情報番組や報道番組でおなじみのニュースキャスター・辛坊治郎氏（６４）に直撃。辛坊氏といえば、元大阪市長の橋下徹氏（５０）や安倍晋三首相（６５）とも近く、選挙のたびに出馬が取りざたされている。コロナ禍による国難とも言える状況下において、いよいよ政界進出もあり得るのか。現在の心境や今後やりたいことを聞いた。 ——今、一番思うことは 辛坊：いつ死んでもおかしくない年になってきたので、やりたいことをやっとかないとね。若いときは、６０歳になったら違う世界の見え方がしたり煩悩の持ち方も変わったりするかと思ったけど、実際に自分が６０歳になったら全然変わらなかった。人間いくつになっても同じですよ。身体能力だけが衰えてる（笑い）。僕も来年６５歳で高齢者の仲間入り。体力的にフルスペック（高機能）で動けるのが７０歳だと考えると、残された時間はあと５～６年。だから、ここが一番悩むところなんです。仕事とやりたいこと

「アベノマスク」が品質問題でつまずいた。ご存じの通り、安倍晋三政権が繰り出した新型コロナウイルスへの感染防止策の1つで、国民に配布した布製マスク（以下、マスク）のことだ。妊婦向けに配布したマスクに汚れの付着や、虫や髪の毛といった異物の混入などが発覚した上、各世帯への配布向けに用意したマスクにはカビが生えているものまで見つかった。国民の生命・健康を守るためのマスクのはずが、まさかの品質トラブルに見舞われたわけだ。 我々の常識から考えると、マスクに対する品質管理が適切に行われているとはとても考えづらい。ましてや、安全・安心を特に重視しなければならない妊婦向けに配ったマスクがこれでは、社会的な非難が上がって当然だろう。 品質管理の悪さを指摘するのは簡単だが、もう少しこの問題を掘り下げて考えてみたい。まず、これだけの短期間で新たな調達先の確保などを含め、約50万枚のマスクの生産・調達を実現できたの

報道各社の世論調査で、内閣を支持する理由として「指導力がある」が急減し、不支持の理由に「指導力がない」が急増していることが分かった。 この週末（８～１０日）に調査を実施したのは共同通信、日経新聞、読売新聞。いずれも支持率自体はほぼ横ばいだったが、支持する理由として、共同… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り289文字／全文429文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

安倍晋三首相が全世帯に2枚ずつの配布を表明した布マスクは、不良品が相次ぎ、一部の企業が回収に追われるなどして配布が遅れている。厚生労働省によると、12日正午現在で配布が始まっているのは東京都、大阪府、福岡県のみで、10道府県が今週から配布予定、残り34県は準備中だ。巨額を投じた「国策マスク」がなかなか届かない一方で、福井県は独自に4月19日、県内全世帯に100枚分の「マスク購入券」の配布を表明。約60万箱をスピード調達し、県民の購入も進んでいる。素早い取り組みはどうして可能だったのか。【上東麻子/統合デジタル取材センター、岩間理紀/福井支局】

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ＴＢＳ系情報番組「グッとラック！」（月～金曜・朝８時）では１２日、検察庁法改正案について取り上げた。 居住地のパリから中継で出演したインターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏（４３）は、今、審議する必要性について「ＩＲ、カジノの問題で中国から賄賂を貰った政治家が自民党にいましたとか、広島で選挙の時に賄賂を配ってた政治家がいましたというので、現在進行形で自民党の政治家の事件を扱っているので、来年だと間に合わないというのがあると思うんですよね。なので、コロナの中で法案変えなきゃいけないというのが、多分、自民党の中でもやらなきゃいけないことだと思う」という見方を示した。 一方で、「それにしても、それを含めて皆さんが投票して自民党を与党にしているわけだから、別に堂々と変えちゃっていいと思うんですよね。自民党としては黒川さん残しますと。僕らの民意を得てやっているわけですから、

国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上（5月11日15時時点）も呟かれる事態に。 俳優の城田優（34）は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎（43）、くるりの岸田繁（44）、声優の緒方恵美（54）、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表

新型コロナウイルスをめぐる誤った情報の拡散を防ごうと、ツイッター社は誤解を招きかねない投稿について、事実を確認するよう呼びかける警告のメッセージを表示する新たな取り組みを始めました。 こうした事態を受けて、ソーシャルメディア大手のツイッター社は11日、新型コロナウイルスに関連して、誤解を招いたり、専門家の間で議論が分かれたりしている情報の投稿について、「事実を確認すべき」とか「公衆衛生の専門家の指導と一致していない」というメッセージを表示するとしています。 ツイッター社はこれまでにも「漂白剤を飲めば症状が改善する」など危害を及ぼしなかねない投稿は削除してきましたが、今回は危険性が低くても、利用者の誤解を招きかねない投稿であれば内容に応じて削除するか、警告のメッセージを表示するとしています。 ＡＰ通信によりますと、対象は、およそ40の言語による投稿で、過去の投稿にも適用されるということです。

厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが今月行った調査で、宿泊業や理美容、飲食関係で働く人の７割前後が新型コロナウイルスの影響で、収入や雇用に不安を感じていると回答し、専門家は不安が広がる中で心の健康への対策も必要だと指摘しています。 この中で、最近２週間の心配事や不安について聞いたところ、「収入・雇用に不安を感じている」と答えた人が31％に上りました。 職業別に答えた人の割合を見ると、 ▽タクシードライバーは82％、 ▽理容・美容・エステは73％、 ▽宿泊業・レジャー関連は71％、 ▽飲食業は66％と、全体の平均を大きく上回っていました。 一方、37度５分以上の発熱が４日間以上続いていると答えた人の割合は全体の0.13％で、４月に行われた前回の調査より、0.02ポイント低くなりました。 データを分析した慶應義塾大学の宮田裕章教授は「社会全体がとてつもない痛みを負っていることがデータから明ら

衆院予算委員会で質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2020年5月11日午前9時52分、竹内幹撮影 立憲民主党などの野党は11日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案に関し、「政権による恣意（しい）的な検察人事が可能になる」として、修正案を出す方針を決めた。全検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる規定は残すが、検事総長の定年を特例的に68歳まで3年間延長できるようになる部分などの削除を求める内容。12日の衆院内閣委員会の理事懇談会で示す。 政府の改正案は、検察官の定年を一律65歳に引き上げる。そのうえで国家公務員法で3年以内の定年延長を1年ずつ認める規定を検察庁法にあてはめ、「内閣が定める事由があると認めるとき」は、検事総長や一般の検事の定年を段階的に68歳まで延長できる。施行は2022年4月とする。

本来のルールなら、2月8日に63歳の誕生日を迎えた黒川弘務東京高検検事長は「定年」で「退官」するはずだった。しかし安倍内閣は1月31日の閣議決定で、黒川氏の定年延長を決めたのだ。そこからすべての騒動が始まった。 近年、これほど誕生日が注目されたおっさんを私は知らない。 読売が解説した政権との「近さ」 では黒川氏の定年が延長される意味とは？　2月21日の読売新聞に「解説」が載っていた。 《政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。》 なんと……。黒川氏についてよく「官邸に近いとされる」という表現があるがハッキリと「近い」のだ。政権と「密」なのである。黒川氏の定年が延長されることで次期検事総長への道が開けた。これぞゴリ押しである。 安倍晋三首相と菅

立憲民主党などの野党は１１日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案に関し、「政権による恣意（しい）的な検察人事が可能になる」として、修正案を出す方針を決めた。全検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げる規定は残すが、検事総長の定年を特例的に６８歳まで３年間延長できるようになる部分などの削除を求める内容。１２日の衆院内閣委員会の理事懇談会で示す。 政府の改正案は、検察官の定年を一律６５歳に引き上げる。そのうえで国家公務員法で３年以内の定年延長を１年ずつ認める規定を検察庁法にあてはめ、「内閣が定める事由があると認めるとき」は、検事総長や一般の検事の定年を段階的に６８歳まで延長できる。施行は２０２２年４月とする。

神奈川県警座間署は１１日、傷害の疑いで、相模原市南区相模台７丁目、アルバイトの男（２４）を逮捕した。 逮捕容疑は、１０日午後１０時４５分ごろ、勤務先の座間市相模が丘１丁目のコンビニ店内で、客として訪れた同市在住の無職男性（５３）を投げ飛ばして頭部を負傷させた、としている。男性は意識不明の重体。同容疑者は、容疑を認めているという。 署によると、アルバイトの男はレジで男性の支払いに応対。金額の不足を指摘したところトラブルになり、レジ前でもみ合いになった。男性が床に頭を打ち付けて動かなくなったため、同容疑者が１１０番通報した。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

新型コロナウイルスの感染拡大でドラッグストアからマスクが消える中、飲食店や衣料品店など異業種の店で箱入りのマスクを販売するケースが京都市内など各地で目立っている。業務上のルートを使って中国から直接仕入れている店が多いとみられる。一方で扱う店が急速に増えたことから価格競争も激しくなっている。 中京区の繁華街。衣料品店や雑貨店の店頭で、５０枚入りの使い捨てマスクが山積みになった状態で売られている。１箱３千円で販売していた衣料品店の３０代店員は「普段から商品を中国から輸入しており、そのつてを使って仕入れている」と話す。店員によると２月から仕入れ始めたが、世界的に需要が高まった３月には手に入らなくなったという。「正確なことは分からないが、中国でマスクの増産が進み、現地では感染もピークを越えたことで、最近は入手できるようになったと聞く」 同様に販売していた近くの土産物店は本業でも中国と取引があり、そ

