【クローズアップ・農政】中国、米の輸入世界一に 食品高騰で安い米ニーズ高まる
中国の米輸入が今年７月から来年の６月までの１年間で340万ｔとなる見込みだという。米国農務省やＦＡＯ（国連食糧農業機関）のデータによれば２年連続で米輸入世界一となる。一方、中国は10年間連続で米は豊作。経済成長を続けるなかでも中国は穀物自給95％を維持するのが政策だった。 それがここに来てなぜいきなり世界一の輸入国となったのか？ 農林中金総合研究所基礎研究部の阮蔚（ルアン・ウエイ）主席研究員などに聞いた。 ◆米は不足していない 中国統計年鑑などによると2008年から11年にかけて米の輸入量は30万ｔから50万ｔ台にとどまっていた。それが12年に234万ｔと一気に急増。今年上半期の輸入量もすでに132万ｔとなっており、これを単純に倍にすれば昨年の量を超えることになる（グラフ参照）。 米国農務省（ＵＳＤＡ）は中国の米輸入は12年７月から13年６月の１年で290万ｔと、それまで１位だったナイジェ
改訂版「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の会員と未会員
与党である自民党の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（会長：森山裕衆議院議員）の会員が増えて236人になった。 同党の全議員は378人だから、その62％になる。まだ会員になっていない未会員は142人で38％である。その中には大臣や政務官など、政務三役が74人いて、この人たちはこうした会に入らないのが慣例だから、会員は実質的には80％を超えている。 それでも、内閣はＴＰＰに参加するつもりだろうか。 上の表は、同党の全国会議員を、同会員は黒字で、未会員は赤字で示した。 また図は、その数を地域別に示した。 都市部で選出された議員は、会員が少ない。東京選出の議員は、ほとんど会員になっていない。近畿や南関東も少ない。 それと対照的に地方部で選出された議員の多くは会員になっている。北海道選出の議員は、全員が会員になっている。東北や北陸、九州なども会員が多い。 ◇ これをみると、都市部の議員は、ＴＰＰは
脱原発デモと経団連が政治を動かした | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 脱原発デモと経団連が政治を動かした 昨日、「再稼動反対」の大きな声が国会を包囲した。６月８日に野田佳彦（衆、千葉４）首相が大飯原発の再稼動を発表してから、反対のデモが急速に広がった。昨日のデモ参加者は20万人（主催者発表）にまでなった。 それに応ずるかのように、政府は、原発政策の決定を先送りするようだ。つまり、政府は、将来のエネルギー供給における原発の割合を、８月末までに決める予定だったが、それを先送りする。 これは、昨日のような脱原発の世論を考慮した決定のようだ。だが、それだけではない。経団連の反発（本文下の注）を考慮した決定でもあるだろう。 政府は、昨日のデモなどで示された脱原発の世論の高まりと、その世論に背を向ける経団連との板ばさみになって、結論を出せないでいる。デモと経団連が対峙して政治を動かした、といっていい。 原発推進を主張する経団連の言い分は、こうである。 エネ
ＴＰＰ反対の運動は、これからが本番だ | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 ＴＰＰ反対の運動は、これからが本番だ 野田佳彦首相は、昨日、オバマ大統領と会談し、ＴＰＰへの「参加に向けて関係国との協議に入る」ことを伝えた。大統領は、この決定を歓迎し、協力を確約したという。大統領は、高いレベルの合意に向けて、準備をする必要がある、とも話したという。首相に、その覚悟があるか、念を押したのである。協議は、すでに始まった。 これまで先頭に立って、慎重論を唱えていた山田正彦前農水相は、首相は参加を表明したのではない、といっている。そうした解釈もあるが、参加へ向けて大きく舵を切ったことは確かである。 前農水相がいうように、ＴＰＰ参加反対の運動は、敗北して終わったわけではない。各国の多様な農業の共存、という、これまで歴代の政府が唱えてきた食糧主権の主張を貫き、内政干渉を拒否して国家主権を守る運動は、敗北して終わることはできない。 これから始まる、ＴＰＰ参加のための事前
一般企業社員や学生、主婦からもＴＰＰ反対、本紙にも続々 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
