参院外交防衛委員会は5日、陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報問題を巡って審議した。問題の発覚後、初の国会論戦となったが、小野寺五典防衛相は報告の遅れを「大きな問題」としながらも、隠蔽に至った詳細は「調査中」を理由に明らかにしなかった。誰がどこまで日報の事実を知っていたのか――。主な論点をまとめた。文民統制は機能？参院外交防衛委で最大の争点となったのは「文民統制」だ。「シビリアンコントロール（

米国内の全店舗（735店）を閉鎖、米国事業を清算するために破産裁判所に届け出た米トイザラス。一方、生みの親の破綻となっても粛々と事業を展開する日本トイザらス。ともにアマゾンなどネット通販の脅威にさらされていることは同じだが、なぜこうも明暗が分かれたのか。米トイザラスの破綻がアマゾンによる玩具市場の侵食で起きたのは間違いないが、遠因もある。それはリアル店舗同士の闘いだ。1990年代半ばに米国

総務省が6日発表した2月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万5614円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.9%減少した（変動調整値）。季節調整して前月と比べると1.5%減少した。減少は2カ月ぶり。総務省は消費支出について「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、前月までの「持ち直してきている」から判断を引き下げた。基調判断の変更は2017年6月以来で、下方修正

厚生労働省が6日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた2月の実質賃金は前年同月に比べて0.5%減った。減少は3カ月連続。名目賃金にあたる現金給与総額は1.3%増えたものの、物価の伸びに追い付いていない。現金給与総額は26万6466円だった。基本給を示す所定内給与は24万15

社会人野球日本選手権2023 第48回社会人野球日本選手権大会（11月8～19日）の特集サイトです。アマ野球最高峰の熱戦を全試合ライブ配信します。

取材中の新聞記者に「殺すぞ」などと暴言を吐いた今村岳司市長（当時）の辞職に伴う兵庫県西宮市の市長選が８日告示される。新人６人が立候補を予定しているが、市の「顔」が文教住宅都市のイメージを損なった直後だけに、市民からは「今度はワイドショーをにぎわせない人を選びたい」との声が聞かれる。【山本愛】 文教都市の顔は 文教住宅都市を掲げる西宮は高級住宅地として知られ、関西の住みたい街ランキングの上位に名を連ねる。だが、ここ数年、政治家発のワイドショーネタに事欠かない。 ２０１４年には市選挙区の兵庫県議（当時）が政務活動費の不正支出を「号泣会見」で否定。今年１月には今村氏が仕事始め式で、次期市長選に立候補しない意向を表明した後、読売新聞記者に「殺すぞ」などと発言し、市民から「公人の自覚がない」と批判が殺到した。市議会は早期辞職を要求し、今村氏は拒否したが、任期満了３カ月前の２月、市議会に市長の退職金減

鉄道会社で最近、線路を2本から4本に増やす「複々線化」などの話を聞きます。通勤はもっと楽になりますか？回答者:大岩佐和子編集委員　東京の大手私鉄、小田急電鉄が3月に複々線化し、混雑緩和に注目が集まっています。そもそも通勤時間は今どんな状況なのでしょうか。マクロミル（東京・港）の2016年の調査によると、東京・大阪に通勤通学する人の半数以上が片道1時間以上かけ、95%強が通勤中にストレスを感じてい

安倍晋三政権が6日、重要法案と位置づける働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。多様な働き手が健康かつ効率的に活躍できるようにするのが狙いだったが、生産性向上を促す改革の柱だった裁量労働制の対象拡大は全面撤回に追い込まれた。人手不足を乗り越えようと働き方改革を急ぐ民間企業は、政治の足取りの遅さに危機感を強めている。「生産性を高められなければ海外に仕事が流れてもおかしくない」。日本オラクル

ロッテホールディングス（HD）傘下の製菓事業会社3社を合併して1日に発足したロッテの牛腸栄一社長は6日、日本経済新聞などの取材に応じ、上場を目指す方針を表明した。日韓にまたがって事業を展開するロッテ。両国でそれぞれ中核会社を上場させて資本関係のねじれ解消を目指すが、2つの難題が待ち受けている。「上場を見据えてやる」　ロッテはロッテHD傘下にあった菓子とアイスの製造会社ロッテ、菓子販売のロッテ商

眞子さまと小室圭さんの結婚延期。そのワケについては週刊誌の独壇場だ。直近の２月２２日発売の週刊新潮は「宮内庁を決意させた『小室家の新興宗教』」という続報。その余波で、グラビアページには天皇陛下の長女、黒田清子さんの夫、慶樹さんが一人で食事をしている写真まで載っている。 結婚延期を宮内庁が発表したのは２月６日。翌週１５日発売の週刊文春、週刊新潮はもちろんトップで取りあげた。

大相撲春巡業宝塚場所　会場となった宝塚市立スポーツセンター総合体育館　外観＝６日午前１１時２２分、兵庫県宝塚市（鳥越瑞絵撮影） 大相撲の春巡業が６日、兵庫県宝塚市で開かれ、地元の中川智子市長があいさつの中で「相撲協会の方に聞いていただきたい」と切り出し、女性が土俵の上に上がれるように「変革する勇気も大事では」と訴える一幕があった。 中川市長は横綱鶴竜と白鵬の土俵入りが終わった後に登場。土俵脇に設置された仮設の台上であいさつを始めると「私は女性市長ですけど人間です。当たり前のことです」と語り始めた。 中川市長のあいさつでの主な発言は次の通り 「実は男性の市長さんはこの土俵の上に立ってご挨拶をされます。私は急遽作っていただいたこの台。土俵の外のところでご挨拶をさせていただいています」 「私は皆さん、そして相撲協会の方に聞いていただきたい。女性であるという理由で、この宝塚市の市長でありながら、土

【ニューヨーク＝有光裕】米フェイスブック（ＦＢ）は、サイト上で電子メールのアドレスや電話番号を入力し、利用者の情報を検索できる機能を廃止した。 悪用されると、世界で２０億人以上の利用者のほぼすべての名前や写真、生年月日などの個人情報が流出する恐れがあったという。 メールアドレスなどを使った検索機能は４日に廃止した。ＦＢは「不正行為の規模や巧妙化を考えた場合、情報流出のリスクを減らす必要がある」と説明したが、被害の有無は明らかにしていない。今回の判断は、不正に売買されるなどした電話番号やメールアドレスを悪用して、利用者の情報が外部に流出することなどを懸念したとみられる。 ＦＢの月間利用者数は世界で２０億人を超える。利用者は自身のページに名前や顔写真、住んでいる場所、生年月日、勤務先、出身校などを登録できる。検索機能は似た名前の利用者の中から、知り合いを特定しやすくするように設定されていた。

