菅直人首相は６日夕、日本テレビの党首討論番組に出演した。野党各党の「つるし上げ」を警戒し、これまでは野党党首のように攻撃的な発言が多かった首相だが、民主党幹部の「ほどほどにしましょう」とのアドバイスが効いたのか、この日はソフト路線に徹した。 　参院選前に消費税論議に踏み込んだ理由を番組の司会者に問われた首相は「やや唐突に受け止められたのが、ちょっと申し訳なかった」と低姿勢。「財政がはたんしたときには社会保障が成り立たない。無駄の削減、成長、税制全体を議論する必要がある」などと説明した。 　「イラ菅」封印に、自民党の谷垣禎一総裁も戸惑い気味。首相が呼びかける超党派の話し合いについて「基本的には協議しようと考えを持っているが、ばらまきの財源になったりしても困るし」と述べて、「超党派協議を呼びかける前にマニフェスト撤回を」といういつもの攻めの姿勢は影をひそめた。 ２０１０参院選特集

参院選「大変苦しい」＝官房長官 参院選「大変苦しい」＝官房長官 仙谷由人官房長官は６日夜、徳島市内で開かれた参院選民主党候補の演説会で、終盤の選挙情勢について「受け身の選挙のようになって苦しい。わたしも危機感を持っている。大変苦しい選挙になった」と述べた。 　仙谷氏は、テレビ討論などで菅直人首相が野党各党から集中攻撃されているとし、「全部、非難が与党、政府に来ることになるとはあまり想像していなかった」と指摘。「菅政権ができた時は左うちわの選挙になるだろうと思っていたが、そうは問屋が卸さない」と語った。　（2010/07/06-21:15）

民主党は大勝し自民は消滅へ 参院選の議席がどうなるか、計算式はわりと簡単だ。改選１２１議席のうち、公明、共産、国民などがざっと２０議席前後を獲得し、残り１００議席を民主と自民が奪い合う構図である。 ３年前は「民主６０、自民３７」、６年前は「民主５０、自民４９」だった。多少の上下はあるだろうが、民主と自民が９０～１００議席を取り合う構図は変わらない。 「３年前、自民党は政権与党でありながら３７議席しか取れなかった。野党に転落した自民党が、あの時以上に議席を取れるのかどうか。支持団体が民主党に寝返り、公明党との選挙協力も期待できない。せいぜい、前回３７議席並みの４０程度ではないか。みんなの党の議席次第ですが、自民党が４０議席前後となれば、よほどのことがない限り、民主党は６０議席前後の計算になります」（政治評論家・有馬晴海氏） 民主党が６０議席を取ることは、難しいことでもなんでもないのだ。 いま

前原国土交通相は６日の閣議後記者会見で、今年８月のお盆の時期に、ＥＴＣ（自動料金収受システム）装着車を対象に、地方の高速道路料金を上限１０００円に割り引く日を土・日曜日に限定すると発表した。 昨年８月のお盆の時期には、交通量を分散させるために木・金曜日も上限１０００円としたが、交通量が増加して木・金曜日も渋滞が発生したため、今年は土・日曜日に限定することにした。先月２８日から一部無料化が始まった高速道路計３７路線５０区間については、時間帯や曜日、ＥＴＣ搭載の有無に関係なく、すべての車が無料で通行できる。

◇国を救う？税制改革 参院選の焦点に浮上する消費税論議。「１０％」という税率だけが先行する。そもそも使途、目的は何なのだろう。一方で、法人税は下げるという。何か矛盾していないか？　今なぜ、税制改革論なのか？　【根本太一】 「このままでは日本の財政が破綻（はたん）してしまう」。そう、菅直人首相は増税の必要性を訴える。それほど事態は深刻なのだろうか。 「国と地方を合わせた長期国債発行残高は今年度８６２兆円。国内総生産（ＧＤＰ）比１８０％という先進国に類を見ない異常な規模です」。こう指摘するのは、インターネットに「日本の借金時計」を掲載している経済ジャーナリストの財部誠一さんだ。「１世帯で約１６００万円の借金。すべて孫子の世代に付け回されていくんです」 財務省によると、国の公債残高は６３７兆円。これほど膨らんだ理由はなぜだろう。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員、小林真一郎さんに尋ね

