政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が８日示した経済財政運営の指針「骨太方針」の原案で、これまで毎年取り上げられてきたＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）についての記述が消えました。 同「方針」では、安倍首相が「ＩＲは日本の成長戦略の目玉」と発言した２０１４年に「検討を進める」という記述が初めて盛り込まれて以降、毎年ＩＲを取り上げてきました。 前年の１９年の版では「訪日外国人旅行者数を２０２０年に４０００万人、２０３０年に６０００万人とする目標等を達成し、観光立国を実現する」としたうえ、「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するＩＲの整備を推進するため、特定複合観光施設区域整備法（カジノ実施法）に基づき、基本方針の策定等に着実に取り組む」と明記されました。 今回の「原案」では「ポストコロナ時代においてもインバウンド（訪日外国人旅行者）は大きな可能性があり、２０３０年に６００

日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内での記者会見で、香港の民衆を弾圧する「国家安全維持法」の制定や東シナ海や南シナ海での力による現状変更の動きなど中国による暴挙を示し、安倍晋三首相が習近平中国国家主席に対して行っている訪日の招請について「やめるべきだ」と表明しました。 志位氏は、香港に対する中国の弾圧は「『一国二制度』という国際公約を乱暴に壊す、本当に無法な暴挙というほかない」と批判。東・南両シナ海での力による現状変更の動きもエスカレートしているとして、「それらを中国政府が反省し見直そうという動きは全くない。他国の批判に耳を傾けるということも全くない。そういう現状で、習主席の訪日を招請し、仮に訪日が実現したとしても、それで前向きの結果が出るとは到底考えられない」と強調しました。 さらに志位氏は「訪日によって、いまの中国指導部の数々の国際的な無法な行為を事実上容認してしまう結果になるとい

日本共産党の赤嶺政賢議員は、８日の衆院安全保障委員会で、政府が配備を断念した「イージス・アショア」の代替案として議論するとしている敵基地攻撃能力の保有について、憲法９条を無視し軍事力強化に突き進むものだとして、議論の中止を求めました。 赤嶺氏は、秋田魁新報が「代替策の議論よりも地上イージスをめぐる経緯をしっかりと検証し、責任の所在を明らかにするのが先ではないか」（６月２６日付社説）と指摘していることを紹介。配備計画決定から断念に至る経緯を検証し、責任の所在と再発防止策を明らかにするよう求めました。河野太郎防衛相は、ブースターの技術的問題に関する協議の経過について、「確認しなければならない」と答弁しました。 政府は、長距離巡航ミサイルの導入やいずも型護衛艦の改修を決めた際、「隊員の安全を確保するため」と説明しました。赤嶺氏は、敵基地攻撃能力の保有はそれを覆し、いずもからたつＦ３５Ｂが他国への

安倍晋三首相が、参院議員の河井案里容疑者とともに公職選挙法違反容疑で逮捕された夫で前法相の河井克行容疑者と、２０１９年１月以降、克行容疑者が法相を辞任する１０月までに官邸で１２回も面会をしていたことがわかりました。 うち９回は自民党総裁補佐としての単独の面会で、首相の肩入れぶりが際立っています。一方、首相補佐官は他の要人との面会に同席する場合が多く、単独の面会はあまりありません。 同年７月の参院選後には、克行容疑者は当選した案里容疑者と２人で首相と面会。首相と他の参院選当選者との官邸での面会はなく、特別扱いでした。 面会日を見ると、安倍首相は、案里容疑者が正式に参院選への出馬表明を行った同年３月２０日に克行容疑者と単独で面会して以降、４月１７日、５月２３日、６月２０日と、単独での面会を繰り返しています。 中国新聞の２１日付の報道によると、自民党本部が、案里容疑者や克行容疑者が代表を務める政

自民党本部で２０１６年３月に開かれた会合後に自民党の山田俊男参院議員(７３)から胸部を殴られたと証言した元全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）参事の立石幸一さん(６２)。本紙は同会合の出席者が録音していた音声データを入手しました。(丹田智之) この会合は加工食品の原料原産地表示義務の拡大について、生産者や食品事業者らの意見を聞く場として開かれました。 ＪＡグループは、国産の農産物の消費を拡大し、消費者への情報を明確にするためにも原料原産地表示が必要だとして、義務化に賛成の立場で参加していました。他方、会合に途中から出席した山田議員は反対するかのような意見を述べたのです。山田議員は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の元専務理事です。傍聴していた主婦連合会参与の佐野真理子さんも「ＪＡ出身の議員とは思えない発言だったので驚いた」といいます。 立石さんは、山田議員が発言の中で示した事例が現実とは異な