現在放送中のNHK連続テレビ小説『エール』。この作品で主人公のモデルとなっているのが、作曲家の古関裕而だ。 古関裕而は1909年に福島県で生まれた作曲家で、『栄光は君に輝く』、『スポーツショー行進曲』、『オリンピック・マーチ』、『大阪（阪神）タイガースの歌（六甲おろし）』、『巨人軍の歌（闘魂こめて）』、『モスラの歌』など、現在も多くの人に親しまれる名曲を数多く残している。 しかしその一方で、古関裕而には戦争中たくさんの軍歌をつくり、そのうちのいくつかは大ヒットを記録、「軍歌の覇王」とまで呼ばれた暗い過去がある。 彼はなぜ軍歌をつくったのか。そして、その事実から私たちが学ぶべきことはなにか。『古関裕而の昭和史 国民を背負った作曲家』（文藝春秋）を出版した、近現代史研究者の辻田真佐憲氏に話を聞いた。 辻田真佐憲 1984年、大阪府生まれ。政治と文化芸術の関係を主なテーマに執筆。著書に『たのしい

トヨタ自動車が2020年3月期の連結決算を12日13時10分に発表した。注目の21年3月期の営業利益予想は前期比8割減の5000億円に急減する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な消費低迷で、連結販売台数が700万台と約195万台減ることが響く。ウェブ会見には13時15分から担当役員が、14時10分から豊田章男社長が出席。豊田社長は「コロナショックはリーマン・ショックよりインパクトが大きい

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国のトランプ大統領は１１日、定例の記者会見を突如（とつじょ）として打ち切った。直前にアジア系米国人のジャーナリストと激しいやり取りを交わし、質問に対して「中国に聞いてくれ」などと発言。後続の記者の質問に答えることも拒んで会見を終了した。 会見ではＣＢＳニュースのウェイジャ・ジャン記者が、トランプ氏の新型コロナウイルス対策への見解を尋ねた。ウイルスの感染症で８万人を超える米国人が死亡している中、なぜ検査数を他国との競争と捉えるのか質問したところ、同氏は「おそらくその質問は中国に聞くべきだろう」「私ではなく、中国に聞いてくれ。よろしいか？」と返答した。 ジャン記者は中国で生まれ、２歳の時に米国に移住した。トランプ氏は次の質問者を指名しようとしたが、同記者は「大統領、なぜそのようなことを私に向けて言うのですか？」と重ねて質問した。 これに対しトランプ氏

たとえば一昨日（10日）のNHKスペシャルで、WHOの進藤奈邦子医師が下記ツイートにまとめられているような発言をしていた。 WHO進藤奈邦子医師 ・日本の戦略はうまく行っている。感染が始まったのが早かったのに、死者数が少ないのは奇跡的。 ・世界的な専門家がいる。 ・国民の意識が高い。新型インフルエンザの時も奇跡的。 ・SARS, MARSでの経験がなかったので、対応は難しかった。 ・検査の遅れはない。#NHKスペシャル — Keiji Miura (@kyuuho) 2020年5月10日 だが本当かなあと思う。死者数は確かに欧米よりは少ない。しかし、東アジアの中では中国に次いで多い。しかも、人口当たりの死亡者数でも、NHKが昨夜（5/11）24人の死亡を報じたことによって、ついに実質的に韓国より多くなった*1。もちろん中国よりも多いから、東アジアでは最悪の数字だといえる。しかも致死率も4.

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新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が解除されたスペインのパルマデマジョルカで、屋外のバーに集まる人々（2020年5月11日撮影）。(c) JAIME REINA / AFP 【5月12日 AFP】世界保健機関（WHO）は11日、一部の国で新型コロナウイルスの感染拡大ペースと死者数が減少していることを歓迎しつつ、ロックダウン（都市封鎖）など行動制限の緩和開始に際し「極度に警戒」するよう各国に呼び掛けた。 欧州の広範囲では11日、ロックダウンを段階的に解除し、さまざまな活動を再開させる長いプロセスが開始された。フランスやスペインなどの当局は死亡率の減少に自信を深めている。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はテレビ会見で、「朗報は、ウイルスの感染拡大ペースを遅らせ、最終的に命を救うことに大きく成功していること

配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が首都高速道路を自転車で走っていたと警視庁に通報がありました。 新型コロナウイルスの影響で宅配サービスの利用が増える中、警視庁は道路の通行ルールを守ってほしいと注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、１２日昼すぎ、首都高速道路４号線の新宿区内の上りを、配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が自転車で走っていたと通報がありました。 ツイッター上にも当時の様子についての書き込みや、動画が投稿されていて、配達する料理を入れる大きなバッグを背負って自転車で走る姿が確認できました。 警視庁によりますと、走行していたのは男性とみられ、警察官が確認したときにはすでに配達員は通りすぎたあとでいませんでしたが、自転車が走行したことによる事故は起きていないということです。 首都高速道路は自動車専用道路に位置づけられていて、道路法や道路交通法によって自転車によ

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HOMEアニメラブライブ！サンシャイン！！ラブライブ！サンシャイン！！：Aqoursが手洗い推進　厚労省協力のポスター　高海千歌、桜内梨子、渡辺曜が登場

新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る加藤勝信厚生労働相の発言が波紋を広げている。相談の目安として示した「三七・五度以上の発熱が四日以上」が基準のように捉えられたとして、この文言を削除するのに伴って「われわれから見れば誤解」と述べた。まるで国民や保健所の理解不足が原因かのような物言いに、批判が相次いでいる。（大野孝志） 八日に公表された新しい目安では息苦しさや強いだるさ、高熱があれば、保健所が窓口になっている帰国者・接触者相談センターにすぐに連絡するよう呼び掛けている。同日の記者会見で加藤氏は「目安ということがですね、何か相談とか受診の一つの基準のように、われわれから見れば誤解ですけれども」と話し、都道府県などに弾力的な対応を求めてきたと主張した。 従来の目安は二月十七日に公表された。加藤氏は当時、「風邪やインフルエンザでは三、四日程度で回復が見えるのに対して、これ（新型コロナ）はさらに続

新型コロナウイルスの治療薬の開発を加速させようと、厚生労働省は、新型コロナウイルス関連の医薬品を最優先で審査し承認の手続きを簡略化することを決めました。 厚生労働省は、開発や実用化を加速するため新型コロナウイルス関連の医薬品や医療機器について、最優先で審査し、承認の手続きを大幅に簡略化する特例的な対応を取ることを決め、12日、通知を出しました。 通常の承認に必要な治験のデータがそろっていなくても、公的な研究で一定の有効性や安全性が確認されている場合には、条件を満たせば承認できる可能性があるとしています。 特例的な対応で承認された治療薬などを使用する際は、患者に説明し同意を得ることが必要だとしています。 製薬会社は承認後に治験のデータの提出を求められる場合がありますが、有効性や安全性が確認できなければ、承認が取り消されることもあるということです。 新型コロナウイルスへの治療効果が期待される薬

新型コロナウイルスの影響で外出を控える動きが続く中、宅配サービスを行う全国の生活協同組合では、食料品などの注文の急増に対応が追いつかず、一部の商品で配送できないケースも出ているということです。生協はより多くの人に届けるため、必要以上にまとめ買いをしないよう呼びかけています。 神奈川県座間市の施設での仕分け作業では始業時間を１時間早め、およそ20人増員するなどして対応に当たっていますが、通常の1.6倍の時間がかかっているほか、トラックの配送にも遅れが出ているということです。 生活協同組合では新規加入の受付を子育て世帯などを除いて停止し、一部の商品を抽せんで販売するなどしていますが、欠品となる商品が増えていて、配送できないケースも出ているということです。 「ユーコープ」事業本部の櫻本俊之部長は「これほど注文が増えたのは初めてで、利用者の中には買いだめをする傾向もあります。宅配を維持するためにも

新型コロナウイルスに感染していることが判明したにもかかわらず、山梨県から東京都まで移動した女性に対し、インターネット上で激しい中傷が巻き起こった。県は重大な人権侵害として、保護対策に着手。識者は「自粛生活が続くストレスで、投稿者から冷静さが失われている」とみる。 「コロナ女」「テロリスト」「日本から追放」。ネット上には中傷の書き込みがあふれている。女性とされる名前や写真、「実家を特定した」といった根拠不明の情報をまとめたサイトや動画がいくつもある。 県によると、20代の女性は4月29日に山梨県の実家に帰省。同僚の感染が判明したことから5月1日にPCR検査を受けた。同日夜に東京に戻り、2日に陽性と判明したとされていた。 だが県への情報提供で、実際には女性は2日午前、陽性判定を知りつつ新宿行きの高速バスに乗ったことが判明。県がこれを公表し報道されると、女性に対する非難の嵐が起きた。 周辺に関す

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大阪の繁華街・ミナミの雑貨店などの店頭に並ぶ「ナゾノマスク」の値崩れが起きている。ドラッグストアやコンビニ、スーパーではマスクの品薄が続いているが、11日も大阪の街頭では、店頭などに箱や袋に入ったマスクが並んでいた。　使い捨てマスクの箱が積み上げられていた大阪・ミナミの店先には「地域最安値」として、「50枚入り　1980円、税別」の貼り紙も。店員の男性は「以前は50枚入りで4000円前後だったが、いまはモノにもよるが、2000円前後になっている」。中国などからの輸入品が多いとみられるが、流通経路など「ナゾ」も多い。 大阪市内では4月中旬から街角に並び始め、「マスク」を扱う店は急増していった。ある店員は「5月に入り、ライバル店が多くなり、値下げせざるを得なくなった」と嘆いた。 一方でプライスダウンについて「中国からの仕入れ値が安くなっている」と話す関係者もいる。街頭にあふれる「ナゾノマスク」

