日本郵便｢封書30年ぶり値上げ｣でも続く苦難
「郵便事業の営業損益は2022年度に▲211億円と民営化後初めての赤字を計上したところ、当社においては、引き続き、賃上げや適正な価格転嫁の推進、郵便利用拡大のための取組を実施していくとともに、更なる業務効率化の取組を推進してまいる所存ですが、それでもなお、営業収益の減少・営業費用の増加を打ち返すことが難しく、今後の郵便事業収支は、別添のとおり、非常に厳しい見通しとなっております」 日本郵便の千田哲也社長は、総務省の玉田康人・情報流通行政局郵政行政部長に宛てた12月13日付の要望書にこう記した。 郵便事業の営業赤字は2023年度に919億円に拡大する。郵便料金を値上げしなければ、赤字はどんどん膨らみ、2027年度には3000億円を突破。2028年度には3439億円にまで悪化する――。千田社長はそんなグラフを要望書に添付した。 千田社長はこうした見通しを示したうえで、要望書を以下の文言で締めく
東武伊勢崎線｢栃木県区間｣足利市に何がある？
北関東というと、一般的には群馬・栃木・茨城の3県を指す。太平洋に面する茨城県はともかく、群馬県と栃木県、どっちがどっちかわからないという人が多いのだとか。 ほんまかいなとも思うが、テレビのバラエティ番組でそんなエピソードを見かけたことがあるような気がする。改めていうまでもないが、地図の左（西）が群馬県、右が栃木県、である。 複雑な群馬と栃木の県境 ただ、群馬と栃木の関係は、左が群馬で右が栃木、などと割り切れるほど簡単な話ではない。そもそも、群馬県の南東部と栃木県の南西部は“両毛地域”としてひとくくりで扱われることが多く、古くから機業で栄えた地域として結び付きも強い。加えて状況をややこしくしているのが、県境だ。 実は（といっても地図を見れば一目瞭然なのですが）、群馬県はその南東でかなり栃木県に食い込んでいる。館林という群馬県の都市がある一帯は、東と北が栃木県。南は埼玉県という、実に微妙な位置
JR神田｢アース製薬｣副駅名どうやって実現した？
こうして、やっと迎えたJR神田駅がアース製薬一色になる10月2日がやってきた。実は1週間前から新看板は設置されていて、駅名や出口名がテープで隠されていたのだそうだ。そのテープがはがれる日を心待ちにしていた。 そして当日、山手線発着と共に流れる「お口くちゅくちゅモンダミン」を聞き「ああ、本当に流れている」と感無量だったという。 社内の評判はもちろん良い。嬉しい、誇らしい、驚いた、そんな声に加えて「普段は神田駅を使っていないけど、今日はモンダミンのメロディを聞いて帰る」そんな社員もいたそうだ。加えて、神田・日本橋付近には同業他社も多い。業界内でのうれしい褒め言葉も多く、貴島氏も笑みがこぼれる。 評判の次に気になるのは費用対効果である。「われわれはそういう考えはしていないんです」。まずは神田駅とコラボをすることで、たくさんのPRをメディアにしてもらえた。それだけで効果があったと考えている。そして
経済学は｢因果推論一本やり｣で社会に役立つか？
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岸田文雄首相､｢意外な交代人事｣の裏舞台
岸田文雄首相が22日に行った党役員の交代人事第2弾が、政界に波紋を広げている。巨額裏金疑惑で東京地検特捜部が19日、安倍、二階両派を対象とした強制捜査に着手したことも踏まえての人事断行で、岸田首相は「安倍派5人衆一掃」の総仕上げとして、政調会長に渡海紀三朗氏（75）、国対委員長に浜田靖一氏（68）という無派閥の両べテラン議員を起用した。 浜田氏は岸田首相と初当選同期で、岸田国対委員長時代に委員長代理として支えるなど親交が深い。今回の一連の人事では、岸田首相は松野博一官房長官の後任を打診したが浜田氏は固辞し、国対委員長を希望したとされる。もともと国対畑が長く、その人柄の良さから与野党に幅広い人脈を持つだけに、「大荒れ必至の次期通常国会を切り回すためのはまり役」（自民長老）との声が多い。 一方、渡海氏の起用は下馬評にも上がらなかっただけに、「意外な人事」（麻生派幹部）とみられている。ただ、リク