日本のカジノへの参入をめぐる贈収賄事件で浮かんだ中国のカジノ企業「５００ドットコム」（潘正明＝パン・セイメイ＝ＣＥＯ）が、大阪府・市のすすめる夢洲（ゆめしま）カジノ構想と密接な団体にも接近していたことが３１日、明らかになりました。 この団体は、早くから日本のカジノ解禁の“旗振り役”となってきた谷岡一郎大阪商業大学学長らが中心になって設立したＮＰＯ法人「依存学推進協議会」（理事長・西村周三医療経済研究機構所長）。カジノ推進の立場に立ちながら、ギャンブル依存症対策に取り組むとする団体です。 ドットコム社が日本法人を設立した直後の２０１７年１０月２６日、同社の潘ＣＥＯと同協議会の西村理事長が都内で記者会見を開き、同社のもつギャンブル依存症予防技術を使った共同研究を行うと発表。 西村理事長は同協議会が行っている研究助成事業をあげて「今回の共同研究にあたっては研究助成の仲立ちもしていく」とのべ、ドッ

台風１５号の被害拡大に関し、政府の対応が後手に回っています。安倍晋三首相が閣僚懇談会で停電の全面復旧に全力をあげるよう関係閣僚に指示したのは大規模停電をもたらした９日未明の台風上陸から４日後の１３日。千葉県内各地の停電や断水の深刻な被害が明らかになっても、安倍首相が内閣改造・自民党役員人事を優先させたことに怒りの声が広がっています。 菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、安倍内閣の台風１５号災害の対応について問われ、「今回の豪雨災害への対策は、大雨となる前から災害発生後にかけて、迅速かつ適切に行った」などと強弁。大規模停電や断水の被害が長期化した背景に、安倍内閣の危機管理の甘さがあったことへの反省はみじんもみられません。 しかし、気象庁が８日の時点で、「首都圏を含め記録的な暴風雨の恐れ」と最大限の警戒を呼び掛けていたにもかかわらず、安倍首相は下村博文・前自民党憲法改正推進本部長の次男の結婚披

政府の地球温暖化対策の長期戦略案のもとになった有識者懇談会の提言で、座長案にあった石炭火力全廃の方向が非公式会合で産業界の委員の反対で削られたとされる問題をめぐって、３１日に開催された参院資源エネルギー調査会で、非公式会合の議事概要が提出され、環境省の城内実副大臣が説明しました。「経緯を公開する予定はない」としていた政府側に対し、日本共産党など野党が同提言決定の過程を明らかにするよう求めていたものです。 首相の指示でつくられた有識者懇談会は公式会合が計５回、非公開で開催され、配布資料と議事要旨を官邸のホームページに掲載。昨年１２月の会合で、座長の北岡伸一・国際協力機構理事長が今後の進め方として、たたき台を基に議論するとしていましたが、公式会合がなく４月の会合で提言が公表されました。 報道によると、座長案には、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力について全廃方針が明記されていたのに、産業界の反

日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男代表が次期衆院選の小選挙区について「（与野党で）競り合っている選挙区での野党候補者の一本化」を各党に提案する考えを示したことについて問われ、「競り合っている選挙区では野党統一候補にして勝つたたかいをやっていくのは当然のことだ。ぜひ、前向きな話し合いをしていきたい」と述べました。

外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした出入国管理法改定案をめぐり、６野党・会派は８日、国会内で行った合同ヒアリングにベトナム人などの技能実習生や支援者を招き、深刻な人権侵害の実態を聴きとるとともに、実態を明らかにする資料の提出を政府側に改めて求めました。 実習生からは「作業中の事故で指を３本失ったが、病院には自分で行けと言われた」「朝８時から深夜１２時まで働かされた。残業代は１時間３００円しか支払われなかった」などの過酷な実態が次々と語られました。 ヒアリングでは、失踪実習生から入国管理局が失踪の動機や実習先の就労実態などを聞きとった「聴取票」のデータ公表を求めました。法務省は「個人情報に関わる」「提出については持ち帰って検討したい」と述べました。 野党側は「個人情報部分は黒塗りでかまわない」「実態把握は法案審議の前提だ」と重ねて提出を求めました。