不気味な話である。自民党議員の照会を受け、文部科学省が前川喜平・前事務次官が講演した名古屋市の公立中学の授業について、内容を繰り返し調査した一件のことだ。思い返せば第２次安倍晋三政権発足以降、教育を巡るこの種の「騒動」は後を絶たない。なぜ政治家は教育に介入したがるのか？　【吉井理記】 この問題、各方面から批判されたが、保守論壇の重鎮もお怒りであった。首相官邸キャップとして産経新聞の政治報道の中枢を担ったジャーナリスト、山際澄夫さんである。 ツイッターで「前川喜平・前文科次官の講演に対する文科省の執拗（しつよう）な問い合わせ。つくづく下品な国家になったものだと思う」（３月１８日）とつぶやいていたのだ。

谷氏の「奇妙な発言」 佐藤：28日の朝日新聞デジタルを見てみましょう。 〈谷氏は2015年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。 この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自分で決められることではない」と語った〉 この谷さんの発言、すごく奇妙なんです。 籠池さんに送ったファックスに「意味はない」と言っている一方

コンビニ道内最大手セコマ（札幌）が運営するセイコーマートが、茨城県に出店してから今年で30年を迎えた。店内調理コーナー「ホットシェフ」やメロンアイスなど道産商品の人気に加え、県内で消費量が高い米菓の専用棚を設けるなど道内と同様、地域に密着した運営を展開。同県内の店舗は85店に増え、着実に支持を広げている。 【動画】厚い氷が解け、川が流れ始める瞬間　大迫力・天塩川の春 「今日の昼も私はカツ丼、妻は豚丼。全国チェーンにはないホットシェフが気に入っていて1日3回以上は利用する」。今年2月、「セイコーマート茨城空港前店」を訪れた同県在住の無職片山憲治さん（66）は笑顔で話した。 酒卸から始まったセコマが道内初のコンビニを札幌に開店したのは1971年。評判は全国に広がり、茨城県（88年初出店）と埼玉県（87年初出店）の地元酒販店が「ノウハウを提供してほしい」と希望。フランチャイズ（FC）契約を結んだ

4月4日、初のミュージックビデオ集『おどろ曼荼羅～ミュージックビデオ集～』が発売された人間椅子。平成元年『いかす！ バンド天国』でのデビューから29年、いわゆる「普通」からは考えにくい売れ方に驚くばかりのベテランヘヴィロック・バンドは、いま、再ブレイク中だ。 青森から上京し、異様な売れ方をしたあと急落。長かった不遇の時代も止めることなくコンスタントに新譜を出し続けていた彼らの、続けることの意味とは……。人生に迷い始めた大人たちへ、48歳にしてようやく音楽一本で食えるようになった覚悟を、昨年上梓した自伝『屈折くん』も話題のフロントマン・和嶋慎治に聞いた。 「屈折くん」（シンコーミュージック）1,620円（税込） 「自分の才能を信じるしかない」 バカの壁を超え続けた29年 まず、最初に断りをいれたい。通常、インタビュー記事で聞き手のプロフィールを紹介することなんてまず、ない。でもこの取材におい

案の定、ロシアに接触した北朝鮮 燃え盛っていた森友学園問題は下火になってきた。代わりにという訳でもないが、今度は「陸上自衛隊のイラク派遣日報問題」が浮上している。それより私が心配しているのは、景気の先行きである。 森友学園問題については、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55057）で「国会での与野党攻防はこれで峠を越えたとみていい」と書いた。野党が納得したはずもないが、さらなる厳しい追及の声は聞こえてこない。 なぜかといえば、前財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会証言の後、新たな追及の材料が出てこないからだ。国会は3月27日の証人喚問後も森友学園問題をめぐって審議を続けたが、新ネタがないので新聞、テレビは大きく報じない。 とりわけ、昼間のテレビは「視聴率の数字がとれない」と分かれば、あっさり方向転換する。佐川証言をいく

新年度に入り、さすがに森友学園問題はそろそろ沈静化するようにみえた。3月27日に衆参両院で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が野党の追及の甘さで“不発”に終わったため、これ以上なすすべもなくくすぶり続けるように見えたからだ。 ところが4月4日の『ニュース7』（NHK）が豊中市内の国有地の8億2000万円の“値引き”を巡って財務省（理財局）が森友学園に“口裏合わせ”を求めたと報じたことをきっかけに、この問題に再び火が付いた。 民放も相次いで後追い報道 もっとも同番組のこの日のトップニュースは、新たに見つかった防衛省の日報問題。放映開始直前に小野寺五典防衛相が会見していたため、“口裏合わせ問題”の報道時間はわずか2分余りにとどまっている。 しかし財務省による“口裏合わせ問題”はその後の『ニュース9』でも報じられ、午後10時からの『クローズアップ現代＋』は、森友学園問題を巡る「公文書改ざん問

国際交流を巡り混乱した県立神戸甲北高校＝神戸市北区大脇台で２０１８年４月２日午後２時４７分、黒川優撮影 県立神戸甲北高校（神戸市北区）が２０１７年度、長年続いていた中国や韓国の学校と相互訪問を休止した。十分な説明なしに方針転換されたため、交流先の韓国の高校から県教委に抗議文が送られたほか、アジア文化の習得を期待して入学した生徒や保護者の間にも動揺が広がった。学校側は生徒に謝罪し、校長が３月に韓国の高校を訪れて１８年度からの交流再開を決めるとともに、「もっと丁寧に知らせるべきだった」と陳謝している。【黒川優、栗田亨】 神戸甲北高は１９７４年に普通科として開校し、９７年に総合学科に改編され、約２０年間、アジア系の文化・言語の学習に力を入れてきた。中国・上海の進学校、位育中等学校（日本の高校に該当）や韓国・蔚山のサミル女子高と、生徒の相互訪問など交流を続けてきた。

「今こそ支えるべき」という団結心 森友学園文書改竄問題の余波が覚めやらぬ中、陸自日報問題が再燃している。政権の支持率は低下し、第二次安倍政権は苦境に立たされている。 ところが、第二次安倍政権を熱烈に支持してきたコア支持層ともいうべき保守層からの「安倍批判」はほんど聞こえてこないばかりか、むしろ「今こそ安倍政権を支えるべき」という団結心にさえ発展している。 一部の例外を除いて、森友文書問題での麻生財務大臣辞任をかたくなに否定し、昭恵夫人の証人喚問の声も門前払い。責任の全ては財務官僚にあるとして政権（安倍・麻生）を擁護し、いまだに「朝日新聞の仕掛けた反安倍策動」の大合唱で、森友文書問題を報じるメディアは「反日」扱いである。 この問題に対する冷静で客観的な政権批判は、このような保守層からはほぼ皆無に等しいというのが現状である。 永遠に続く政権はない。第二次安倍政権ですら当然例外では無い。にもかか

