参院予算委員会で民進党の大野元裕氏（右手前）の質問に答弁する安倍晋三首相。奥前列左は財務省の太田充理財局長＝１９日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 野党幹部は１９日、「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を重ねて求めた。報道各社の世論調査で昭恵氏招致を求める声が多かったことを追い風に政権への攻勢を強める構えだ。 民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で、世論調査の結果について「疑惑の発端が昭恵氏であると国民も感じ取っている。ぜひ真実を語ってほしい」と強調した。昭恵夫人付の政府職員だった谷査恵子氏らの国会招致も求めた。 参院予算委員会野党筆頭理事を務める民進党の川合孝典幹事長代理も「虚偽答弁が許されない場で話をしてもらわない限り、問題は一歩も前に進まない」と記者団に語った。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、昭恵氏の関与を否定す

参院予算委の集中審議に臨む安倍晋三首相（手前）。奥は財務省の太田充理財局長＝国会内で２０１８年３月２６日午前８時５４分、宮間俊樹撮影 財務省の太田充理財局長は２６日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、前任の佐川宣寿前国税庁長官が昨年３月の国会で「２０１５年１月９日の学園との面会記録はない」と事実と異なる答弁をしていたことを認めた。改ざん前の文書に同省が学園を訪問したことが明記されていた。衆参両院は２７日に佐川氏を証人喚問し、改ざんや国有地の大幅値引きの経緯を巡る同氏の説明が焦点となる。 立憲民主党の福山哲郎幹事長が２６日の予算委で、１５年１月９日に「近畿財務局が学園を訪れ、国の貸付料の概算額を伝える」と改ざん前の文書に記されていると指摘。昨年３月２日の同委で、当時理財局長だった佐川氏は「記録があるわけではない」「コメントできない」と繰り返

関与が焦点だった安倍昭恵氏の痕跡消すため削除か 財務省本省が「通常の処理」らしく書き換え?　問題は財務省への圧力の有無 前田史郎　朝日新聞論説委員 この1年の国会審議を振り返ると、あまりに空しい。大阪府豊中市の学校法人・森友学園への国有地払い下げ問題で、財務省が決裁文書など重要な公文書を意図的に改ざんしていたことが明らかになった。背景に政治家の関与があったのか、詰めるべきことは多い。だが、これだけは言える。時計の針は昨年2月まで完全に戻された。国会での議論、会計検査院の調査、関係者の国会招致。すべてをやり直すしかない。 消された政治の影 3月12日に財務省によって明らかにされた改ざん文書は、計14件で、改ざん・削除は約300カ所にのぼった。 公表された78ページの資料を読むと、交渉の枝葉まで生々しく記述してあることに目を引かれる。 売買契約に際して作られた「売払決議書」（2016年6月14

バスや路面電車を運行する、とさでん交通（高知市）は27日から、車内に段差がないバリアフリー対応の超低床式の路面電車「ハートラム2」の営業運転を始める。事業再生計画に取り組む同社が新車両を導入するのは16年ぶり。26日、出発式を本社車庫で開いた。16年前に初めて導入した低床車両の公募愛称を新車両も使用する。出入り口などの段差がないため、利用客は乗り降りしや

今週発表された日経新聞と報道ステーションの世論調査では、ともに自民党の支持率が下落となり、立憲民主党の支持率が上昇となりました。それぞれ報じられた値をまとめておきます。 なお、内閣支持率の検討はこちらを見てください。（内閣支持率、衝撃的急落の後、直近1週間は横ばいに転じる） 報道ステーション世論調査（3月24～25日）政党支持率　自民　　　40.3（-4.6） 無党派　　26.7（+1.3） 立憲民主　16.2（+2.9） 共産　　　4.9（-0.5） 公明　　　3.8（+0.1） 民進　　　3.7（+2.2） 社民　　　1.3（-0.5） 維新　　　1.1（-1.2） 希望　　　0.9（-0.2） 自由　　　0.3（+0.2）　※括弧内は2月24～25日に行われた前回調査からの増減 日経新聞世論調査（3月23～25日）政党支持率　自民　　　40（-2） 無党派　　31（±0） 立憲民主　