鉄道会社は｢迷惑客｣の乗車を拒否できないのか
旅館に泊まるとき、予約した際に伝えたことが伝わっていないことがある。私もエクストラベッドをお願いしていたのに入っていなかった、などということもあった。そのようなとき、旅館側から望外のサービスを受けることもある。 これはあくまでも旅館側の厚意にすぎないが、日本では厚意を当然にしてくれることととらえる人や、旅館のささいなミスに乗じて無理難題を突きつける人がいる。 知人の旅館経営者からは、予約サイト利用者から「新築の旅館として予約したのに違う！」と言われ、客の勘違いであったのに当日キャンセル料も払わずキャンセルされた、ということも聞く。 旅館業法は宿泊拒否の対象拡大 旅館でのいわゆるカスタマーハラスメント（カスハラ＝顧客による迷惑行為）対策として旅館業法が改正、2023年12月13日に施行された。 これまで旅館業法では、公衆衛生や旅行者の利便性確保のために、旅館側の顧客選択の自由を制限して原則宿
JR西､赤字ローカル線｢ケタ違い投資｣判断の背景
この金額を見たとき、数字を1桁間違えたかと思った。「城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画」の実現に向けJR西日本が拠出すると発表した150億円という金額である。 過去の例を見ると、2006年に富山市がJR西日本から富山港線（約8km）を引き取り富山ライトレールとしてLRT化した際、JR西日本は10億円を富山市に拠出した。2011年の東日本大震災で被災した山田線の宮古―釜石間（55.4km）をJR東日本が第三セクターの三陸鉄道に移管する際は、JR東日本は30億円を協力金として提供している。国鉄時代には営業キロ1km当たり3000万円を上限に国が地元自治体に補助金を交付する転換交付金制度があり、車両購入、駅の整備、赤字補填のための経営安定基金の積み立てなどに充てられた。 「離れ小島」の2路線 城端線・氷見線の総延長は46.4km。富山ライトレールや山田線の例、転換交付金の計算式に従えば、城端線
夫と死別､70代女性につきつけられた残酷な現実
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｢バス運転士不足で鉄道が重要に｣有識者が指摘
バスは鉄道の代替交通として成り立たない 2022年3月に廃止の方針が決定された北海道新幹線「並行在来線」の長万部―小樽間について、深刻化するバスドライバー不足を背景としてバス転換協議が中断に追い込まれた。バスドライバー不足は地方だけの問題ではなく都市部でも深刻化しており、2023年9月になり大阪府富田林市などの4市町村で路線バスを運行する金剛自動車は、突如として路線バス全路線の12月20日での廃止を発表。地域社会に混乱を与えている。 すでにバスは鉄道の代替交通として成り立たない時代に突入していると言っても過言ではない状況だ。最近では石川県金沢市などを走る北陸鉄道石川線が赤字のため存廃協議を行っていたが、「バス転換が難しい」として公費投入による存続が決定した。これまでのケースでは鉄道を廃止・バス転換したところで、鉄道旅客の大半はバスではなく自家用車に流れ、鉄道転換バスの乗客は鉄道時代の半分以
新幹線通勤､恩恵だけでなく｢生産性｣も問われる
JR東海が2024年1月から「新幹線通勤」を本格的にスタートさせる。現在は片道300キロメートルまで（東京駅なら愛知・豊橋駅まで）だが、これが最長で「東京ー新大阪」の550キロメートルの通勤が制度上可能となる。現状では人事部から試行的に始めているが、主要な労働組合との交渉で合意に達し、来年から本格的に導入される構えだ。 現在、JR東海には現業（鉄道の運行や保全などの現場）・非現業（主にオフィス勤務など）を含め全社で約2万1000人（出向者含む）いるが、実は現在でも新幹線通勤をしている人は3400人もいるというから、少ない数字ではない。うち非現業は1100人。最も多いのは「品川ー新横浜」間のパターンだという。 来年1月から対象になるのは、非現業であるオフィス勤務の約6000人だ。部門にもよるだろうが、現在の1100人が新制度でどれだけ増えるか、今から注目される。 移動中の執務＝仕事。通勤代も