一般企業社員や学生、主婦からもＴＰＰ反対、本紙にも続々 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題は農業関係者以外にも高い関心が広がっている。本紙にもホームページ「Jacom」でＴＰＰ関連記事を読んだ一般企業のサラリーマンや主婦などが反対の声を寄せている。その一部を紹介する。 ◎ＴＰＰは農業だけでなく医療、金融その他国民生活全般に多大な悪影響を及ぼすと認識しています。皆さんの取り組みにとても勇気づけられました。私も地元議員や政党に反対を訴えていきます。 ◎ＴＰＰは国の法律よりグローバル企業の利益が上にくるというもの。メキシコの例をみてください。主食のトウモロコシが安定供給できなくなり経済も悪化しました。農業に市場原理が導入されるほかに、国民皆保険制度も撤廃されてしまうのでは。どうかＪＡの大きな力でＴＰＰ阻止を。私も署名活動などあれば参加します。 ◎「ＴＰＰ反対の請願を過半の国会議員が紹介」の記事読みま
効率主義に傾く民主党農政 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 効率主義に傾く民主党農政 いまの民主党農政は、野党のばらまき批判にひるんで、効率第一主義に傾きつつある。大規模化による効率を至上とする政策である。たとえば、東日本の被災地の農業を大規模化して、国際競争に耐えられるようにする、という考えが一部にある。 大規模化に反対するわけではないが、しかし、現地の実情を見ず、無理矢理に大規模化することが問題である。無理をすれば、これまで先人たちが、心血をそそいで築き上げた協同組織を壊してしまう。 ここには、２つの問題がある。１つは、民主党には農村の実情を聞き取り、政策に反映する機構がないことである。 もう１つは、全ての農業者を政策の対象にして、食糧自給率の向上を図るという、民主党らしい農政に対する自信の喪失である。衆参議院での与野党がねじれていて、それゆえ、自民党をはじめとする野党のばらまき批判に、たじろいでいることである。それが効率化という
原発の風評被害が続いている | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 原発の風評被害が続いている 原発事故にまつわる風評被害が続いている。 最も甚大な被害を受けているのは野菜である。毎日、しかも食べ物として体内に取り入れるものだから、健康に重大な影響があると考えるのだろう。ことに子どもを持つ親は、深刻な不安を抱いている。しかも、通常の災害と違って、長い期間、被害が続く。 原発の近くの福島だけではない。原発から遠く離れた産地の野菜の需要も減っている。 国内だけではない。海外でも神経を尖らせている。野菜などの食べ物だけでなく、工業製品にまで風評被害が拡がっているという。 風評被害とは、誤った噂による損害である。だが、いまの風評被害は、必ずしも誤った噂とは言い切れない側面がある。 政府は、市場に出廻っているものは安全だ、と断定的にいうが、それは、正確ではない。市場に出廻っている野菜の全てについて、一つ一つ放射能を測定し、安全を保証しているわけではない
異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け 内橋克人氏講演会 | 特集 | JAcom 農業協同組合新聞
2011年新春特別講演会 2012年国際協同組合年に向けて―人間をこそ主人公とする協同組合が創る社会を― 講演者：内橋克人氏（経済評論家） 異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け 内橋克人氏講演会 ・“四つの異様” ・ＭＡＩ蘇る ・マネーの意思 ・自覚的消費者 （社）農協協会、新世紀ＪＡ研究会、農業協同組合研究会の３団体は経済評論家の内橋克人氏を講師に１月28日、東京・大手町の東京會舘で「人間をこそ主人公とする協同組合が創る社会を」テーマに新春特別講演会を開き、予定を超える200人余の参加者が集まり盛況だった。内橋氏は2012年国際協同組合にむけた同全国実行委員会代表だが、この日の講演内容はその立場を離れた個人としての意見を述べるものだと断って、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題については歴史的、全世界的な規模で捉えることが必要だと強調した。以下に講演の部分抜粋を紹介する。 むき出しの市場
農業の老人パワー | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 農業の老人パワー 農家の高齢者は元気だ。日本農業の立派な担い手で、若者といっしょになって食糧を作り、日本の食糧の安全保障に重要な役割を果たしている。 だが、そう思う人ばかりではない。高齢者が早く引退して、若者だけが担い手になれば、日本の農業はもっと良くなる、と考えている人も少なくない。そう言って若者に秋波を送り、高齢者を邪魔者扱いする。 参議院の選挙戦がたけなわだが、各政党は、この２つの考えのどちらを採っているか。それを見極めねばならない。それは、若者と高齢者を敵対させ、互いにいがみ合わせよう、として注目するのではない。それが、各政党の農政の基本を形作っているからである。 １つの重要な事実を、国勢調査の数字で見てみよう。 はじめから、やや脇道にそれるが、国勢調査は全ての国民を調査の対象にしている。だから、こうした事実が分かる。しかし、農水省は高齢者や兼業者などの小規模農家を邪