公的年金をめぐり、日本年金機構は、データ入力を委託した会社の入力漏れや入力ミスのために、先月、合わせておよそ１０万４０００人が本来よりも少ない額の年金しか受け取れなかった一方、およそ４万５０００人が本来よりも多く受け取ったと発表しました。 また、この情報処理会社は、日本年金機構との契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し、入力を任せていました。 こうしたことを受けて、年金機構が、この会社が入力したデータをすべて調べ、その結果を２６日に発表しました。 それによりますと、先月、合わせておよそ１０万４０００人が本来よりも少ない額の年金しか受け取れず、支給されなかった総額は２０億円余りに上ります。 一方、およそ４万５０００人は、所得税の課税額が少なかったため、本来よりも多く年金を受け取り、その総額はおよそ８０００万円だったということです。 日本年金機構は、すでに差額分を還付した一

沖縄周辺で民間航空機の通航を制限して米軍が訓練する空域がこの２年間で大幅に広がっていることが２５日までに分かった。既存の訓練空域に加え、米軍が必要に応じて使う臨時訓練空域「アルトラブ（ＡＬＴＲＶ）」を新設する形式だが、実際は常時提供状態となっている。臨時空域の範囲は沖縄周辺の既存米軍訓練空域のほとんどを内包している。航空関係者によると、これらはほぼ毎日「有効」として発令され、民間機の通航を規制している。だが「臨時」名目のため、米軍の訓練空域を示して県などに情報提供される地図（チャート）には載っていない。米軍が訓練に使う空域面積は、既存空域の合計と比べ、少なくとも６割程度広がったとみられる。 国土交通省はこれらを自衛隊用空域の名目で設定。航空自衛隊は当初「米軍が使ったことはない」と否定していたが、後に「米軍と共同で使用することはある。米軍が単独で訓練を実施しているかは答える立場にない」と修正

フレーク一族が開拓し、メキシコからの移民と一緒に働いた農場＝米西部アリゾナ州ナバホ郡スノーフレークで２０１８年１月８日、國枝すみれ撮影 開拓一族の共和党議員、離反 「大統領、もう十分だ」。米連邦議会上院で昨年１０月２４日、演説した共和党主流派のジェフ・フレーク上院議員（５５）が指摘した。フレーク氏は、昨年１月に就任して以来のトランプ大統領の人種偏見に満ちた言動などを「無謀で非道でみっともない」と酷評。同僚議員に向かっては「民主的な価値観を日常的に傷つけるこの事態を受け入れて『当たり前』としてはいけない」と訴えた。 さらに「自由貿易と移民を支持する伝統的な保守主義者が共和党内で生き残る余地は少なくなった」と続けたフレーク氏。１１月の中間選挙に出馬せず、政界から引退すると宣言した。

国際ルールを無視した振る舞いで米欧との対決姿勢を強めるロシアのプーチン政権が、北方領土問題に限って正義と法を尊重するのか。懐疑的にならざるを得ない。 ロシアのラブロフ外相が来日し、河野太郎外相と会談したが、その不安が募るばかりである。 両氏は、北方領土での共同経済活動の実現に向けた作業を加速させることで一致した。 安倍晋三政権は、共同経済活動を領土問題解決の糸口にしたい考えだ。首相は５月に訪露し、プーチン大統領との首脳会談で、具体的事業の合意を目指すという。 「共同経済活動を進め、領土問題を解決し、平和条約を締結していく」。首相が北方領土をテーマにした高校生弁論大会の受賞者を前に語った言葉である。 共同経済活動は、日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」の下で実施するという。だが、その姿は見えてこない。日本の主権を損なう危険もある。 共同経済活動が、なぜ領土返還に結びつくのか。むしろロシ

格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンは26日、中部国際空港（愛知県常滑市）を夜間駐機や整備ができる拠点として利用し始めたと発表した。同社の拠点空港は成田国際空港と関西国際空港に続き3カ所目で、ダイヤを柔軟に組めるようになる。週内にも増便など新たな運航計画を発表するという。21日に整備基地を開設し、運用を始めた。当面は1機を駐機させ秋ごろまでに計3機体制とする。常駐する客室乗務員や整

