すこし前に「リベラルが保守反動になった」という話を書いたところ、「リベラルの定義はなんですか？」という質問をいただきました。これはなかなか難しいのですが、わかる範囲でこたえてみましょう。 まず、議論の前提として私たちは「近代」の枠組みのなかで生きています。近代というのは、政治思想的には、「自由」「平等」「人権」「民主政」などを至上の価値とする社会です。 ところで世界には、近代の理念とは別のルールで動いている社会もあります。代表的なのはコーランの教えに基づいて政治を行なうイスラム原理主義の国で、「神政」は「民主政」と水と油のように相容れません（それに対して中国のような一党独裁は民主政への移行過程とみなされます）。 かつては「文化相対主義」の名の下に擁護されていた近代とは異なる価値観は、9.11同時多発テロによって（すくなくともアメリカでは）全否定されました。「お前はテロリストを認めるのか」と

アメリカの高校生にリーダーシップがあるかどうか質問すると、7割が「自分は平均以上」と答えます。大学教授を対象とした調査では、94%が「自分は同僚より優秀だ」と回答します。平均より優れたひとは半分しかいないはずですから、これは明らかにおかしな現象です。 心理学では、無意識のうちに自分を過大評価することを「平均以上効果」といいます。私たちの住む世界では、ほとんどのひとが平均以上に知能が高く、平均以上に公平で、平均以上に車の運転がうまいのです。 自分に根拠のない自信を持つ傾向は、「ポジティブ・イリュージョン」として知られています。といっても、“幻想（勘違い）”なんだから矯正すべきだ、といいたいわけではありません。 子どもに対して「もっと現実を直視しなさい」と説教する親や教師がいますが、自己評価と他者の評価が一致している、すなわち“勘違いしていない”ひとの典型はうつ病患者です。あらゆる出来事をネガ

橋下徹大阪市長が戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」と述べ、沖縄県の米軍普天間基地の司令官に風俗業の活用を提言したことが国際的な波紋を拡げています。 慰安婦問題は日韓の歴史認識でもっともセンシティブな話題で、それを沖縄の米軍基地問題と絡めて論じたことで、アメリカの大手メディアにまで「性奴隷（セックススレイブ）を容認した」と報じられる有様です。橋下市長の真意がどうであれ、「奴隷は必要だった」と述べたと見なされれば、政治家として国際社会に居場所はありません。 弁護士出身の橋下市長は、Twitterを駆使してあらゆる批判に論駁することで人気を集めてきました。それなのになぜこんな事態になってしまったのでしょう。 橋下市長と日本維新の会は、石原慎太郎前東京都知事の「太陽の党」と合併する以前は、「ネオリベ（新自由主義）」と呼ばれる政治思想で一貫していました。 ネオリベとはいったい何でしょうか？ 第二

この問題については、正直、あまり首を突っ込みたくないのだが、どうしても気になるのでひと言だけ。 橋下大阪市長は慰安婦問題について、Twitterや囲み取材で日本のメディアを批判しているが、海外メディアでの報じられ方はその比ではない。 Japanese politician calls wartime sex slaves ‘necessary’　CNN Osaka mayor says wartime sex slaves were needed to ‘maintain discipline’ in Japanese military　Washington Post（AP） “Sex Slave（性奴隷）”を「必要」だと容認するのではRacistと同じになってしまう。これこそ“誤報”なのだから、橋下市長はCNNにインタビュー取材を申し入れて真意を説明し、Washington Postに反

エコノミストの吉本佳生氏は、スタバの価格から世界経済まで、あらゆる経済現象をわかりやすく解説することで人気がある。だがいちばんの魅力は、経済統計などの基礎データを徹底的に読み込んで、そこから思いもよらない結論を導き出す手際の鮮やさだ。 『日本経済の奇妙な常識』はそうした特徴がよく出た一冊で、あまりに驚いたので「日銀の金融緩和がデフレ不況を生み出した」で紹介した。新刊『日本の景気は賃金が決める』はその続編というか、「アベノミクス版」だ。 最近になってようやく経済メディアでも話題にされるようになったが、吉本氏は前著で、「日本の不況の本質は賃金デフレだ」ということをいち早く指摘している。投機マネーによる資源価格の高騰で輸入物価が大きく上昇したものの、中小企業はそれを価格に転嫁できず、従業員の賃金を減らして生き残ろうとしたのだ。 その結果なにが起きたかを、この本ではさまざまな国際比較によって明解に

『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち　富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します（雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです）。 ************************************************************************ 2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。 民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収１００万ユーロ（約1億2000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。 増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシ

いまの若いひとに80年代のバブルの頃の話をするとほんとうに驚かれます。 当時は、クリスマスイブに大学生がホテルのスイートルームでパーティをしたり、OLが週末にハワイや香港に行って、最高級ホテルに泊まってブランドものを買いあさるのが当たり前でした。皇居の地価がカリフォルニア州と同じで、東京の不動産を担保にすればアメリカ全土が買えるといわれ、不動産成金たちは自家用ジェットで世界じゅうを飛び回って札束をばら撒いていました。 アベノミクスによって、これから日本は人類史上例をみない大規模な金融緩和を行なうことになります。経済学者のなかには、それによって資産バブルが起こると警告するひともいます。 80年代のバブルが崩壊して、日本経済は「失われた20年」に沈みました。サブプライムバブルが崩壊したアメリカではマイホームを失ったひとたちが路上にあふれ、若者たちは格差是正を求めてウォール街を占拠しました。ユー

『マネーポスト』の2013年新春号に書いた記事を、編集部の許可を得て転載します。日本ではあまり馴染みのないオランダの政界の話ですが、非常に示唆的です。 なお、本文でも述べていますが、この記事の元ネタは水島治郎氏の『反転する福祉国家　オランダモデルの光と影』で、これはヨーロッパの政治状況を考えるうえでの必読書です。 ************************************************************************ 今回は、オランダの政治について書こうと思う。 おそらく、この一行だけで読む気をなくしたひともいるだろう。でもこれは日本でいま起きていることを知るうえでたいへん興味深い話なので、しばしおつき合い願いたい。 オランダは、売春とマリファナを合法化した国として有名だ。アムステルダムのホテルに泊まると、各部屋に観光協会の小冊子が置いてあって、そこ

経済学においては、ひとの行動はインセンティブによって決まると考えます。インセンティブは「誘引」や「利潤動機」などと訳されますが、かんたんにいえば「得したい」とか「損したくない」という感情のことです。 インセンティブは、「ほめられたい」とか、「カノジョ（カレシ）から注目されたい」とか、日常生活のさまざまな場面で重要な役割を果たしますが、そのなかでも経済的なインセンティブは数値化が容易で、議論を数式で表わすことが可能になります。壮大なマクロ経済学の体系も、もとをただせば、「同じアイスクリームなら150円より148円の方がよく売れる」とか、「同じ仕事なら時給900円より910円の方がたくさん応募があるはずだ」というような、誰もが知っている経験則からつくられているのです。 ところで、世の中には経済学が大嫌いなひとがたくさんいて、「みんな損得だけで行動している」という前提（合理的経済人）が根底から間

民主政治の本質はポピュリズムですが、それでもなんとかやっていけているのは、大衆受けのする政策はヒドい結果をもたらすだけ、ということが繰り返し証明されているからです。それも、日本だけでなく世界じゅうの国が同じような失敗をしているので、これを冷静に評価すると、なにをしてはいけないかがわかります。 フランスでは昨年5月、新自由主義的な改革を目指していたサルコジを破って、格差是正を掲げたオランドが大統領に就任しました。オランド政権は富裕層への所得税増税を選挙の公約にしていましたが、年収100万ユーロ（約1億1500万円）を超える個人の所得税率を40％から75%へと大幅に引き上げようとしたため大混乱を引き起こします。反発の大きさに驚いた新政権は増税を2年間の時限措置にすることで理解を得ようとしますが、高級ブランドを展開するモエヘネシー・ルイヴィトンの最高経営責任者（CEO）がベルギー国籍を申請するな

2012年は民主党から自民党への政権交代で幕を閉じ、安倍政権への期待から株価は大きく上げて新しい年が始まりました。とはいえ、経済ばかりでなく外交や安全保障など問題は山積しており、波乱を予感させる年明けです。 今回の選挙の際立った特徴は、投票率が59.32%と戦後最低を更新する低さだったことです。第一党となった自民党の比例での得票率は27.62%ですから、「投票しない」という意思表示をしたひとはその1.5倍もいたことになります。 経済学では、人間が完全に合理的であれば選挙などに行くわけがない、と考えます。国政選挙では自分の１票が候補者の当落に与える影響力はほとんどゼロですから、貴重な休日にわざわざ投票所まで出かけていく費用対効果もゼロで、投票率は業界団体や宗教団体など、投票の動機が明快なひとの数で決まることになります。 実際には、投票率はこのシニカルな仮説をはるかに超えていて、「ひとは常に経

すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて

これは今から30年前に、プロ野球史上、実質的にはじめての外国人監督となったドン・ブレイザーの物語です。 一流の大リーガーだったブレイザーは35歳で日本に渡り、野球選手としてのキャリアを南海ホークスで終えたあと、日本が気に入ってそのまま家族とともに神戸で暮らすようになります。選手兼監督だった野村克也の下でホークスのコーチなどをしていたブレイザーに目をつけたのが、球団史上最悪の成績で最下位になり、ファンから非難の嵐を浴びていた阪神タイガースでした。球団のオーナーは、ショック療法として外国人監督の招聘を決意したのです（経営破綻の危機に陥った日産がカルロス・ゴーンを社長に迎えたのと同じです）。 1979年、ブレイザーの率いた新生タイガースは目覚しい復活をとげ、9月まで優勝戦線に踏みとどまり、ライバルのジャイアンツに一方的に勝ち越します。観客動員は150万人を超えて球団史上最高を更新し、ブレイザーに