（写真）町議選で当選を決め喜ぶ宮里歩氏（前列左から２人目）と新垣千秋氏（その右）ら＝３日午前０時40分、沖縄県北谷町 沖縄統一地方選の皮切りとなる沖縄県北谷（ちゃたん）町議選（定数１９）が２日、投開票され、日本共産党は現職の宮里歩、新旧交代に挑んだ新垣千秋の両氏が当選し、２議席を確保しました。 選挙戦は、自民系が知事選をにらみ３議席増を狙って７人が立候補するなど、定数１９を２２人で争う激戦となりました。日本共産党は「翁長雄志知事の遺志を継ぎ辺野古新基地建設に反対し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくり、安倍政権にノーの審判を」と訴えました。野国昌春町長を支える「オール沖縄」の与党候補１４人が全員勝利する一方、７人を立てた自民系３人が落選しました。 宮里氏は「２人で知事選勝利へ突っ走りたい」と強調。新垣氏は「北谷の共産党２議席はオール沖縄で勝ち取ったもの」と力を込めました。 新垣氏にバトンタッ

領土問題の解決には、歴史的事実と道理にたった外交交渉が必要です。緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはなりません。 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対をつらぬき、旧ソ連、中国など、どんな大国の横暴も許さぬ自主独立の党です。だから、歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案し、冷静にとりくみます。 冷静な外交交渉こそ唯一の解決の道 外国特派員協会　志位委員長の講演 2012年10月7日(日)「しんぶん赤旗」 「日本と中国、本当に尖閣諸島を領有しているのはどちらか」「日米安保条約との関係は」「政治的にどんなリスクがあるのか」―。日本共産党の志位和夫委員長は１０月４日、日本外国特派員協会で「尖閣問題をいかに解決すべきか」をテーマに講演し、特派員らの熱心な質問にも時間ぎりぎりまで明快に答えました。　講演と質疑 領土問題をどう解決するか ニコニコ動画　志位委員長の発言 201

西村康稔官房副長官は７月３０日のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、南北首脳会談で朝鮮戦争の年内の「終戦宣言」を目指すと合意したことについて「（北朝鮮が）具体的な行動を示して、非核化に向かって進んでいることがない限り、そう簡単に終戦宣言をやるべきではない」などと語り、戦争状態の終結に消極的な見解を示しました。 米朝間では「長年の緊張と敵対関係を克服」して新しい米朝関係を打ち立て、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を築くことを根本目標に、複雑で時間のかかる交渉が始まったばかりです。韓国も米朝交渉の前進のために努力を重ねており、南北間の板門店宣言では年内の「終戦宣言」を目標としています。 そのときに日本政府の高官が、一方的に否定的な論評をすることは、交渉に悪影響をもたらしかねない極めて無責任な行為です。 また、西村氏は、北朝鮮が米国との高官協議でも終戦宣言を求めていることなどに関し「日米、日米

日本共産党の田村智子議員は５日の参院内閣委員会で、「パチンコ・パチスロの規制をしなければギャンブル依存症の防止対策はまったく不十分になる」として、パチンコの換金システムである「３店方式」への規制を強く要求しました。 田村氏は、刑法犯の動機に占めるギャンブル・パチンコ依存のそれぞれの件数をただしました。警察庁の山下史雄生活安全局長はパチンコ以外のギャンブルに起因するものは１１８２件、パチンコに起因するものは１３８８件（２０１７年）だと明らかにしました。 田村氏は「パチンコへののめり込みのために日々深刻な事件が生じている」と指摘。パチンコで行われている脱法的な換金行為をなぜ規制しないのかただしました。 山下局長は「パチンコの景品を第三者が買い取ることはただちに違法とはならない」と答弁。田村氏は「警察がパチンコの換金システムを守っているのと同じだ。パチンコ・パチスロへの対策を国家公安委員長の出席

（写真）理事懇後、共同で取材に応じる（右から）田村、矢田、白、山本の４野党・会派の理事会メンバー＝９日、国会内 カジノ実施法案を付託されている参院内閣委員会は９日、理事懇談会を開き、１０日に法案の審議を行う日程を柘植芳文委員長(自民)の職権で決めました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）は、政府をあげて大災害の対策に集中すべきときであり、カジノ法案の審議など許されないと強く抗議しました。 理事懇では自民党が「１０日に６時間の質疑を行いたい」と提案。公明党は「会期が短くなっており審議すべき」と同調し、維新の会は「審議をするなら政府の責任で国民から批判を受けないようにすべきだ」と主張しました。 日本共産党など野党３党１会派はこれに強く反対。断続的に開いた理事懇で、最終的に１０日の委員会開会を委員長職権で強行しました。 理事懇後、野党３党１会派の理事会メンバーは共同で記者