秋田市中心部で営業停止後１０年近く残っていた旧ビジネスホテル「ホテルハワイ」の一部が解体されることが４日、分かった。４月に着工する。跡地には分譲マンションが建設される見通し。 解体が決まったのは、秋田市中通５丁目の「新本店」（２４０室）全部と、同３丁目の「ラグーン店」（４５０室）の南側部分。ともに鉄骨鉄筋コンクリート造で新本店は１０階建て、ラグーン店は１１階建て。築約４０年が経過している。 同日、解体業者などが市内で住民説明会を開き、明らかにした。 説明によると、不動産会社プレサンスコーポレーション（大阪市）が昨年末、建物と土地を買収した。解体工事は今年１０月末までの予定で、出席した同社の代理会社の担当者は「１１月にマンションの建設工事に着手したい」と述べた。 解体工事の対象から外れている旧ラグーン店北側部分の利用方法、マンションの規模などは６～７月ごろに公表する。 ホテルハワイは両店舗と

【ベルリン共同】ドイツやフランスなど欧州諸国は26日、英南部で起きた元ロシア情報機関員らへの神経剤襲撃事件への対抗措置として、自国に駐在するロシア外交官を国外追放すると一斉に発表した。

過去30万人以上の子どもたちが参加「おかあさんといっしょ」の収録現場　テレビ初公開！ 10月30日には放送65年を記念し、これまでの歴史を振り返る！

主将が逃げ切るために、追撃してくる敵の前に部下を順番に残して死ぬまで戦わせ、自分が落ち延びる時間を稼ぐ。関ヶ原で島津軍が見せた「捨て奸（すてがまり）」と呼ばれる戦法だ。 ちょうど1年前、森友疑惑が最初に噴出したとき、安倍首相はこの戦法を成功させた。稲田朋美・元防衛相や「震災が東北でよかった」の今村雅弘・元復興相ら失言・スキャンダル大臣を次々に更迭し、自身の疑惑から逃げ切った。 そしていま、再び首相は「討ち死にせよ」と佐川宣寿・前国税庁長官を国会証人喚問に突き出した。おそらく佐川氏の次は、副将である麻生太郎・副総理兼財務相のクビを差し出すことで自身の逃げ切りをはかろうとするはずだ。 しかし、二度目の「捨て奸」は通用しそうにない。自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。 「安倍首相も麻生氏も（佐川氏の起用を）適材適所と言い切った。これには呆れ

「期待を裏切らない、品質の高いサントリーのウイスキーを日本と世界に届けたい。そのためにしばし、ご迷惑をおかけします」 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長は2月中旬の決算会見の場で、原酒不足についてそう言及した。 ハイボールブームを追い風に、国内のウイスキー需要が拡大している。消費量はブーム前の2008年に7500万リットルだったものが、2015年には1億3500万リットルにまで拡大。海外輸出も2017年に549万リットルと、過去最高を記録。この10年間で5倍以上に増えた。 一部製品は販売終了 この10年で、サントリースピリッツの「山崎」やアサヒグループHD傘下のニッカウヰスキーの「竹鶴」といった“ジャパニーズウイスキー”が国際的な品評会で賞を受けることが多くなった。 日本が世界5大ウイスキー産地（英スコットランド・アイルランド・米国・カナダ）の一つに数えられるようになり、国内

鉛などの有害物質を含んだゴミがそれとは知らずに近所に捨てられている――。総務省は9月、少しぞっとする内容の報告書を公表しました。名指しされたのは太陽光発電用のパネルです。東日本大震災以降に再生可能エネルギーを普及させた立役者ですが、何が起きているのでしょうか。太陽光パネルは電極やシリコンを何層も強固に接着してできています。分離してリサイクルするのが難しく、20～30年の寿命を迎えると産業廃棄物

佐川氏の関与はどこまで明らかになるのか　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 23日に籠池氏と接見した今井議員（左）と宮本議員　（ｃ）朝日新聞社 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を目前に控え、森友疑惑の構図の骨格がみえてきた。 【写真】接見後の会見　籠池氏は何を語ったのか 「改ざんに関ったのは、財務省理財局と近畿財務局合わせて10人くらい。近畿財務局は当初、理財局の改ざん指示に対し、『そんなことするのか』『国会答弁はそちらの問題だ』などとかなりの拒否反応を示しました。だが、理財局が『近畿財務局がこんなことを決裁書に記すからだ』と反論するなど紛糾。数日間の押し問答が続き、双方の幹部が話し合った末に改ざんを決行することになった」（近畿財務局関係者） そして財務省で話し合いがあった後、近畿財務局に具体的な指示があったという。 「14の決裁文書の削除箇所は理財局側がマーカーで線を引いて指示。や

