在日米軍のライス司令官は28日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、日本への「核の傘」を含む米国の抑止力について「今日も強力に機能しており、日本が独自に核を保有する理由はない」と述べ、日本国内の一部にある「独自核武装論」をけん制した。 またライス司令官は、日米両政府が平成18(2006)年に合意した在日米軍再編計画に関して「ロードマップ(行程表)の完了に向けて努力を続けることが重要だ」と強調、日米地位協定について「見直しの必要はない」と述べた。 総選挙のマニフェスト(政権公約)に地位協定の改定提起や米軍再編見直しを盛り込んだ民主党に異を唱えた形。ただ「日本国民がどんな政権を選んでも、日米同盟の柱は強固なままだ」とし、民主党政権になっても同盟関係に大きな影響はないとの見方も示した。
日本教職員組合(日教組)が、昨年2月に予定していた「教育研究全国集会」(教研集会)の会場使用契約を一方的に解約して使用を拒否されたとして、「プリンスホテル」(東京都豊島区)に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、日教組側の請求をすべて認め約2億9千万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる判決を言い渡した。 日教組は07年3〜10月、ホテルの宴会場の使用や、集会に参加する組合員らが宿泊する190室の宿泊契約を結んだ。しかし、ホテル側は同年11月、「右翼の街宣活動などで近隣に迷惑がかかる」として解約を主張し使用を拒否。日教組側が会場使用の仮処分を求め、東京高裁は使用予定日の2日前にホテル側の抗告を棄却する決定をした。それでもホテルは拒否を続けたため、51年に始まった教研集会で初めて、全体集会が中止される事態となった。
<テレビウォッチ>民主党がきのう(7月27日)マニフェストを発表した。5つの約束として、無駄遣い削減、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済を掲げた。 目玉では、天下り斡旋全面禁止、中学卒業まで1人月額2万6000円の「子ども手当」、年金一元化、後期高齢者医療制度廃止、高速道路無料化、中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げなど。 みのもんたが「でかいですね。できるんですかね」 杉尾秀哉「やろうとしてる。工程表も示してるのは進歩だが、これから中身が問われる。ここでいってるのは、官僚主導から政治家主導の政治に変えていくということ」 みの「でも戦後官僚が果たした役割は大きいものがありますからね」(まだ官僚を信じてるのか。「官僚たちの夏」で洗脳されたか?) 道あゆみ「財源論、本当にやれるのかというのと、政治家がリーダーシップをとるのとはリンクしてる。具体的な仕組みづくりをもう少し議
民主党の鳩山由紀夫代表は28日の宮崎市での街頭演説で、民主党公約に対する与党側の「財源が不明確」との批判に「言われる筋合いはない」と強く反発し、「できるだけ細かく調査をして必要な財源を手当てした。必ず実現する」と強調した。 自民党が衆院選マニフェスト(政権公約)に明記する方針の「2020(平成32)年までに世帯あたり可処分所得平均100万円増」に関しては「衆院選公約は『最大4年間で何をやるか』という国民との約束だ。10年以上先の話をされても次の総選挙で問えない」と批判した。
塩田潮の政治Live! 「タイタニック解散」に追いこまれた自民党 いかせるか、失敗の教訓 - 09/07/28 | 14:37 解散の命名を聞かれた取材に「タイタニック解散」と答えた。 自民党は不沈神話崩壊で「沈む巨艦」が現実となり、司令塔不在で操舵不能、沈没直前の大混乱はタイタニック号とそっくりである。総選挙はいまのペースだと自民党の敗色濃厚だが、総選挙前に過半数を握る党が選挙で野党転落となれば、明治以来、初めての出来事である。そのとき、「タイタニック・自民党」は海底の藻屑となるのか、蘇生して再浮上するのか。仮に民主党政権となっても、日本の政党政治と議会制民主主義の将来にとって重要なポイントである。 一度、民主党政権をと願う人でも、自民党の四分五裂、雲散霧消を期待する人は少ない。もし下野となっても、2大政党政治の一方の担い手として存続してほしいと多くの国民は望んでいる。そのた