民主党の枝野幸男幹事長は６日夕、報道各社の世論調査で内閣支持率が低下していることについて「現時点でそれ（消費税をめぐる主張）が十分に伝わってないことが、一定の影響を与えたのは間違いない」と述べた。さらに「社会保障の将来像を含め議論をはじめたいとの趣旨がしっかり伝われば、（国民に）ご理解頂ける」とも語った。　一方、「次の総選挙までは（消費税率を）上げないことは変わっていない。これが（今回の参院選の）争点であること自体、若干ミスリードだ」と、報道への不満を漏らした。遊説先の鹿児島県霧島市内で記者団の質問に答えた。　一方、国民新党の下地幹郎幹事長は６日午前の記者会見で、内閣支持率下落について「消費税論議が最大の要因なのは間違いない。争点にすべきではなかった」と述べ、菅直人首相ら民主党執行部を批判した。

並行の一般道、全区間で交通量減＝高速無料化で−国交省まとめ 並行の一般道、全区間で交通量減＝高速無料化で−国交省まとめ 国土交通省は６日、地方の高速道路３７路線５０区間を対象とした無料化社会実験で、無料化区間と並行する一般道が、全区間で交通量が減少し、減少幅は平均１８％との分析をまとめた。無料化で高速道に転換する車が増え、一般道の渋滞解消に一定の効果が表れているようだ。 　同省は、６月２９日のデータを、実験前の同月２２日と比較。最も減少していたのは、安房峠道路・中ノ湯−平湯間（長野県、岐阜県）と並行する国道１５８号で、５８％減。減少幅が最も低かったのは、東水戸道路・水戸大洗−ひたちなか間（茨城県）と並行する国道２４５号で、１％減だった。（2010/07/06-12:32）

三菱電機、ブラジルの鉄道車両用モーターなど受注＝総額４０億円 三菱電機、ブラジルの鉄道車両用モーターなど受注＝総額４０億円 三菱電機は６日、スペインの車両メーカー、ＣＡＦからブラジル・サンパウロ市近郊鉄道８号線向けの車両用モーターやインバーターなど２８８両分を４０億円で受注したと発表した。２０１１年１月から順次出荷を始める。（2010/07/06-12:13）

鳩山前内閣から菅首相が引き継いだ重荷は普天間問題と温室効果ガスの２５％削減の国際公約である。いずれも理想と現実をつなぐ工夫と手順に難点があった。地球温暖化対策基本法案は政治日程から廃案になったが、参院選後に原案のまま再上程の予定と聞く。しかし、拙速は禁物であり、その前に産業界とのすり合わせや、国民の合意を得るステップを踏み、工夫もこらす必要がある。 　１９９０年比２５％減を１０年以内に実行するというのは不可能に近い。特に世界に先駆けて省エネを進めてきた日本にとっては、今後の温室効果ガス削減に必要な１トン当たりコストはずば抜けて高い。米国の６０ドル、ＥＵの４８〜１３５ドルに対して日本は４７６ドルと１けた違う。どう見ても公平さに欠ける。それでも実行するというのなら、よほどの新技術開発とあらゆる分野での協力が必要である。 　国際公約は守らなければ世界の信頼を失う、という政府の気持ちは分かるが、な

カナダのトロントで開催されたＧ２０サミットでは「成長に配慮した財政健全化」が唱えられ、具体的に先進国に対して２０１３年までに財政赤字半減、１６年までに政府債務の対ＧＤＰ比率の安定ないし削減という目標が設定された。　キーワードは「成長に配慮した財政健全化」。つまり、成長を阻害しないように、財政支出削減や税制改革による財源確保を進めるということだ。宣言文には具体的な数値目標のあとに「日本の事情を認め、最近、日本政府が発表した成長戦略を伴った財政健全化計画を歓迎する」と書かれている。日本だけが例外扱いされた格好である。　フィナンシャル・タイムズ紙電子版（６月２７日付）は「日本は例外とされた」と明記し、その理由を「日本はその巨額かつ永続的な借り入れを国内資金で調達できるからだ」と指摘している。確かに日本の国債の９５％以上は日本国内で消化されている。たとえ政府債務の対ＧＤＰ比率がイタリアを抜いて先進

