日本は「廃業社会」。これからが本番だ 倒産件数はたしかに減った。でもその裏で「大廃業時代」が到来していた 中島隆 朝日新聞編集委員 この11月28日のことです。東京都内で、ある新サービスを始める、という記者発表会見がありました。 発表者は、「ビズリーチ」の南壮一郎社長です。 「ビズリーチ」は、インターネットで転職を支援しているベンチャーです。テレビを見る方なら、人さし指を立てて「ビズリーチ」と言うCMを見たことがあるかもしれません。 南さんは、子どものころをカナダで過ごし、米タフツ大を卒業し、モルガン・スタンレー証券に入社し、企業のM&A(合併・買収)を担当します。その後、プロ野球の楽天イーグルス創業メンバーになるなどして、2007年に起業した人です。 前例を嫌い、常識を嫌う「あまのじゃく」。魂をこめてチャレンジし、そんな南社長が、熱をこめて言いました。 「せめて、黒字企業だけでも救いたい
外国からの単純労働者の受け入れ、正面から議論を 建前と本音の狭間で深刻化する、外国人留学生・技能実習生問題 田中宝紀 NPO法人青少年自立援助センター 定住外国人子弟支援事業部・事業責任者 在留外国人250万人時代へ―外国人店員のいる風景、日常に 法務省在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表によると、2017年6月末の時点で日本に暮らす外国人の数は247万人を超え、2016年末と比べ88,636人の増加となりました。このままのペースが続けば、2017年12月末には250万人に達し、いずれも過去最高を記録することになります。在留資格別に見ると、「永住者」が738,661人(在留外国人数全体に占める割合は29.9%)で最も多く、次いで「特別永住者」が334,298人(13.5%)、「留学」と「技能実習」がそれぞれ291,164人(11.8%)、251,721人(10.2%)となっています。
福山幹事長が語る、立憲民主党が目指す政治 立憲主義を守りつつ、多様で寛容な社会を実現。SNSも駆使して「草の根」と連携を 宇野重規 東京大学社会科学研究所教授 この秋、突然おこなわれた衆院選で、解散後に立ち上がった立憲民主党が民進党にかわって野党第1党に躍進しました。立憲主義の砦(とりで)、リベラルの救世主として期待を集めた同党ですが、枝野幸男代表は自分は「保守リベラル」と言い、保守・リベラルの二項対立の政治とは違う、「草の根」からの新しい政治を目指す構えです。 衆院選では自民党が大勝、しばらくは「安倍一強」が続く気配が漂います。立憲民主党はどんな「世界観」をもって、政治にのぞもうとしているのでしょうか。結党の理念、いまの立ち位置、これらの課題、将来的に実現したい政治について、聞き手の政治学者、宇野重規・東大教授を相手に、幹事長の福山哲郎・参院議員に思いの丈を語っていただきました。(収録は
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写真左が京急グループ本社ビル(仮称)建設現場。写真右のコンクリート下にはJR東海道線の貨物支線「高島線」の線路がある。横浜市は線路の地上部を活用したい考えだ(写真:大野 雅人) 関内・伊勢佐木町地区と横浜駅エリアに二分されていた横浜都心部を一体化し、オフィスや商業施設、文化施設などを集積させる「みなとみらい(MM)21地区」。ここに、品川・羽田と横浜・三浦半島を結ぶ京浜急行電鉄の新本社ビルが建つ。 場所は日産自動車グローバル本社ビルの南側、横浜市西区高島1-2-51付近。11月末、道路とJR線に囲まれたエリアで京急電鉄グループ本社ビル(仮称)の基礎工事が見えた。 みなとみらい21地区の56-1街区にあたるエリアで建設中の京急グループ本社ビルは、事業者が京浜急行電鉄、設計者が大成建設、施工者が大成建設・京急建設JV。 建物の敷地面積は2600m2、建築面積は1879m2、高さ85m。地上18
セブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区)は12月7日、同社が入居する「二番町ガーデンビル」内の「セブン‐イレブン千代田二番町店」を、次世代技術を採用したモデル店舗として再オープンした。 路面型太陽光発電設備や純水素燃料電池など、全体で38社から提案を受けた58種の技術による設備を採用した。同店舗での試用・検証した上で可能なものから全国約1万9900店舗への拡大を検討する。 国内外のさまざまな分野の企業から「環境負荷の低減」「働きやすさの向上」「快適な店内環境づくり」をテーマとした技術や設備の提案を受け、それらを採用し、「人と環境にやさしい店舗」とした。店舗全体の外部から調達する電力量を約28%削減し、設備に関連する作業時間を1日当たり約5.5時間削減したという。 環境負荷を低減する設備としては、仏大手建設Bouygues(ブイグ)グループの道路工事会社Colas(コラス)社による路面型
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件を受け、JR東海は25日、リニア工事の入札参加企業に対し、独占禁止法などの違反をしないよう誓約書の提出を義務付けたと発表した。談合などの法律違反が発覚した場合に違約金を支払うなど、具体的な取り決めも契約書に盛り込む。 同社は新たな措置について「公正な契約が損…
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欧米では成長力鈍化などを背景に社会への不満が増大し、ポピュリズムや排外主義的な動きが目立っている。国際社会は21世紀に入っても国境や文化、宗教といった壁を克服できていない。最新作「ギリシア人の物語」で民主政の始まりから成熟、崩壊の過程を描いた作家の塩野七生さんに、世界が直面する課題への見方や困難な時代にリーダーに求められる条件を聞いた。ジャパン・ファースト選ばず――「ギリシア人の物語」を読むと
全国の市区の約5割がコンパクトシティーなどで居住地や都市機能の集約を計画・検討をしていることが日本経済新聞の調査でわかった。人口減少や高齢化は行政サービス維持のため住民に街中でまとまって暮らすよう迫っており、多くの自治体が計画づくりに動き出している。公共施設の集約や交通網の再編で居住地を誘導したり、郊外の土地利用を規制したりする構想が目立つ。調査は全国の市と東京23区の計814市区の首長に10
30歳代の平均年収を特集したコンテンツです。 30歳代前半、後半の平均年収をはじめ、男女別年収もあわせて掲載しています。 同世代の平均的な給料はいくらなのか?その疑問を調査しました。また、男女別の過去の年収推移グラフや30代に多い職業&資格の年収もあわせて掲載しています。 統計元は国税庁「民間給与実態統計調査」(平成25年)です。ぜひご覧ください。 30歳代平均給料調査結果(男女合計) 国税庁「民間給与実態統計調査」によると、平成25年の30代前半(30歳~34歳)の平均年収は384万円、30代後半(35歳~39歳)は425万円でした。 30歳代前半の収入は平成24年に比べ+2万円の増加、30歳代後半は+1万円の増加でした。 平成25年の30歳代前半(30~34歳)の男性平均は438万円、女性は294万円、30歳代後半(35~39歳)の男性平均は499万円、女性は297万円でした。 30歳
タクシー移動の最大の理由は時間の節約と、一人の空間の確保 現役でビジネスをしている都市部のお金持ちの多くは、移動は電車やバスではなくタクシーを利用することがほとんどです。自分で車を運転するお金持ちもいますが、都市部は駐車場を探すのが困難なこともあるし会食でお酒を飲むこともできないので、やはりタクシーがメインです。 最大の理由は時間の節約と、一人の空間の確保です。たとえば電車に乗って移動しようとすると、自分の会社から駅まで歩いて改札を入ってホームに行く。そこで電車が来るのを待ち、次の駅で降りなきゃと意識し、駅で降りたら階段を上り下りして改札に行き、改札を出てから目的地まで歩くことになります。 しかし会社を出てすぐタクシーを拾い、あるいは配車アプリで会社の前まで呼んで行き先を告げれば、あとは何も気にすることなく自分の時間になります。 電話やメールをしてもいいし、目をつむって考え事をしてもいい。
あいの風とやま鉄道(富山市)は15日、富山県高岡市に新設される「高岡やぶなみ駅」を2018年3月17日のダイヤ改正に合わせて開業すると発表した。北陸新幹線の開業に伴ってJRから分離された並行在来線を運営する同鉄道にとって、新駅の開業は初めて。春のダイヤ改正では、平日午前7時台の通勤・通学
日本は144カ国のうち114位、と言われれば何とかならないかと思っても叱られまい。ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」が先月発表した「ジェンダーギャップ指数」(2017年版)である。 男女格差の度合いを示すものだ。この手の指数に対しては「いったい、どういう基準で判断しているのか」などとすぐに頭に血が上る人も少なくない。 だが「国会議員の男女比」「閣僚の男女比」などが軒並み後退した結果、全体では過去最低だった前年の111位からさらに順位を下げた。 女性の政治参画に関するものが全体を押し下げている。この構図に、何とか手を打とうという動きがないわけではない。 政治分野における「男女共同参画推進法案」は、臨時国会でも継続審議となっていた。だが、衆院解散であえなく廃案となった。選挙後の国会で、早期成立を図ろうという機運が高まったという話も聞かない。 衆院選前、「小池新党」への期待が一時的に集ま
著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催 この記事の写真をすべて見る 飛行試験の拠点となる米国の空港に到着したMRJ=昨年9月下旬、米モーゼスレーク (c)朝日新聞社 天下の三菱重工業の危機というと、あまりピンと来ない方も多いだろう。同社は、武器や船舶、原発、火力発電所、ロケット、航空機、各種プラントなどを製造しているものの、消費者に身近な製品が少ないことから、三菱グループの中でも、三菱東京UFJ銀行や三菱自動車などに比べてややなじみの薄い存在かもしれな
バングラデシュがしびれを切らしている。日本が現地で進めている数々のインフラプロジェクトが滞っているからだ。新規の投資誘致も足止めを食らった格好で、なかなか先に進めない状況にある。 12月14日、日本の国土交通省はバングラデシュの首都ダッカで、「第1回日バングラデシュ・ジョイントPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)プラットフォーム会合」を開催した。 国土交通省は、バングラデシュを日本のインフラ関連企業にとっての有望市場と捉え、日本企業による現地でのPPP事業の獲得を目的に2015年から調査を行っている。本会合には、日本側からは国道交通省の担当者や現地日系企業の社員が出席。バングラデシュ側から紹介されたPPP候補案件について活発な議論が行われた。 バングラデシュ側はPPPという枠組みで日本からの投資誘致に弾みをつけたい考えだ。だが、日本企業の腰は重い。関係者の1人は「現地法人は
脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」(座長・吉岡斉九州大教授)は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道2017-脱原子力政策の実現のために」を発表した。 「原発ゼロ時代のエネルギー政策の展望」と題した章では、「世界の原発は過去三十年にわたり長期停滞を続けている」と指摘。東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックの今年三月の経営破綻や、三菱重工、日立製作所、仏アレバの原発事業の苦境を挙げた。 昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは「大きな
「立憲民主党の幹部のあいさつを聞いていると、『共闘』という言葉がなかなか出てこない。前向きな発信をして欲しい」。共産党の小池晃書記局長は25日の記者会見で、「野党共闘」への意志を感じられないとして立憲幹部に不満をぶつけた。 小池氏は、立憲幹部が集会などで「共闘」に触れようとしないとして、党員・支持者から「大変気になる」と不満が寄せられていると説明。「立憲とは政策的な一致点はかなりある」と歩調を合わせる一方で、「気持ちの良い共闘関係を、特に立憲民主党と共産党との間で作って欲しいという希望が市民には強い。市民と野党の共闘を進めることを明確にすることが、立憲の今後にとってもプラスになる」と呼びかけた。 先の衆院選で共産は野党候補の一本化のため、67の小選挙区で候補者を取り下げ、立憲の躍進に貢献。だが共産自身は、公示前の21から12へと議席を激減させた。次期参院選でも立憲などとの共闘を続ける方針を
国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」の山極寿一(じゅいち)会長は二十二日、東京都港区の学術会議本部で記者会見し、軍事研究に関する新たなガイドラインや倫理規定の策定を検討する考えを示した。「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」という過去の声明を踏襲した今年三月の新声明決定を受けたもの。 山極会長は、新声明について「学会や研究機関、全国の大学などに判断を丸投げしており、軍事研究の可否を判断するのが、個人なのか組織なのか、拘束力があるのかないのか、何も言ってない」と強調。新声明を具体化するガイドラインなどを、同会議が中心になって提示する必要性を指摘した。 今後、同日に新たに選出した三委員らを加えた計十五人の科学者委員会で、全国の大学や研究機関を対象に、軍事研究に関するガイドラインや研究の適切性に関する倫理規定の有無など、取り組み状況に関するアンケートを実施。これを基に、学術会議とし
いったい何だったのか――。フジテレビ系で放送された「THE MANZAI」で「原発」「沖縄米軍基地」「熊本地震」などの社会問題に切り込んだ漫才を披露し、話題になっているお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔(37)。 ネットテレビ局AbemaTVの冠番組「土曜TheNIGHT」が23日、急に最終回になったことについて村本自身がツイッターで「私事で番組にご迷惑をかけることになり、自分から(降板を)申し出ました」と書き込み、ネット上で大騒ぎとなった。 「(村本に対する)圧力が働いたのか」「怖い」「村本大丈夫か?」――などの反応が相次ぎ、さらに村本が「記者さま。今夜スタジオに見学に来ませんか」と呼びかけたので、騒ぎは過熱。フジテレビ番組でのネタの内容について「よく言った」「笑いに政治の話はいらない」といった賛否を巻き起こしている中で、降板を求める政治的な“圧力”が働いたという臆測が流れ
【エルサレム=金子靖志】中米グアテマラのモラレス大統領が、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移す方針を表明したことを受け、イスラエルのホトベリ外務副大臣は25日、地元ラジオ局のインタビューで「グアテマラに続く国は10か国以上ある」と述べた。 地元メディアによると、ホトベリ氏は具体的な国名を挙げることを避けつつ、「いくつかは欧州にある国だ」と指摘したという。 トランプ米大統領が今月6日にエルサレムをイスラエルの首都に認定すると宣言して以降、米国に追随する姿勢を示したのはグアテマラが初めてとみられる。グアテマラは、国連総会が21日の緊急会合でトランプ氏の首都認定を無効とする決議を行った際も、米国に同調して反対票を投じた。
国内のデジタルカメラ市場が回復の動きを見せている。 気軽に写真を撮れるスマートフォンに押されて苦戦が続いてきたが、高機能化や軽量化が進んだことなどから、再び愛好家などの注目を集めている。画像共有サービス「インスタグラム」の普及で、画像の質にこだわる消費者が増えたことも市場の回復を後押ししている。 ◆10%増 ソニーは11月、ミラーレス一眼カメラ「α7R3」を発売した。本体のみで税込み40万円前後と高価格だが、約4240万画素のセンサーで高画質な写真が撮れるなど、機能を充実させたことで、一部の売り場で品薄になる人気ぶりという。石塚茂樹執行役は「プロの要求にも応えられる商品を出せた」と自信を見せる。
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のF35B戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長248メートル、満載排水量約2万6000トン。ヘリコプター14機を搭載可能とされる。空母化すれば、F35Bを約10機搭載できる見通しだ。 改修では、F35Bのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
家賃滞納が増えている。雇用の不安定さや景気の停滞といった理由もあるが、「それ以上に根の深い問題がある」と、大家から依頼されこの15年で2000人以上の家賃滞納者と向き合ってきた司法書士の太田垣章子氏は語る。 天空の城として知られる兵庫県の竹田城城主の末裔という名家に生まれた太田垣氏は、離婚後にシングルマザーとして極貧生活を送った経験の主。滞納はしてはならないものとしながらも、経済的に困窮し、滞納せざるをえなかった人の人生をなんとかいい方向に向かわせたいと、奮戦している。 なぜ滞納が増えているのか 多くの人にとっては、家賃は最大の支出であり、一般には、手取り収入の3分の1以下が、生活を破綻させないためにも、望ましいとされている。かつては仲介にあたる不動産会社がこの点を慎重に審査した。滞納する人を入居させたとなると大家さんに責められ、仕事を失いかねないからである。 ところが、ここ10年ほどで家
2017年3月から10月末までに全国で発生した不審者事案のうち、出没エリアの近隣に鉄道の駅があったケースは全体の約4割で、多発する駅では期間内に最大で9件の不審者情報があったことが、筆者が代表を務める「日本不審者情報センター」の分析からわかった。 センターでは、全国の警察や自治体が公表する不審者情報を独自に編集・配信し、データベース化している。今年3月から10月末までの7カ月間に配信した不審者情報は計1万1607件。このうち、出没エリアの近隣に鉄道の駅があるケースは4487件だった。最多となる9件の事案があった駅は全国に25駅あった。 「下半身露出」最多は志木と梅島 対象となった事案は、声かけ、つきまとい、痴漢、露出、暴行、盗撮、のぞき、危険物所持、下着盗、路上強盗など。車上狙いや空き巣といった「人をターゲットにしていない事案」は対象外だ。 この中で、「下半身露出」の不審者情報がもっとも多
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自民党の稲田朋美元防衛相が再始動する。自ら会長を務める党内の保守系グループ「伝統と創造の会」(伝創会)は5日夜の役員会で、11日に久々の総会を開くことを決めた。今後、安全保障や憲法問題を中心に勉強会を重ね、党内外で積極的に提言を行う方針を打ち出した。稲田氏は将来的な党総裁選出馬も視野に入れるが、7月の防衛相辞任までに染みついた負のイメージ払拭は容易ではない。再スタートを機に党内で信頼回復と支持拡大をどう図るか。 「いやー、こんなに座ってたのは、久しぶりやわ」 稲田氏は11月30日午後7時過ぎ、衆院農林水産委員会を終え、疲れた表情で周囲にこうこぼした。 平成24年の第2次安倍晋三内閣で当選3回ながら行革担当相に抜擢されて以降、次々に要職に任じられてきた。国会で委員席に長時間座るのは、野党時代以来、約5年ぶりだった。 稲田氏は7月末に南スーダンの国連平和維持活動(PKO)日報問題に絡み防衛相を
自衛隊の射撃訓練で最初に驚いたことは、訓練後に薬莢を拾い、持ち出した実弾と数があっているか確認するということでした。持ち出した実弾と薬莢の数がきちんとそろわなければ、1日でも2日でも探し続けるのだそうです。自衛隊のスタンダードで使っている64式小銃・89式小銃では薬莢は薬莢受けに落ちていくようにセットしてあり、ほぼ100%そこに落ちるので、薬莢を探し回る事態に陥ることはごくまれですが、他の銃器では薬莢が飛び出すものもあります。とても面倒だなぁと思います。 この薬莢と実弾の数合わせ点検は自衛隊だけでなく警察もやっています。警察はライフルではなくリボルバーがメインなので、実弾を撃っても薬莢がどこかに落ちることはありません。警察は射撃レンジに薬莢を並べる箱があり、弾を入れ替えるときに薬莢を並べていき、最後にその容器をもって点検を受けるようになっています。 予算がなく特殊な薬莢に限ってリサイクル活
安倍首相、26日政権復帰5年=「1強」にもろさも 安倍晋三首相が2012年に政権に返り咲いてから26日で5年を迎える。「1強体制」を維持する首相は、来年秋の自民党総裁選で3選を果たせば、最長で21年9月まで首相を続けることも可能だ。ただ、7月の東京都議選では政権のおごりを指摘され惨敗、「1強」のもろさも印象付けた。 首相は19日の講演で、国政選挙5連勝を果たした10月の衆院選について「議席をかなり失うのではないかと言う人もいたが、北朝鮮の脅威、少子高齢化の国難に挑戦するためあえて衆院解散・総選挙に挑んだ」と振り返った。 政権復帰後の5年間、首相は株高に象徴される経済政策アベノミクスを推進。株高と連動するかのように高位安定する内閣支持率を「1強」の源泉としてきた。 しかし、先の通常国会では学校法人「森友・加計学園」問題などをめぐる政権のおごり、緩みに批判が集中。支持率はこれまでにない下落幅を
無所属の山尾志桜里衆院議員は26日、立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談し、立民への入党届を提出した。会談後、山尾氏が記者団に明らかにした。
日系4世の就労可能に=年度内にも、語学力条件-法務省方針 法務省は、南米などで暮らす日系4世の若者が日本で就労できるようにするため、新たな在留制度を導入する方針を固めた。安倍晋三首相と上川陽子法相が25日に首相官邸で会い、確認した。来年1月にもパブリックコメントを実施し、年度内の導入を目指す。 新制度では、18~30歳の日系4世について、日本で働ける「特定活動」の在留資格で最長5年の滞在を認めることを軸に検討を進めている。日本語での会話や読み書きなど一定の語学力を条件とし、1年をめどに更新の手続きを求める。 法務省によると、海外で暮らす日系2世や3世は「定住者」などの在留資格で就労を含む長期滞在が可能。一方、4世の場合は、未婚の未成年が3世の親と日本で生活するケースでしか在留を認めていない。(2017/12/25-23:25) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
日本の国立感染症研究所の発表によれば、日本の梅毒感染者は11月下旬までの速報値で5千人を超えた。5千人超えは昭和48年以来で44年ぶりだ。増加傾向にあるのは日本だけでなく、米国でも梅毒感染者は急増中で、米疾病対策センター(CDC)によると、2000年に6千人だったのが、16年には約2万7800人となった。ただ米国の場合、性感染症のうち梅毒より深刻なのはクラミジアや淋病だという。特に淋病に関しては、既存の抗生物質が効かない症例が世界的に増加しているようだ。 世界的な脅威に 世界保健機関(WHO)は今年7月、既存の抗生物質に耐性を持つ「淋菌」(淋病の病原菌)が増えており、淋病が制御できない状況に陥る可能性がある、との声明を発表した。 抗生物質に耐性があるという、いわゆる「スーパー淋病」に関しては、2012年の段階で、WHOが世界的に拡大していると警告を発出。ロイター通信は当時、08年に京都で確
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
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私が日本共産党に入党したのは、18歳の時だった。若い時というのは、「ちっぽけな自分の存在意義はどこにあるのか」「この社会に必要なのか」などと、自問自答するものだ。そんな時に「社会主義こそ進歩の方向だ。この進歩の歯車を回す主役は君たちだ」という誘い文句にひかれた。存在意義が見つかったのだ。(夕刊フジ) 当時の共産党には、若者があふれていた。当時、大阪で活動していたのだが、選挙の時など梅田駅前で他党とビラまき合戦をするのだが、自民党より圧倒的に若者が多いのが共産党の側だった。 共産党に入党する1年前には、「日本共産党の導きを受け科学的社会主義と党綱領を学ぶ」ことを基本的な任務とする日本民主青年同盟(民青)に加わっていた。民青は1970年には、その勢力が全国で20万人を超えていた。巨大な共産党員の供給源となっていた。 当時、私は三和銀行(=三菱東京UFJ銀行の前身)で働いていたが、東京の都市銀行
国内最古のクリの実は原形をとどめている縦横約1センチのクリの実2個と、数ミリのかけら約870点(クリの実約100個相当)で、クリの実は皮がむかれた状態だった。 国道のバイパス工事に伴って、1992~93年に行われた遺跡の発掘作業で竪穴住居の中から出土し、町教委が保存していた。 専門家の勧めもあり、クリの年代について2015年から調査を開始。放射性炭素による年代測定法で1万2900年前から1万2700年前の縄文草創期のものと確認された。 これまで食用のクリについては大津市の粟津湖底遺跡の貝塚で、縄文早期にあたる約1万年前のクリの皮が発見されている。
<プロフィル>小田絵里香(おだ・えりか) 福岡・博多出身。大手航空会社の客室乗務員を経て、能登半島・和倉温泉加賀屋に嫁ぎ、若女将に。「笑顔で気働き」をモットーとして、代々の女将に受け継がれる“おもてなしの極意”を守り続けている。夫は加賀屋5代目社長の與之彦氏。若女将として柔らかな笑顔を見せる一方、時間が合えば息子の試合に仕事着の着物のまま駆けつけて観戦するなどアグレッシブな一面も。娘とは毎日着る着物と帯の色を相談するのが日課。年中旅館が営業するので1年365日休みなし、たまの空き時間は能登島で美味しいお店を探すのが好き。 現在、日本文化の代名詞ともなっている“おもてなし”。創業以来、その心の徹底を第一義とし、36年連続で旅行会社が主催する「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」首位という記録を達成した石川県能登地方・和倉温泉郷にある老舗旅館「加賀屋」の若女将、小田絵里香がドキュメンタリー番
福岡県飯塚市で1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」の再審請求即時抗告審で、久間三千年(みちとし)元死刑囚=執行時(70)=の有罪認定を支える柱の一つだった目撃証言の信用性が焦点となっている。女児のランドセルなどが遺棄された現場近くで「紺色で後輪がダブルタイヤ」の不審車両を見たとする男性の供述調書を作成した県警の当時の巡査部長が聴取の2日前に元死刑囚の車を「下見」したとされており、西日本新聞は元巡査部長らを取材。これを踏まえ弁護側は「下見の捜査報告書が存在し、証言の誘導を裏付ける記述がある可能性が高い」とし、開示勧告を求めるため福岡高裁に面談を申し入れる方針を固めた。 再審請求審の地裁決定は、県警の元警部補作成の捜査資料(92年10月15日付)に下見とみられる記載があることを踏まえ、元巡査部長が調書作成の2日前の同年3月7日時点で「(元死刑囚の)車の車種や特徴を把握していた可能性は相
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少子高齢化の日本で、いよいよ人手不足が深刻化してきた。工事現場での人手不足にはじまり、介護、コンビニ、配送など、様々な現場で悲鳴が上がっている。女性の雇用拡大、高齢者の活用などではとても対応できず、外国人労働力を活用すべきだという声が高まってきている。この問題について、外国からの留学生も多いクラスで真剣な議論をする機会があった。「外国人労働者100万人時代」という大見出しの報道があり、ずいぶん
2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費1兆3850億円を巡り、東京都と大会組織委員会、国、競技会場を抱える都外自治体の4者が5月、費用分担の大枠で合意した。しかし自治体側の猛反発を受け、都外の運営費350億円をどこが負担するかの結論は先送りされた。9月になり、運営費に「五輪宝くじ」の収益を充てることで、都と関係自治体が合意した。 5月31日午前2時53分。 寝静まった埼玉県庁のパソコンに1通のメールが届いた。送信元は都庁。10時間後に迫った、役割・経費分担を巡る4者の協議会で示す文書だった。 「関係自治体の業務内容は、立候補ファイル及び大会開催基本計画に示された役割を基本に今後、精査」とあり、費用分担を示す試算表にあった「関係自治体」の欄は削除されていた。埼玉などの都外の競技会場の輸送、警備費など350億円の負担をなし崩し的に押しつけようとしてきた都が、土壇場で「白旗」を掲げた瞬間だ
民進党の蓮舫元代表(50)と無所属の山尾志桜里衆院議員(43)の立憲民主党への入党が有力との見方がある中、立憲民主党内に難色を示す声がくすぶっている。蓮舫氏については、現在希望の党所属の前原誠司前民進党代表(55)と立憲民主党の枝野幸男代表(53)による9月の民進党代表選で「前原氏に投票した」との情報が駆けめぐった。山尾氏に関しては前原氏が代表選に選出された際に幹事長に指名した人物で、2人には前原氏の影がちらついているのだ。 「民進党がどこに歩んでいくのか見えない。枝野氏に会い、どういう政党なのか、直接話を聞きたい」 蓮舫氏が記者団にそう語ったのは14日の民進党の両院議員懇談会後だった。「民進党を維持するにせよ、(党名変更で)看板を掛け替えるにせよ、新党にするにせよ、肝となる政策を掲げるべきだが、大塚耕平代表や執行部から何の説明もない」とも語り、公然と執行部批判を展開した。
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