2017年7月のANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2％に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。 調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2％で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5％で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38％だったのに対し、「期待しない」とした人は54％に上りました。加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74％に上り、さらに76％の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

Published 2018/03/24 20:17 (JST) Updated 2018/12/10 14:33 (JST) 【時代の正体取材班＝石橋 学】上川陽子法相は２３日、ヘイトスピーチの根絶に向けて「地道に活動を積み上げていくことが必要。地方公共団体や市民団体、関係省庁と連携し、粘り強く実践していきたい」との考えを示した。参院法務委員会で、各省庁の取り組みがヘイトスピーチ解消法後も不十分で徹底されていないと指摘した立憲民主党の有田芳生議員の質問に答えた。 有田氏が象徴的な事例として苦言を呈したのは、人種差別団体によるヘイトデモに対する警察官の警備態勢。国連の人種差別撤廃委員会から「警察が人種差別主義者を守っているようだ」と批判されているにもかかわらず、差別に抗議する市民を排除する場面が繰り返されており、「ヘイトスピーチの解消とは逆行している。国民への啓発だけでなく、警察官や教育現

福井照沖縄・北方担当相は２５日、北海道根室市での要望・懇談会で、２月の就任記者会見で北方領土・色丹（しこたん）島を「しゃこたんとう」と言い誤ったことについて「昭和８（１９３３）年まで斜古丹島（しゃこたんとう）と呼ばれていた」と誤った釈明をした。 福井担当相は同市であった行政関係者などとの要望・懇談会の冒頭あいさつで「１７年前にビザな…

安倍晋三首相（自民党総裁）は２６日の党役員会で、財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に関し、２７日に衆参両院の予算委員会で行われる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に触れた上で「地検の捜査にも協力しながら、政府として徹底した調査を急がせたい。政府、国会、それぞれの立場でしっかりと全容を解明し、膿を出し切ることが重要だ」と強調した。 同時に「行政に対する国民の皆さまの信頼を揺るがす事態となっている責任を痛感している。真摯（しんし）な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直し、首相として責任を必ず果たす」とも述べた。

ロシアのゴロデツ副首相は24日、安倍晋三首相が5月26日にロシアを訪れる見通しだと明らかにした。世耕弘成経済産業相との大阪市内での会談冒頭に述べた。

安倍晋三首相は２６日午前の参院予算委員会で、森友学園の問題に関する妻昭恵氏の説明責任について「妻がどう答えたのか、どう考えたかについては全て私が答えている。総理大臣の責任として極めて重い答弁をさせていただいている」と述べ、説明責任は果たしているとの考えを示した。民進党の増子輝彦氏の質問に答えた。 野党は昭恵氏の証人喚問を求めているが、実現する見通しは立っていない。このため、増子氏は昭恵氏が記者会見するよう提案した。首相は「妻が会見するのと違い、私が答弁するというのは政治責任が伴う」などと主張。今後も昭恵氏の問題については首相自身が説明し、昭恵氏の記者会見は必要ないとの姿勢を示した。 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題では、同省の矢野康治官房長は「首相官邸も麻生太郎財務相も指示していないし、関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と説明。首相や麻生氏らの関与を改

1年半の間、安倍晋三首相は、ドナルド・トランプ米大統領との親密な関係を構築することに成功してきた。安倍首相は、先の読めない大統領と、世界のリーダーの中で最も確固たる友人関係を築くことへの批判も、ものともしてこなかった。 しかし、この戦略が正念場を迎えている。貿易や北朝鮮問題といった複数の面で、トランプ大統領は日本の国益に直接負の影響を及ぼすような措置を進めているからだ。日本が支援しているイランの核問題から撤退する決定を5月半ばに行うことや、日本に米国との二国間自由貿易協定締結の交渉を強く迫る姿勢を示すなど、今後もさらに行動が「悪化」する可能性がある。 トランプ大統領とうまくやるためには 現在、安倍首相が直面している問題は、トランプ大統領に対して、1980年代に出版された有名な書籍のタイトルのように、「ノー」と言えるか、である。これは容易ではないだろう。 「トランプ氏が大統領選に勝利した直後