バッシング 前期旧石器遺跡の捏造が発覚した後、関係者に対する批判は当然のことながらすさまじいものがあった。 だが当事者である藤村は、記者会見でいちど謝罪してからは、精神に変調を来したとして精神病院に入院してしまった。藤村といっしょに発掘調査にあたっていたのは地方の研究者で、考古学会では無名にちかかった。そのため批判の鉾先は、座散乱木遺跡で前期旧石器時代を「発見」し、その「成果」をもとに文化庁に迎えられ、いまや旧石器時代の専門家となっていた岡村に向かうことになる。 捏造が発覚する10日前の2000年10月24日、大々的な宣伝のもと講談社から『日本の歴史』シリーズの刊行が始まった。第一回の配本は、網野善彦の00巻と岡村の01巻『縄文の生活誌』だった。 まず立花隆が『週刊文春』（12月14日号）で、「講談社は、こんな本は一刻も早く回収して、筆者に書き直しを求めるべきだろう」と書いた。つづいて丸谷

『納税通信』10月1日号に「消費税10％時の家計負担」という記事が掲載されていた。「野田内閣が消費税率を10％に引き上げた時の家計負担を試算していた」との朝日新聞（9月23日）の報道がベースになっている。 この試算は、消費税増税に批判的な民主党の国会議員に対し、内閣官房社会保障改革担当室が提示したもので、公表の予定はないというものの、消費税増税の国民負担について、はじめて政府による具体的な数字が明らかにされた。 政府の試算によると、年収500万円の4人家族（会社員の夫、専業主婦の妻と子ども2人）では、消費税引き上げにともなって家計負担が年間11万5000円増加し、これに年金・医療・介護保険料などの上昇、住民税年少扶養控除の廃止、子ども手当て（1人月額1万3000円）から児童手当（同1万円）への移行などを含めると、家計全体の負担増は年間33万8000円（1カ月2万8167円）になるという。

文部科学省がいじめ対策として、全国の中学校にスクールカウンセラーを配置すると発表しました。しかしこれで、いじめ問題は解決するのでしょうか。 「子供の『命』を守るために」との副題がついた文科省の「取組方針」には、「いじめは決して許されないことである」とあります。しかしいじめの根絶を目指すのは、子どもに人間であることをやめろというのと同じです。 ヒトは社会的な動物ですから、チンパンジーなどと同様に、ごく自然に集団をつくり、敵対する集団と競い合いながら仲間意識を高めていくよう生得的にプログラミングされています。クラスではリーダーを中心に５～10人の複数の集団が生まれますが、同じタイプの集団が並存することはありません。クラス内では集団同士の抗争が禁じられているからで、まず男子と女子に分かれたうえで、ガリ勉、おたく、不良など、異なるタイプの集団が微妙なバランスで棲み分けることになります。 集団が成立

『週刊新潮』9月27日号「橋下徹は日本の救世主か？」で電話取材を受け、上海に向かう機中で送られてきたコメント原稿を修正し、上海空港からメール返信したのですが、すでに時間切れとのことで、現在発売中の号は修正前のコメントが掲載されています。 ベーシックインカムについてのコメントですが、ニュアンスがちょっと違うので、修正版をアップしておきます。 なお、ベーカムについての論評はこちら、欧米の公共経済学や労働経済学において、負の所得税やベーカムの効果は疑問視されており、実証研究でもその効果はネガティブなものだという話はこちらをお読みください。 ************************************************************************* 最近、隣人がベンツを買った。税金を払ってないはずなのになにかおかしい。だったら税務署で彼の所得を調べてみよう。「

上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ

大津市のいじめ自殺事件で、“加害者”とされる少年と両親の実名や写真がネット上に公開され、深刻な被害が生じています。こうした「個人攻撃」が行なわれるのは、マスメディアが人権侵害を恐れ、学校や教育委員会ばかりををひたすら批判しているからでしょう。そのため読者は、「少年を自殺に追い込んだ当事者の責任が追究されないのは理不尽だ」という強いフラストレーションを感じます。ここから、「俺が代わりに処罰してやる」という“必殺仕事人”の登場まではほんの一歩です。 復讐の物語があらゆる社会で古来語り伝えられてきたのは、それがヒトの本質だからです。そればかりか、「目には目を」というハンムラビ法典の掟は、チンパンジーの社会にすら存在します。 ところで、ヒトはなぜこれほど復讐に夢中になるのでしょうか。その秘密は、現代の脳科学が解き明かしています。脳の画像を撮影すると、復讐や報復を考えるときに活性化する部位は、快楽を