「科学技術創造立国」を目指してきた日本は、中国など新興国が急速に台頭してくる中で存在感を失いつつあります。現場を歩きながら衰退の原因を探り、再生の道を考えます。

週プレNEWS TOPニュース政治・国際外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ？ 公文書改ざんのようなことがフランスで起きれば「間違いなく政府は吹っ飛び、当事者は確実に処罰される」と語るメスメール氏森友学園への国有地格安売却に関する決裁文書を財務省が「改ざん」していたことが明らかになり、昨年から続く森友問題は新たなステージに入った。 公文書を改ざんするという、民主主義への冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の先輩”フランス出身のジャーナリストはどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１１３回は、仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿（のぶひさ）前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても驚

今年の一般入試は、昨年と同じく、私立大学の志願者が激増した。前年比で7.2％増え、少子化が進行しているにもかかわらず、12年連続で増加している。国公立大学の志願者は前年比で1.1％減り、7年連続の減少になったのとは、対照的な結果となった。 私立大人気の理由は2つ考えられる。1つは文部科学省が地方創生の一環として、大都市圏の大規模大学の入学者を2016年から定員に近づけるよう、漸減させていることだ。大手私立大は入学者を減らすため、一般入試の合格者を減らしている。 昨年も私立大は大人気で志願者を増やしたところが多かったが、さらに合格者も減ったことで倍率は大きくアップしていた。倍率は青山学院大学が6.2倍から7.0倍、法政大学は4.2倍から5.4倍、立教大学は4.6倍から5.4倍、早稲田大学は5.6倍から6.7倍へ、立命館大学は2.9倍から3.3倍へと、それぞれ上昇した。 文系人気と定員厳格化で

土俵で救命措置の女性、感謝状を固辞「当然のことした」 舞鶴市で開かれた大相撲の巡業で、あいさつ中に土俵で倒れた同市の多々見（たたみ）良三市長（６７）に心臓マッサージをしていた女性たちに、行司がマイク放送で「土俵から降りてください」と求めた対応が批判をあびている。主催した実行委員会の幹部によると、女性は看護師らだった。大相撲は「女人禁制」の伝統があるが、相撲協会も不適切な対応だったと認めた。 会場にいた巡業の勧進元（主催者）で、前綾部市長の四方八洲男（しかたやすお）さん（７８）は「人命かしきたりかと問われれば、ちゅうちょなく人命。あのときの行動はなかなかできるものではない。立派だ」とたたえた。さらに、「染みついたしきたりにより反射的にああいうアナウンスをしたのだろうが、女性の相撲ファンも増えている。しきたりを見直す、前向きなきっかけにしてはどうか」と提案した。

レスリング女子の伊調馨（ＡＬＳＯＫ）が、日本協会の栄和人強化本部長からパワハラ行為を受けたとされる告発状が内閣府に出された問題で、同協会が委託した第三者の弁護士による聞き取り調査の結果、伊調へのパワハラ行為が認定されたことがわかった。協会は６日夜に臨時理事会を開いて調査内容の報告を受ける。今後、関係者への処分も検討される見通し。 協会から調査を委託された弁護士は伊調や栄本部長のほか、日本協会の福田富昭会長、伊調を指導した田南部力氏らからヒアリングして報告書をまとめた。関係者によると、報告書では栄本部長のパワハラ行為が認定されたという。協会や栄本部長はパワハラを否定していた。 告発状は栄本部長が田南部氏に伊調のコーチをしないよう圧力をかけたり、伊調が練習拠点に出入りすることを禁止したりしたなどと訴えていた。内閣府も協会とは別に、ヒアリング調査を進めている。

在留外国人は1年間で約18万人増加 日本国内に住む外国人の数が急増している。法務省が3月27日に発表した2017年末の在留外国人数（確定値）によると、256万1848人と、1年前に比べ7.5％増え過去最高になった。増加は5年連続で、2014年2.7％増→15年5.2％増→16年6.7％増→17年7.5％増と、年々増加率が高まっており、17年は1年間で約18万人増えた。 特徴は地方での増加が目立ってきたこと。東京都は7.3％の増加だったが、伸びの大きかった都道府県順に見ると、熊本（16.5％増）、鹿児島（14.4％増）、宮崎（13.4％増）、島根（12.9％増）、富山（12.6％増）、北海道（12.3％増）、青森（12.1％増）などとなった。減少したのは長崎県だけで、他はいずれも大きく増えた。 背景には地方で顕在化し始めた人口減少によって、圧倒的な人手不足に陥っていることがあるとみられる。つ

財閥から賄賂を受け取った収賄などの罪に問われている韓国のパク・クネ（朴槿恵）前大統領に対して、ソウル中央地方裁判所は、懲役２４年の実刑判決を言い渡しました。 韓国で、政治の大きな混乱を招いた一連の事件をめぐる裁判では、共謀関係にあったとされる長年の知人らに有罪判決が言い渡されていたことから、パク前大統領についても有罪判決が出る可能性が高いと見られていました。

政権支持率の大幅低下をもたらした森友学園問題をめぐり、安倍一強を揺るがしたのは野党でもメディアでもない。大阪地検特捜部である。異例の女性特捜部長を中心とした捜査チームは、異常なまでの執念と覚悟で、官邸を追い詰めている。 「訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい」 証人喚問に立った佐川宣寿・前国税庁長官はそう繰り返し、約50回にわたって証言を拒否した。 自民党内では、佐川氏が安倍晋三首相夫妻をかばい続けたことから、「これで佐川は逮捕を免れる」という見方もあるが、政権が検察捜査を意のままに操れると考えているとすれば思い上がりだろう。 佐川氏にすれば、ダンマリで逃れられる証人喚問での野党の追及は怖くない。だが、刑事訴追され、証言拒否できない検察の捜査を受けることは本気で恐れていたのだ。 公文書改竄事件で財務官僚が検察の取り調べに“全面自供”すれば捜査が政界に波及する事態もありうる。森友事件

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

区庁舎と中野サンプラザの解体跡地に最大収容1万人のアリーナを－－。東京都中野区のJR中央本線・東京メトロ東西線中野駅北口で、スポーツ庁のモデル事業にもなっているアリーナ建設に向け検討が進んでいる。「中野駅新北口駅前エリアアリーナ整備官民連携協議会」は、新アリーナのコンサートやスポーツイベント、展示会の開催により、来街者は年間100万人を超えると推測。アリーナと業務・商業・ホテル・住宅などの多機能複合交流施設を起点としたまちづくりに向け、ハード・ソフト両面で議論が交わされている。 区は中野区のコングレスクエア中野で3月22日、「中野駅周辺まちづくりフォーラム」を開き、協議会の検討成果を報告した。フォーラムには約160人が参加。田中大輔区長は「都市計画や財源の観点だけでは“ハコモノ”議論に終始してしまう。（アリーナを）何に使うか、ということの先に、何が発信されどのような方が集まり、どんな価値が