沖縄県内のバス会社の６０代の男性運転手が乗客に「うるさい、早く降りろ」などの暴言を吐いたとして、同社は１０日までに「接客業として不適切な対応や発言があった」と認め、乗客とその家族に謝罪した。 乗客は「お前、障がい者か」と非難する言葉もあったとしているが、同社は本紙の取材に「障がい者を非難する言葉は確認できなかった」と説明している。 お前、障がい者か 乗客の５０代女性によると、女性と中度の知的障がいがある息子（１８）が６日午後、就職が決まった息子の通勤の練習で那覇市内線の路線バスに乗車した。 乗車時の支払いにもたついた際、運転手から「分からないなら聞けばいいだろう」「いいから座れ」と強い口調で言われた。降車時、運転手に名前を尋ねると「うるさい、早く降りろ」「お前、障がい者か」との言葉を吐かれたという。 バス不安がる息子 同日中に家族からの苦情を受け、同社は音声記録を確認。暴言を認め、その場で

１２日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 緊急事態宣言の発令により、日本経済は大きなダメージを受けた。医療体制や今後の経済を維持するため、さらなる経済対策案の必要性が訴えられることに、国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）は「医療資源があり国家の財政という資源があって、民間の企業が負担している今の手持ち資金があるんですよ。どれも有限なので、どれも限界あるんだよというのは分かって頂きたいんですね」とした上で、「第二次補正案の話も出てきてるんですけど、もう弾も見えてるし限界値も見えてる」と語った。 そして「正直、私は政府の危機感が足りないと思いますから。もっともっと補正規模を大きくしてくれって言いますけど、言ったから実現するわけじゃなくて。結果的になくなるというのは経済界だったりするわけですね。だから、予測というものをお互い出し合わ

越境移動、自粛求めず　３４県などで緊急宣言解除検討、政府方針―１４日判断 2020年05月12日07時15分 政府は１１日、緊急事態宣言の一部解除を１４日に判断するのに伴い、宣言が解除された県同士では移動の自粛を求めない方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。感染拡大が警戒される「特定警戒都道府県」以外の３４県などの宣言解除に向け、調整を本格化させる。大規模イベントや接客を伴う飲食店については、引き続き全国で自粛を求める考えだ。 緊急事態宣言の解除基準、なお不透明　与野党の質問集中―予算委 宣言の期間は今月末まで。政府は１４日、新型コロナ対策の専門家会議を開いた後、政府対策本部で可能な県について解除を決定する。 政府や感染症専門家は、解除を判断する際の数値基準を策定中。具体的には▽直近１～２週間での新規感染数▽集中治療室の病床空き数▽ＰＣＲ検査の陽性率―などを指標とする案が浮上してい

【歌姫伝説　中森明菜の軌跡と奇跡】 デビューから２カ月。中森明菜のファースト・アルバム『プロローグ〈序幕〉』は１９８２年７月１日に発売された。第２弾シングル『少女Ａ』のリリースから２８日も前の発売だった。 花の８２年組といわれるアイドルの中で、明菜のデビューは「どうしても出遅れ感があった」（音楽関係者）が、ワーナー・パイオニア（現ワーナーミュージック・ジャパン）の販売担当者は「業界内に漂っていた出遅れ感をアルバム発売で挽回したかった」と胸の内を明かす。当時を知るアイドル通の古参芸能関係者は振り返る。 「確かに明菜の２カ月も前にデビューした小泉今日子がアルバムを出したのは８月２１日。石川秀美に至っては９月２１日だったんです。もっとも三田寛子の５月２１日や、堀ちえみと早見優の６月２１日と多少のバラ付きはありましたが、正直いって新人でも決して知名度が高くなかった明菜のアルバム発売はインパクトはあ

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【ジャカルタ共同】新型コロナウイルスの影響で、インドネシアで避妊具や避妊薬の使用が減少していることが12日までに分かった。世界第4位の人口約2億7千万人を抱える同国は人口抑制策を進めてきたが、今後ベビーブームが起きる可能性があると懸念を強めている。 人口政策を担う国家家族計画・人口庁のハスト長官は、新型コロナの影響で「（人々が）避妊具や避妊薬を手に入れる（ため外に出る）のを怖がっている」と述べた。 同庁が、家族計画の参加者の避妊状況を調べた結果、今年2月に比べ、3月はコンドームとピルの使用がそれぞれ約4割減となり、ほかの避妊方法の利用も減少していた。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

中小企業庁は12日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している企業や個人に向けた「持続化給付金」について、性風俗業界で個人事業主として働く人も支給対象になるとの見解を明らかにした。申請には収入を証明するため、確定申告の書類などが必要になる。日本維新の会の音喜多駿氏への答弁。 中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する持続化給付金は、ソープランドやストリップ劇場、出会い系喫茶などの性風俗業を営む事業者を支給対象外としている。ただ働いている人は従業員として雇用されるのでなく、店から業務委託を受けて個人事業主として働くケースもあり、同庁はこうした人は「対象になり得る」と説明した。

不倫叩きやミソジニー（女性蔑視）による人権侵害が叫ばれる現代にあって、極めて進歩的なある種の女権論者がこの文章を読めば、ここでいう日本人女性の姿とはいったい何のお話なのか、とお怒りになるかもしれない。実はこの文章は豊臣秀吉の時代（1585年）、イエズス会の宣教師として来日したルイス・フロイスによって記された近世日本人の観察像である（『ヨーロッパ文化と日本文化』（原題：日欧文化比較）ルイス・フロイス著、岩波書店）。 日本人とは、西欧人からすれば性に奔放かつ放任的だった 事程左様に、ある時期まで日本人とは、西欧人からすれば極めて自由で、また性に奔放で、かつ放任的な性格を持つ民族であった。 近年、江戸時代を記述する学校の歴史教科書から「士農工商の厳格な身分制度」という記述はきれいに消え去った。歴史学者による江戸期の研究が進むにつれ、江戸時代には前記４区分に代表される厳格な身分制度は存在せず、支配

新型コロナウイルスの影響で困窮するひとり親からの回答が記載されたアンケート文書＝熊本市で2020年5月12日午後5時29分、樋口岳大撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の影響について、熊本市の社会福祉法人が熊本県のひとり親にアンケートしたところ、回答者95人のうち36％が「収入が減少した」と訴え、79％が「支出が増えた」と答えた。また、31％が収入減と支出増の両方に見舞われていた。新型コロナウイルスの感染拡大で、生活基盤の弱いひとり親世帯が追い詰められている実態が明らかになった。【城島勇人】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、水道料金が注目を集めている。在宅時間の増加によりかさむ水道料金の減免を一部自治体が打ち出しているからだ。しかし、全国の自治体（水道企業団）で比較するとその料金にはおよそ８倍の開きがある。どうしてこれほど違いがあるのか。生活用水としてだけでなく、衛生面でも大きな役割を果たしている水道を維持していくために、水道料金のあり方の議論はこれから活発化しそうだ。 （藤原由梨） 千種川のめぐみがもたらす最安値　「なぜ水道料金が安いのか、市民の方からよく問い合わせがありますが、特に市のほうでＰＲはしていないんです」 公益社団法人「日本水道協会」（東京）の平成３１年４月時点のまとめで、月に水道水２０立方メートルを使用した場合の料金が全国で最も安い８５３円だった兵庫県赤穂市の担当者はこう話す。２０立方メートルは２、３人世帯の家庭の一般的な使用水量を想定したもの。このまとめで

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「芸能人はおバカでいてほしい？」東ちづる　政治的発言への批判に持論

和歌山の過疎集落でひきこもり生活を送る“山奥ニート”をご存じだろうか。 最寄り駅から車で約120分の山奥で集団生活を営む、15人のニートたち。 「なるべく働かずに生きていく」ことを実践する彼らの居住地は廃校となった元小学校で、家賃はタダ。 生活費は月に1万8000円あればまかなえる。主な収入源は、紀州梅の収穫や草取りなど、集落のお爺さんお婆さんの手伝いをしたりして得たおこづかいだ。 “山奥ニート”の暮らしの中に、「一生懸命働いてお金を稼ぐ」という価値観はない。あったとしてもごくごく希薄で、「苦手な人間関係がないこと」「自分のための仕事だと思えること」などの条件が必須である。 この生活を見て、「働かざるもの食うべからず！」と眉間にギュッとしわを寄せるか、「自分もそうしたい！」と前のめりになるかは人それぞれだろう。 “山奥ニート”の生き方に触れると、自分が思い込んでいる「〇〇すべき」という固定

法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に

大型連休明けのＪＲ山手線の利用者数が連休前の平日と比べて１割から２割程度増加したことがわかり、赤羽国土交通大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、引き続き、テレワークの推進などで移動の自粛に協力するよう呼びかけています。 国土交通省によりますと大型連休明けの今月７日と８日、東京のＪＲ山手線のピーク時間帯の利用者数は、連休前の先月20日からの平日５日間と比べると１割から２割程度、増えたということです。 これについて、赤羽国土交通大臣は、12日の閣議のあとの記者会見で「連休明けで久しぶりに会議を開くなど事情があったと思うが、平日の出勤は、テレワークを推進するなどして接触機会の削減に努力していただきたい」と述べました。 そのうえで「今月31日までが収束に向けた非常に重要な期間という認識のもとで政府は、緊張感を持って緩むことなく感染防止に向けて全力で取り組むので、国民の皆様にも改めて協力を

【北京=羽田野主】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国制限について、中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで日本側にも緩和を打診したことがわかった。中国は韓国にすでにビジネス目的の入国を認め、正常化を徐々に進めている。日本は緊急事態宣言の延長などに踏み切っており、中国側の提案に慎重姿勢を崩していない。【関連記事】中国による入国制限緩和の打診、茂木外相が慎重論中国は5月からPCR検査を条件に、上海や天津、重慶などの地域へビジネス目的の韓国人の入国を認めた。出張者はまず