ＪＲ長崎線の県内の沿線自治体は２日、肥前山口―博多駅間の直通快速列車増便を求める目的で、促進期成会を発足させた。 期成会は、佐賀市や鳥栖市、江北町など４市３町で構成し、会長は松本茂幸神埼市長。現在、肥前山口から博多に向かう上りの直通快速列車は１日２本しかなく、長崎方面から博多方面に向かう場合は、鳥栖駅で鹿児島線への乗り換えが多い。このため、直通快速列車が増便されれば、福岡都市圏への通勤、通学の利便性が高まることから、沿線自治体は、定住促進などに結びつけたい考え。 ２日に神埼市役所で開いた発足会では、来年３月の九州新幹線鹿児島ルートの開業に伴うダイヤ改正で、午前６〜７時台に肥前山口を出発する上りと、夕方の下りの２往復の快速列車を増便するようＪＲ九州に要望することを決めた。

飼育施設から脱走したとみられるニホンザルの群れ＝５日午後、愛知県犬山市、加藤丈朗撮影ニホンザルの飼育場のフェンス。飛び越えるのに利用したとみられる木が切られていた＝５日午後、愛知県犬山市、加藤丈朗撮影　　 　京都大学霊長類研究所（愛知県犬山市）で飼育されているニホンザル十数匹が、研究所から脱走した。サカキの枝の弾力を使い、高さ約５メートルのフェンスを飛び越えたらしい。捕獲されたり、帰ってきたりして５日昼までにすべて戻ったが、想定外の行動に研究者も驚いている。 　平井啓久副所長によると、ニホンザルの飼育場はフェンスで囲まれた約１．５ヘクタールの森林で、１９９０年代後半ごろに造られた。脱走防止用にフェンス内側の高さ３メートル付近から上には鉄板が張られ、上部と下部には高圧電線もある。この飼育場の中で行動観察や繁殖のために８０匹が暮らす。 　４日午後１時ごろ、見回り中の職員が、サルの数が少ないこと

中井洽国家公安委員長は６日の閣議後会見で、野球賭博問題で日本相撲協会の関係者の中に「捜査に協力しない者がいる」と指摘した。同協会の村山弘義理事長代行（元東京高検検事長）と５日に面会した際に、捜査への協力を指示する「通達」を出すよう求め、村山氏が同意したことも明らかにした。 また、警視庁の捜査について「長くかかる。名古屋場所さえ済めば終わりという一過性ではない」と述べ、刑事責任が徹底追及されるとの見通しを示した。村山氏が中井委員長との面会時に捜査の早期結論を望む意向を伝えたと明らかにしたことには「そういうニュアンスではない。捜査の難しさは（村山氏も）よく分かっている」と述べた。 …     [記事全文]

一定の地域に生育している植物の全種類を指す植物相の記録に取り組む五所川原市の津軽植物の会が、今年で創設６０年を迎えた。県内に３０００種類あるとされる植物のうち、同会が６０年の間に見つけた植物は３００種類にも上る。創設メンバーである会長の木村啓（はじめ）さん（８８）が植物に傾ける情熱は「日本の植物学の父」として知られる植物学者・牧野富太郎に引けをとらないほど。“津軽の牧野”とも呼べる木村さんは白神山地での観察経験も豊富で、会報は６０年間一度も休まず刊行しており、各地で毎月行う観察会を通じて植物たちをめで、見守っている。　「先生、これは何ですか？」。残暑が厳しく強い日差しが降り注いだ１０日、同市の狼野長根公園で観察会が行われた。元教員である木村さんは、この日参加した会員１５人ほどを引き連れて、園内の歩道沿いに自生する植物を目に入った順に記録していく。「全ての植物を知っていないと、植物相の記録は