自民党の元衆院議員、松本和巳氏(44)が28日、千葉県庁で記者会見し、衆院選で千葉6区から無所属で立候補すると表明した。松本氏は大手ドラッグストア「マツモトキヨシ」創業者の孫。前回05年に千葉7区から自民党公認で立候補して初当選したが、出納責任者が公職選挙法違反(買収)で有罪判決を受けたため、06年1月に議員を辞職した。出納責任者の有罪が確定したため、千葉7区からは11年1月まで立候補できない。 松本氏は会見で、隣の千葉6区からの立候補を決めたことについて「辞職という形で責任を果たした。あとは有権者に判断してもらいたい」と述べた。「新たな保守の受け皿になりたい」とも語り、渡辺喜美氏や平沼赳夫氏らとの連携も視野に入れているという。
利用減で存廃問題が浮上している名鉄西尾・蒲郡線。沿線2市2町などでつくる対策協議会が利用促進の方策を探るほか、蒲郡市では市民による応援団の結成など存続を求める動きが活発化している。ところが、地域による危機感に差があり、一体的な盛り上がりに欠けるとの指摘も…。 同市形原町の子ども会は26日、それまでのバスに代えて名鉄線を利用し愛知こどもの国でデイキャンプを実施。蒲郡まつりでもよさこい踊り参加者を対象に名鉄電車での来場者1100人に宿泊券が当たる抽選券を配布した。 これより先、市総代連合会や市PTA連絡協、蒲郡商議所などの代表をメンバーとする発起人会が発足、9月にも市民応援団を結成する。 発起人会では、地域によって危機感の差がある、廃線による影響がはっきりしない―などの意見が噴出。市全体では存続を求める機運が盛り上がっていないことが垣間見られた。 沿線市町についても温度差が浮き
プロフィールバックナンバー 知り合いの経営者から教えられたこの言葉の正確な表現は、「努力不足の四段活用」です。(1)努力不足→(2)責任転嫁→(3)被害者意識の醸成→(4)加害者への転嫁――とつながる過程を「四段活用」と呼んでいます。 さまざまな事柄について、私たちはついつい、「自分はなんと、人と比べて(あるいは自分の過去と比べて)、不幸なのか」と、身の回りの不幸を嘆きがちです。 いわく、自分が出世できないのは、自分よりも仕事をこなしていないのに、上司にえこひいきされているAさんがいるからだとか、自分の営業成績が上がらないのは、ライバル社のBさんが美しく、取引先からかわいがられているからだ、などです。 そして、Aさん、Bさんと自分を比べてどっぷりと落ち込み、揚げ句の果てに、嫌がらせしようと必要な業務連絡を行わなかったり、会議で意味もなく反対したり、取引先や他の部署に率先して悪口や根
2009/07/28 『自民党候補者は、政党マニフェストに期待してない(民主党マニフェスト)』 民主党が衆院選挙用のマニフェストを発表しました。政権政党の自民党よりも早く発表した点は、評価できるかも知れません。財源論の批判がありますが、優先順位の問題と考えることも、マスコミの視点にあってもいいでしょう。 2年前の2007年参院選挙の時のものと比べると、個人に直接予算を充てている点は変わりません。でも、自民党政権での「官僚主導」の政治から、「政治家主導」の政治にするために、内閣の意思決定体制などを見直すことを強調しているのが、新しく追加されてます。官僚との混乱が予想されそうですが..。 ただ、どの政党マニフェストも同じなんですが、美辞麗句に近いために、言葉だけを読んでいれば、実にすばらしい内容なんですが..。 例えば、前回の2007年の自民党のものも同じように書かれていました。しかし、政権党
民主党が発表したマニフェスト(政権公約)に対し、28日、麻生首相や閣僚から財源論に焦点を当てた批判が相次いだ。これに対し、民主党は自民党が前回05年総選挙で掲げたマニフェストの検証結果を近く発表することを検討中だ。総選挙を前に与党と民主党の論戦が激しくなってきた。 首相は28日の閣僚懇談会で「民主党は財源も説得力を欠くし、まるで打ち出の小づちがあるかのような表現になっている。安全保障も国会での態度とマニフェストが全く変わった。基本政策でぶれているのではないか」と民主党の財源論などを批判した。 同日の閣議後の記者会見でも、各閣僚から同様の意見が示された。河村官房長官は「民主党は自民党に対し、定額給付金をばらまき政策だと(批判したが)、その上を行くばらまき政策だ」と指摘。「我々は中期的に経済財政運営の指針、成長路線を示す責任があるが、(民主党は)全く明示していない」とも批判した。 与謝野