連日新規感染者が10人以下、時には0人になるなど感染拡大を抑え込んできた韓国。6日には外出自粛要請が解除され、街には多くの人が戻ってきている。特に首都ソウルは17日間連続で国内新規感染者がゼロになった事もあり、市民はマスクや手洗いなどの感染防護を取りながらも、日常を取り戻しつつある。 そんな中、7日にソウル近郊の龍仁市に住む20代の男性の感染が確認され、感染拡大とは別の次元で議論が起きている。地元自治体が公表した男性の動線情報がきっかけで、性的少数者が攻撃される人権侵害が発生したのだ。 男性が行った「クラブ」の店名を公開 男性は感染が確認される前の5月1日深夜から2日未明にかけて、ソウルの繁華街である梨泰院（イテウォン）でクラブなど5軒の店をはしごしていた事が、梨泰院を管轄する自治体・龍山区の発表で明らかになった。 ソウルの繁華街・梨泰院 この記事の画像（3枚） 韓国では新型コロナウイルス

会見で、7業態の一部を除き、休業要請を14日に解除する方針を発表する玉城デニー沖縄県知事＝11日午後、県庁（代表撮影） 「現状況下でどのような点で整合を図るかは相当に議論してきた。しっかり整合が取れていると考える」。玉城デニー知事は11日の会見で、当初20日まで延長すると予定していた事業者への休業要請を14日に大方解除するとした点の整合性について記者から問われ、こう反論した。玉城知事は5日の会見では大型連休で8千人が来県したとして、「疫学的に」20日までの2週間の警戒が必要と説明していた。唐突感が拭えない県の方針転換の背景には、これまでの感染防止に重きを置いた対策から経済回復を両立させる政策にシフトしたことがある。 玉城知事は政府の5月末までの緊急事態宣言延長方針を受け、5日の会見で休業要請について「大型連休が終わってから、潜伏期間を考えると2週間は絶対必要だと思った」と強調していた。 県

日本マクドナルドホールディングスは、ことし３月までの３か月の決算で、売り上げが前の年の同じ時期と比べて4.9％増えました。マクドナルドは先月から段階的に店内での飲食を中止していますが、持ち帰りが大きく伸びたため、先月の売り上げは前の年の同じ月と比べて6.5％増加しています。 マクドナルドは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、３月は営業時間の短縮などを行いましたが、期間限定商品などの販売が好調だったとしています。 また、先月20日からは特定警戒都道府県で、29日からは全国のすべての店舗で店内での飲食を中止し、持ち帰りなどの営業を続けていますが、会社によりますと、客数は落ち込んだものの、持ち帰りや宅配で一度に多くの注文をする人が増え、先月の売り上げは前の年の同じ月と比べて既存店どうしの比較で6.5％上回りました。 会社では店内での飲食の再開について、今後の政府の緊急事態宣言の解除などを踏まえ

キッコーマンが12日発表した2020年3月期連結決算は、純利益が前期比2.3％増の265億円で過去最高になった。海外事業が好調だったことに加え、国内で新型コロナウイルス対策の外出自粛が進み、自宅で調理して食べる「内食」の需要が増えて具材調味料や豆乳飲料が好調だったことが寄与した。売上高は3.3％増の4686億円だった。 国内では2月下旬から3月にかけて在宅勤務や休校などにより、家庭で食事をする機会が増加。このため自宅で手軽に調理できる商品として、具材調味料「うちのごはん」などの売り上げが伸びたという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国際線の運航を全面的に停止しているロシアに日本航空が臨時便を出し、およそ130人の日本人が帰国の途につきました。 モスクワの日本大使館によりますと、11日の臨時便には日本人128人と、ロシア人７人が搭乗したということです。 ロシアでは、ことし３月下旬に国際線の運航が停止されたあと急速に感染が拡大しました。４月24日には、日本の外務省が発表する「感染症危険情報」が渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げられたことなどから、現地で働く日本人の間で感染への不安が強まっています。

12日、ソウル市内で新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクラブ周辺を消毒する作業員ら（聯合＝共同） 【ソウル共同】韓国政府は12日、ソウル市のクラブを通じて起きた新型コロナウイルスの集団感染について、感染者が計102人となったと明らかにした。このうちクラブに出入りした人が73人で、他は家族や知人への二次感染と確認された。 韓国メディアによると、女性歌手グループ「KARA」の元メンバー、パク・ギュリさんは問題となったクラブを2日に訪れていたことを明かし「社会的な距離を保つ期間に規範を守らなかった点について深く反省している」との謝罪文を発表した。来店中はマスクを着用し検査結果は陰性だったが、自主隔離しているという。

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２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も

『チコちゃんに叱られる！』は安定して視聴率10％台半ばを記録する人気バラエティ番組。だが、今回の“風俗発言”を受けて、岡村の降板を求める電子署名活動が行われ、5月11日時点で1万8千人以上の署名が集まっている。 NHK関係者が語る。 「NHKでは本人がラジオで謝罪していることもあり、降ろすことは考えていなかった。むしろ、2010年にメンタルの問題で休養したこともある岡村が精神的に追い詰められて、『辞めたい』と言い出すことを心配していました。ところが、岡村はNHK側に騒動を謝罪した上で、『番組を続けたい』と懇願したそうです。緊急事態宣言が明ける予定の6月からは、スタジオ収録も再開します」 『チコちゃんに叱られる！』（NHK）より NHKに事実関係を確認すると、「出演者との個別のやり取りや番組の制作過程についてはお答えしていません。尚、発言の後、NHKにも視聴者の皆様から厳しい意見や問い合わせ

仙台市交通局は１１日、バス事業と地下鉄事業の経営指針を一本化した「市交通事業経営計画（仮称）」の策定に乗り出した。計画期間は２０２１～３０年度の１０年間。総務省が公営企業に策定を求める「経営戦略」に位置付ける。地下鉄事業の経営計画策定は初めて。バス事業と連動した中長期の経営戦略を描き、公共交通体系の将来像を示す。 １１日は学識経験者や公認会計士、交通の専門家ら５人の検討委員会を設置し、新型コロナウイルス感染防止のため、ウェブを通じて初会合を開いた。 市交通局は計画の骨子を提示し、バス事業は運賃水準の検討が「喫緊の課題」と指摘。利用客が極めて少ないエリアは、乗り合いタクシーなどへの転換を図る必要性にも言及した。 ８月に計画の素案をまとめ、１２月に中間案を作成し、パブリックコメント（意見公募）を実施。来年２月に最終案を取りまとめ、３月末の策定を目指す。 バス事業は経営健全化団体への転落回避のた

新型コロナウイルスの対策が続く中で迎える熱中症シーズン。マスクの着用や運動不足で熱中症のリスクが例年以上に高まっているとして、今月、医師らで作る団体が予防のポイントをまとめた緊急提言を発表しました。暑さに体を慣らすため室内でも軽い運動をすることや、少ない量でも効率的に水分補給ができる「経口補水液」の準備などを呼びかけています。 「このまま熱中症シーズンを迎えたら、日本の医療現場は崩壊します！」 今月１日、このような見出しで熱中症対策への危機感を伝える緊急提言を発表したのは、医療や福祉の専門家13人でつくる「教えて！『かくれ脱水』委員会」です。 総務省消防庁によると、去年５月から９月までに熱中症で病院に搬送された人は全国で７万1317人。委員会は「新型コロナウイルスへの対応でキャパシティを超えつつある医療機関に例年通りの熱中症患者が搬送されたら、日本の医療機関の多くが機能しなくなるリスクがあ

学校の始業や入学時期を9月にずらす「9月入学」について、日本経済新聞が都道府県知事に賛否を聞いたところ、回答したうちの約6割が賛意を示した。グローバル化の進展に期待する声が目立った。自民党は12日、導入に向けた検討チームの初会合を開催、政府・与党は課題の整理を進めている。就職活動への影響などを巡って慎重な検討を求める意見もあり、議論を今後さらに深める必要がある。知事は教育委員会の委員任命や教職

新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業していた四条河原町の商業施設「京都マルイ」（京都市下京区）が、１２日に閉店した。５月末で閉める予定だったが、緊急事態宣言の３１日までの延長を受けて前倒しでの閉店を決めた。 京都マルイは、四条河原町阪急の後継テナントとして２０１１年４月、住友不動産（東京）が所有するファッションビルの地下１階～地上６階に開業。売り場面積は約８７６０平方メートルだった。 店舗は阪急京都河原町駅に直結し、東山・祇園にも近い好立地にある。若者向けの雑貨を多く取りそろえ、総合免税店「ラオックス」を誘致するなど外国人観光客の取り込みも図ってきた。だが、近隣には京都高島屋など大手百貨店や若者向けの商業施設が多く、店舗間競争の激化で売り上げが伸び悩み、昨年１０月に今年５月末に閉店する方針を明らかにしていた。 緊急事態宣言が東京や大阪など先行７都府県に発令されたのを踏まえ、４月８日から臨

ゴダイゴ・浅野孝已さん死去、６８歳　９日にＦＢでコロナ終息願う投稿 3枚 ゴダイゴのギタリスト、浅野孝已さんが１２日に死去した。関係者への取材で分かった。６８歳。東京都出身。葬儀は家族だけの密葬で行い、後日「偲ぶ会」を開く予定。 ９日にはフェイスブックで「笑顔が増えてバージョンアップしています。是非ご覧下さい。」と、新型コロナウイルス終息を願う投稿をしていた。 浅野さんは東京・池袋生まれ。１６歳でプロ・ギタリストとしてのキャリアをスタート。天才少年ギタリストとして近代日本ロック史に刻まれる存在となった。 以来、第一線で活躍し、現在もゴダイゴでの活動と並行して、自身のバンド「Ｔ．Ａ．Ｇ．Ｃ．ＴＯＫＹＯ」を率いるなど、精力的に活動していた。 続きを見る