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財務省による森友学園をめぐる決裁文書の改ざんは、今度こそ政権を揺るがすのか。 というわけで、TBS『ひるおび』を、またときどき観るようになった。なぜ“ときどき”か。ゲストが誰か。それ次第で、スタジオの緊張感と熱量が全然違ってくる。 思えば昨年の加計学園疑惑の際、『ひるおび』をはじめとする情報番組が、なぜあれほど過熱化し、視聴者をコーフンさせたかといえば、元・文科省官僚の寺脇研が、連日テレビ出演したからだ。 寺脇研　©文藝春秋 本人は、文科省を“三流官庁”と自虐的に呼ぶが、むろん“一流”への皮肉で、それを口にできる反権威の気概を持つ稀れな元キャリアだ。 政権をかばって、根拠のない情報を垂れ流す田﨑史郎に対し「そんなことは、霞ヶ関ではあり得ません」と無表情にピシャリと一言。あの場面に私（たち）は痺れたのだ。 安倍一強が復活し、『ひるおび』も仲良しクラブで和気あいあい、観る気は失せた。 そして三

米大統領選でトランプ前大統領を支持する実業家イーロン・マスク氏は「言論の自由と銃所持の権利」を支持する請願書に署名した激戦州の登録有権者の中から投票日まで毎日１人に１００万ドルを配ると発表したが、この賞金が違法がどうかを巡って専門家の見解が割れている。

2018年3月25日 22時10分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 元埼玉鉄道警察隊隊長が、横行する新しいの手口について言及した 電車のホームで好みの女性を物色し、背後に付いて一緒に乗るという 揺れを利用して匂いをかぐ「触らない」が問題になっていると語った 3月23日に放送された『』(テレビ東京系)で「」が特集された。数々の行為を検挙してきた元埼玉鉄道警察隊隊長が出演し、が減らない理由や最新のの手口などを語った。 現在、日本ではがなかなか減っていないという。その理由について元警察隊の澤登真珠枝氏は「今、電車は一人一人が『個室化』している。スマホを持っている方がほとんどで、その世界に入り込む。(スマホに没頭すると)隣に誰が座っているのかも分からない。前にどんな人が立っているのかも全く分からない」と説明。スマホの普及により、周囲への警戒心を持たない人が増え、

夕張支線来年４月１日廃止、市・ＪＲ覚書 ＪＲ北海道の石勝線夕張支線（新夕張―夕張、１６・１キロ）の２０１９年４月１日の廃止が決まった。夕張市の鈴木直道市長とＪＲ北の島田修社長が２３日、夕張市役所で「鉄道事業廃止」の覚書を交わした。夕張支線は１２０年余りの歴史に幕を閉じ、代替の路線バスの運行が始まる。ＪＲ北が１３線区で進める路線見直しの廃線決定第１号で、ＪＲ北はほかの沿線の協議のモデルとしたい考えだ。 ＪＲ、バス転換に７．５億円拠出 この日、合意したのは（１）廃止日は１９年４月１日（２）夕張市の交通体系再構築のためにＪＲ北が７億５千万円を拠出（３）ＪＲ北が用地の一部を譲渡、の３点。拠出金はバス車両の購入や事業者（夕鉄バス）への赤字補填（ほてん）、ＪＲ運賃より割高なバス運賃の激変緩和の補助などに充てるという。 両者の協議のきっかけはＪＲ北の経営危機だった。ＪＲ北は１６年１１月、全路線の約半分に

財務省による森友学園をめぐる決裁文書の改ざんは、今度こそ政権を揺るがすのか。 というわけで、TBS『ひるおび』を、またときどき観るようになった。なぜ“ときどき”か。ゲストが誰か。それ次第で、スタジオの緊張感と熱量が全然違ってくる。 思えば昨年の加計学園疑惑の際、『ひるおび』をはじめとする情報番組が、なぜあれほど過熱化し、視聴者をコーフンさせたかといえば、元・文科省官僚の寺脇研が、連日テレビ出演したからだ。 寺脇研　©文藝春秋 本人は、文科省を“三流官庁”と自虐的に呼ぶが、むろん“一流”への皮肉で、それを口にできる反権威の気概を持つ稀れな元キャリアだ。 政権をかばって、根拠のない情報を垂れ流す田﨑史郎に対し「そんなことは、霞ヶ関ではあり得ません」と無表情にピシャリと一言。あの場面に私（たち）は痺れたのだ。 安倍一強が復活し、『ひるおび』も仲良しクラブで和気あいあい、観る気は失せた。 そして三

方向が正しく進捗確認の仕組みがあれば、前に進む 複数年にわたってメンバーとして参加している政府の会議がある。忖度（そんたく）問題等、霞が関への信頼が揺らぐ話が矢継ぎ早に出ているが、この会議で感じるのは、「方向付けが正しく、かつ進捗を確認するメカニズムがあれば、日本の官僚組織は、簡単ではない話も、（少しずつであっても）きちんと前に進めていく」という当たり前のこと。 一方、中央政府で作られた政策を実行し、実際に効果をあげていくには、多くの場合、霞が関の縦割りと同等以上に、「地方自治体をはじめとする実行主体が”本当に”動くようにする」という大きなチャレンジがある、ということも強く感じる。 この会議は、「未来投資会議構造改革徹底推進会合」という長い名称で、内閣官房が事務局を務める。（構造改革を含む）成長戦略の実行と結果獲得を加速化する、という目的で設けられた、民間も交えての議論の場だ。いくつかの分

鉄鋼問題の本質は中国の過剰生産問題である。そのため、本来は「中国問題」であるはずだが、米国の無謀な輸入制限によって日本と欧州をも敵に回す「米国問題」にすり替わってしまった。 ほくそ笑んでいるのは中国だ。中国は、日米欧が連携して「中国問題」を解決しろと圧力をかけることを最も警戒していた。トランプ大統領は目先の交渉術に酔いしれた結果、本質的な対中国戦略を見失ってしまった。 「米国問題」にすり替わった鉄鋼問題に過剰反応は禁物 輸入制限の対象国については、7カ国・地域を適用除外にする一方、日本は除外の対象になっていない。同盟国であることや、安倍・トランプの蜜月関係を考えると、日本は当然、適用除外になるだろうと高をくくっていた向きも多かった。そのため、日本が除外対象にならなかったことに衝撃が走っている。3月23日の日経平均株価も大幅下落した。 しかし、過剰反応は禁物だ。 輸入規制対象から除外される国

全国の福祉施設で、先住民の子どもたちへの虐待が長年にわたって続いていた――。ニュージーランド（ＮＺ）政府が、こんな問題を調べる独立組織を立ち上げた。先住民マオリ＝キーワード＝との共存を課題としてきたこの国にとって、歴史と向き合う機会にもなる。 ■「白人職員の個室で何度も性被害」 「私がＮＺ南…

昭和天皇が、肌身離さなかった品がある。戦後も米統治下に置かれた沖縄の日本復帰（１９７２年５月１５日）を記念して作られたメダルだ。元側近が打ち明けた話では、愛用の懐中時計に付けてベストのポケットに入れ、晩年、病床にあった時も近くに置いた。 メダルの表面には、那覇市の守礼門が描かれていた。戦後全国を…

安倍晋三首相（自民党総裁）がめざす憲法改正の２０２０年施行に向け、自民党が描いていた年内の国会発議が困難な状況になってきた。国民投票を実施するうえで政治日程がもともと窮屈なうえ、公文書改ざん問題が政権を直撃して内閣支持率が急落。秋の自民党総裁選での首相３選も不透明さを増しているためだ。▼２面＝視界…

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２５日の自民党大会の「陰の主役」は、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題だった。安倍晋三首相は「責任を痛感する」と陳謝し、政権の立て直しを誓ったが、今後の展開次第ではさらに苦しい状況が待ち受ける。宿願の憲法改正では他党との溝が広がるばかり。９月に予定される党総裁選で「３選」が確実視された首相の足元が揺らいでいる。【小田中大、高橋恵子、田中裕之】 安倍首相は自民党総裁としての演説を、改ざん問題への陳謝から始めた。厳しい表情で「深くおわび申し上げる」「二度と起こらないように組織を根本から立て直す」と述べ、２回にわたって頭を下げた。

なるほドリ　平昌冬季五輪（ピョンチャンとうきごりん）のフィギュアスケート女子の金メダリスト、アリーナ・ザギトワ選手（ロシア）に秋田犬（あきたいぬ）が贈られるって聞いたよ。 記者　モフモフの毛並（けな）み、可愛（かわい）いですよね。公益社団法人（こうえきしゃだんほうじん）「秋田犬保存会（ほぞんかい）」（本部・秋田県大館（おおだて）市）は６月ごろにロシアで贈呈式（ぞうていしき）を開く方針です。候補（こうほ）を決め、何枚か画像を送って選んでもらう予定です。ザギトワ選手はメスの子犬を希望していて、保存会は性格の優しさを重視（じゅうし）するそうです。

韓国の李明博（イミョンバク）元大統領が収賄や横領などの疑いで逮捕された。後任の朴槿恵（パククネ）前大統領に続き、直近の大統領経験者２人が１年の間に逮捕される異常事態である。 李容疑者に対しては、かねて疑惑が指摘されてきた。不正があったのなら追及するのは当然だろう。 ただ、李容疑者は、盧武鉉（ノムヒョン）元大統領の死に対する「報復だ」と反論してきた。李政権下で不正を追及されて自殺した盧氏は、文在寅（ムンジェイン）大統領にとって政治の師にあたるからだ。 文氏は否定するが、政治報復という疑念を生む素地はあった。「積弊清算」と呼ばれる現政権による不正追及の主たる標的は李政権だという見方が当初から強かったからだ。 それにしても韓国の大統領経験者には負のイメージがつきまとう。 初代の李承晩（イスンマン）は失脚して米国に亡命し、朴正熙（パクチョンヒ）は側近に射殺された。全斗煥（チョンドゥファン）、盧泰愚

４月３日に開学する加計学園の岡山理科大獣医学部＝愛媛県今治市いこいの丘で２０１７年１２月１８日、松倉展人撮影 岡山理科大獣医学部の最終合格発表 学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に４月３日に開学する岡山理科大獣医学部の一般入試後期、センター試験利用入試の最終合格発表が２５日あり、一般入試で２０人、センター試験利用で８人が合格して初年度の入試日程を終えた。 学園のホームページや同市への報告によると、…

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大幅な値引きなどの不透明な国有地払い下げが疑われてきた学校法人「森友学園」（大阪市）との売却契約などの決裁文書を、財務省が改ざんした問題で、当時の理財局長、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が3月27日に行われることになった。公文書を改ざんしてまで隠さなければならなかった事情は何だったのか取材した。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 佐川局長の国会答弁に 合わせたのが「動機」と説明 財務省による決裁文書の改ざんが明らかになったことで、「森友問題」は、新たな局面に入った。 改ざんは、問題が表面化した直後の2017年2月下旬から4月に、本省の理財局が主導して行われたとされる。事前の価格協議を否定した佐川宣寿・理財局長（当

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2019年内の本格稼働を目指す、積水化学の「ごみをエタノール化する技術」を投入したパイロット・プラント。現在は実証を繰り返す段階で、約1000分の1の設備規模で動かす。地方自治体の担当者は、このサイズで導入を検討する Photo by Hitoshi Iketomi 燃えるごみなら何でも化学製品の主原料の1つであるエタノールに変えられる――。昨年12月上旬、世界で初めて積水化学工業が発表した「ごみをエタノール化する技術」に熱い視線が集まっている。この勢いは、しばらく衰えそうにない。 それから3ヵ月、EU（欧州連合）の環境規制が厳しい欧州諸国からの問い合わせが増えている。そればかりか、国内でも既に20の地方自治体がパイ

『週刊ダイヤモンド』3月31日号の第1特集は、「大学新入試に勝つ！中高一貫校」特集です。2021年1月から実施される大学入試改革で求められる能力は、思考力や判断力、表現力――。知識を詰め込むだけでは解けない問題がめじろ押しになります。その影響は、中学受験の現場にも押し寄せています。本特集では、中高一貫校を取り巻く最新情報をふんだんに盛り込み、その実情をつまびらかにしました。 「部長の報告は客観性に欠ける。君はすでに大西社員を高く評価しようとしているではないか」 営業の経験がある人ならば、こうした言葉を上役から投げ掛けられたことがあるかもしれない。 だが、これはよくあるオフィスの会話ではない。関東地区で最難関レベルの私立中学入試が一斉に幕を開ける2月1日、その最高峰である開成中学校の受験生たちが格闘した、国語の問題文の一部なのだ。 問題文は本誌に譲るとして、おおまかな内容は以下の通りだ。 二