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激戦「１人区」に幹部投入＝農業重視の民主、自民は消費税批判−参院選各党終盤戦略 激戦「１人区」に幹部投入＝農業重視の民主、自民は消費税批判−参院選各党終盤戦略 １１日投開票の参院選は終盤を迎え、各党が追い込みに入った。選挙は、２９ある改選１議席の１人区の戦績が焦点。民主、自民両党は激戦となっている十数の選挙区に、党首はじめ知名度の高い幹部らを集中的に投入する方針だ。 　「四国のおいしい野菜や果樹、魚、水をアジアの国々に売りたい」。菅直人首相（民主党代表）は５日、ＪＲ徳島駅前で農産物の売り込み役を自ら果たす考えを表明。これに先立ち、松山市の果樹農家も視察、みかんの間引き作業を手伝った。 　民主党は愛媛、徳島を含む１人区では、農業政策への関心が高いと見て、国内農業を守る姿勢を印象付ける作戦に出た。戸別所得補償制度が浸透し、１人区で自民党を圧倒した前回選挙の再現が念頭にある。近く専門紙に広告を掲

【森島　賢】 農業の老人パワー 農家の高齢者は元気だ。日本農業の立派な担い手で、若者といっしょになって食糧を作り、日本の食糧の安全保障に重要な役割を果たしている。 だが、そう思う人ばかりではない。高齢者が早く引退して、若者だけが担い手になれば、日本の農業はもっと良くなる、と考えている人も少なくない。そう言って若者に秋波を送り、高齢者を邪魔者扱いする。 参議院の選挙戦がたけなわだが、各政党は、この２つの考えのどちらを採っているか。それを見極めねばならない。それは、若者と高齢者を敵対させ、互いにいがみ合わせよう、として注目するのではない。それが、各政党の農政の基本を形作っているからである。 １つの重要な事実を、国勢調査の数字で見てみよう。 はじめから、やや脇道にそれるが、国勢調査は全ての国民を調査の対象にしている。だから、こうした事実が分かる。しかし、農水省は高齢者や兼業者などの小規模農家を邪

走行時の電力消費量を減らすため、激しい充放電に耐えられる新型蓄電池を使った川崎重工業の鉄道システム用設備が、米ニューヨークの地下鉄に導入される見通しとなった。関係者が３日明らかにしたもので、すでに数カ月にわかる実証実験を終え、省エネ効果を調査中という。世界中に鉄道車両の納入実績を持つ川重だが、ニューヨークを起点に「環境に優しい鉄道技術」の売り込みを始める考えだ。　ニューヨークの地下鉄が保有している約６千両の車両のうち約２千両は川重製が占めるほか、ワシントンの地下鉄でも今年、約７５０両の納入契約を交わすなど、川重は米市場で存在感を示している。ただ、省エネ型の鉄道システムをめぐっては水面下で各国メーカーによる開発が続き、世界の中心都市であるニューヨークでの受注に注目が集まっている。　川重が開発した蓄電池は電極にニッケルとカドミウムを使ったニカド電池の“改良版”であるニッケル水素電池。架線に連結

「世界で最も生活環境に恵まれた街」と言われるオーストリアの首都ウィーンで暮らしている。米コンサルタント会社マーサーの調査によると、２年連続のトップという。なるほど、誰もがうらやむはずである。この地に赴任して３カ月。実を言うと私自身、なんて住みやすい街なんだろう、と感心していた。 これほど快適に安心して暮らせる外国生活は初めてだ。今は昔の話だが、カイロではエンジンから火を噴くバスを見たし、急カーブの遠心力でドアが開いてしまうタクシーから振り落とされそうになった。エルサレムでは自爆テロが怖くてバスに乗れず、金属探知器を構えたガードマンのいる店にしか入れなかった。 では、ウィーンの魅力は何か。それは世界に冠たる「芸術の街」としての顔だけでなく、充実した社会保障やきめ細かな公共インフラなどが醸し出す、人への「優しさ」ではないかと思う。 低所得者向け市営住宅の供給や障害者支援制度の充実はもちろんのこ

国民新党の亀井静香代表は５日夜、テレビ朝日「報道ステーション」の参院選に向けたコーナーへの出演を“ドタキャン”した。関係者によると、亀井氏は各党党首らと出演した４日のテレビ朝日「サンデー・フロントライン」でＣＭ中にコメンテーターに「発言が長い」と言われたことに激怒した。番組関係者が亀井氏の遊説先にまで出向いて謝罪したが、亀井氏の怒りは収まらなかったようだ。