芥川賞･市川沙央｢障害者雇用は隔離政策に似る｣
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東上線･宇都宮LRT｢ホンダと公共交通｣意外な関係
埼玉県寄居町に2020年10月31日に開業した東武鉄道東上線みなみ寄居駅（副駅名：ホンダ寄居前）は、副駅名にもあるホンダ（本田技研工業）が100%出資した請願駅としても話題になった。 日本に請願駅は数あれど、鉄道と対立軸に置かれることもある自動車のメーカーが全額出資で駅を作るというのは、あまり記憶がない。 鉄道利用で渋滞対策 ホンダが新駅を請願したのは、この地域に新たな工場（埼玉製作所寄居工場）が開設されたことによる、近くを走る国道254号線の渋滞を懸念しており、公共交通利用を促進するためだったが、その後投資に見合う結果は出ているのだろうか。 気になったので調べたところ、2023年3月の東武鉄道のダイヤ改正で、興味深い内容を見つけた。 このダイヤ改正では、東急電鉄新横浜線および相模鉄道新横浜線の開業にともない、東京メトロ副都心線を経由して東急東横線に乗り入れる電車が、そのまま相鉄の海老名あ
岸田首相､安倍派一掃でも変えられない派閥政治
リクルート事件に並ぶ政治と金のスキャンダルとなった安倍派（清和政策研究会）の「巨額裏金疑惑」は、臨時国会閉幕を受け、週明けにも東京地検特捜部が同派への強制捜査に着手する見通しだ。その結果次第で自民党最大派閥が分裂・崩壊する可能性もある一方、支持率下落に苦闘する岸田文雄首相も「絶体絶命の大ピンチ」に追い込まれつつある。 この危機的事態を踏まえ、岸田首相は党・内閣の主要ポストを占めていた松野博一官房長官をはじめとする安倍派5人衆を、すべて交代させるという人事を決断した。しかし、多くの国民が求める派閥の解消や、抜け穴だらけとされる政治資金規正法改正には及び腰の姿勢が際立ち、「危機打開への熱意や意欲が感じられない」（自民長老）のが実態だ。 その一方で、異例の総力態勢で疑惑解明に挑む検察当局にとっても、組織的裏金作りの“主役”とも位置づけられる安倍晋三元首相、細田博之前衆院議長（いずれも故人）は「死
新幹線と在来線特急｢自由席･指定席｣めぐる歴史
2023年の12月28日から2024年1月4日まで、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」が全席指定席で運転される。 また、2024年春のJRグループのダイヤ改正を機に、JR北海道の特急「北斗」「すずらん」、「おおぞら」、「とかち」、JR東日本の特急「しおさい」、「わかしお」、「さざなみ」が全席指定席となることが発表された。 時刻表で全席指定の歴史をさぐる SNSの反応を見ると、新幹線が混雑期に全席指定となることに歓迎の声が多い一方、在来線特急の全席指定に関してはネット購入で割引となるものの自由席を利用した場合よりも料金が上がるため、ネガティブな声もあがっている。 最近はJR東日本やJR西日本で新幹線や在来線特急の全席指定化が進んでいる。このような全席指定化はどのように進んでいったのか。時刻表には、新幹線や主な特急列車が何両編成で、何号車が指定席で何号車が自由席で、といったことが図で記されている「
｢妻の姓を名乗る私｣から見た夫婦別姓論の"本質"