沖縄の離島診療所でひとり医師として勤務し、その後オランダで終末医療を学ぶために留学された山田拓先生にインタビューしました。元気あふれる笑顔が素敵な先生で、ひとつひとつの質問に時間をかけて丁寧に答えてくださいました。 日本 […]

人口減少・高齢化で地域の公共サービスの維持が困難になる恐れがあるため、都市の機能や居住地域をコンパクトにまとめる「コンパクトシティー」への注目が集まっている。ただ市町村合併などで市街地や生活拠点が分散していたり広域にわたっていたりすると、コンパクト化は一筋縄ではいかない。どうすればよいのだろうか。宇都宮市ではオフィスや商業施設、広域的な集客施設といった都市の活力をけん引する機能が集まる中心市街

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざんに揺れる財務省で2日、入省式が開かれた。式に臨んだ22人の新人キャリア官僚の心中は複雑だったに違いない。似た困惑を抱えて20年前に官僚としての門出を迎えたのが1998年の新人だった。財務省と金融庁の前身である大蔵省は金融機関からの接待汚職事件で幹部の処分が相次ぎ、世間から激しい批判を浴びていた。20年前の新人は学生時代にバブルが崩壊し、就

COCOA「大失敗」は成功のもと！ 新型コロナ対策の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」ははっきり言って失敗だろう。技術面以上に、発注などで不信感を招いた行政の不手際が目立った。ただ、平井卓也デジタル改革担当相や開発者らは信頼回復に懸命だ。イメージの払拭は容易ではないが、「失敗は成功のもと」。今回の失敗にこそ優れたアプリへのヒントがある。

■外国人旅行者らに人気 産経新聞社が千代田区神田神保町の新聞専売店跡地を活用して、女性専用ホステル「アーバンホステル神保町」をオープンさせた。都心の立地に女性専用で、宿泊代は１泊３千円からと格安なうえ、共有スペースで情報発信・交換ができるとあって、外国人旅行客（インバウンド）を中心に人気を集めている。 ホステルは、平成３年から２６年まで産経新聞の神保町専売所だった（現在は廃止）。跡地の有効活用を検討するなかで、インバウンドの増加や２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、宿泊施設が不足していることから、女性専用のホステルの建設を決めた。 建物は７階建て延べ床面積２８２平方メートル、１階にフロント、２〜５階は客室フロアと洗面台、６階にシャワールームとコインランドリー、７階は共用キッチンと利用者が交流できる共有スペースがある。 客室フロアは各階カーテンと壁で仕切られた２段ベッドを６台設置してお

４月５日、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は６―７月にロシアで開催されるワールドカップ（Ｗ杯）で、国営ロシア鉄道が公式スポンサーになったことを発表した。２０１７年３月撮影（２０１８年　ロイター/Maxim Shemetov） ［チューリヒ　５日　ロイター］ - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は５日、６―７月にロシアで開催されるワールドカップ（Ｗ杯）で、国営ロシア鉄道が公式スポンサーになったことを発表した。 ロシア鉄道は、大会のチケット所有者が都市間を移動するための無料臨時列車を運行する予定で、ＦＩＦＡによればその半分がすでに予約済みとなっている。大会期間中は３１路線で長距離列車７２８便が増便となるという。

政府は６日、今国会の最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案を閣議決定した。当初は２月に閣議決定する方針だったが、法案の根拠となる労働時間データが不適切だった問題で裁量労働制の対象拡大の削除に追い込まれ、大幅にずれ込んだ。審議日程は窮屈になり、政府の公文書管理問題などで野党が対決姿勢を強める中、成立は見通しにくくなっている。 法案は、残業時間の罰則付き上限規制などの規制強化と、専門職で年収が高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の新設という規制緩和の抱き合わせだ。労働基準法改正案など８本を束ねており、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」も柱だ。 施行日は企業の準備不足への懸念に配慮し、残業時間の上限規制の中小企業への適用を当初予定の２０１９年４月から１年延期。同一労働同一賃金は大企業が１９年４月、中小企業は２０年４月としていた施行時期をそれぞれ１

日本相撲協会の対応には、相撲ファンからも疑問の声が相次いだ。 ５日、兵庫県姫路市で行われた春巡業を見に来た同市のパート女性（５１）は、「女性差別的な感じを受けた。伝統を守ることも大事だけど、時と場合による」と批判。 同県加古川市の無職女性（６９）は「今の時代は男女平等といわれているんだから、協会は柔軟に考えてもいいのでは」と話した。 「同じ場所であいさつすべきだ」　６日に春巡業が行われる同県宝塚市では、中川智子市長があいさつのため会場を訪れる予定。協会によると、開催地の首長が女性の場合は「土俵脇などからあいさつをお願いしている」という。 産経新聞の取材に、中川市長は「首長のあいさつは男女を問わず同じ場所ですべきであり、土俵上であるかどうかは別として、平等に同じ対応を徹底してほしい」とコメントした。

京都府舞鶴市で４日行われた大相撲春巡業で、あいさつ中に突然倒れた市長の救命措置で駆け上がった女性に、日本相撲協会側が土俵を下りるよう求めるアナウンスを流した問題で、アナウンス以外にも、女性に向かって土俵を下りるよう協会員が直接指示していたことが５日、分かった。土俵に上がった女性のうち、少なくとも１人は現役の看護師だったという。 あいさつ１分後に倒れ　関係者によると、多々見（たたみ）良三市長（６７）は土俵上であいさつを始めて約１分後、あおむけに倒れた。観客席にいた女性が土俵に上がって心臓マッサージ。会場に待機していた救急隊員らがＡＥＤ（自動体外式除細動器）や担架を持って駆け付けたという。 この際、場内アナウンスのほか、日本相撲協会の協会員が女性らに「下りなさい」などと声を掛け、手ぶりでも下りるよう指示。多々見市長が運び出され、女性らも土俵から下りた後、土俵には大量の塩がまかれたという。 協会

北海道大助教のエネルギー問題講演で 北海道ニセコ町立ニセコ高で昨年１０月、公益財団法人・日本科学技術振興財団の事業で北海道大の助教がエネルギー問題の講演をした際、北海道経済産業局幹部が事前に原子力発電の問題点を指摘する部分の変更を求めたことが関係者への取材で分かった。住民から「教育への介入」と批判する声が上がる一方、経産局は「原子力を含めた各エネルギーのメリットとデメリットの両面が幅広く伝わるようにするのが目的だった」と反論している。 講演は昨年１０月１６日にあり、北海道大大学院工学研究院の山形定（さだむ）助教が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題して全国とニセコ町のエネルギー全般について説明した。

交通関連のシステム開発を手掛けるトラフィックブレイン（東京・千代田）は2018年4月3日、人工知能（AI）を活用したバスダイヤ作成支援システム「Dia Brain（ダイヤブレイン）」を開発したと発表した。第1弾として、岡山市を地盤とする両備グループのバス会社の路線に導入する。トラフィックブレインは2017年12月から、両備グループや、東京大学生産技術研究所の伊藤昌毅助教と共同でDia Brai