電車が遅い、混んでいる――。こう言われ続けてきた小田急線が3月17日に生まれ変わった。構想から50年。線路を上り下りの2本から4本に増やす「複々線」の工事が完了。世界最大級のターミナル駅、新宿駅までの所要時間は主要駅からおおむね10分短くなり、混雑も和らいだ。世の中が脱「痛勤」に向かうなかで、人の流れは変わるのか。街の潜在力を探ってみた。■シブい狛江・登戸が穴場全国で2番目に面積が小さな市（6

【パリ=白石透冴】ドイツ司法当局は25日、スペイン北東部カタルーニャ州の独立運動を指揮するプチデモン前州首相を逮捕した。反乱容疑などでスペイン当局が出した「欧州逮捕状」に基づいた措置。ドイツ当局がスペインへ身柄を引き渡す可能性がある。カタルーニャ州都バルセロナでは同日、逮捕に抗議するデモが発生した。プチデモン氏は州独立の是非を問う昨年10月の住民投票後に国外に逃亡し、ベルギーを拠点に活動してい

【シンガポール=中野貴司】米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズが東南アジア事業を同業のグラブに売却する見通しとなった。米ブルームバーグ通信が25日報じた。26日にも発表する。ウーバーの事実上の撤退により東南アジアのライドシェア市場ではグラブの寡占が進むことになる。ウーバーは昨年夏に就任したダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）の下、不採算事業の見直しや費用の抑制を進めてきた。シンガ

政府は2016年から進める経済・財政一体改革の中間評価をまとめた。1人あたりの医療費や介護費を全国的に見て低い県を目指して下げるなどの施策を進めれば、20年度までに追加で1兆円強の歳出抑制ができるとする。歳出の効率化をうたうが、10兆円規模で残る政策経費に対する歳入の不足を補うには、歳出・歳入ともに一段の見直しが必要になる。29日に開く予定の経済財政諮問会議に評価案を提示する。今の「経済・財政

2018年の春季労使交渉で賃金引き上げの明るい兆しが見え、消費拡大に期待が膨らむ春。ただ原料や物流コストなどの高騰が暗い影を落とす。価格に上乗せしにくい企業は、価格は据え置いて内容量を減らす苦肉の策で対応するが、消費者の間では買い控えが始まりつつある。消費者との対話が問われている。（川手伊織）森永乳業は3月1日出荷分から粉末クリーム「クリープ」の実質値上げに踏み切った。明治は4月3日発売分から

日本経済新聞社の世論調査で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書書き換え問題が内閣支持率の急落につながったことが浮き彫りになった。2月下旬から14ポイント下落し、1カ月間の下げ幅は第2次安倍内閣発足後で最大だ。無党派層の支持離れが目立つ。世論の首相への信頼度低下で「安倍離れ」が進み、9月の自民党総裁選での圧勝シナリオは揺らぐ。内閣支持率が短期間で急落した例としては、2002年に当時の小

県議会２月定例会最終日の２３日、橿原市周辺への県庁移転を求める決議案が議員提案され、賛成多数で可決された。県中・南部選出の県議を中心に、奈良や生駒、大和郡山市を地盤とする県議の一部も賛同した。荒井正吾知事は取材に、「ノーコメント。決議は尊重し、今後の県政運営の参考にする」と述べるにとどめた。 県議会事務局によると、同様の決議は初。…

by ライブドアニュース編集部 農業アイドル・愛の葉Girlsの大本萌景さんが21日、16歳の若さで亡くなった 事務局は23日付けで公式サイトを通じ、グループの活動自粛を発表 大本さんは10年後の収穫を目指しアボカドを育てるなど農作業を楽しんでいた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

平成に入ると、原発をめぐる不正問題が相次いだ。検査データの改ざんや事故の隠蔽（いんぺい）で、安全を装った。糊塗（こと）を続けた「安全神話」のもと、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を迎える。だが、業界の体質が変わったとはいえない。 高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）。１兆円をかけ、２５０日しか稼働しなかった国家プロジェクトだ。廃炉が決まってから１年余りたった今年２月も、１千人が所内で働いていた。プルトニウムを含んだ核燃料を安全に取り出すには、５年を要するという。 平成に入って間もない１９９１年、建設中のもんじゅを訪れたことがある。水に触れると爆発する「液体ナトリウム」が通る配管を、地下深くで組んでいた。現場には活気があふれていた。 もんじゅは、資源の少ない国にとっての「夢」だった。核分裂でエネルギーを出しながら、新たに燃料を生み出す仕組みだ。そのプロジェクトのため、５０年前、動力炉・核