いよいよ１１日に参議院選挙が行われる。民主党政権が成立してから１年弱。この間のパフォーマンスを評価する機会になるわけだ。昨年９月の政権交代は、実は、戦後初めての本格的な権力の移動だった。１９９３年にも政権交代はあったが、連立政権で、自民党が社会党、さらには公明党などと連立することによって本格的な権力の移動には至らなかった。　今回の民主党政権は少なくとも次の衆議院選挙までは続く。解散がなければ、次期衆院選は２０１３年、少なくとも４年、次期衆院選で勝てば、４年以上続く長期政権になる。　≪何が変わるかが見えない≫　戦後初めての本格的政権交代ということで国民の政権に対する期待は大きかった。鳩山政権の当初の支持率は７０％を超えていたのだ。しかし、今までのところその期待を裏切られたと感じている人々はかなり多い。もちろん、期待が高すぎたということもあったし、１年弱でできることは限られている。鳩山政権の支

地元ではお呼びでない“減税”市長　他地域では応援要請殺到 独特の名古屋弁で人気を集める元民主党衆院議員の河村たかし名古屋市長。参院選でも応援要請が殺到しているが、市民税減税などをめぐり党市議団と対立しているため、地元の党愛知県連からは一切お呼びがない。 各地の街頭では「消費税１０％」に言及した菅直人首相に反発して「民主党内に減税勢力をつくらにゃいかん」と訴え、奇妙な「ねじれ」応援を展開している。 「関係が良ければ、のどから手が出るほど応援がほしい…」。愛知選挙区（改選数３）は民主党が２人当選を目指す激戦区。党県連幹部は市民人気の高い河村市長を呼べないことに複雑な思いをのぞかせる。 持論の市民税減税の恒久化を押し通そうとする河村市長と、難色を示す民主党など各党市議団との対立はもはや決定的。市長は民主党市議に対しても、次期市議選では自らの政治団体「減税日本」の対抗馬をぶつけると公言。県連

赤字経営が続くあおなみ線（名古屋―金城ふ頭間約１５キロ）を運営する第三セクター・名古屋臨海高速鉄道（斎藤圭三社長）は５日、私的整理の一つ「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を使って再建を目指すと発表した。事実上の経営破綻（はたん）だが、営業を続けながら再建を進め、２０１３年度の黒字化を目指すという。 　発表によると、負債総額は４６０億８３００万円。調整役の第三者機関・事業再生実務家協会に対し、６日にＡＤＲの適用を申請する。国土交通省によると、鉄道会社の申請は初めてという。 　同鉄道は名古屋市が５６．５％、愛知県が１１．４％出資するほか、民間企業なども参画し、資本金は１５７億円。再建計画では、資本金を１００％減資し、約４４９億円に上る借入金のうち、市の約２６７億円と県の約４０億円を出資金に切り替え、経営を圧迫していた利払いをなくす。日本政策投資銀行へは約２１億円を返済し、残りの約１２１

参院選の投票日、７月１１日があと１週間後にせまってきました。 そんな中グーグルが参院選情報をまとめたサイト「未来を選ぼう 参院選2010」を７月２日に公開しています。 時期としてはちょっと遅すぎとは思いますが、内容はさすがグーグルが本気だしてきたことを感じさせます。 「未来を選ぼう 参院選 2010」　候補者と選挙区の情報、まとめました。　（Google Japan Blog） 実際に見てみましょう。 続きを読む前に応援クリックお願いします！ 未来を選ぼう　参院選２０１０ ↑画像をクリックするとサイトが開きます。（新しいウィンドウが開きます） グーグルらしいシンプルなトップです。 トップ画面の下段の「検索ランキングの推移」から見てみましょう。 初期状態では日本全体になっています。 全国で検索ランキングの上位１０人が表示されています。 これにより「どれだけネットで検索されたか」＝「有権者に

