翁長雄志前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙で、開票とほぼ同時に、普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄」が支援する玉城デニー前衆院議員の当確が出た。 事前の調査や予測では一貫して玉城氏の優勢が伝えられ、当初は「ダブルスコアで玉城」という噂まで広がった。自民、公明、日本維新が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長が猛追し、選挙終盤の世論調査では「互角の闘い」に持ち込んでいると報道されていたが、結局蓋（ふた）を開けてみれば、期日前投票でも当日の投票でも、佐喜真氏の得票は玉城氏のそれに及ばなかった。
本気を出した自民党が翁長氏「弔い選挙」に負けた４つの敗因
翁長雄志前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙で、開票とほぼ同時に、普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄」が支援する玉城デニー前衆院議員の当確が出た。 事前の調査や予測では一貫して玉城氏の優勢が伝えられ、当初は「ダブルスコアで玉城」という噂まで広がった。自民、公明、日本維新が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長が猛追し、選挙終盤の世論調査では「互角の闘い」に持ち込んでいると報道されていたが、結局蓋（ふた）を開けてみれば、期日前投票でも当日の投票でも、佐喜真氏の得票は玉城氏のそれに及ばなかった。
小川榮太郎手記「私を非難した新潮社とリベラル諸氏へ」
私は『新潮４５』８月号の「杉田水脈論文」への批判を受け、１０月号で小論「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」を執筆した。だが、雑誌掲載内容が世に普及する暇（いとま）さえなく、したがって雑誌の内容が社会的糾弾に値するかどうかの世論の醸成が全くないまま、発売初日から、ツイッターの組織戦で小論の完全な誤読による悪罵（あくば）を大量に流布された。そして発行からたった３日で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」を佐藤隆信社長が詫び、発行１週間で事実上の廃刊となる。全く異常な話ではないか。
立川談四楼手記、『笑点』はパヨク政権でもからかいます
立川談四楼（落語家） 『笑点』メンバーが政権批判をしたと騒ぎ、パヨク認定する向きがあるが、国策落語を強いられた過去を持つ落語家にはナンセンスである。政権批判は日常業務で、ツイッタランドにおける炎上案件を彼らは日毎夜毎繰り広げている。落語の黎明期には幕府を批判して島流しを食らった先達もいるくらいなのだ。 ジャスト１４０文字、これが５月２９日の私のツイートである。ちょっと固い言葉で、抗議の体を取っています。いやあまりの言い様だったからで、「『笑点』も墜ちた」ぐらいはまだいいんだ。ロクに番組を観てない人の言い草だからね。ただ「落語家が政治に口を出すな」「落語だけやってりゃいいんだ」にはカチンときた。『笑点』を観てないことについてはいいにしても、落語と落語家の歴史をまるで理解してない輩（やから）のほとんど妄言だからね。
「安倍マンセー保守」たちよ、森友文書改ざんの罪深さを認めよ
iRONNAのサイト内で「森友」を検索すると、次の見出し記事がヒットする。《「森友劇場」はもう飽きた！ 辻元問題を黙殺した嘘つきメディアの大罪》。筆者は他ならぬ私である。一年前くらいの拙稿だと思うが、掲載ページに日付がなく確認できない。文書にとって日付は命。とくに公文書はその要請が高い。日付がないと、いつ決裁（発令）されたのか、後で分からなくなってしまう。だから自衛隊の「行動命令」でも、最初の行に「命令番号」、次に「発令年月日時刻」を記す（様式となっている）。 既出拙稿の掲載時期が明記されていないが、この場を借りて改善をお願いしたい。とくに当該拙稿は、そうでないと困る。なぜなら、問題の質が一変し、もはや「飽きた」と言えなくなってしまったからだ。拙稿は最後をこう締めていた。《もう、森友劇場は閉じよう。私は見飽きた。もはや国会の質疑に興味もわかない》。これを、いま目にする読者がどう感じるか。想
ウーマン村本よ、国民を「愚民視」しているのは誰か
２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。
なぜ女性医師は都市部での勤務を好むのか
日本の医療が崩壊の瀬戸際にある。「戦犯」は厚労省の医系技官だ。医系技官とは、医師免許をもつキャリア官僚。一つの次官級ポスト、一つの局長ポストを持つ一大勢力だ。彼らは｢医師偏在是正｣を大義名分に、医療への国家統制を強化しようとしている。 読売新聞は１２月４日の朝刊で、「医師が地方で不足する偏在対策をめぐる議論が、年内の取りまとめへ向けて大詰めを迎えている」と紹介した。この記事では、病院長になるには「地方勤務」が要件となることが取り上げられたが、これは序の口だ。 来年度の通常国会に提出予定の医療法改正は「暴挙としか言いようのない施策（厚労省関係者）」のオンパレードである。本稿を執筆している１２月５日現在、読売新聞は有識者の意見を踏まえて、議論が進んでいると解説しているが、実は、この法案は既に内閣法制局に提出されている。国民はもちろん、現場の医師に何も説明することなく、事態は進んでいることになる