2009年8月30日の投票が確定した次期衆院選。その前段階で、自民党からの要請を受けて出馬に意欲を見せながら、16日に出馬断念を表明した宮崎県の東国原英夫知事がマスコミをにぎわせた。ネットユーザーは東国原知事をどう見ているのか。アイシェアは渦中の7月6日から9日に調査を実施、男女514名の回答を集計した。 東国原宮崎県知事は好きかを聞いたところ、「好き」23.0%、「普通」61.3%、「嫌い」12.6%、「東国原宮崎県知事を知らない」3.1%という結果だった。「好き」と答えた人は30代(28.8%)でやや高め、また「嫌い」と答えた人は40代(16.6%)でやや高めであるなど、年代により多少意識差があるものの、おおむね好意を持たれている様子だ。 一方、東国原知事を知っている人に知事になる前のお笑い芸人だったそのまんま東は好きだったかと問うと、「好き」と答えたのは9.0%、「普通」は68.1%
【森島 賢】 民主党が政権公約を発表 昨日、民主党は政権公約を発表し、農業の戸別所得補償制度の創設を公約した。2年前の参議院選挙で大勝した時には「年金」「子育て」と並んで「3つの約束」の1つだったが、今度はそれほどの大きな政策ではないようだ。やや気にかかることである。 昨日、民主党は政権公約を発表した。農業の戸別所得補償制度、つまり販売農家を対象にして、販売価格が生産費を下回った場合、その差額を戸別に所得補償する制度をもり込んだ。1兆円の予算を使う大型な政策だ。その目的は農業を再生し、食糧自給率を向上させることだという。来年中に制度を設計し、再来年から実施するようだ。いくつかの問題がある。 自民党と違って小規模な農家も対象にするというのだが、まだまだ不十分だ。販売農家だけに限定して対象にするようだが、それでは全農家のうちの59%の農家だけが対象になり、残りの41%の農家は補償されなくなって
県内バス最大手の関東自動車(宇都宮市駅前通り3丁目、手塚基文社長)は27日、JR宇都宮駅と同水戸駅を結ぶ新たな高速バス路線を9月から運行すると発表した。北関東自動車道の栃木−茨城両県間の全線開通を受けたもので、大型商業施設が集積する宇都宮市のインターパーク地区にも停車し、両県の買い物客やビジネス客などを取り込む考えだ。 同社が高速バスの新規路線を開設するのは、2001年以来8年ぶり。現路線は羽田、成田両空港行きや京都・大阪行きなど本県と空港や大都市を結ぶもので、地方都市間は初めて。現在関東運輸局に申請中で、認可されれば9月11日から運行する。 経路はJR宇都宮駅西口から県庁前、東武宇都宮駅西口などを経由し、インターパークにも停車。その後北関東、常磐両自動車道を使って水戸駅に到着する。水戸市の茨城交通、土浦市の関東鉄道との共同運行で、1日6往復する。 料金は一律で、大人片道が1500円
自民党の細田幹事長は27日、党本部で記者団に、党の衆院選の政権公約(マニフェスト)について、家計から消費に回せる「可処分所得」を2020年までに1世帯当たりの平均で年間100万円以上増やすことを目標に掲げ、具体的な政策を盛り込む方針を表明した。 幼児教育無償化などで家計の負担を軽減するとともに〈1〉出産をした女性の職場復帰支援の拡充〈2〉高齢者の働く環境の整備〈3〉経済対策の着実な実施——によって、「ここ10年間で大幅に減少した可処分所得を穴埋めできる」(幹部)としている。 細田幹事長は今月31日にも党の政権公約を発表したいとの考えも示した。 一方、同党は27日、国と地方自治体の代表者で作る協議機関の創設を法律で義務づけることを、政権公約に明記する方針も決めた。
麻生首相は28日午前の閣僚懇談会で、民主党が公表した衆院選の政権公約(マニフェスト)について、「特に外交・安全保障政策が極めて不安だ。民主党に政権を委ねるわけにはいかない」と批判した。 与謝野財務・金融相もその後の記者会見で、「マクロの財政政策や経済政策は入っておらず、選挙対策用の文章だ。(子ども手当の財源を)誰が払うか答えが出ていない。財政は破綻(はたん)状態になる」と指摘した。甘利行政改革相も「ポピュリズムの極みだ。サービスの大安売りだ。どこかのお店の閉店セールみたいだが、こんなことを続けていればいずれ日本も閉店になる」と非難した。