５月１１日、菅義偉官房長官は記者会見で、インターネット上で検察庁法改正案への批判が大きくなっていることに関し、コメントは差し控えると述べた。首相官邸で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午後の会見で、インターネット上で検察庁法改正案への批判が大きくなっていることに関し、コメントは差し控えると述べた。

全国一律に出された緊急事態宣言の一部解除が検討されている。対象は特定警戒都道府県以外の34県だ。一度厳格化した新型コロナウイルス防疫対策を引き下げる判断は難しく、日本政府は14日に行われる専門家会議の意見を聞いた上で解除するのかを決める方針だ。 防疫対策の分岐点を前に、私たちは先行事例について学ぶ必要がある。外出自粛要請をいち早く解除した韓国で今何が起きていて、どんな課題が浮かび上がっているのかをお伝えしたい。 外出自粛解除前に緩んでいた警戒感 日本でも詳しく報じられているが、5月6日に外出自粛要請が解除された韓国では、ソウルのクラブに行った客を中心に集団感染が発生し、12日午後2時の段階で102人の感染が確認されている。この集団感染から日本が学ぶべき点は多くある。 集団感染が発生したソウル繁華街にあるクラブ　感染者は100人を超えている この記事の画像（6枚） その一つは、外出自粛要請が

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自民党の石破茂元幹事長は11日、TBSのBS番組で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について「採決強行はすべきでない」と強調した。自民党が週内の衆院内閣委員会採決を目指す一方、野党は批判を強めている。 石破氏は、内閣による恣意的な検察人事につながるとする抗議のツイッターを念頭に「定年延長を説明する責任は政府にある」と述べた。

大阪府の吉村洋文知事（44）が11日、内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に対し、俳優ら各界著名人がSNSのツイッター上で抗議のツイートが相次いでいることに「著名人の方が抗議の声を上げるのはどうなのかという意見があるが、僕はどんどん、声を上げていくべきだと思う」と主張した。 著名人の政治的発言について、疑問を投げかける声もあるが「それはまったく違う。権力サイドに対して批判や意見を発信していくのは、民主国家としてあるべき姿だと思う」と語った。 検察庁法改正案の実質的な審議は、8日に衆議院内閣委員会で与党が強行する形で始まった。衆院内閣委には、多くの野党議員が欠席する中、自民、公明、日本維新の会の議員のみが出席した。 同法案について、吉村氏は「僕は公務員の定年延長には反対ではない。そこは日本維新の会がつめていくと思う。（日本維新の）国会議員の判断に任せる」とした。 安倍

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あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三・首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 自民党ベテラン議員は緊急事態延長の記者会見について、こういう。 「総理が『責任を痛感』と弱音を吐くのは珍しい。口にした以上、いずれ責任を取るつもりかもしれない。政治的に見ても、安倍政権による憲法改正はコロナで断念せざるをえない。 来年に延期した東京五輪も、米国が今の状況では

百田尚樹 @hyakutanaoki 今日の「虎ノ門ニュース」で、安倍政権を厳しく批判したら、番組中、ニコ生のコメントで、「百田黙れ」とか「百田やめろ」というコメントが殺到した。 そうか、「虎ノ門ニュース」の視聴者は安倍政権ヨイショ番組が見たいのか。 なら辞めるわ。毎週、東京に来て朝早くからやってられるか！ 百田尚樹 @hyakutanaoki 石橋さんが習近平を国賓として呼ぶ安倍総理が正しいと言おうとしてたので、そんな擁護や理屈は聞きたくなかったのでね。 それと、中国は無視できないから国賓もしかたないというようなことを言ったのでね。 相手が大国だから、へりくだって当然なんて言葉は聞きたくなかった！ 何度でも遮るよ。 twitter.com/mimimimizu55/s…

１２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、検察庁法改正案について報じた。 法案は、安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長（６３）を検事総長にさせる狙いから、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げるとともに、定年後も内閣や法務相が必要と認めれば、最長３年間延長できる、などとするもの。この動きに宮本亞門氏（６２）、小泉今日子（５４）、浅野忠信（４６）、きゃりーぱみゅぱみゅ（２７）らがツイッターで抗議している（きゃりーぱみゅぱみゅは後にツイートを削除）。 この問題に政治ジャーナリストの細川隆三氏は「これはどんでもない事ですね。政権はね、かばいたくはないけど、かばいたいと思っても、これはかばえませんよ」と切り捨てた。 問題は二つあると指摘し「一つは、（黒川氏は）政権に近い人物ですよね。永田町・霞が関では有名で、官邸の番人とか守護神とか呼ばれてる人ですよ。そう

落語家の立川志らく(56)が11日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）で、検察官の定年を延長する検察庁法改正にSNS上で抗議意思を示す活動が芸能人にも広がっていることについて「私はこれがいいのか悪いのか判断つかないです」とコメントした。 新型コロナウイルス感染拡大が終息しない中での法改正自体には「パッと見は危険な感じがします。今この時期に、これを進めていいのか」と指摘。「ただ気を付けなきゃいけないのは、みんな“印象”だけで、芸能人の方なんか…これどんどん広がっていく…」と不安視。 法改正を抗議する芸能人について「すべてとは言わないですよ、ちゃんと考えている人もいるけれども」と前置きしたうえで、「コロナのことで政権はもの凄く攻撃を受けてますから、これに乗っかってみんな一気に攻撃しようという気持ちになるのは分かるんだけれども。攻撃する時は、これいけないと思うのだったら、ちゃんと法案を

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安倍政権がコロナ禍のドサクサに紛れてゴリ押しする検察庁法改正案がモーレツな批判にさらされている。新型コロナウイルス対応は後手後手なのに、検察官人事の恣意的運用の正当化は超特急だからだ。週末から「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツイートが急増。著名人も次々に参… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,461文字／全文1,601文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

１０日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（４７）は、国の経済支援策について「融資の枠が３億円までありますとか、そういう話もあるわけですけど、融資というのは返さなきゃいけないので。給付金というのは家賃の補助とかに、ほとんどの店はそれだけでは存続できないわけですよ。お金を借りても、分からないんですよ、誰も」と融資という制度に疑問を呈した。 また、緊急事態宣言が延長され「安全側に振ると、一生家から出られませんよって話です」とした上で「解除したら、たがはもちろん緩みますよ。感染者数もまた再び増えるかもしれない。どうするのっていったら『一生このまま家から出ない様にしますか』それとも『ウイルスと共存する道を歩みますか』。これはウイルスと共存するしかないわけですよ、ここまで広まっちゃったもんだから

2020年05月11日18:05 【話題】女優の裕木奈江、ネット工作の仕掛け人が福島瑞穂の内縁の夫・海渡雄一弁護士だと突き止めるｗｗｗｗｗ カテゴリネットウォッチコラム・話題 Comment( 253 ) 転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1589172461/ 29：名無しさん：2020/05/11(月) 13:52:24 Twitterのハッシュタグ仕掛け人も思わぬ方向から誰か発覚した。 「女優の裕木奈江さんが今回の仕掛け人は福島瑞穂国会議員の内縁の夫、海渡雄一弁護士だと突き止める」 「8日夜に、ハッシュタグを含んだ最初のツイートを投稿したのは東京都内の会社員女性（35）。もともと政権に強い不満があったわけではないが、新型コロナウイルス騒ぎが見方を変えた。」https://t.co/H5ICk6Avzp こちらでは9

日本と欧州の電力市場の違い：自由競争と再生可能エネルギー ――欧州の電力取引市場において、マイナス価格制度が存在する背景と理由について教えてください。 梶村良太郎氏（以下同）　「前提の一つとしてまず、欧州の電力市場は完全に自由化が完了していることが挙げられます。1990年代以降、ドイツを含めた欧州では、EU内での市場の自由化／活性化が大前提にあり、誰もが市場に参加でき、誰もが自由な競争に参加できます。それが欧州全体で行われています。 そのため欧州の電力市場は大手独占ではなく、EU加盟国の市民ならば、発電でも小売でも誰もが参加できます。唯一自然独占である送電網・配電網が規制の対象になっていて、しかもアンバンドリングという、発送電分離（電力会社の発電事業と送電事業を分離すること）が行われています。つまり発電、送電、小売が分社化されています」 ――なるほど、農家で風車小屋を持っているドイツのおば

木公山セイジ @gintotetu 演劇を叩いて悦に入ってるオタクくんよ、キミの好きなアニメの出演者や音響監督にも演劇出身だったり劇団所属の人もいるかもしれないのだぞ。

「セは東、パは西」地域集中開催案　“分割”なら「移動のリスク」大幅減

新型コロナウイルスの感染防止対策として全国の大学では通常の講義に代わり、インターネットを使ったオンライン講義が増えていますが、初日にシステムのトラブルなどで影響が出る大学が相次いでいます。 午後１時までに障害は復旧しましたが、詳しい原因は調査中ということで、システムに何らかの障害が出た可能性があるとしています。 また、早稲田大学も11日からオンラインの講義を始めましたが、サーバーにアクセスが集中したことなどから、一部の動画の再生に不具合が出たり、エラー画面が表示されたりするトラブルが一時発生したということです。 日本大学でも、11日から法学部などでオンライン講義を始めましたが、利用しているサーバーにアクセスが集中したため、ログインがスムーズにできなくなったということです。大学では12日の復旧を予定しているということです。 このほかにも、先週からオンライン講義を開始した明治大学でも、初日の今