報道機関も立ち位置示せ　仙谷長官　消費税問題で理解得られずいら立ち？ （07/06 08:40） 仙谷由人官房長官は５日の記者会見で、報道各社の世論調査で菅直人首相の消費税問題に関する説明が不十分だとする割合が高まっていることに関し「説明の仕方で評価するのは、（報道機関や野党が）自らのポジションを棚に上げる回避的傾向」と、報道機関も立場を示すべきだと批判を展開した。 仙谷氏は「問題本体をどう考えているのかを外すために、説明の仕方がいいとか悪いとか主張するのはいかがなものか」と指摘。消費税問題の理解が深まらない現状へのいら立ちをぶつけた格好だ。 内閣支持率の下落傾向については「選挙戦になれば与野党が平等に扱われるので、よくあることだ」と、参院選公示前より政府・与党の露出が相対的に減ったためだとして平静を装った。

報道各社の世論調査では、連立を組む国民新党などと合わせて、与党としての過半数確保は微妙な情勢のためだ。民主党は、参院での与党過半数割れに備えて野党との連携も視野に入れながら、勝利を目指すという難しい戦いに臨んでいる。 首相は４日のフジテレビの番組で、新党改革の舛添代表に、「（改革は）これからスタートだから、ぜひ（民主党と）一緒にやったらどうですか」と笑顔で呼び掛けた。同番組で舛添氏は苦笑しながら「（首相も舛添氏も）団塊の世代だからといって、一緒にやれるわけがない」とかわした。 民主党の枝野幹事長も４日のテレビ朝日の番組で、「公務員人件費の総額２割削減については、みんなの党とまったく一緒。秋に制度改革を提案するが、積極的に意見があれば、真摯(しんし)に受けとめる」と語り、同じ番組に出ていた、みんなの党の渡辺代表に協力を呼びかけた。 民主党首脳の一連の発言は、参院選の情勢が厳しいとの認識に基づ

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 二元代表制をとる日本の地方自治において、議会の役割は大きい。議会は自治体の最終意思決定の場であり、執行機関をチェックする機能を持つ、いわば地方自治の根幹をなす存在である。だが、その重要性に相応しい働きをしてい

国土交通省は、同省の発注業務を独占的に受注する見返りに、同省ＯＢらの天下りを大量に受け入れてきた建設弘済会と空港環境整備協会（整備協）を３年以内に解散させる方針を固めた。独自に雇用した計３８００人には転職を促す。計約７００億円をため込んできたが、退職金などを支払った残りは国庫に返納させる。６日にも前原誠司国交相がこうした方針を表明する。 　建設弘済会は八つの地方整備局ごとにあり、計４２５５人の職員のうち国交省ＯＢが５３１人。旧建設省を中心に、国交省にとって最大級の天下り先で、８人の理事長はいずれも同省ＯＢだ。ダムや道路の工事価格の積算や用地交渉、巡回や管理のほか河川敷や道路の占用許可などを独占的に受注してきた。 　国から年間計６００億円規模の業務を請け負う一方、内部留保は１６４億円に上り、事務所の土地や建物なども含めた正味財産は２００８年度で５３５億円に達する。正味財産は、会計基準で定めら

１１日投開票の参院選に向け、産経新聞社は５日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による世論調査（２〜４日）に全国総支局の取材を加味し、終盤情勢を探った。菅直人首相による消費税率引き上げ提起などを受け、民主党の勢いは衰え、連立与党の国民新党を合わせた獲得議席が参院で過半数維持に必要な５６議席を割り込むことが濃厚となった。自民党は選挙区では民主党と互角に善戦するが、比例代表が伸び悩む。みんなの党が１０議席に届くかも焦点となる。　ただ、有権者の約２割がなお投票態度を決めておらず、選挙戦最終盤で情勢が変化する可能性もある。　民主党は、菅内閣発足直後は単独過半数（６０議席）に迫る勢いだったが、現在は改選前の５４議席確保が微妙な情勢。選挙区選挙で主導権を握れておらず、自民党と議席の奪い合いを演じる２９の１人区では１０議席前後にとどまる。１２の２人区では小沢一郎前幹事長の方針で２人を