南北間の緊張緩和の雰囲気を迎えて、足踏み状態の南北鉄道の連結、離散家族の対面など、これまで中断されていた南北交流協力事業が本格的に推進されるように願う。特に実質的な統一のための準備作業という面から、最も優先的に推進しなければならないのが南北鉄道の復元だろう。 南北鉄道の連結は切れた民族の血脈をつなぎ、本来の交通機能を回復し、韓半島縦断鉄道を完成することになる重要な意味を持つ。京元線（ソウル～元山）、京義線（ソウル～新義州）など切れた鉄道が本来の姿に復元されれば、南北の人的交流を含み、スポーツ、文化芸術など分野間の疎通が活気を帯びることになるだろう。 鉄道の連結は単純に分断された国土を連結する物理的な結合を超えて、既存の南北関係を一次元高めて、われわれの統一意思を鮮明にすることになる。 さらに新しい東北アジア平和共存の時代を開く遠大な意味を内包している。国土分断により島国と同じだった韓国が初

明治後期に加茂駅（京都府木津川市）と大仏駅（奈良市）を結んだ「大仏鉄道」が開業してから今年で１２０周年となるのを記念したイベントが２９日、木津川市で開かれる。会場で運行されるミニＳＬ「甦る大仏線」のリハーサルが５日行われ、地元の子供たち約３０人が試乗した。 大仏鉄道は当時の関西（かんせい）鉄道大仏線（９・９キロ）の愛称。明治３１（１８９８）年に加茂駅と東大寺大仏殿の最寄り駅の大仏駅間で開業した。その後、木津を経由した平坦ルートが開通すると、急峻（きゅうしゅん）な山越えルートだった大仏線は明治４０年に休止された。わずか９年間の運行のため、幻の大仏鉄道と呼ばれている。 木津川市内には、赤れんが造りのランプ小屋のほか、軌道下に整備されたアーチ型の梶ケ谷隧道（ずいどう）や橋台の赤橋といった遺構が当時の面影を残したまま残っている。 ミニＳＬは市内のイベント会社が運行。この日のリハーサルでは赤橋上の市

交通・都市政策を専門とする政策研究大学院大学の家田仁教授の話国鉄の民営化から30年以上が過ぎ、鉄道を巡る環境は劇的に変わった。高速道路が1万キロメートル超に延び、高速バスの利用者も増えている。JR各社はこれまで、赤字路線を抱えながら可能な限り鉄道網の維持をしてきたが、鉄道ありきの交通政策を見直す時期が来ているのは間違いない。タクシーもバスもなくなった京都府京丹後市ではライドシェア大手、ウーバ

自民党の教育再生実行本部の特命チームは3日、大学在学中の授業料を卒業後に出世払いで返済する制度の中間報告をまとめた。家計所得で約1100万～1200万円未満の世帯を対象に、年54万～120万円を補助し、卒業後の所得に応じて返済

－－日報には何が書かれているのか 「航空自衛隊航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を２年８カ月務め、日報を受ける立場にあった。日報には派遣部隊の日々の任務に関するすべてが書かれていた。天候や情勢、隊員の状況、任務の成果、他国から得た機微な情報を含めた今後の任務に影響のある事項などだ」 －－日報の目的は 「２つある。指揮官の指揮を適切にし、任務の教訓もまとめるためだ。指揮官は日報を読み現地の状況を把握し運用構想を練る。運用構想は司令部組織を挙げて検討するため、幕僚は日報データを共有する。教訓は全活動を終了した後に取りまとめ、次の国際平和協力活動に生かす」 －－将来にわたり日報の価値は高いと 「そうだ。日報は軍事用語でいえば戦闘速報で、速報がまとめられ戦闘詳報になり戦史につながる。日報は歴史的な１次資料といえ、陸上自衛隊研究本部（現教育訓練研究本部）など教訓をまとめる部署に日報は保

季節はずれの都心の夏日で永田町周辺の草木の新芽も緑を濃くする中、昨秋にバラバラに枝分かれした民進系野党の再結集話が、新たな段階を迎えている。触媒役を自称する民進党が、再結集のための「新党」結成の方針を決め、立憲民主党、希望の党に参加を呼び掛けたからだ。 ただ、希望の党は新党参加の方向だが、野党第1党の立憲民主党は「合従連衡をするつもりはさらさらない」（枝野幸男代表）とのすげない対応だ。勧進元の民進内部でも岡田克也元副総理ら重鎮組が不満を隠さず、希望も参加組と不参加組がいて党分裂が確定的だ。このため、現状では「安倍政権に対峙する大野党」の新芽どころか、日本版・オリーブの木といわれた民進系野党の解体への根腐れが進みかねない。 民進・大塚耕平、希望・玉木雄一郎の両代表は、来夏の参院選など次の国政選挙をにらみ、「自公政権打倒には民進系再結集による新党結成が必要」と口を揃えるが、「森友」問題に続く陸

東京・銀座にある中央区立泰明小学校がイタリアの高級ブランド「アルマーニ」監修の制服を採用し、「高額すぎる」との批判が出た。国防を担う陸上自衛隊でも「制服問題」が起きている。陸自は３月に制服を一新したが、全隊員に支給されるまで１０年もかかるという。予算や生産工場の確保が困難なためだが、隊内からは「支給が遅れる隊員や部隊の士気が落ちる」と懸念の声が漏れる。一気に解消できる「禁じ手」もあるのだが…。 「どうですか。格好いいでしょ」 ３月２７日、東京・市ケ谷の防衛省で陸自隊員からこう声をかけられたが、最初は誰なのか分からなかった。見慣れた濃緑色ではなく紫紺色の新しい制服を着ていたためだ。隊員は「素材もかなり軽くなっていて、着ていて楽なんです。若い隊員からも評判良いんですよ」とご満悦だった。 陸自は同日、全国の陸自部隊を一元的に指揮する「陸上総隊」と離島奪還の専門部隊「水陸機動団」を発足させた。陸自

しめ縄など神事用大麻の栽培許可を求める団体に対し、三重県は栽培を認める方向で最終調整に入った。県は昨年１月、同じ団体からの申請を退けたが、今回は盗難対策など厳格な運用のもとで容認する方向に転じた。複数の関係者への取材で分かった。 大麻の栽培には、大麻取締法の規定で都道府県からの免許が必要。三重県の指導要領では「社会的な有用性や合理的な必要性が認められる場合」が条件となっているが、県によると、記録が残る限り、県内で免許を与えるのは初めて。 許可を求めているのは、県内の神社関係者らでつくる「伊勢麻振興協会」（三重県伊勢市）。２０１６年１１月、全国の神社への供給を目指したが、県は、外国産や化学繊維の代替品が流通している▽盗難対策が不十分などとして不許可にした。 関係者によると、２度目の今…