農政改革の柱となる戸別所得補償制度は、政府が策定した生産量の目標に従った農家に対し、生産費用を販売価格が下回った場合に、その差額を補てんする内容だ。 コメや麦、大豆などの生産農家が対象で、野菜農家は生産品の販売価格と生産費の差が小さいため現時点では対象外としている。 これまでの農家への支援は、コメの生産調整(減反)が軸で、農家が主食用米を作らず麦や大豆などに転作した場合に補助金を支給してきたが、手続きが煩雑との批判もある。民主党は、複雑化した補助金行政から欧米でも主流の簡素な政策へ転換する必要性を強調、生産費と販売価格の差額分が自動的に農家に支払われる制度を目指している。 ただ、実際の制度設計は難航しそうだ。原則として生産規模の大小を問わない方針で、本気で農業に取り組んでいない農家まで補償の対象となる懸念がある。民主党の直嶋正行政調会長は「調査やモデル事業をしながら1年かけて制度を設計する
最低賃金の引き上げが雇用にどのような影響を与えるかについては、以前、橘木先生と私の対談(pdf)を紹介した。日本についての実証研究が不足しているというのが共通の事実認識だった。 最近、一橋大学の川口大司さんと森悠子さんが、本格的な実証研究を発表した。最低賃金周辺で働いている人たちの特徴を明らかにした上で、最低賃金引き上げが雇用率に与える影響を日本のデータを使って分析している。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約70%は、世帯主ではない。年収300万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の15%程度である。多数派の最低賃金労働者(最低賃金労働者の約50%)は、世帯年収500万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げる
民主党のマニフェストが発表され、論議を呼んでいる。選挙で政策が大きな争点になるのはいいことだが、その内容は旧態依然たる分配の政治で、違うのは自民党が財界や業界団体に配っていた分を中小企業や労働組合に回すことぐらいだ。こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に行なわれたことがある。東京都の美濃部知事を初めとする「革新自治体」が全国に生まれ、「大資本中心の政治から福祉中心に!」とのスローガンのもと、老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。 その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30%から60%ぐらいに上げな
大阪府の橋下徹知事は28日、民主党が発表した政権公約(マニフェスト)に全国知事会が主張する「国と地方の協議の場の法制化」が盛り込まれなかったことについて、「非常に不満。結局、地方に権限を渡したくないのか」と報道陣に語り、民主党の対応を批判した。 橋下知事は「政治はパワーバランス。民主党は(総選挙に)かなり自信を持っている。知事会の評価とかに敏感に反応しなくてもいけると踏んだのかなと思う」と指摘。そのうえで「国の形は国会議員や国が決めるんだっていう意図をすごく感じた。地方に対する配慮はだいぶ欠けたな、と思っている」と語った。 国の政策に地方が拒否権などを持つ「協議の場の法制化」は、14、15日の全国知事会の総会で橋下知事が提案。知事会は公示前に与野党のマニフェストを点数評価し、この分野に最高の30点を配分することを決めている。(渡辺哲哉)
<テレビウォッチ>民主党がマニフェストを公表した。「今朝(7月28日)の1面トップは全部、民主党のマニフェストだった」(鳥越俊太郎)と、新聞の扱いは大きい。世間の関心も高そうだ。会場のホテルには500人を超す報道陣が集まったという。 三反園訓も「野党のマニフェスト発表にこれだけの人が詰めかけるのは初めての経験だ。外国のプレスも来ていた。政権交代をみんな意識した上でのマニフェスト発表と感じた」と話す。 「ムダづかい削減」「子育て・教育支援」「年金・医療改革」など、並べた項目は、すでに少しずつ報じられていて、意外性はない。 番組のコメント陣は、それなりの評価を下す。 鳥越「財源は税金の見直しでというところは納税者からすると1番やってほしい。赤字国債の発行なんか考えないでガチガチやってほしい」 大澤孝征「(バラ色的内容について)自民党との差別化をして、自分たちが(政権を)とった場合はこういう形で