厚生労働省が9日に新型コロナウイルスの感染状況の集計方法を改めた結果、11日の衆院予算委員会で空気が凍り付く場面が生じた。厚労省は都道府県の報告で感染者情報を1人ずつ積み上げて集計してきたが、感染者が急増した3月下旬以降、一部自治体の情報が報告されなくなり、「症状確認中」が5000人以上に上るなど実態とかけ離れる事態となっていた。このため都道府県のホームページを参照する方法に改定。厚労省集計の東京都の8日時点の死者数は「19人」から「171人…

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について日弁連＝日本弁護士連合会が11日、臨時の記者会見を開き「三権分立を揺るがすおそれのある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」として国会で拙速に審議を行うべきではないと強く抗議しました。 これについて日弁連＝日本弁護士連合会は11日、臨時の記者会見を開き「内閣と法務大臣の裁量で定年延長が行われることで不偏不党が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」と訴えました。 そのうえで「緊急事態宣言が継続する中、三権分立を揺るがすおそれがある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」として国会で拙速に審議を行うべきではないと強く抗議しました。 会見した日弁連の大川哲也副会長は「新型コロナウイルスへの対策が急がれる中、国民に熟慮の機会を与えず性急にことを進めることは断じてありえない」と批判しました。 検察庁法の改正案や東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめ

政府・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長（地域医療機能推進機構理事長）は11日、国内の感染者総数の実態について「症状が軽い、ない人が多くいる。（実際の人数は）10倍か15倍か20倍というのは誰も分からない」と述べ、10日現在で約1万6千人との報告数を大きく上回る可能性があるとの見方を示した。参院予算委員会で福山哲郎議員（立憲民主）に答えた。 福山氏は、国内の感染者を報告数の10倍程度とする専門家の推定を示して「蓋然性があるのではないか」と質問。尾身氏は「今の報告数よりも多いのは間違いないと思うが、全ての人に検査をしていない」とした。

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自粛延長は予想通りも… 2020年5月4日非常事態宣言延長が決定した。この約1ヵ月、飲食店の多くは自粛により、ただただ生き抜くことに必死だった。 この延長は正直予測の範疇ではあったが、実際に決まるとショックは大きい。あと24日まともに売り上げは上がらない。気持ちが折れてしまう経営者、資金が尽きてしまう経営者も多いのではないだろうか。 実際、その余波は大手チェーン店をも蝕んでいる。例えばバイキング形式でお馴染みの人気焼き肉店「すたみな太郎」がそうだ。営業自粛を続ける中、約140店舗ある内、1割近い13店舗の閉店がすでに決まっている。 筆者も外食産業専門コンサルタント会社の経営者であるが、子会社ではその飲食企業の経営者でもあるのだ。このコロナショックの渦中の経営者の1人だ。コロナショック以降、クライアント企業の苦難をサポートしつつも飲食企業経営者としても陣頭指揮で対応にあたっている。 日々考え

人によって6週間、4週間、12週間と期間に違いはあるものの、新型コロナウイルスのロックダウンや外出自粛による影響を感じていない人はいない。多くの国が規制を緩和し始めているが、子どもを持つ親は引き続き厳しい状況に置かれている。在宅勤務を続けながら、同時に家で子どもの勉強を見て、家の中を維持し、子どもと自分自身の心の健康を保つことを余儀なくされているのだ。 マサチューセッツ州ホリストン在住のパトリックはニューヨークのメディアに対し、「仕事がある日にいちばん大変なことは、自分の教師としての仕事量、妻のセラピストとしての仕事量、3人の子どもたちのニーズ、これらすべてのバランスをとることだ」と語っている。 ワークライフバランスは完全に失われた コロナ以前、アメリカでリモートワークをしているのは、労働者全体のわずか7％にすぎなかった。リモートワークができるのは、主に管理職やホワイトカラーといった比較的

アイテム 1 の 2 写真はニンテンドースイッチで遊ぶ家庭教師のシャオさん。４月２４日、北京で撮影（２０２０年　ロイター/Martin Pollard） [1/2]写真はニンテンドースイッチで遊ぶ家庭教師のシャオさん。４月２４日、北京で撮影（２０２０年　ロイター/Martin Pollard） ［香港　１０日　ロイター］ - 任天堂<7974.T>のゲームソフト「あつまれ　どうぶつの森（あつ森）」が世界的ヒットを収めているが、中国ではこのゲームが政治的な火種になっていることもあり、ファンは制限がかかってない家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の輸入品を上乗せ料金を払って買うなど、工夫を凝らさないと遊べない状態だ。 新型コロナウイルスの大流行によって世界各地で外出が規制されている今、「あつ森」はプレーヤーが仮想世界に自分の分身や自宅を作り上げ、他のプレーヤーと交流して現実逃避できる遊びとし

アイドルの皆様、長引くコロナウイルス感染拡大の影響で、お体やお気持ちの健康は大丈夫でしょうか。そして同じように深刻なのが、きっと経済的な問題だと思います。 お仕事や生活を続けるために、国からの支援を受ける「事業持続化給付金」という制度がありますので、（余計なお世話かなと思いつつ）ご紹介します。なにかお役に立てたら嬉しいです。 また元気にヲタクのみんなに会える日まで、頑張りましょう！ 参考：経済産業省ニュースリリース(https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html) #japaneseidol #japan #持続化給付金 #アイドル #推しのいる生活

唾液を検体に使って新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査法を厚生労働省が早ければ5月中に認める方針であることが11日、分かった。現在主流となっている鼻の奥の粘液を綿棒で取る方法よりも安全で簡単に検体を採取でき、検査数を増やせる可能性がある。国立感染症研究所が作っている検体採取のマニュアルを近く変更する。 鼻の奥の粘液を取る方法は、せきやくしゃみが出やすいため、検体を採取する人が感染するリスクが高い。このため感染防止策を徹底して検体採取を行わなければならず、検査体制拡充の足かせとなっている。日本医師会（日医）も唾液によるPCR検査の実用化を求めていた。

独自の対策を進むスウェーデンの現状は 「子どもたちの毎日、そして権利を守ること。それが私の仕事です」 コロナ感染拡大が世界各地でいまだ止まらない混乱の中、子どもたちだけのために、正式な政府記者会見が開かれた国がある。それは私がいま留学しているスウェーデンだ。 日本でも報道されているようだが、スウェーデンは、集団免疫を獲得するという独自対策を取っている。ロックダウンはせず、代わりに国民に「責任ある行動」を求め、他者と距離を保つ「社会的距離」の実行を呼びかけているのだ。 5月10日現在、新たな感染者数や集中治療が必要になる人の数は減ってきており、このまま事態が収束に向かうのではという見立てがされている。とはいえ、トータルで見れば他の北欧諸国よりその数は多く、米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超えた。科学者などからは都市封鎖をすべきという意見も上がり、対策に

衆院予算委員会で質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2020年5月11日午前9時52分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は11日の衆院予算委員会で、政府の新型コロナウイルス対策が後手に回るのは、保健所の統合・縮小などを進めたことの弊害だとして「行き過ぎた『官から民』（路線）から脱却すべきだ」と訴えた。立憲は「大きな政府」による困窮者対策の充実などを主張し、安倍政権との差別化を図る構えだ。 枝野氏は、政府が実施する「全国民への10万円給付」は、家庭内別居をしている人などに現金が届かない恐れがあると指摘。親から自立して暮らす学生や、失業者などへの支援も不十分だとして「（支援策から）こぼれる人はごめんなさい、では社会状況…

歌手、和田アキ子（７０）が１０日、ＴＢＳ系「アッコにおまかせ！」（日曜前１１・４５）に生出演。政府の新型コロナ感染症対策専門家が長丁場の感染拡大に備えて提言した「新しい生活様式」について、共演する感染症の専門家、北村義浩氏が「４年は続ける」と言うと、驚きの声をあげた。 ４日に政府から発表された「新しい生活様式」では、マスク着用、手洗いをはじめ「人との間隔は２メートル（最低１メートル）」「誰とどこで会ったかをメモ」「食事は対面ではなく横並びで」「お酌、グラス、お猪口の飲み回し飲みは避けて」といった策を盛り込んでいる。 番組ではこの話題を取り上げ、リモートで出演するカミナリのツッコミ、石田たくみ（３１）が「新しい生活様式っていつぐらいまで続けたほうがいいのかなと思って」と質問すると、北村氏は「あと４年ですかね。最低でも４年は続けてもらわないと」と言うと、和田は「えっ！４年ですか！」と絶句。 北

再考２０２０①新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックは１年延期となった。東京大会の意義はどこにあるのか。立ち止まって考えてみたい。 世界中が新型コロナウイルス対策に追われるなか、国際オリンピック委員会（IOC）が「五輪延期に伴う追加経費は日本側が大部分を負担」との見解を示したとのニュースを見て、ちょっと待った、と思いました。ツイッターで「マジメな話、来年、オリンピック、やるつもりですか？誰のために？何のために？すみません、オチはありません」とつぶやくと、多くの反響がありました。 敗戦を乗り越えた姿を世界に示す点で、前回の1964年大会には東京五輪開催の意義がありました。いま、日本が世界に証明しなければならないことって何かありますか。日本に住みたい外国人は多いし、観光地には困るくらい大勢の外国人客が訪れているのに。 そもそも日本人は五輪を神聖化しすぎではないでしょうか。同じス