安倍首相派閥の吉野正芳復興相が復興を私物化！ 原発汚染土中間施設の工事で秘書が支援者企業を「下請けに入れろ」 しんぶん赤旗が、安倍政権の復興大臣・吉野正芳氏に関する“重大スクープ”を報じることがわかった。それは、巨額復興関連事業をめぐり、“吉野氏を支援する地元選挙区の建設業者”をその下請けに入れるよう、吉野氏側が秘書官や環境省官僚を通じて受注ゼネコンに“圧力”をかけていたという疑惑だ。 スクープは4月8日付の「しんぶん赤旗日曜版」に掲載される。記事には“圧力”に直接関与した複数官僚の証言も掲載されており、その確度は極めて高い。事実ならば、担当大臣が「被災地復興」を食い物にするという悪質な“政治的介入”であり、吉野復興相の辞任はもちろん、安倍首相の任命責任は免れないだろう。 そもそも、この疑惑は、吉野復興相の選挙区である福島県大熊町・双葉町に設置される、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵

九州電力は５日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で１次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題について、１本の核燃料棒から放射性物質が漏れていたことが判明したと発表した。 核燃料棒は二百数十本を一つに束ねて燃料集合体として使用されているが、老朽化で固定力が弱まり、燃料棒が細かく振動し…

【読売新聞】　１９９９年から進められた司法制度改革により、司法試験制度が大きく変わり、弁護士の数は２倍以上に増えた。こうした中、所得が低く「食えない」弁護士や、必要以上に派手なパフォーマンスを見せて顧客を喜ばせようとする弁護士も出て

自民党細田派（清和政策研究会）の細田博之会長は５日の同派会合で、米大リーグ、エンゼルスで２試合連続本塁打を放った大谷翔平選手を絶賛し「今日も朝５時から（試合中継を）見て寝不足になっている」と述べ、笑いを誘った。 この日、７４歳の誕生日を迎え、出席者からケーキで祝福された細田氏。会合では大谷選手の直近の打率まで紹介したが、同派の稲田朋美元防衛相に陸上自衛隊のイラク派遣時の日報の存在が報告されなかった問題には、一切触れなかった。

日本全国に数多あるラーメンの中でもとっておきの一品を食べ歩きながら紹介する、ラーメン官僚かずあっきぃこと田中一明さん。まぐまぐの新サービス「mine」で無料公開中の、田中さんの記事から本日ご紹介するのは、東京・都立大学「中華そばあの小宮」の中華そば。今まで12,000杯のラーメンを食べ歩いたラーメン官僚が、魚介の滋味の深奥が徐々に姿を現してくると評した、「あの小宮」の中華そばのお味とは？ オススメ！【ラーメン官僚かずあっきぃの麺遊記】中華そばあの小宮 中華そばあの小宮@都立大学にて、中華そば。 8月11日にオープンしたばかりの新店。 千駄木に本店を構える一大ブランド『つけ麺TETSU』の創業者である小宮氏の弟子が、同氏へのリスペクトを込めて、同氏の名を屋号に冠した店舗をオープン。 8月11日は折しも、小宮氏が千駄木の地で本店を開業したその日に当たる。 いわば、メモリアルデイ(記念日)であり

子育て中の主婦や高齢者の強い味方である生協。その中でも異彩を放つのが、500項目を超える厳重な自主基準を設け、組合員が自ら商品を開発するという独自のスタイルを実践する「生活クラブ」です。「テレビ東京『カンブリア宮殿』（mine）」は、放送内容を読むだけで分かるようにテキスト化して配信。組合員である主婦の勉強会から始まり、現在では女性の起業支援をするまでに至った同社の創業時から変わらぬ信念とは？ 料理が激変する食材&調味料~美味安心を徹底する異色の生協 首都圏で40店舗を構える「デポー」。混雑する店内はちょっと小振りなスーパーのよう。並んでいるのはあまり見たことのないような商品ばかり。扱う商品の9割以上がここだけのオリジナル品だという。 圧倒的な人気を誇るビン入りの「パスチャライズド牛乳」（900ml、253円）。本来の甘みを損なわないよう通常より低温で殺菌したもの。さらに「牧場で飲む生乳に

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんに抗議する人たち＝東京・永田町の首相官邸前で３月３０日、後藤由耶撮影 国税庁のトップだった佐川宣寿氏が、学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざん問題で証人喚問された翌日（３月２８日）、税制改正関連法が参院本会議で成立した。サラリーマンら「取りやすいところから取る」の典型だ。長いスパンで見ると、富裕層は減税、低所得者は増税の傾向にあり、税制も格差社会を拡大させる一因になっている。【井田純】 「税制はそもそも公平性に鑑みて体系的に考えられるべきものです。ところが、今回の改正はまさに行き当たりばったりじゃないですか」。憤りをにじませるのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。「行き当たりばったり」の典型的な例として挙げたのが、新たに導入が決まった「国際観光旅客税」だ。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

３月３１日に運行を終えたＪＲ三江（さんこう）線（１０８・１キロ）が１日、国土地理院のウェブ地図「地理院地図」から削除された。ラストランの終了から３時間余り。ネット上では「仕事が早い」と称賛する意見がある一方、さっそく地図上から姿を消したことに寂しさを募らせる人もいる。 島根県江津（ごうつ）市と広島県三次（みよし）市を結ぶ三江線は、山陰の山あいを走り、住民の足として利用されていたが、最近は利用者が減少。３月３１日午後９時５１分、江津駅に到着した列車を最後に運行を終えた。 地図からは、翌４月１日午前１時までに線路と駅名が削除された。国土地理院によると、高速道路など公共性の高いものは、供用開始や廃止後に速やかに反映しているという。 ただ、運行を終えても、線路自体は残っている。岡山市に住む鉄道ファンの森慶太さん（２７）は「役目を終えた線路だから仕方ないと思うが、地図上から痕跡さえなくなることはファ

ＪＲ東日本の深沢祐二社長は３日、都内の本社で会見し、利用が堅調な北陸新幹線のさらなる需要開拓策として、大宮発着便の運行に意欲を示した。北陸や上越、東北の各新幹線が乗り入れる東京−大宮間の過密が増便のネックとなっているが、東京駅を避けたダイヤ設定ならば運行の余地が広がる。混雑期の臨時列車運行を想定しており、大宮経由で東北と北陸を往来する利用者の開拓も図る。 １日の就任後、初めて定例会見に臨んだ深沢社長は、北陸新幹線の２０１７年度の利用者数（高崎−軽井沢間）が１４年度の長野新幹線当時に比べて８３％増えたと説明し、「非常に大きな経済効果があった」と述べた。 その上で、利用促進に向けて「大宮発着便を増やしたい」と述べ、増便の検討に入る方針を示した。ＪＲ東によると、北陸新幹線の大宮発着便は運行されたことはない。 ＪＲ東と西日本は乗り換えなしで金沢−仙台を結ぶ団体客向けの直通新幹線を臨時で運行しており