山岳ブームで「剣岳」は20億円を超える大ヒット2009年07月27日10時00分 / 提供: 富士山での落石事故や北海道・トムラウシ山と美瑛岳で、中高年の登山ツアー客10人が亡くなる遭難事故が起こってしまった。ここ数年の登山ブームが背景にあるのは明らかだが、一方で山岳人気を象徴しているのが映画「劔岳 点の記」のヒット。6月20日に公開されてから、ついに興収20億円を突破、さもありなんという結果になっている。 同映画は未踏峰へ登頂して測量を行い、地図を作ろうとする男たちの物語。出演者は浅野忠信、香川照之、松田龍平、役所広司、仲村トオルなど、演技力に定評はあるが男臭い顔ぶれ。 派手な宣伝活動やPR番組もなく、紅一点の宮崎あおいが積極的に舞台あいさつを行った程度だった。 もっとも、中高年を中心に大ヒットしているのはブームの恩恵だけというわけではない。CGに頼らずに現場での撮影にこだわった本物の映
横浜市の中田宏市長が来春の横浜市長選に3選不出馬の意思を固め、関係者に伝えたことが27日、分かった。2期を通じて、公約に掲げた横浜市の改革が一定の成果をみたと判断。また、混迷する国政状況をにらみ、政界再編へ新たな国民運動づくりに取り組む必要があると考えたという。8月の総選挙への出馬は否定しており、来年以降の国政選挙を視野に置いているという。 関係者によると、中田市長は横浜開港150周年の節目の年を区切りと考えたという。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への準備、2010年度予算編成を次期市長に円滑にバトンタッチするため、今秋にも辞職する可能性もあるという。 中田市長は、現在の国政に対して危機感を強めたとしており、橋下徹大阪府知事らと「首長連合」の運動を進め、各党に地方分権改革の推進を要求。また、杉並区の山田宏区長や松山市の中村時広市長らと新たな政治団体「『よい国つくろう!』日
衆院選で政権を獲得することが有力視されている民主党の政権公約(マニフェスト)が発表された。当初は党本部で予定されていた発表会が、より広い会場に変更されるなど、注目度は非常に高い。ところが、消費税引き上げやインド洋への自衛隊の派遣について、「民主は容認方向に転じている」との声が根強く、与党に「民主党はぶれた」との批判材料を与えた格好だ。 ■「4年間、議論さえするなというのは間違い」 民主党の政策をめぐっては、従来は海上自衛隊によるインド洋での給油活動について反対の立場を示していたほか、消費税引き上げについても、鳩山由紀夫代表が代表選挙で「4年間は議論しない」と明言。一応、自民党との違いは明らかになっていた。ところが、政権政党へのプレッシャーのせいなのか、この違いが無くなりつつある様子なのだ。 この傾向が顕著に表れたのが、2009年7月26日放送のテレビ朝日系の番組「サンデー・プロジェク
池田信夫さんが次のように述べています。 私は今年、民主党の勉強会に呼ばれたときにも、この点について「農家に所得補償するなら専業農家に限定すべきだし、教育費を補助するならバウチャーにするなど、市場メカニズムを生かす工夫をすべきだ」と批判しました。これについて政調会の幹部は「おっしゃる意味はわかる。子供手当は一種のバウチャーのつもりだ」と答えました。ところが最近出てきた「高校無償化」などの政策は、昔ながらのバラマキです。 アメリカのブッシュ政権でさえ労働組合の反対で(連邦レベルでは)実施できなかった教育バウチャーを、日教組に依存する民主党が実施できるとは思えない。先日の派遣労働禁止といい、この学費無償化といい、新たに出てくる政策も労組べったりの露骨なバラマキばかり。これでは国会で(16年前のように)強力な野党になった自民党の攻撃を受け、また1年ぐらいで空中分解するのが関の山でしょう。 池田さん
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1248457255/ 1 [―{}@{}@{}-] ハナムグラ(アラビア) [sage] Date:2009/07/25(土) 02:40:55.21 ID:xH04uUUe Be:454842443-PLT(12000) 民主党が、公明党の太田昭宏代表(東京12区)、冬柴鉄三前幹事長(兵庫8区)に「刺客」候補を立て猛攻をかけ始めた。公明党を小選挙区から締め出す狙いが透けて見えるだけに、公明党と支持母体の創価学会には激しい動揺が広がっている。仕掛け人である民主党の小沢一郎代表代行は、公明党を揺さぶることで何らかの譲歩を引きだそうとしているのか。それとも別の狙いがあるのか。 「尼崎に冬柴鉄三以外誰も入れてはなりません!」 24日午後3時半、太田氏は冬柴氏の本拠地・兵庫県尼崎市のJR尼崎駅前でこう絶叫した。