安倍総理の「やってる感」に愛想を尽かした拉致家族のホンネ
読売新聞がこう報じたのは１０月１２日朝刊の一面である。この報道をきっかけに他紙やテレビも後追い報道を始めた。総選挙の真っただ中の報道に接し、私はまた安倍首相の「やってる感」政治だと思わざるを得なかった。 御厨貴・芹川洋一著『政治が危ない』（日本経済新聞出版社）で紹介されている「やってる感が大事なんだ」という首相の発言である。言い得て妙で安倍政治の手法を本人がよく理解していることを表す言葉である。「やっている」ではない。「感」とは「その・もの（場）の雰囲気から受ける、ある種の判断を伴った印象」（『新明解国語辞典』三省堂）だ。つまり「やっているという印象」である。何か拉致問題が動くかもしれない、そんなムードを広げたことは確かだろう。だがそうだろうか。私はまったく悲観的だ。その理由を知られざる家族の心情もふくめて明らかにしたい。トランプ大統領と拉致被害者家族の面会には５つの問題がある。
おバカが集まる「底辺高校」まで授業料をタダにする道理はない
森口朗（教育評論家） 先の総選挙で大勝した安倍政権は、消費税を１０％に上げて教育の無償化を実施するという政策を打ち出している。消費税増税については、リーマンショック級の経済的打撃がないことが条件とされており、緊迫する北朝鮮情勢を勘案すれば、いまだに不透明である。そこで、本稿では財源問題とは一応分離して「教育の無償化」の是非を考えたい。 憲法は義務教育の無償化をうたっており、現在、小中学校教育が義務教育とされているので「教育の無償化」政策のターゲットは、幼児教育、高校教育および大学（大学院）教育であるが、それぞれにまったく異なる問題をはらんでおり、これらを一律に論じるのは乱暴に過ぎる。そこで、3つの無償化について順に、解決すべき問題点と是非を考察したい。 まず、幼児教育の無償化については、原則的には推進すべきである。なぜなら、世界の各国が６～７歳から義務教育と定めた近代以降の教育学の進展によ
いずれ消えゆく小池新党は、憲法改正という「時代の要請」を断行せよ
「１０・２２総選挙」の風を読む 小池新党の登場で政界再編がにわかに動き出した。民進党は事実上の解党も視野に小池新党への合流を模索する。対する安倍自民は「捨て身の戦法」の前に後手に回り、「今なら勝てる選挙」の雲行きも怪しくなった。ついに始まった「１０・２２総選挙」。目まぐるしく変わる風をどう読む。
実は「天皇の靖国参拝」に道を開くカギがあった
終戦の日に考えたい靖国参拝の是非 ７２回目の終戦記念日を迎えた。安倍首相は靖国神社への参拝を見送り、私費で玉串料を奉納した。そもそも首相が靖国参拝したかどうかを速報ニュースで報じることに何の意味があるのか。まったくもって不思議だが、これもメディアの悪しき慣例であろう。というわけで、靖国参拝の是非を終戦の日に考えてみたい。
「利上げして景気回復」枝野幸男の経済理論が凄すぎてついていけない
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
「消費増税、反アベノミクス」石破茂の総理への野望を阻止せよ！ 田中秀臣の超経済学
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
「うっかり１票、がっかり４年」小池バブルはどうせ弾ける
今回の東京都議選は、「都政の見える化」を進める小池百合子知事の信任を得る性格が強く、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」の大躍進に終わった。都民ファーストが第１党、それに自民、公明、共産、民進と続く結果だ。これで都議会の構成は、「自・公」主導体制から「都民ファ・公」主導体制に変わるだろう。 「東京大改革は都議選に勝つこと」。こう公言してはばからなかった約１年に及ぶ小池都政。豊洲移転も築地再整備も五輪施設見直しもすべては都議選に焦点を当てて政局化し、ドラマ化することでメディアの話題を独り占めする。端から見ればそう思えるような都政運営だったが、少なくも都議選に勝つための戦略という点では見事成功したと言えよう。
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なぜ安倍内閣の支持率は底を打たないのか
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「日本の借金１１０８兆円」ＮＨＫの歪んだ報道が国民をさらに惑わす
小池百合子の「リベラル潰し」はなぜ失敗したのか
結論、小池さんは「総無責任選挙」で最後の希望を失った
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