進め、人材の獲得や定着につなげる。まず国内従業員の4割にあたる5万人で実施する。従業員個人の多様性への取り組みを人事考課に反映させるのは珍しい。日立は半期ごとに個人目標を設定し、半期ごとに開く上司との面談で達成度合いを確認、人事考課に反映

本業の利益で借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ企業」が増えている。2022年度は前年度比3割増の約25万社で11年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルス禍に伴う政府支援で生き延びたものの、過大な債務を抱えて実質破綻状態に陥る企業が増えている。事業譲渡など新陳代謝を促す再生支援が急務になる。帝国データバンクが国際決済銀行（BIS）が定める「ゾンビ企業」の定義に沿って、本業の利益や配当金で借入

【この記事のポイント】・岸田首相の自派閥解消は捨て身の賭け・波及を恐れる他派閥の幹部は不快感示す・政権と派閥の存続の行方は世論の支持が握る岸田文雄首相は自らが会長を務めてきた自民党派閥「宏池会」（岸田派）を解散させる意向だ。政治資金問題の立件対象が同派にも広がり、自ら率先して派閥を解消することで信頼回復をめざす。麻生派や茂木派には反発の声がある。政権基盤が崩れかねない捨て身の賭けとなる。「自民

［１７日　ロイター］ - サッカーの中国１部大連は１７日、新シーズンへのライセンスが降りなかったとしてクラブの即時解散を発表した。 大連は昨季にリーグ１５位で２部への降格を免れていたが、新シーズンのリーグ戦へは参加しない。過去にはラファエル・ベニテス氏が監督を務め、マレク・ハムシクらの有力選手もプレーしていた。 大連は声明で「多くの関係者の努力にもかかわらず、解決できなかった歴史的な負債によりクラブの正常な運営ができず、最終的に２０２４年シーズンに参加するためのリーグ審査を通過できなかった」と説明した。

共産党は18日、志位和夫委員長（69）が退任し、後任に田村智子政策委員長（58）が就く人事を決定した。委員長交代は約23年ぶりで、女性が就任するのは初めて。 田村氏は2010年7月の参院選で初当選し、現在3期目。19年、首相主催の「桜を見る会」を巡る問題で、安倍晋三首相（当時）を国会論戦で追及し、…

「素人ボランティアは迷惑だ」「過疎地の住民は移住させるべきだ」「岸田総理は新年会をハシゴしている場合か」「馳知事はジャイアントスイングしかできないのか」「自衛隊の派遣があまりに遅すぎるのではないか」――いまだ救援活動が続く能登半島地震では、SNS上を様々な意見が駆け巡りました。思わず納得してしまうものから疑問符が付くものまで、あなたはどう受け止めたでしょうか？さまざまな見方がある中で、これらのほどんどが誤解に基づくものであると指摘するのは、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』著者で、米国在住作家の冷泉彰彦さんです。 能登地震で機能不全に陥ったSNS 今回の能登半島地震に関しては、様々な点で情報流通が上手く行っていないようです。情報の遅れも顕著ならば、誤った理解が広まっているということでも、現代の日本社会としてはかなり珍しい状況になっています。 まずネットを含めたメディアの動きに問題が指摘

「跡地の前に万博は？」「甘く見ているとしか思えない」吉村知事、ドロ沼万博の次は「大阪でF1」に批判殺到（画像2/10）公開日：2024.01.17　更新日：2024.01.17

【読売新聞】　東京の都心と臨海部をつなぐバス高速輸送システム「東京ＢＲＴ」は２月１日、東京五輪・パラリンピックの選手村跡地の大規模マンション街「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ（ハルミフラッグ）」（中央区）と新橋（港区）を結ぶ新ルートの運行を

大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし