北アルプスにある水力発電所を通る「黒部ルート」の観光をめぐり、関西電力と富山県がにらみ合っている。関電が「作業用の通路」として見学者を絞っているが、県は「もっと増やしてほしい」と訴えている。企業が持つ施設を観光に生かそうとする取り組みが広がるが、課題も浮かぶ。 高さ１８６メートルの黒部ダムから勢いよく放たれた水が虹をつくる。「黒部ルート」の入り口は、その脇にあるトンネルだ。観光客でにぎわう立山黒部アルペンルートと、紅葉が美しい黒部峡谷を結んでいる。 黒部ルートは、珍しい発電所の設備や歴史を体感できる。斜度３４度の急なインクライン（ケーブルカー）に、ＮＨＫ紅白歌合戦で中島みゆきが歌った黒部川第四発電所（黒四〈くろよん〉発電所）。谷間の温泉地の欅平（けやきだいら）へ向かう「上部専用鉄道」のトンネルの一部は「高熱隧道（ずいどう）」と呼ばれ、約８０年前に人手で掘ったときは１６０度以上もあったと言わ

地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は６日、市議の辞職に伴う名古屋市議会東区補欠選挙（１０日告示、改選数１）で独自候補の擁立を見送ると発表した。東区は、河村氏が衆院議員時代から地盤とし、２０１１年の市議選以降、減税が守ってきた議席。一時は２８議席を獲得して最大会派に躍進したが、これで最小会派の１０人まで減ることが確定した。党勢拡大のため連携した希望の党の失速の余波もあり、凋落（ちょうらく）ぶりが著しい。 同補選は今のところ初の地方選に臨む立憲民主党が候補を出しているだけで、無投票の可能性も出てきた。

飯塚から篠栗に向かう道の登坂車線。車３台に左側から抜かれ、登坂車線終了間際、さらにもう１台に抜かれた（写真の一部を加工しています）写真を見るツイッターで「八木山バイパス」と検索したときの画面。少しさかのぼると、渋滞に関するコメントが続く（写真の一部を加工しています）写真を見る写真を見る 「案の定、上下とも渋滞」「乗るか悩む。乗るか悩ませるバイパスって一体なんなの」－筑豊地区と福岡都市圏を結ぶ大動脈、国道２０１号八木山バイパスを巡って、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターでこんなコメントが見受けられる。バイパスでいったん事故が起きると、何時間も通行止めになる。成功か、失敗か。「のるかそるか」の気持ちでバイパスに乗るドライバーも多い。バイパスを走ると、片側１車線の対面通行が続き、周りの車のスピードが速く、毎回ヒヤリとする。 １０月下旬、飯塚市内から篠栗町まで、八木山バイパスを通った。運転は先

飯塚から篠栗に向かう道の登坂車線。車３台に左側から抜かれ、登坂車線終了間際、さらにもう１台に抜かれた（写真の一部を加工しています）写真を見るツイッターで「八木山バイパス」と検索したときの画面。少しさかのぼると、渋滞に関するコメントが続く（写真の一部を加工しています）写真を見る写真を見る 「案の定、上下とも渋滞」「乗るか悩む。乗るか悩ませるバイパスって一体なんなの」－筑豊地区と福岡都市圏を結ぶ大動脈、国道２０１号八木山バイパスを巡って、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターでこんなコメントが見受けられる。バイパスでいったん事故が起きると、何時間も通行止めになる。成功か、失敗か。「のるかそるか」の気持ちでバイパスに乗るドライバーも多い。バイパスを走ると、片側１車線の対面通行が続き、周りの車のスピードが速く、毎回ヒヤリとする。 １０月下旬、飯塚市内から篠栗町まで、八木山バイパスを通った。運転は先

米上院　政府案を６００億ドルも上回る国防権限法案を可決 【ワシントン会川晴之】米国防産業が「北朝鮮特需」に沸いている。米上院は今月１８日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を８９対９の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約７０００億ドル（約７７兆円）で、政府案を約６００億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている」との声も出ている。 既に可決済みの下院案は上院案とほぼ同額で、今後、両院で法案が一本化される。トランプ大統領は１９日、国連総会の一般討論演説で「我が軍は間もなく史上最強となるだろう」と述べ、法案に署名する考えを強調した。

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【ソウル=山田健一】トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談に臨むため同国入りした7日午後、革新系市民団体など220以上の団体が共催する反米デモ集会がソウルで開かれた。少し離れた場所で保守系団体が主催する親米集会も開かれ、米国に対する複雑な国民感情を映し出した。韓国の名将、李舜臣将軍の像がそびえる大統領府近くの広場。午後1時ごろ反米派の市民らが集まり、「トランプ反対、

来年度から本格実施される「給付型奨学金」を巡り、実施機関の日本学生支援機構が高校などに奨学生の推薦基準を定めて提出するよう求めたものの、３割が応じなかったことが分かった。学力や家計の明確な基準を設けると、生徒の個別事情を考慮しにくくなることなどが理由とみられるが、機構は選考の公平性を確保するため、年内の提出を求め、応じない場合は推薦枠を取り上げる姿勢を示している。 給付型奨学金は、住民税非課税世帯から大学などへの進学者ら約２万人に月２万～４万円が支給され、返済不要。全国の国公私立高などに１校１人以上の推薦枠が割り振られ、各校が生徒を選んで推薦する。

経営共創基盤100%子会社のみちのりホールディングスは、日立製作所【6501】子会社の日立電鉄交通サービスの全株式を譲り受け100％子会社とすると発表した。 日立電鉄交通サービスグループは、茨城県県北エリアを広範にカバーする乗合バス事業、貸切観光バス・旅行事業、自動車運行管理業、レンタカー事業、タクシー事業を営む、地域を代表する交通・観光事業会社。 みちのりホールディングスは今後、日立電鉄交通サービスグループとみちのりグループ各社（岩手県北バス、福島交通、会津バス、関東自動車、東野交通、茨城交通、湘南モノレール、みちのりトラベルジャパン）との広域連携を推進し、日立電鉄交通サービスグループの事業の更なる発展に真摯に取り組んでいく。 特に、茨城交通・東野交通・関東自動車・福島交通・会津バスグループと茨城県県央エリアから栃木県・福島県にかけて地続きとなることから、相互に密接な連携を図ることが、該

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小田急小田原線の代々木上原―梅ヶ丘間で行われている複々線工事は順調に進んでおり、2018年3月にこの区間が供用開始されると、念願の代々木上原―登戸間約11.7kmの複々線化が完了する。 このスケジュールはすでに発表されていたが、新ダイヤがどうなるか、特に東京メトロ千代田線との相互直通運転（相直）の体制がどう変化するかに関心が集まっていた。その2018年3月からの新ダイヤの概要が、11月1日に発表された。 注目された「千代田線直通」の変化 小田急線と東京メトロ千代田線の相直は1978年に開始されており、長い歴史があるが、その形態は時代によって変わってきた。当初は本厚木への直通（小田急線内は準急）という形態であったのが、2002年からは多摩線への直通が開始され、現在は唐木田―綾瀬・柏・我孫子間を走る「多摩急行」がお馴染みとなっている。 千代田線はJR常磐線の取手まで直通運転を行っているが、以前

中国南部の雲南省にある５億年余り前のカンブリア紀の最も初期の地層で、長さが３０センチ近いミミズのような形をした動物化石を発見したと、磯崎行雄東京大教授（地質学）と中国・西北大のチームが６日付の英科学誌に発表した。生物の進化が爆発的に進み、現在の動物の原型が一挙に出そろった「カンブリア爆発」が起きた最も早い時期に出現した最古の大型動物として注目される。 化石が見つかったのは雲南省昆明に近いリン鉱山跡。浅い海底で堆積（たいせき）した地層が露出しており、… この記事は有料記事です。 残り488文字（全文715文字）

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11月2日、北朝鮮のガールズバンド「モランボン楽団」に興味を抱いた若い日本女性が「先軍女子」というグループを結成し、そっくりの手作り衣装でパフォーマンスを披露している（2017年　ロイター/Toru Hanai） ［東京 2日 ロイター］ - 軍服姿でポップな楽曲を演奏し、北朝鮮国民の心をわしづかみにするガールズバンド「モランボン楽団」。だが彼女らに魅せられたのは国内のファンだけではないようだ。 同楽団に興味を抱いた若い日本女性が「先軍女子」というグループを結成し、そっくりの手作り衣装でパフォーマンスを披露している。

沖縄は６月２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦から７９年の「慰霊の日」を迎えます。戦争経験者の高齢化で記憶の継承が課題となる中、新たな模索をお伝えします。

互いの速度を調節しながら見事な編隊飛行を見せた「富嶽」２機。左下が旅客機型、右上が輸送機型＝群馬県太田市の尾島ＲＣスカイポートで２０１７年１１月３日、阿相久志撮影 「ＳＵＢＡＲＵ」の前身、中島飛行機を創業した中島知久平が開発に情熱を傾けながらも敗戦で実現しなかった幻の大型飛行機「富嶽（ふがく）」の縮尺模型を製作した「富嶽を飛ばそう会」が３日、群馬県太田市内で模型２機の編隊飛行に成功した。今年は中島飛行機の前身「飛行機研究所」設立から１００年の節目。会員の一人が１日に亡くなっており、さまざまな思いを乗せた２機は、快晴の秋空に銀翼をきらめかせた。【阿相久志】 「富嶽」は、軍用機を製造していた中島飛行機が戦争末期、不利な戦局の大転換を図るには米本土を攻撃できる航続距離の長い大型爆撃機が必要－－として開発に着手した。主翼６５メートル、エンジン６基を擁する規模だった。

京阪電鉄の２階建て車両で補助席に座っていた大阪府内の３０代女性が、車内の階段から転落した男性に激突されて後遺症を負ったのは車両の構造に問題があったとして、京阪と男性に計約２億３７００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。６日に第１回口頭弁論があり、京阪と男性側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、車両は８両編成で４号車のみが２階建て。乗降口と半地下の１階席、２階席の間にそれぞれ階段がある。 女性は昨年２月２４日夜、淀屋橋（大阪市）発出町柳（京都市）行きの特急に乗車し、１階の補助席に座っていた。この席は乗降口から階段を下りた場所に横向きに設置され、壁から出し入れ可能になっている。

（ＣＮＮ） 米国のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ、息子のジョージ・Ｗ・ブッシュ両元大統領が、１４日に発売される書籍のインタビューの中で、トランプ大統領を「ほら吹き」などと酷評していることが６日までに分かった。 この書籍「ラスト・リパブリカンズ（最後の共和党員）」の中で父ブッシュ氏は、著者である歴史家のインタビューに答えてトランプ大統領を「ほら吹き」と形容。息子のブッシュ氏も「あの男は大統領であることの意味が分かっていない」と断じた。 元大統領２人がトランプ大統領をこれほどあからさまに酷評したのは初めて。インタビューは２０１６年の大統領選を控えた同年５月に行われた。トランプ氏について尋ねられた父ブッシュ氏は、「好きではない。あまりよくは知らないが、ほら吹きだということは知っている。彼がリーダーになることはあまり感心しない」と述べ、トランプ氏には「謙虚さ」が必要だと語った。 息子のブッシュ氏も「私

正確には 「この10年でリアルタイムでプリキュアを見ている子供が半減している」です。 ****** 今年も、ＮＨＫ放送文化研究所様の「幼児のテレビ視聴と録画番組・ＤＶＤの利用状況」が発表されました。 世論調査｜NHK放送文化研究所 http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20171001_8.pdf これは幼児のＴＶの視聴時間や録画状況などが調査された貴重な資料です。このデータを追っていくと、幼児のＴＶ視聴の状態が見て取れます。 自分もプリキュアの動向を調査するために、このデータを毎年追っているので、 今年もまとめておきたいと思います。 調査概要 数値データ グラフ 総合（２～6歳） 3歳 4歳 ５，６歳 他のアニメはどうなんだろう？ サザエさん、ドラえもんとの比較 ニチアサでの比較 録画視聴の可能性 母親のテレビ離れ インターネット配

帝政ロシアを倒し、世界初の社会主義国家の誕生につながったロシア革命から７日でちょうど１００年となります。これまでロシア国内では、革命をめぐる評価が分かれてきましたが、社会への不満を背景に革命を肯定的にとらえる若者が多くなっていることが最新の調査でわかりました。 ロシア国内では、ソビエトが産業を発展させたと革命を称賛する声がある一方、スターリンが１９３０年代に行った大粛清で多くの国民が犠牲となったことなどから、否定的にとらえる人もいて、評価が分かれてきました。 こうした中、ロシアの世論調査機関が先月公表した調査結果によりますと、「革命は、社会と経済の発展に弾みをつけた」と肯定的にとらえる人が全体の３８％を占め、もっとも多くなりました。 この割合は、５年前の調査と比べて１１ポイントも増え、特に１８歳から２４歳までの若い世代で革命を肯定的にとらえる人の割合が多くなっています。 現在のロシアでは経

男性同士のカップルが今年８月、豊島区のラブホテルで利用を拒否されたと訴え、区が事業者に対して行政指導していたことがわかった。ラブホテルを含め、宿泊業者が性的少数者の利用を拒める法律や条例はない。区は以前にも区内の宿泊施設を調査し、再発防止の指導もしていたが、十分には浸透していなかった。 埼玉県の２０代男子学生は８月上旬の昼、男性とＪＲ池袋駅近くのラブホテルへ向かった。事前にネットで調べたら、「同性同士ＯＫ」と紹介されていた。 １階のフロントは無人で、備え付けのタブレット端末で部屋を選んだ。２人でエレベーターに乗ろうとしたら、いきなり現れた男性従業員に止められた。「すいません。男性同士のご利用はできないんですよ」。その場で食い下がる勇気も出ず、２人でホテルを後にした。帰り際にすれ違った男性たちの視線がやけに頭に残った。 自分が性的少数者であること…

原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機（鹿児島県）など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。

来日中のトランプ米大統領は６日、東京・赤坂の迎賓館で安倍晋三首相と会談し、首相への強い信頼を示す一方、ビジネスマンらしい「営業外交」を展開するしたたかさを見せた。日本に一層の市場開放を求めた上で、「米国の防衛装備品を日本は大量に買うべきだ」と、会見の場で指摘。首相も応じる構えを示さざるを得なかった。一方、トランプ氏は北朝鮮による拉致被害者や家族と面会し、解決への協力を明言した。トランプ氏夫妻はきょう７日、日本を離れる。 トランプ氏がついに、ビジネス界出身大統領としての「本音」を解禁した。 初日は、松山英樹を交えた接待ゴルフに臨み、但馬牛のステーキも堪能。首相の「おもてなし」に終日上機嫌だったが、日米首脳会談に先立つ会合で「日本市場は開かれていない」と指摘。「米国は、日本に対する巨額の貿易赤字に苦しんできた」と述べ、日本の一層の市場開放を求めた。かねての持論でもあり、日本政府側は日米間の自由

★先の衆院選挙では与党を軸に野党も巻き込んだ政策論争になった教育無償化。２日、ＮＨＫニュースは「自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました」と報じた。これでは今までと変わらず無償化とは言い難い。 ★子供を持つ世代や学生たちからも懐疑的な声が上がるが、ネットでは「『無償』とは代償を支払わないことであり、その時支払わなくても後になって支払わなくてはならない以上『無償』ではありません。例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。３０年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません」（バザップ）と厳しい指摘がされている。 ★問題はたく

読売新聞がこう報じたのは１０月１２日朝刊の一面である。この報道をきっかけに他紙やテレビも後追い報道を始めた。総選挙の真っただ中の報道に接し、私はまた安倍首相の「やってる感」政治だと思わざるを得なかった。 御厨貴・芹川洋一著『政治が危ない』（日本経済新聞出版社）で紹介されている「やってる感が大事なんだ」という首相の発言である。言い得て妙で安倍政治の手法を本人がよく理解していることを表す言葉である。「やっている」ではない。「感」とは「その・もの（場）の雰囲気から受ける、ある種の判断を伴った印象」（『新明解国語辞典』三省堂）だ。つまり「やっているという印象」である。何か拉致問題が動くかもしれない、そんなムードを広げたことは確かだろう。だがそうだろうか。私はまったく悲観的だ。その理由を知られざる家族の心情もふくめて明らかにしたい。トランプ大統領と拉致被害者家族の面会には５つの問題がある。

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自分の子どもにはスポーツや芸術の活動よりも、もっと勉強をしてほしい―。そう考える保護者が、8年前より10ポイント以上増えているとの調査結果をベネッセ教育総合研究所がまとめた。調査は今年3月、3歳～高校生の子どもを持つ母親約1万6千人にインターネットを使って実施。2009年の同種調査と結果を比較した。塾やスポーツ、音楽など学校外教育活動費の平均月額は、幼児（3～6歳）6500円、小学生1万53

バブル経済崩壊後の高値を一時上回った日経平均株価を示すモニター　＝７日午前、東京都中央区（福島範和撮影） ７日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し、バブル経済崩壊後にいったん株価が戻った局面での高値（平成８年６月２６日の終値の２万２６６６円８０銭）を一時上回った。終値でこの水準を上回れば、４年１月以来約２５年１０カ月ぶりの高値となる。前日の米国株が過去最高値を更新した流れを引き継いだのに加え、好業績の銘柄を中心に投資家の買い意欲が旺盛だった。 前日の米国株相場はダウ工業株３０種平均など主要な３つの株価指数がそろって過去最高値を更新。一方、東京外為市場で円相場が一時１ドル＝１１３円７０銭近辺とやや強含み、平均株価は朝方に下げて始まった。

来日中のトランプ米大統領を歓迎する安倍首相夫妻主催の夕食会が６日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。 首相は、５日のトランプ氏とのゴルフについて「スコア以外はすべて発表させていただいた。日米同盟の絆の強さを世界に発信できた」と述べ、会場を沸かせた。トランプ氏は「ゴルフは休暇の趣味だが、（５日は）仕事の話ばかりしていた。本当に素晴らしい友情ができ、米日両国は１００年単位で明るい未来がある」と応じた。 夕食会では、マツタケの茶わん蒸しや伊勢エビサラダ、佐賀牛のステーキなどが振る舞われた。 政府によると、両首脳を含めて７６人が出席した。麻生副総理兼財務相や河野外相のほか、トヨタ自動車の豊田章男社長、プロゴルファーの青木功さん、歌手のピコ太郎さん、女優の米倉涼子さんら著名人が顔をそろえた。マスコミ界からは、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆、喜多恒雄・日本経済新聞社会長、熊坂隆光・産経新聞社会長ら

衆院選敗北で大幅に減る供託金の返却分について、党本部が落選者に優先して配分する方針を示したためだ。 衆院選の供託金は、小選挙区が３００万円、比例選は６００万円で、重複立候補者は比例分が３００万円に減額される。比例選の供託金は、党が負担するのが一般的だが、資金難の希望はいったん立候補者が負担する形をとった。 希望は２３４人が比例選に出馬し、供託金として約８億円を負担した。返却額は、比例選や重複立候補者の小選挙区の当選者数で決まるが、当選者が５０人にとどまる惨敗を喫したため、ほぼ半分の４億円程度しか返却されない見通しだ。 厳しい台所事情の中、立候補者全員に全額返金するのは当面困難なのが実情だ。大島幹事長は２日の両院議員懇談会で、比例選の供託金の返還は落選者を優先し、現職は返還をしばらく見合わせる方針を説明した。これに対し、現職議員の間では「説明が不十分で納得できない」（比例復活の中堅）と不満が

ソフトバンクグループが6日発表した2017年4～9月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比35%増の8748億円となった。米携帯子会社スプリントの利益の伸びが貢献し、4～9月期として最高を更新した。だが最終的なもうけを示す純利益は87%減の1026億円。巨額の利払い費が収益を圧迫するなど営業最高益の陰には死角も潜んでいる。財務にのしかかる最大の懸念は多額の利払い費だ。13年に買

イバンカの歓待からはじまって、トランプとのゴルフ外交に続く安倍首相のパフォーマンスぶりと、それをもてはやすメディアの安倍・トランプ蜜月の追従記事の嵐をどう見たらいいのか。 たまりかねた日刊ゲンダイが私にコメントを求めて来た。 安倍批判の急先鋒である私に、この際徹底的に酷評してもらおうというわけだ。 その期待を裏切るように、私は電話口でこう答えた。 いいんじゃないの。 トランプ父娘にここまで好かれる安倍首相はたいしたものだ。 美女に好かれるのは羨ましい。 米国大統領にここまで褒められる日本の首相は後にも先にもいない。 いまは素直にそう認めておけばいい。 腹を立てるだけ損だ。 トランプのアジア歴訪が終わったころにはボロが続出していると思って、いまは笑って見ているだけでいいのだ、と。 果たして日刊ゲンダイの記者は、この私の答えに満足しただろうか。 きょうの紙面でどう書くだろうか。 そう思っていた

お笑いコンビ、ダウンタウンが１２日に大阪市のメインストリート、御堂筋で行われる「御堂筋オータムパーティー２０１７　御堂筋ランウェイ」に出演することが６日、発表された。 ２０２５大阪万博誘致アンバサダーを務めている２人が御堂筋（久太郎町３交差点〜新橋交差点）に敷かれた４００メートルのフィールド・ランウェイを歩きながらトークを行うとともに、知事ら関係者と万博誘致をＰＲする。 同イベントは大阪府立登美丘高校ダンス部と歌手、荻野目洋子（４８）による「ダンシング・ヒーロー」のライブパフォーマンスや、大阪出身の元プロ野球選手、黒田博樹さん（４２）らの４００メートルリレーキャッチボールなどで大阪を盛り上げる。

京都、大阪、兵庫で起きた青酸連続不審死事件で、殺人などの罪に問われた筧（かけひ）千佐子被告（７０）＝京都府向日市＝の裁判員裁判の判決公判が７日、京都地裁であった。中川綾子裁判長は起訴された４事件についていずれも有罪と認定し、検察側の求刑通り、死刑を言い渡した。弁護側は判決を不服として控訴した。 資力ある高齢男性との結婚・交際と死別を繰り返した被告の生活が事件で注目されたが、裁判では被告と男性たちの死を結びつける直接証拠が乏しく、弁護側は無罪を主張していた。 被告は、夫や交際相手の男性に対する殺人３件と強盗殺人未遂１件の罪で起訴された。判決によると、２００７年１２月～１３年１２月、遺産目的や預かった金の返済を免れるため、夫の勇夫さん（当時７５）や、交際相手の本田正徳さん（同７１）、末広利明さん（同７９）、日置稔さん（同７５）に青酸化合物を飲ませて殺害、または殺害しようとした。 判決はまず、被

早稲田大学は７日、午前９時から午後２時の間にキャンパスを爆破するという予告があったため、構内の立ち入りを禁止し、１限から３限の授業を休講にした。対象は早稲田、戸山、西早稲田、喜久井町、東伏見、所沢、日本橋の各キャンパスと所沢並木校舎、先端生命医科学センター。午後２時４５分から始まる４限以降の授業については、通常通り実施するという。 警視庁によると、７日午前１時半ごろ、早大の関係者を名乗って爆破を予告するメールが同庁にあった。７日午前９時から午後２時の間に同大のキャンパスを爆破するとの内容と、「止められるものなら止めてみてください。刃向かう者は殺します」などと書かれていたという。戸塚署は威力業務妨害の疑いで調べている。 この影響で、東京メトロ副都心線西早稲田駅の早大方面に向かう一部の通路も封鎖された。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

愛媛県訪問を終え、安倍晋三首相（右端）らの出迎えを受けられる天皇、皇后両陛下＝２０１７年１０月１日、宮間俊樹撮影 結構強烈だなと思った。皇后さまのおことば。１０月２０日、８３歳の誕生日を迎えたのに先立ち、宮内記者会からの質問に文書で回答した。その中でＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞決定に関して「核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月にわたる広島、長崎の被爆者たちの努力により、核兵器の非人道性、ひと度使用された場合の恐るべき結果等にようやく世界の目が向けられたことには大きな意義があったと思います」と記していたのだ。 １０月６日、ＩＣＡＮへの同賞授与が決まった際、日本政府は公式コメントを出さず、批判の声が起きた。河野太郎外相がフェイスブックに「日本政府は、アプローチが違うとはいえ核軍縮・不拡散への認識の広がりを喜ばしく思う」という趣

サッカー女子日本代表「なでしこジャパン」のＦＷとして活躍した丸山桂里奈さん（３４）が、過去に受けたセクハラ被害を告白した。 丸山さんは５日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」に出演。相次ぐ政治家のセクハラ疑惑報道に関する話題で、自身が被害を受けた経験を尋ねられると「そうですね、ありますね」と明かした。 「若い時にロッカールームで、『だーれだ？』って後ろから監督にやられたんですよ」と、後ろから目隠しをされるジェスチャーを交え「（目隠しの手が）このままスライドして胸に下りてきて……」とその時の状況を再現。「監督だったんで、なんか深刻にはなれなかったですね。『なんですか～？』くらい」と、大事にはせずに受け流したと明かした。

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大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…

英領バミューダ諸島に拠点がある法律事務所などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」には、ＫＤＤＩが過去に公表していた香港子会社の不正経理の内幕が垣間見える資料もあった。不正に関わったとされる子会社の当時の役員が発覚前、ＫＤＤＩが求める監査法人の変更に抵抗。結局、変更は１年余り後になり、新たな監査法人が不正を見つけていた。 この子会社はシンガポール上場のシステム開発会社「ＤＭＸテクノロジーズ・グループ」（登記上の所在地はバミューダ）。両社の公表資料によると、ＫＤＤＩは２００９年に買収した。監査法人の変更は１４年。新たに契約した米大手会計事務所は１４年１２月期決算の監査の際、中国の会社に通信機器などを売る取引で架空取引の可能性を指摘。役員は英領バージン諸島に設立した会社を取引に介在させていた。 １５年２月、ＤＭＸの役員２人が香港の警察に逮捕された。ＫＤＤＩは３月に不正経理を発表し、５

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

JR東海子会社の日本車両製造は6日、米カリフォルニア州交通局などから受注した新型鉄道車両、130両の開発・製造を断念すると発表した。構造強度などの不足で設計のやり直しを迫られていた。主契約者は住友商事グループで、日車両は約372億円の解決金を住友商事などに支払う。今後の開発と製造は独シーメンスが引き継ぐ。米州住友商事が2012年に契約した案件で、日車両は当時のレートで約280億円で受注した。2

６月２日、トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年２月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。写真は米カリフォルニア州サンディエゴの高速道路。２０１６年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake） ［東京　２日　ロイター］ - トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年２月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。最も有望視された新幹線案件も進ちょくがなく、他の分野も高いハードルが目立つ。

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安倍晋三首相は６日、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。北朝鮮に対する圧力を最大限に高めることで一致。安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共通の方針として掲げることでも合意した。良好な同盟関係を示したものの、米側が貿易赤字の解消を求める通商問題は継続協議とした。 トランプ氏の就任後、５回目となる首脳会談は北朝鮮への対応が主要議題となった。会談で両首脳は、日米が北朝鮮に「最大限の圧力をかける局面」との認識で一致。安倍首相は日本独自の制裁措置を強化し、北朝鮮の３５団体・個人の資産を凍結する方針を伝え、トランプ氏は歓迎した。 会談後、共同会見にのぞんだ安倍首相は「日米が百％共にあることを力強く確認した」と述べた。トランプ氏も「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と北朝鮮を牽制（けんせい）した。 首脳会談では、日本が米国製の防衛装