安倍晋三首相は２８日夜、東京・恵比寿のフランス料理店で開かれた歌手のアグネス・チャンさんの長男の結婚披露宴に出席した。 アグネスさんによると、首相とは約４０年前から家族ぐるみで交流しており、披露宴で首相は「末永く仲良くやってほしい」と祝辞を述べた。 アグネスさんは記者団に「（首相は）忙しい時期に来てくれた。本当に友情に感謝している」と語った。

かつてＪＲ鹿島線を走り、鹿島神宮駅と東京駅を結んでいた特急「あやめ」について、ＪＲ東日本が運転を再開するのは厳しいとの見解を示した。あやめは、県内の自治体が復活を要望してきたが先月、ＪＲ側が、申し入れに訪れた鹿嶋市の錦織孝一市長や潮来市の原浩道市長らに回答した。

京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業で、土俵上でのあいさつ中に倒れた多々見（たたみ）良三市長（６７）を救命中の複数の女性に対し、土俵から降りるよう場内アナウンスがあった問題で、救命行動後に、大量の塩がまかれていたことがわかった。 複数の観客によると、女性を含む救護にあたった人たちが土俵から降りた後、相撲協会関係者が大量に塩をまいていた。 大相撲では、稽古中や本場所の取組中に力士がけがをしたり、体の一部を痛めたりしたようなときに塩をまくことがよくある。日本相撲協会の広報担当は取材に「確認はしていないが、女性が上がったからまいたのではないと思う」と話した。 観客の６０代女性は「周りにいる男性がおろおろしている中で、複数の女性がすばやく救命措置をしていたので立派だった」。場内アナウンスについては「女人禁制の伝統があるのだろうが、人命救助にかかわることであり許されない。救助の手を止めていたらど

体が不自由な子どもたちのための養護施設として、女優の宮城まり子さん（９１）が日本で初めて設立した「ねむの木学園」（静岡県掛川市）が６日に５０周年を迎える。売名行為との批判を乗り越え、半世紀にわたり子どもたちに寄り添い続けた宮城さん。「健康な人も、そうでない人も集まれる場所をつくりたい」と今も夢を追い続けている。 桜の咲く山道を車で抜けると、赤い屋根と白壁の建物が姿を見せた。現在、身体障害や知的障害のある４～７… この記事は有料記事です。 残り676文字（全文883文字）

２人は、退職理由について、「県職員らの研究への介入や、ハラスメントが相次いだ」などと訴えているが、県側は否定している。センターは研究体制の練り直しを迫られそうだ。 センターは、来館者が富士山に関する歴史や文化を学ぶとともに、学術調査機能を併せ持つ施設として、昨年１２月２３日に開館した。研究職として教授２人、准教授２人、主任研究員１人が配置されていた。 ３月に退職したのは、教授の内山純蔵氏（５１）（環境考古学）と、マーク・ハドソン氏（５４）（人類学）。２人は富士山の文化的価値に関する研究のほか、センターの展示内容の企画や出前講座などを行ってきた。 内山氏らの主張では、２人が学術交流などを企画すると県職員から反対され、昨年９月にフランス・リヨンで計画していた海外の研究機関との交流事業が中止に追い込まれた。交流先との調整を進めていたため、中止で信用が失われたとしている。 また、２人が教授を兼任し

高校生が思いがけず妊娠した場合、退学せざるをえなかったり、学校に隠して出産したりするケースがあります。従来、その実情はあまり知られていませんでした。将来、自立して暮らすためにも学業を続けられるよう、支援の動きが始まっています。 文部科学省が２０１７年度、公立高を対象に初めて実施した調査によると、１５、１６年度、高校が把握した生徒の妊娠は全日制１００６人、定時制１０９２人の計２０９８人。懲戒処分として退学させたケースはなかったが、高校の勧めも含めた自主退学が全日制で３９２人、定時制で２８２人あった。 妊娠した生徒が何に苦しんだのか、声を集めた人たちがいる。岡山県の元高校教諭で中国学園大講師・野村泰介さん（４０）らによる「妊娠した高校生の支援を考えるプロジェクト実行委員会」（事務局・岡山ＮＰＯセンター）だ。 野村さんは、妊娠した女子生徒が退学させられ、相手の男子生徒は何のとがめも受けないといっ

ネット通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が4日、配送料の体系を変更した。配送料の一部引き上げに踏み切った一方、当日配送などが無料になる「プライム会員」向けの会費は据え置き、むしろ顧客の囲い込みにつながる可能性もある。人手不足を背景に物流コストが上昇するなか、ネット通販・小売業界では配送料の引き上げが相次いでいる。アマゾンの値上げは2000円未満（税込み）の買い物が対象。通常配送で一律3

2018年4月9日、日本銀行の黒田東彦総裁の2期目がスタートする。 黒田総裁は1期目に「黒田バズーカ」とも呼ばれる大規模な緩和策を実施した。海外経済の好調もあり、景気拡大は続いている。一方で、肝心の物価上昇率は2018年2月にやっと1％（生鮮食品除く総合）に到達。就任時に掲げた「2年で2％の目標達成」は実現されず、先送りされ続けて、2％まではまだ距離がある。 しかし、安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。 政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて

旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく障害者らへの強制不妊手術を推進するため、北海道が５１年、道内の知的障害児施設の運営者宛てに「（強制手術の）申請書を積極的に提出するよう」通知していたことが判明した。強制手術は医師の申請を受けた都道府県審査会が可否を決める仕組みだったが、行政側が施設に働きかけたことで“集団手術”につながった恐れがある。北海道の手術数は同年から急増して全国最多となっており、専門家は「法律のずさんな運用」を指摘する。 道が４日、毎日新聞の開示請求に対し、強制手術に関する保存資料の一部で、道庁や保健所に残っていた４９年から９６年までの計５５点を開示した。

男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導を巡り、厚労省は２８日、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料を衆院厚労委員会の理事会に提出した。昨年１２月２５日の特別指導の時点で加藤氏が過労自殺を知っていたかどうかが焦点になっているが、開示された資料は大半が黒塗りだった。真相解明にはほど遠く、野党は反発を強めている。 厚労省が提出したのは昨年１１月１７日、同２２日、１２月２２日の３回にわたり、加藤氏への報告の際に示した資料で、Ａ４判で計５枚。野党の求めを受けて示したが、個人情報にかかわる部分や、今後の労働基準監督署の調査に影響を及ぼすおそれがある部分を黒塗りにしたとしている。 野村不動産の裁量労働制の運用状況について調査し、東京労働局長が特別指導について定例会見で公表することなどを報告した部分は開示されたが、調査をした経緯や結果、調査で認められた問題点の