SNS上を見渡すと、夫婦別姓をめぐる議論を見ない日がない。2022年3月に夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、事実婚の男女が国に賠償を求めた訴訟で、最高裁が同規定を「合憲」とする判決を出したのはまだ記憶に新しい。 現在の民法では、結婚の際、男性または女性のいずれか一方が必ず姓を変えなければならない。結婚して姓を変える人は、女性が圧倒的に多く、全体の約95％を占める。筆者は、結婚して姓を変えた5％の男性のうちの1人である。 改姓後に起こった出来事は、夫婦別姓を考えるうえで非常に有益であった。本稿では、私個人の経験などを踏まえながら、夫婦別姓を議論する際に必要となる視点について論じてみたいと思う。 改姓をめぐって経験した制度的な不条理 まず私が姓を変えたときの両親の反応が微妙なものだったことをよく覚えている。最初は「婿養子になるのか」という問い掛けだったが、ほどなく「なぜ（
｢赤羽再開発｣飲み屋街一掃よりも大きな問題
北区赤羽といえば首都圏有数のせんべろのまち。その飲み屋街を一掃しようという動きがある。地域を3分割した再開発の計画があり、そのうちの第一地区は2023年10月に市街地再開発組合設立認可申請書を提出しており、認可されるのは時間の問題だ（＊）。 さらに、再開発に絡めて赤羽小学校、赤羽会館、赤羽公園といった公共施設再編の動きも出ているが、とりわけ小学校を含む再開発に対して住民が不信感を募らせている。何が起きているのか。 赤羽小学校が飲み屋街に位置するワケ 赤羽に飲みに行ったことがある人なら、飲み屋街に囲まれるように小学校があることをご存じだろう。明治9年（1876年）に開校、147年の歴史を誇る北区立赤羽小学校である。開校当初は寺に間借りしていたが、移転を繰り返し、現在の地に移転したのは明治35年（1902年）のこと。その頃の地図を見ると小学校の周辺は田んぼとなっている。
東急･堀江社長､田園都市線Qシート｢いつかは｣
試しに新横浜線に乗って「これは便利だ」と感じていただいても、会社に申請すると「いいよ」という場合もあれば、運賃が割高になるケースでは「だめ」という会社もある。そこは時間がかかる。 ――東横線や目黒線を使って新横浜に行く人は、今までは菊名でJR横浜線に乗り換えていましたが、新横浜線を使うことで時間が短縮され運賃も安くなり便利になりました。でも本数が少ないと感じます。 コロナ禍のときに作ったダイヤなのでそこは今後改善していく必要がある。実際の需要を見ながら調整していく。次のダイヤ改正のときには少し手を入れる方向で検討している。 ――個人的に思うことも1つ。自由が丘から新横浜に行く場合、ホームで新横浜に直通する列車を待っているよりも、その前に来る元町・中華街行きの特急や急行に乗って武蔵小杉などで目黒線から来た新横浜方面に行く列車に乗り換えるほうが早く着きます。自由が丘で「新横浜にお急ぎの方はこの
佐賀は反発､長崎はクール…西九州新幹線の迷走
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あのJR東海が自ら始める､｢新幹線通勤｣の快適度
一方、過去にはJR東海にも負けないくらい、これまで新幹線通勤を導入する企業は少しずつ増えていた。 例えば、ヤフー（現LINEヤフー）のほか、メルカリやZOZO、NTTをはじめ、主要IT企業の一部が開始。働き方や居住地に自由度が増すことで、従業員の福利厚生の充実を図ろうとしてきた。 ヤフーはコロナ禍以前の2016年から、通勤時間が往復2時間以上かかる従業員を対象に、新幹線通勤を認めている。交通費の上限は月額15万円だ。 「日本全国どこでも居住」がありになった 同社は2014年、「どこでもオフィス」という人事制度を取り入れ、リモートワークをいち早く採用していた。ただ毎月の回数制限（5回以内）が決められており、新幹線通勤のケースでは、最低でも月15日以上（月20日出勤のうち）の出社が必要なため、当時は利用者が少なかったと思われる。 潮目が変わったのは2020年。新型コロナウイルス感染症の拡大防止
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森永卓郎×土居丈朗｢財政均衡主義｣はカルトか