桜が見ごろを迎えた円山公園。歩いての花見に限定され、例年行われる宴会などは禁止となった＝札幌市中央区で2020年5月2日午後2時34分、貝塚太一撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で、各自治体が「出口戦略」を模索し始めている。だが、2月末に独自の緊急事態宣言発令に踏み切った北海道では解除後、感染者数の伸びがより大きい「第2波」が押し寄せた。専門家は「解除のタイミングを慎重に見極めなければ感染の再拡大を招く」と神経をとがらせている。

【ローマ共同】新型コロナウイルスによる甚大な被害が出ているイタリアで、食料不足に苦しむ子どもが約70万人に上ることが分かった。イタリアの農業団体「コルディレッティ」が11日までに明らかにした。新型コロナ危機で困窮する家庭が増えているという。 コルディレッティによると、約70万人は「母の日」の10日に食料援助を受けた15歳未満の子どもの人数。現在も続く学校閉鎖で給食がなくなり、経済的打撃を受けた多くの家庭の子どもに牛乳や食べ物の支援が必要になったとしている。 特に、3月下旬に仕事を失った季節労働者や商店主、職人らの家庭に深刻な影響が出ている。

兵庫県の井戸敏三知事は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、緩和する場合には大阪府よりも厳しい基準を設ける意向を明らかにした。大阪府がPCR検査の陽性率などを指標とする「大阪モデル」については「兵庫では既にクリアしており、使い物にならない」と述べ、政府の専門家会議…

検察庁法改正案の実質審議に入った衆院内閣委員会。手前と右の空席は、森雅子法相の委員会出席が認められなかったことなどに反発して欠席した立憲民主党などの主要野党議員の席＝国会内で2020年5月8日、竹内幹撮影 10日を中心にツイッターで少なくとも400万件にも及ぶ投稿がされたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案への抗議の声の異例な高まりはなぜ起きたのだろうか。【藤沢美由紀、野村房代/統合デジタル取材センター】 実質審議入り受け「ツイッターデモ」 検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。これを受け、8日夜から「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつける投稿が始まった。こうした投稿を「ツイッターデモ」と呼び、外出がままならない中、デモへの参加に見立てる人々も多い。野党政治家による呼びかけもあったが、特徴的

ハワイの新型コロナウイルス新規感染者が0人となった。5月8日に報じられたこのニュースは、3月下旬から始まった外出禁止令からおよそ1カ月半が経ち、多くの住民が待ち望んだ嬉しいものとなった。 感染者が100人に満たないうちから進められた早期の安全対策により、ハワイでは着実に感染者数が減少していき、現在では少しずつ現地ビジネスの再開も認められている。 ただし観光業に依存するこの地でどのタイミングから観光客を受け入れることになるのか、今後の懸念事項は少なくない。外出禁止令が発令されてからのハワイの動きと今後の課題について、ハワイ在住の筆者がお伝えする。 外出禁止令後、さらに厳しくなった安全対策 ハワイで新型コロナウイルスの初の感染者が確認されたのは、3月6日のこと。それ以来、徐々に感染者数が増え始め、外出禁止令や州外からの訪問者に14日間の自己隔離が義務付けられてからも、1日あたりの新規感染者は数

新型コロナウイルスの感染拡大で企業決算のとりまとめが遅れていることを受け株主総会に株主の来場を禁止することができるとの指針を経済産業省がまとめた。招集通知などに記載し、議決権を事前に行使するよう促すことを提案する。2020年3月期決算の企業の株主総会が6月末に集中して開催されるのを前に、経産省がQ&Aを公表した。企業が「株主の来場なく開催することがやむを得ないと判断した場合」は、招集通知や自社

5月8日の午後、私が取材を終えて「さあ原稿に取り組むぞ」と意欲をかき立てていた矢先に、武井由起子弁護士から電話がかかってきた。世の人の幸せと平和を願い、政治や人権の問題で積極的に発言している方だが、かなりの無茶振りをかます方でもあり、私は“東京の女王様”とお呼びしている（ちなみに大阪にも別の女王様が君臨している）。 「相澤さん、検察庁法改正がヤバいのよ。（以下、何がヤバいか延々10分ほど演説した後）それで、記事書いてくんない？」 私は「たまらんなあ」という雰囲気を思いっきり醸し出しながら答えた。 「おっしゃることはわかりますけど。私、いま文春の原稿抱えて結構大変なんですよ。赤木さんの件で。だからなかなか他のことに手が出せないんです」 「赤木さんの件」とは、森友事件で公文書改ざんをさせられて命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんと、妻の赤木雅子さんのこと。雅子さんは3月18日、国と佐川宣寿

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、11日までに133に上ったことが分かりました。調査した民間の調査会社は、先行きが見通せない中で負債が大きくならないうちに事業の停止を決める経営者も増えていると分析しています。 すでに事業を停止し、弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も52社となり、新型コロナウイルスの影響による倒産は、合わせて133社となっています。 業種別では ▽「ホテルや旅館」が最も多く33社、 ▽続いて居酒屋やレストランなどの「飲食店」が13社、 ▽「アパレルや雑貨小売店」が12社などとなっています。 また、東京都が28社、北海道が14社、大阪府が12社、兵庫県が８社など「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県で全体の６割を占めています。 調査した会社は「先行きが見通せない中で負債が大きくならないうちに破産や廃業を決める経営者が増えている。経済活動

新型コロナウイルスの影響で、海や空、陸の国際物流が停滞している。コンテナ船など海運は入港制限や船員不足で輸送能力が3割減るとの試算がある。航空は減便下で医療資材の輸送を優先しており、スペースが限られる貨物は運賃が一部で4倍に急騰。遅延が長引けば製造業の部品や機器の供給が細り、産業や生活に影響が出かねない。「小麦など穀物を運ぶ北米―日本路線などで数日の遅れが出ている」。海運大手の関係者は、船員の

【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアのジャドアーン財務相は11日、日本の消費税にあたる付加価値税（VAT）を7月1日から、15%へと現行（5%）の3倍に引き上げると発表した。歳入の大半を頼る原油収入が大きく落ち込んだため。各国が新型コロナウイルス危機に対応し財政支援策を積み増すさなかの緊縮策で、実力者ムハンマド皇太子が旗を振る改革への逆風が強まる。サウジは公務員手当の凍結などの歳出削減策も発表。

2020年5月11日、小湊鉄道のTwitter担当者が処分と始末書の提出になると衝撃的なツイートがありました。この衝撃的なツイートに多くの人々から驚きと残念だという声が上がっています。 小湊鉄道公式アカウントのTwitter担当者が突然の処分　実績を残してきただけに残念 元ツイート削除のため削除前のスクリーンショットを張り付け 小湊鉄道の公式Twitterは2018年5月開設し、ユニークなツイートを発信し面白いと話題となり、現在はフォロワーが1.4万人。2019年2月22日にはyoutubeチャンネルを開設。普段見ることができない貨物列車からの映像などユニークな映像が投稿されています。 おそらく小湊鉄道の上層部の方からと思われますが、「好き勝手にTwitterをやるな」ということで今回Twitter担当者が担当を外される事態となりました。ユニークなツイートがもしかすると上層部の方には面白く

東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う

ロシアでは新型コロナウイルスの新たな感染者が連日１万人を超える深刻な状況が続いていますが、プーチン大統領は11日、全国一斉に行っている休業措置については12日で解除する方針を明らかにしました。これ以上の経済の悪化を避けたいねらいとみられます。 しかし、プーチン大統領は11日、政府内のテレビ会議で、３月下旬から全国一斉に行っている休業措置については、当初の期限から延長せず12日で解除する方針を明らかにしました。ただ、プーチン大統領は「地域によって状況は異なっている」と述べ、外出制限や予防策など具体的な措置については地方の知事などにゆだねる考えを示しました。 このうち感染者の半数を占めるモスクワでは、引き続き、公共交通機関などを利用する外出の際には当局が発行する電子通行証の携帯が義務づけられるなど外出制限の措置が継続する見通しです。 プーチン大統領は、ロシア国内での失業者が140万人に上ると明

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する日本政府の政策には「遅い」「説明不足」「不十分」「効果が分からない」等々、様々な不満が示されている。その中でも「科学的根拠に乏しい。根拠が分からない」という不満は多くの人が感じていることでははないだろうか。 これは、新型コロナウイルスの独特な性質など様々な理由が重なって起こっているものではあろう。しかし本稿では、日本における「政治」と「科学」の関係が他の国に比べて歪である、という要因に注目し、そのことについて述べたい。 日本は政治と科学の関係が未熟 現代社会は先端的な科学知識やそこから生み出される技術と、一般の人々の生活を切り離すことが難しくなっている。当然のことながら、政策決定にも高度な科学知識が要求される。 一方、「民主制」とは、「ごく普通の人々」が政治を行うことを含意するものであり、国会議員一般が全て高度な科学知識を持っているわけで

ニューヨーク市の保健当局は、市内で新型コロナウイルスによる感染症で死亡した人は報告されている数よりも5000人ほど多い可能性があるとする推計結果を発表し、正確な致死率などを知るために市内で死亡した人の原因を詳しく調査する必要があるとしています。 それによりますと、この期間に市内で死亡した人の数は３万2107人でしたが、このうち２万4000人余りが新型コロナウイルスに関連して死亡したと推計しています。 同じ時期に当局が把握した死者数は、感染の疑いがある人を含めておよそ１万9000人で、およそ5000人が新型コロナウイルスによる死者と把握されてこなかった可能性があるとしています。 ニューヨーク市は、検査や治療を受けずに自宅で死亡したり、検査を受けたものの誤って陰性と判定されたりした人が含まれるものとみています。 ニューヨーク市は「流行の全体像を把握し、致死率に与える影響を知るために、新型コロナ