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 前の記事のコメント欄で、バクさんが元日の「朝まで生テレビ」で行われたという以下のような討論の様子を伝えてくださいました。私は、田原総一郎の顔を見るのもイヤなので、もう2年近く朝まで生テレビもサンデープロジェクトも見ておりません。バクさんが紹介した以下のようなやりとりを見ていたとすれば、新年早々さぞかし不快な気持になっていたことでしょう。バクさんのコメントを一部抜粋して紹介いたします。 田原総一郎の暴言 ****<バクさんのコメントの引用>******* オバマが唱えたグリーン・ニューディールはたちまち日本の大きな世論になりはじめているようです。 先日放映されたTV朝日の朝まで生テレビでも取り上げられました。居酒屋チェーン店をを中心に介護、農業へとビジネスを展開するワタミ社長が株式会社が農
中川秀直氏を中心とした「麻生首相引きずりおろし」作戦は完全に失敗したようだ。ナンバーツーの実力者と言われる与謝野馨大臣も、この動きに一旦は同調しながらも腰砕けとなった。自民党のこの内部分裂の傾向が、麻生首相の求心力の低下というわかりやすい動きとしてとらえている向きも多いが、政権発足から見ていると事実はそうではない。小泉・竹中構造改革路線派と、その路線に反して構造改革を見直そうとする勢力の拮抗が党内力学を生み、右往左往しながら、結果的には急進的構造改革派が主導権をとったという形である。 この混乱のキーワードは「郵政民営化見直し」だった。管理人には、麻生政権のダッチロールが、麻生氏本人の指導力の欠如だけだととらえるには無理があるように見えている。麻生政権の混乱の背景には、構造改革を見直そうという勢力と売国勢力の戦いがあった。今、国民総体の気持が自民党に問いかけている不信感は、政治的思考によって
【北京=野口東秀】世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長(62)=米国在住=の28日からの日本訪問をめぐり、中国外務省は27日、「日本政府は中国が何度も申し入れたことを顧みず、カーディル(氏)が日本を訪問し反中分裂活動を許したことに強烈な不満を表明する」とする報道官談話を発表した。 中国政府は新疆ウイグル自治区で5日に起きた暴動でカーディル議長を「扇動の黒幕」と名指しで非難、各国のビザ(査証)発給に神経をとがらせているが、この件で反日感情が広がることも懸念しており、激しい批判は控えている。 中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は27日、インドの地元紙の報道を引用する形で、ウイグル暴動前にカーディル議長がインドにビザ(査証)を申請したが、「インド領土内で反中的政治活動は許可できない」(インド外交筋)として「拒絶」されていた事実を挙げ、日本の対応は
民主党の小沢一郎代表代行(右)と衆院群馬4区に党公認で立候補する三宅雪子氏=群馬県高崎市で、今野写す 民主党の小沢一郎代表代行は27日、群馬県高崎市で記者会見し、8月の総選挙で自民党の福田康夫前首相が立候補する衆院群馬4区に、フジテレビ社員の三宅雪子氏(44)を擁立すると発表した。東京12区に続き、与党の大物議員の選挙区に女性の候補を立て、政権交代に向けた象徴的な選挙区にする狙いがある。 小沢氏は会見で「『群馬は自民王国』は以前のことだ。全国を回り、自民党の支持基盤の強いところほど、現在の自公政治に対する不満、不信が渦巻いている。この4区も勝てる」と語った。同席した三宅氏は「政権交代の節目となる選挙。群馬に突風を吹かせたい」と意欲を示した。 三宅氏は88年、フジテレビに入社し、現在は休職中。祖父が石橋湛山内閣の官房長官を務めた自民党の石田博英元労相。父は外交官で海外暮らしが長い。群馬