戸別所得補償制度の危うさ | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 戸別所得補償制度の危うさ 民主党農政の自由貿易に対する信奉は、いまも変わらないようだ。昨年の選挙公約では「貿易・投資の自由化を進める」が「食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」というものだった。 この公約は、２通りに解釈できる。１つは、農業に悪影響を及ぼすような自由貿易政策は採らない、という解釈と、もう１つは、自由貿易政策を採るが、悪影響があった場合には、戸別所得補償制度で悪影響を打ち消す、という解釈である。 民主党は、自由貿易を信奉しているので、前者の政策ではなく、後者の政策を採ろうとしているようだ。これは事実誤認に基づくもので、ここに民主党農政の危うさがある。 先月末に発表された新しい農業基本計画をみても、民主党農政は自由貿易のくび木から逃れられないようだ。小沢幹事長の信念に従って、貿易政策では市場原理主義を信奉しているようだ。そのために戸別所
担い手の約半数が６次産業化にチャレンジ 直売所が定着 政策金融公庫が消費者の意識調査も | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
担い手の約半数が６次産業化にチャレンジ 直売所が定着 政策金融公庫が消費者の意識調査も 担い手農業者の47％が"６次産業化"にチャレンジしているとの調査結果を日本政策金融公庫の農林水産事業が３月４日発表した。 農業者が直接販売や加工・外食などを手がけたり、２次・３次産業との連携などで新たな付加価値を生み出す取り組みを６次産業化という。 同公庫の農林水産事業は１月上旬、スーパーＬ資金（担い手農業者向け長期資金）を利用している農業者を対象に、農業者主導の６次産業化（農産物加工、直売所販売、通信販売、飲食業）について調査したところ、約半数がいずれか１つ以上にチャレンジしていることが明らかになった。 また、こうした農業者から直接購入することを、どう受け止めているか、消費者の意識調査をしたところ、通販などの購入経験がある消費者は21％だったが、経験のない人の57％は「今後は購入してみたい」と答えた
兼業農家・高齢農家の評価が変わった | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 兼業農家・高齢農家の評価が変わった 農政大転換で兼業農家や高齢農家が愁眉を開いている。これまで、こうした小規模農家は日本農業の担い手ではないとか、経営感覚がないとか、意欲がないとか、さまざまに言われ、農政の対象から外され、冷遇されてきた。 そればかりか、早く農業をやめて、農地を大規模農家に貸すように仕向けられてきた。そうすれば、日本農業の構造が大規模農家を中心にした構造に改善され、生産性が高まり、競争力が強化される、というのである。 小規模な兼業農家や高齢農家は、日本農業の発展にとって、じゃま者にされ、やっかい者にされてきた。 民主党は、こうした小規模農家の評価を改めた。そのことが特に農村部での圧倒的な支持を得て、政権交代の原動力になった。また、多くの国民は、これまでの農政が目指してきた農業構造に異議を唱え、転換することを支持している。 新しく発足しようとしている戸別所得補償
低米価政策の錯誤 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 低米価政策の錯誤 新しい民主党農政は低米価政策をおし進めるようだ。この政策には２つの目的がある。１つは米価を下げて、国際競争力を強め、輸入自由化に対応できるようにする、という目的である。もう１つは米価を下げて、わが国の農業構造を改革しようという目的である。 だが、この２つとも錯誤と言わざるをえない。錯誤という意味は、つぎの通りである。仮に低米価政策を強行して、この２つの政策目的は達せられたと仮定しても、その結果、この２つの政策目的よりも上位の政治目的である食糧自給率の向上を損なう、という意味である。それゆえ、この政策は農村を混乱させるだけで、失敗に終わるだろう。 まず、輸入自由化のための低米価政策をみよう。ここには、米の内外価格差の現状についての誤認がある。 下図は過去40年間の国際米価の推移を示したものである。この図から分かるように、1973年に世界同時不作による国際的な穀