ＪＲ東海の金子慎社長は５日、名古屋市内で記者会見し、リニア中央新幹線品川―名古屋間の２０２７年の開業目標について「余裕がどんどんなくなっている」と述べ、工期の順守に危機感を示した。 南アルプストンネルの静岡工区（静岡市葵区、８・９キロ・メートル）について、環境対策を巡る静岡県との意見対立が続き、着工のメドが立っていないためだ。 金子氏は、「思っていたより着手が遅れて困っている。このままの状態が続くと（２７年の）開業に影響が出てしまうのでよくない」と懸念を示した上で、静岡県側との調整に全力を尽くす考えを示した。 静岡工区は大井川の上流部と重なる。ＪＲ東海側は、トンネル掘削に伴う大井川の減水分を川に戻すとしている。一方、静岡県側は、湧水をすべて大井川に戻すよう求めており、ＪＲ東海は着工の前提となる利水団体との協定が結べていない。

ツイッターに４日投稿された、京都府舞鶴市での大相撲春巡業で多々見良三市長が倒れた際の映像＝観客提供、共同 多々見市長へのお見舞いも ４日に開催された京都府舞鶴市での大相撲春巡業で多々見良三市長が倒れた際、救命処置の女性が土俵から下りるよう場内放送で促された問題で、日本相撲協会は５日、八角理事長（元横綱北勝海）が今後可能になれば市長へのお見舞いと、女性へのお礼と謝罪を直接行う意向であることを明らかにした。

評論家の西部邁さんが、ことし１月に東京 大田区の多摩川で自殺した際に手助けをしたとして、警視庁は西部さんが出演していた番組の担当者で「ＴＯＫＹＯ ＭＸ」テレビの子会社のディレクターら２人を逮捕しました。

政治主導で徹底調査＝小野寺防衛相「うみ出し切る」－イラク日報 南スーダン 陸上自衛隊 国連平和維持活動 参院外交防衛委員会で答弁する小野寺五典防衛相（中央）＝５日午前、国会内 陸上自衛隊がないとされたイラク派遣部隊の日報の存在を把握しながら１年以上報告しなかった問題に関し、小野寺五典防衛相は５日の参院外交防衛委員会で、政治主導で徹底的に調査する方針を示した。小野寺氏は「しっかりうみを出し切る。シビリアンコントロール（文民統制）の中で真相を明らかにしていく」と述べ、大野敬太郎防衛政務官をトップとする調査チームで全容解明を図る考えを強調した。民進党の牧山弘恵氏への答弁。 イラク日報「再発防止を」＝自民・稲田氏 日報は、昨年３月末に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題に関する特別防衛監察の過程で発見されたが、当時の稲田朋美防衛相に報告されていなかった。小野寺氏は「大きな問題であり、大変

タレント、東国原英夫（６０）が４日夜、自身のツイッターを更新。テレビ番組の収録の合間に、芸能事務所、オフィス北野から独立したタレント、ビートたけし（７１）と話をしたことを明かした。師匠の独立騒動を受け、「本日、テレ朝『ＴＶタックル』の収録の合間、師匠と縷々話をさせて頂いた」とつづった上で、「昨今、ニュースやワイドショー等で報道されている内容の実情・詳細についてである。ちょっと驚いた事が２点ある」と伝えた。 東国原は会話の詳しい内容について、「師匠が僕に『お前、事実を（各メディア等で）自由に喋って良いからな』と仰った」と明かした。さらに「随分前に、僕が、オフィス北野の事務所体制や森社長の経営方針等を批判をした時に、師匠にボコボコに殴られた事があった」と告白。たけしから謝罪を受けたことを明かしつつ、「『あの時は済まなかった。今となっては、お前の言う事が正しかったと痛感している』と言う事だった」

存在していないとしていた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告（日報）が見つかった問題をめぐり、新たな事実が明らかになった。陸自内部では昨年３月に見つかっていたが、当時の稲田朋美防衛相ら防衛省幹部に報告されず、１年以上にわたり伏せられていたという。ずさんな文書管理が相次いで発覚したことに政権は戸惑い、文民統制（シビリアンコントロール）が問われる事態だと野党は批判を強めている。 「大きな問題であり、大変遺憾だ」 ４日夜、東京・市谷の防衛省玄関前。記者団の前に姿を現した小野寺五典防衛相は、日報が昨年３月下旬に陸自内で見つかっていながら、当時の稲田朋美防衛相らに報告されていなかったことなどを語り始めた。 過去の国会答弁で存在を否定していた、イラクに派遣された陸自部隊の日報が見つかったと公表したのは今月２日。それからわずか２日後に、昨年３月に把握していながら１年以上も隠蔽（いんぺい）していた疑いが浮上

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

９月の自民党総裁選で安倍晋三首相（６３）の３選は本当に盤石なのか－。首相の支持基盤は出身の最大派閥、細田派（清和政策研究会、９４人）と第２派閥の麻生派（志公会、５９人）、第５派閥の二階派（志帥会、４４人）だが、細田派や麻生派には不安要素もある。 細田派には首相に近い勢力と福田康夫元首相（８１）に近いグループの間に溝がある。麻生派は昨年、党内４つの派閥やグループが合併したばかりだ。二階派を率いる二階俊博幹事長（７９）は権力に対し鋭い嗅覚を持つ。細田、麻生両派内で「反安倍」の動きがじわじわ広がり、首相側が少数と感じた瞬間、二階氏が舵を切り替える可能性もゼロではない。 ■　　■ 細田派の歴史をひもとくと、二つの太い流れがあることが分かる。昭和５４年に派を立ち上げ、６１年まで初代会長を務めた福田赳夫元首相（１９０５〜９５年）と、平成３年まで２代目会長だった安倍晋太郎元外相（１９２４〜９１年）を源流

都市部の24時間営業の飲食チェーンでは外国人留学生のアルバイトをよくみる。なぜ彼らは深夜勤務をいとわないのか。それは「日本に留学すれば稼げる」と考え、100万円以上の費用を借金し来日しているからだ。彼らの過酷な暮らしぶりを、ジャーナリストの出井康博氏が報告する――。 うどん店で週6日、牛丼店で週3日、さらに日本語学校へ 都市部のコンビニや飲食チェーンでは、今や外国人留学生のアルバイトは欠かせない戦力だ。私たちは普段、彼らから当たり前のように彼らから接客を受けている。だが、留学生たちが何を思い、どんな暮らしをしているかについて知る人は少ないはずだ。 東京都内の日本語学校に在籍するベトナム人留学生のタン君（24歳）は、牛丼店とうどん店をかけ持ちして働いている。2つの店とも都心部にあって、誰もが知る大手チェーンだ。 うどん店では、午前9時から平日は午後1時、日曜は午後4時まで週6日働く。加えて牛