トップ > 静岡 > 7月25日の記事一覧 > 記事 【静岡】 政党ポスターに異変 首相ツーショット控えめ 2009年7月25日 事実上の選挙戦に入った衆院選。街角では街頭演説などおなじみの光景がスタートしているが、一方で“異変”も起きている。立候補予定者たちのポスターだ。この時期は公選法上、別の政治家とツーショットの「政党ポスター」限定。政権交代がかかる政党対決の色合いが濃いだけに、いつにも増して「党の顔」のトップ起用が常道のはずだが、意外にばらつきがあるようだ。 公選法によると、任期満了まで半年を切ると個人のポスターは禁じられ、複数人で写る「政党ポスター」なら認められる。 自民 『人気低迷が…』 『他の幹部も…』 まずは自民陣営。麻生太郎首相とのツーショットは8人中5人だが、麻生首相と撮影したポスターだけとなると倉田雅年さん(6区)と現職閣僚の塩谷立さん(8区)のわずか2
【09衆院選】民主マニフェスト、「政権党」を自覚? (1/3ページ) 2009.7.27 21:24 民主党の鳩山由紀夫代表が27日に発表したマニフェスト(政権公約)。「子ども手当」支給などバラマキ色の強い政策を並べた公約集の行間からは、政権交代実現に向けた選挙対策の思惑もにじみ出ている。 「政策が実現できなければ政治家として責任を取る。政権交代ができなくても大きな責任を負う」 鳩山氏は同日夕の記者会見で、こう意気込んだ。この日午後、千葉県内で行う予定だった遊説を野田佳彦(よしひこ)幹事長代理らに任せ、都内の個人事務所にこもって会見内容を練り上げた。会見直前には黒い光沢のある“勝負スーツ”に着替える念の入れようだった。 今月初旬、民主党本部で開かれた三役会。鳩山由紀夫代表は、衆院選で掲げるマニフェストについて自身の考えを切々と訴え、居並ぶ幹部に理解を求めた。 「『子ども手当』については、
財源、無責任であいまい=民主マニフェストで麻生首相 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000128-jij-pol 麻生太郎首相は27日夜、民主党のマニフェスト(政権公約)に盛り込まれた子ども手当の支給や公立高校の無償化などについて「財源(の裏付け)が無責任で、極めてあいまいだ」と批判した。 YouTube - 【自民党ネットCM】プロポーズ篇 http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0 やっぱ、ダメだ。麻生タン。バカすぎる。 これなら、まだ鳩山の方がマシ(ドングリのなんとかだが)というもの。 首相、団体回りで組織固め=鳩山氏、全国行脚を開始−好対照の両党首 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072300862 民主党の財源対策への与党の批判には「財
麻生首相が横浜市内での講演で高齢者は「働くしか才能がない」と失言まがいの発言をしたことに、自民党幹部らが神経をとがらせている。 これまでも不用意な発言を繰り返してきた首相の「失言癖」が再発すれば、衆院選でさらに苦戦を強いられかねないと警戒感を強めているためだ。 首相の問題発言は25日、日本青年会議所の会合で飛び出した。高齢者について、「働くことしか才能がない」と口にした。高齢者雇用を促進して経済の活性化を図るという持論を展開する中での発言だったが、民主党の鳩山代表らが即座に批判の矛先を向けたため、その日夜の仙台市の講演で「誤解を与えた」と釈明せざるを得なかった。 首相は21日の衆院解散にあたり、「私の発言が、結果として自民党の支持率の低下につながった」と陳謝したばかり。8月30日の投開票日に向けて選挙戦を本格化させていた同党の立候補予定者からは25日以降、河村官房長官の元に、「首相のお守り
感情的にならないようにと思い、時間を置いてから読み直してみました。でもやはり、同じ感想を持ちました。国家、外交政策と言った国際関係の前提が中世なのですね、やはり。軍(軍事力と言った方が正確か)は、市民、国民を守るものではありません。歴史上、軍が市民を守ったことはありません。軍が守るのは、特定勢力の、多くの場合、時の権力の権益だけです。都市国家の時代、戦争がビジネス(狩)であった時代や、外交交渉の手段であった時代ならともかく、今や一旦戦争が起これば、地形が変わり、数世代にわたって後遺症に苦しむ惨禍を引き起こす大量破壊、殺戮の時代なのです。圧倒的な武力を持つ米国がテロの恐怖から逃れられないのは、その武力に頼った外交姿勢に原因があります。おそらく、ロシアも現在の武力による覇権主義を続ける限り、周辺諸国との小競り合い、テロの恐怖から逃れられない。日本のそうしたい、そうなりたい、ということでしょうか
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