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メルケル首相はこの会見で、新規の感染者が減少していることから、規制を大幅に緩和する措置を発表した。政府と16州が合意し、州の判断によって順次、飲食店などすべての店舗を再開していく。サッカーのブンデスリーガは16日から無観客で再開する。メルケル首相は、「我々は、このパンデミックにおける最初の段階を通り過ぎたと、問題なく宣言できると思う」と語った。 連邦制が奏功したドイツ ドイツは欧州主要国の中では、新型コロナによる死者数が圧倒的に少なく、経済再開も早い。再開後に感染再拡大の兆しがあるが、それでも感染者数や死者数は欧州主要国の中では少ない。メルケル首相のリーダーシップや危機管理体制、感染症専門機関のロベルト・コッホ研究所によるイニシアチブ、迅速な検査体制の確立など様々な成功要因が語られている。 だが、あまり報じられていない成功要因として、連邦制が奏功した点は見逃せない。会見でバイエルン州首相が

コロナ禍のなか感染者が極端なバッシングを受けるケースが目立つ。なぜそうした事態が起きてしまうのか。『ドラッグの誕生　一九世紀フランスの〈犯罪・狂気・病〉』を上梓した大谷大学准教授の渡邊拓也氏が、アルコール依存や薬物依存の歴史にヒントを探る。 排除と隔離 リスクを適切に恐れるというのは、かくも難しいことなのか——世界は今、百年に一度の災禍に見舞われている。 このパンデミックについて、さまざまな「専門家」が、それぞれの立場から数多くの発言をなし、錯綜し矛盾する情報の渦のなかで、人々は右往左往させられている。誰もが例外なく生活世界の変容を経験し、時にはその生活基盤を失う脅威にさらされ、戸惑いながらもそれを受容したり、あらがったりしている。 感染への不安と恐怖は、過去においても排除や隔離といった振る舞いを引き起こしたことがある。今回も、感染者やリスクの高い行動をする人々を過剰にバッシングする「自粛

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新型コロナウイルスの感染が急激に広がり、病院の前には救急車の列ができた＝ロシア・サンクトペテルブルク、2020年４月27日、ロイター

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大学の図書館や国立国会図書館の閉鎖が続いている。有志グループがこうした状況を受け、主に文系の学生や研究者を対象にアンケートをしたところ、約6割が研究に「非常に重大な影響がある」と答えた。学位論文を今年度内に提出する必要がある学生の7割は「論文の提出時期に間に合わない」と回答。必要な文献を参照できない研究現場の窮状が浮かんだ。 アンケートは「図書館休館対策プロジェクト」がインターネットを通じて、4月17～30日に実施。大学院生や大学教員ら2519人から回答を得た。専攻は人文学と社会科学が85％を占めた。自然科学誌は電子化が進む一方、人文・社会科学系の文献はネット上で閲覧できないことが多く、図書館閉鎖の影響が顕著に出ているとみられる。

八代英輝氏　芸能人にも抗議広がる検察庁法改正「なめられてるんじゃないかと思うのも当然」

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「日本人なら国産」のこだわりが、”マスクパニック”を再燃させてしまうワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 待てど暮らせどいっこうに送られてこないアベノマスクより、「チャイナマスク」のほうが早く国民に行き渡ることになりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、市場から消えていた中国産マスクの流通が再開しつつあるからだ。 例えば、スーパーやドラッグストアでは徐々に、「MADE IN CHINA」とプリントされたアイリスオーヤマなどのマスクが「お一人様1点かぎり」で売られるようになってきている。また、各地の商店街では、どこから仕入れたのか分からない中国語パッケージの50枚入りマスクの叩き売りが始まっていて、「ナゾノマスク」なんて呼ばれて話題になっている。 この動きはネット通販も同様で、化粧品や健康食品で知られるファンケルは自社ECサイトで本日から中国産マスクの販売を開始した（関連記

茨城県つくば市「家賃格安、東京まですぐ、治安良い、ラーメン激戦区、娯楽施設多い」←これ 2020年05月05日12:00 カテゴリ地域ネタ生活 1: 風吹けば名無し 2020/05/04(月) 06:16:35.29 ID:ew2nJcHm0 最高やろ こちらもおすすめ スポンサード リンク 4: 風吹けば名無し 2020/05/04(月) 06:18:13.11 ID:aP0lbID6p すぐ(40分) 129: 風吹けば名無し 2020/05/04(月) 06:55:38.90 ID:uGVanvlTa >>4 それな かなりエグいわ 10: 風吹けば名無し 2020/05/04(月) 06:19:59.99 ID:shy8yX3Wp いうて車ないとまだまだ困るやん 16: 風吹けば名無し 2020/05/04(月) 06:21:16.66 ID:ew2nJcHm0 >>10 車買えば

我々はいずれオフィスへ戻って仕事をしなければならない。だが、新型コロナウイルスが撲滅されていない状況では、元通りの職場にそのまま戻るわけにはいかない。オフィスの設計のみならず、ビル全体の空調システムの見直しも必要かもしれない。 今、大半の読者が、自宅でいわゆる隔離の状態に置かれ、買い置きのスパゲティが入ったコストコの箱に足を乗せてこの記事を読んでいるようなときに想像するのは難しいが、我々はいつかオフィスへ戻って仕事をしなければならない。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は撲滅されておらず、誰もが免疫を持っているわけでもない。だが、それでも我々はデスクに向かい、働くことを期待される。では、そのときのオフィスでの仕事は、どんな仕組みになるのだろうか。 ソーシャルディスタンシングを徹底する新しいオフィス この疑問については、米国に本社を構える世界的な商業用不動産会社クッシュマン・アンド

NHKは11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため2月から休館している体験型施設「NHKスタジオパーク」（東京都渋谷区）について、営業再開を断念し、このまま閉館すると発表した。 スタジオパークは、建て替えを予定しているNHK放送センター内にあり、着工に伴い、9月末での閉館が決まっていた。感染拡…

その結果、この男性が長時間滞在した梨泰院のナイトクラブ「キング（King）」を中心にコロナ感染者が続出し、5月11日現在で計79人の感染者が発生したのだ。 「ブラック睡眠部屋」とは？ さらに今回のクラスターへの対策を複雑にしているのは、その20代男性が歩き回ったクラブのうち、「キング」など3カ所が、いわゆる「ゲイ・クラブ」だったことだ。 このため、クラブの利用者がアウティング（本人の望まないカミングアウト）を恐れ、防疫当局の調査に応じないケースが続出している。防疫当局によると、約5500人のクラブ利用者のうち2000人ほどが虚偽の連絡先を残し、連絡が取れていない状態だという。防疫当局は、携帯電話会社とカード会社にデータの提出を要請し、警察からも協力を得てクラブ利用者全員を捜し出して検査を受けさせる方針だが、現状は厳しい。 「感染した男性が訪れた当日のクラブ内部映像」とされて流布された動画（

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新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、各大学がキャンパスを閉鎖し、オンラインによる遠隔授業の取り組みが広がる中、ツイッター上では11日、各大学のサーバーがダウンしたとの投稿が相次いだ。ゴールデンウイークが終わり、本格的に遠隔授業を始めた大学が多いことが影響したとみられる。東海大は11日から、オンラインでの遠隔授業を開始した。ホームページ（HP）上にはシステム障害のため利用できないとするお知らせ

「5月後半から、ブンデスリーガの試合開催を許可します！」 5月6日に宣言したのは、ドイツの首相アンゲラ・メルケルだった。 後述するようにドイツのブンデスリーガ再開にあたってかなり詳細なルールが設定された。ただ、再開まで1週間を切って不透明なところも多く、見切り発車的な決断ではないかという批判も、間違いではないだろう。

《卒アル入手》AV出演、パパ活、ホスト…“紀州のドン・ファン”殺害容疑の妻が堕ちた“自己承認欲求の沼”

4月27日に100件を突破した、新型コロナウイルス関連の経営破綻（東京商工リサーチ調べ）。5月1日17時時点では114件まで増えているが、大勢を占めるのは体力に乏しい中小・零細企業である。 数十億円規模の負債を抱えての破綻は主に宿泊施設関連で、かねて経営状態が悪化していたところに、コロナ禍による需要消滅がトドメを刺したというパターンが大半だ。 だが、そんな中で“突然死”してしまった有名ブランドがある。英国の服飾雑貨ブランド「Cath Kidston」製品の販売を手掛ける、キャスキッドソンジャパンだ。 同社は英国キャスキッドソン・リミテッド社の100％子会社で、日本国内で44店舗を展開していた。4月22日に破産手続きの開始を申し立て、同日に破産開始決定を受けたのだが、東京商工リサーチによれば、負債総額は債権者数約400名に対し65億円にも上るという。 4月7日の緊急事態宣言発令を受け、店舗の

加藤清隆、竹内久美子、百田尚樹…安倍応援団が「#検察庁法改正案に抗議します」に「中国の陰謀」「テレビ局が黒幕」とトンデモバッシング！ 安倍政権が手下である黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に据えるため、後付けで定年延長を合法化しようと企む「検察庁法改正案」。本サイトでも既報のように、この無茶苦茶な“権力私物化法案”には多くの芸能人や文化人が反対を表明し、普段は公に政治的発言をしない人々までもが抗議の声をあげたわけだが、そんななか、案の定と言うべきか“安倍応援団”がトンデモな“法案反対芸能人バッシング”を展開している。 とりわけ失笑を禁じ得ないのが、時事通信出身の右派政治評論家・加藤清隆氏だ。加藤氏といえば、安倍政権を徹底擁護しまくる極右論壇誌の常連で、今年2月には立憲民主党の有田芳生参院議員へのツイートが東京地裁からも名誉毀損の“フェイク”認定されている御仁だが、この間、Twitterで法