「飢餓世代からのメッセージ」 國弘正雄氏、加藤一郎氏 特別対談 （後編） | 特集 | JAcom 農業協同組合新聞
「飢餓世代からのメッセージ」 國弘正雄氏、加藤一郎氏 特別対談 （後編） 民主主義の基本は家族農業 農地解放の原点を問う 前号では、戦中戦後の飢餓体験に始まった話題が米国の農業保護政策などにも及んだ。今号は、それを受けてカリフォルニア農業の水不足問題、また戦後日本の農地解放の民主主義精神と、そこからの大転換ともなる農業経営の大規模化推進などを問う議論があり、さらには日本の国際貢献のあり方や、"もったいない"精神の強調などがあった。 日本の国際貢献は 軍事力でなく食料生産で… ◆水の価値を見直して 加藤 カリフォルニアには鯨岡辰馬さんが経営していた国府田農場があり、全米ナンバーワンの評価をうけた「国宝ローズ」を生産・販売していました。 國弘 私も鯨岡さんの名はよく知っています。三木武夫元首相の愛弟子で、のちに環境庁長官をやられた鯨岡兵輔さん（故人）は、たしか縁戚です。 加藤 米国ではインディ
民主党が政権公約を発表 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 民主党が政権公約を発表 昨日、民主党は政権公約を発表し、農業の戸別所得補償制度の創設を公約した。２年前の参議院選挙で大勝した時には「年金」「子育て」と並んで「３つの約束」の１つだったが、今度はそれほどの大きな政策ではないようだ。やや気にかかることである。 昨日、民主党は政権公約を発表した。農業の戸別所得補償制度、つまり販売農家を対象にして、販売価格が生産費を下回った場合、その差額を戸別に所得補償する制度をもり込んだ。１兆円の予算を使う大型な政策だ。その目的は農業を再生し、食糧自給率を向上させることだという。来年中に制度を設計し、再来年から実施するようだ。いくつかの問題がある。 自民党と違って小規模な農家も対象にするというのだが、まだまだ不十分だ。販売農家だけに限定して対象にするようだが、それでは全農家のうちの59％の農家だけが対象になり、残りの41％の農家は補償されなくなって
農政ニュース／ＪＡＣＯＭ マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を －森田実氏の講演から
協同組合懇話会は9日、政治評論家森田実氏の講演「ゆれる内外情勢と日本の進むべき方向」を聞いた。日本は70数年前、大不況・大失業の打開策を戦争に転化させたが、その大失敗を2度とくり返してはならないと氏は警鐘を鳴らした。講演内容は多面的だったが、その一部を紹介する。 最近オランダの福祉政策の評価が高い。あちらの大企業には世界で稼いだカネをみんなの幸せのためにと惜しげもなく差し出す姿勢がある。それに比べ日本の経営者は自分の損になることは一切やらないという哲学を基に“自分さえ良ければそれで良いという主義がなぜ悪い？”と開き直る。 消費税ができてから20年間に国民が負担したのは220兆〜230兆円という計算だが、大企業の減税額はその大半の180兆円ほどとなっている。消費税を取って、そのカネで大企業を保護してきた、といえるかどうかは別として数字上はそうなっている。 最近はテレビの討論番組などでも、
解説／ＪＡＣＯＭ
世界的に飢餓人口が増加しているなかで、6割の食料を輸入に頼る日本の食料自給率（力）をどう向上させるのかは大きな社会的な問題だといえる。そうした動きを受けてか、民間企業が農業に参入したり、農産事業を拡大する動きが相次いでいる。昨年の夏には、大手量販店のイトーヨーカ堂が千葉県富里市で農業生産法人「セブンファーム富里」を設立し、大きな話題となった。本紙では、今年の新年特集号（1月10日号）の「地域を元気にするJAの挑戦―ルポ・今、JAの現場では」のなかで、JA富里市に取材し、生産者・JAがどう考え、どのように対応したかをレポートした。そこで今回は、なぜイトーヨーカ堂が農業生産法人を設立しようと考えたのか、そして今後どのような展開を考えているのかを、（株）イトーヨーカ堂執行役員販売事業部長で（株）セブンファーム富里の代表取締役社長の戸井和久氏に聞いた。 大手量販店による農業生産者の「囲い込み」とか
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内橋克人氏 | man・人・woman | JAcom 農業協同組合新聞
「飢餓世代からのメッセージ」 國弘正雄氏、加藤一郎氏 特別対談 | 特集 | JAcom 農業協同組合新聞
解説／ＪＡＣＯＭ 日本国際フォーラム政策委員会・政策提言 「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」を批判する 愛媛大学特命教授 村田 武