日本共産党の笠井亮議員は６日、衆院経済産業委員会で、オゾン層保護法改正案の質疑に立ち、フロン類を使わない自然冷媒への早期転換を求めました。 同法案は、温室効果の高い代替フロンの生産・消費量の削減を義務づけるモントリオール議定書の改正に伴う国内法整備として提案されたものです。 笠井氏は、日本はオゾン層保護対策として特定フロンからＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）などの代替フロンへの転換が率先して進められたため、世界第２位のＨＦＣ排出国になっていると指摘。多くの温室効果ガスを排出してきた歴史的責任を踏まえ削減義務を果たす必要があると強調しました。 世耕弘成経産相は「日本が率先して削減義務を果たすことは重要」と応じました。 世耕経産相が温室効果の低い代替フロンを含む「グリーン冷媒」への研究開発を進めると述べたのに対し、笠井氏は、グリーン冷媒には、環境や人体への影響が懸念されるものが含まれると指摘

衆院でカジノ実施法案を強行した自民、公明の与党。安倍内閣と協力し大阪へのカジノ誘致を進める維新も賛成しました。刑法上の犯罪である賭博（ギャンブル）を「成長戦略」と位置付け、合法化する法案を力ずくで通す姿にあぜんとします。 なぜ会期末が近づく中でカジノ実施法案を国会に提出し、十分な審議もせず、会期を延長してまで強行に走るのか―。自民党関係者の一人は「公明党対策だ」と語ります。 「公明党は、党員や創価学会の中でも反発の強いカジノ法案を、できるだけ選挙から遠ざけて通したいと言っている。来年の統一地方選挙や参院選挙の前にやられるのは嫌だということだ」 もともと公明党内や支持母体の創価学会にはカジノ合法化への反発が強いのです。しかも公明党は昨年の総選挙で６人落選の痛撃を受けており、来年の選挙へ向け、批判や党内の混乱を緩和したい思惑があります。 公明党は１６年に今回のカジノ実施法案の元となるカジノ解禁

学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐって、「官邸に報告したり了承を受けることはない」と官邸側の関与を全否定している佐川宣寿・前理財局長と太田充・現局長が、「森友疑惑」追及が国会で始まった直後の昨年２月２２日、菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明していたことがわかりました。太田氏は当時、財務省大臣官房総括審議官。疑惑対応で官邸側が具体的にかかわったことを示す動きです。 菅氏への説明は、安倍晋三首相の「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」という衆院予算委員会での進退答弁から５日後に行われました。国土交通省航空局次長も出席し、国有地から出たごみの撤去処分費用の見積もりなどを説明したといいます。 安倍首相は菅氏に「（質疑で）特に私の家内の名前も出たから、しっかりと徹底的に調べろという指示をした」（昨年２月２４日の衆

学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地を格安売却した財務省近畿財務局では、数年前まで国有地の取引相手や国会議員らとの交渉を詳しく記録し、決裁文書と同一ファイルに長期保存していたことを２４日までに、財務局ＯＢが本紙に証言しました。森友学園のような特例契約の場合は、記録の写しを本省や財務局長ら幹部にも配布していたとしています。 証言したのは、近畿財務局で国有財産取引を担当した経験があるＯＢ。同氏によると、取引相手や国会議員らとの交渉は「応接記録書」として文書化することが職員に徹底されていました。担当職員は交渉相手の要望事項やそれに対する応答内容をはじめ、日時、場所などを記録していました。 「当時は応接記録書を、国有地の貸し付けや売却を決める決裁文書と、申請書の受理日や売払い価格、貸付料の決定など処理の進捗（しんちょく）状況を記述した『事務処理カード』とともに同一ファイルで保管していた」と説明し

平昌五輪閉会後に「正念場」（安倍晋三首相）を迎えるとの見方もある北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、関係国の駆け引きが激化しています。「南北融和」や米朝対話の動きも出始めた情勢に対して、日本政府は対話を否定。平和的解決を妨害する有害な動きを繰り返していますが、流れについてゆけず、焦りを深めています。 （竹下岳） 副大統領発言に動揺 「対話のための対話では意味がない。日米ともに、完全かつ検証可能、不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできない」。１４日夜、トランプ米大統領と１時間１５分にわたって電話会談した安倍首相は記者団に対して、こう強調しました。 この電話会談の前にはペンス米副大統領が１２日、米紙ワシントン・ポストのインタビューに「北朝鮮が望むのなら、我々は対話する」と述べました。平昌五輪開会式前の７日、安倍・ペンス両氏は東京での会談で北朝鮮への「最大限の圧力」をかけること