菅首相は５日、松山市での街頭演説で、消費税率引き上げに関し、「消費税の話は好きで言っているのではない。８６０兆円の大借金を作った責任は、自民党にも公明党にも（あるが）民主党にも、なにがしかの責任はある。財政健全化する道筋を（各党）一緒になってつけたい」と述べた。

「適応障害になってしまって退職をしたい…。でもこれってただの逃げなのかな」   適応障害は人によって症状が違うため、なかなか周りに理解がされにくく、苦しいですよね。 「このまま仕事を続けられそうに…

民主党の枝野幸男幹事長、安住淳選挙対策委員長、細野豪志幹事長代理は４日夜、党本部で会談し、参院選終盤の情勢について意見交換した。自民党が伸び悩んでおり、接戦となっている１人区を集中的にてこ入れすれば与党過半数は獲得できるとの認識で一致した。

【参院選２０１０】　民主、なお「比例堅調」。その理由は？　小沢戦略に効果　無党派になお淡い期待 (1/2ページ) 産経新聞の参院選終盤情勢調査で、民主党は一時の勢いが衰え、選挙区で自民党と接戦を演じながらも、比例代表はなお堅調で自民党を大きく突き放していることが分かった。民主党への期待がなお大きい証拠なのか。それとも小沢一郎前幹事長が推し進めた選挙戦術が奏功したのか。　「よく頑張っているのは見ている。一生懸命やれば可能性はある」　小沢氏は５日、静岡県浜松市入りし、参院静岡選挙区（改選数２）に立候補した新人候補の事務所を突然訪問した。候補は不在だったが、小沢氏は事務所スタッフや支援者をにこやかに激励した。　この候補は小沢氏が幹事長当時、静岡県連の反対を押し切って２人目の候補として擁立し、同県連は冷戦状態となった。小沢氏が無役となってもこの候補に肩入れするのは「自分の選挙方針は間違っていない」

ようやく日本の政治もここまで来たか。一種の感慨を禁じえない。与党と野党第１党が「消費税１０％」を掲げて選挙に臨む。あの小泉純一郎元首相ですらそんなことはできなかった。「消費税はノー」という三つの議論に疑義を呈し、一つの提言をしたい。 まずは、「増税反対」論である。この問題を考える上で大切なのは、簡単な算数と普通の道徳だと思う。 ９２（歳出）－３７（税収）＝４４（国債）＋１１（埋蔵金） これが１０年度予算一般歳出の内訳（単位は兆円）だ。われわれの国家予算は、自らの稼ぎ（税収）が少ない割にはどうみても支出が多すぎる。稼ぎ以上の額の借金（国債）と、一過性の臨時収入（埋蔵金）に過度に依存している。 こんなことばかり続けたおかげで国、地方の借金総額は８６０兆円に膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）約５００兆円で割ると、１．８倍だ。先進各国の中では突出、ギリシャの１．１５倍さえ上回る。 ◇増税でなく適税 ど

島尻やや先行＝沖縄【参院選情勢】 島尻やや先行＝沖縄【参院選情勢】 民主が候補者擁立を断念したため、知名度で上回る自民島尻がやや先行する。島尻は、県知事仲井真弘多の全面支援を受け、糸満市など県南部や名護市などの北部を中心に優位に戦いを進める。無所属の山城は無党派層の浸透を図り激しく追い上げる。山城を推薦した社民は党首福島瑞穂ら幹部が応援に駆け付け、てこ入れに懸命。山城と基礎票を分け合う無所属の伊集は伸び悩んでいる。（2010/07/05-19:44）

民・自・公の４人が激戦＝大阪【参院選情勢】 民・自・公の４人が激戦＝大阪【参院選情勢】 民主尾立、自民北川、公明石川が横一線で、民主岡部が追い上げる展開。尾立は労組の組織票に加え、無党派層取り込みを狙い「仕分け人」をアピール。北川は、自民支持の団体票を固める一方、知事橋下徹の「大阪維新の会」に参加した府議らの協力も取り付けた。初挑戦の石川は創価学会票を基盤に支持を伸ばし、大阪での公明議席死守を目指す。タレントとして知名度のある岡部は無党派層への浸透を図る。共産清水、みんな川平は勢いが見られない。（2010/07/05-19:31）