国民民主党は8日の総務会で次期衆院選の奈良2区に新人の猪奥美里氏を公認
「ひたすら頑張っています。どうかご支援をお願いします」 元総務相の野田聖子は、自民党本部で幹事長の二階俊博と向き合っていた。次期総裁選に向けて闘志を燃やす元幹事長の石破茂が、9月の石破派(水月会)パーティーでの講師を二階に依頼し、両者の急接近がささやかれた6月8日の翌日のことだ。総裁選への出馬に必要な推薦人の紹介を依頼した野田に、二階は「席をつくってやる」とおうように応じた。 石破と政調会長の岸田文雄の動向が注目される中、野田は「2人の『巌流島の決闘』なんてつまらない」と息まく。とはいえ、長年「初の女性首相候補」と評され続けながら、実際は総裁選の挑戦権すら獲得できずにきた。 平成27年は首相、安倍晋三の陣営による切り崩し工作を受け、推薦人を確保できないまま出馬を断念。30年は自身が絡む情報公開請求の漏洩(ろうえい)問題が影響し、出馬回避を余儀なくされた。 かつて支援を受けた元官房長官の野中
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「なんだ電車に乗って来たのか」 と考えるのは早計だ。 電車で坂道を登っても記事にはならない。人が乗れないモノに乗ってこそ、記事としての価値が出る。 読者諸賢ご推察のとおり、今回も「貨物列車」に乗りに行ってきたのだ。 勾配がきつくて有名な箇所がある この企画で過去2回、貨物列車に添乗させてもらった。 1回目は常磐線土浦駅から南千住の隣にある隅田川駅まで。 2回目は横須賀線の新川崎駅に隣接する新鶴見信号場から羽田空港の下を通って、大井ふ頭の隣にある東京貨物ターミナル駅まで。 そして3度目となる今回は、山陽本線広島貨物ターミナル駅から西条駅までの30.2kmを往復することになったのだ。 列車の最後部であることを示す「後部標識」のうしろに補機が連結される なぜ広島なのかというと、ここには現在国内の貨物列車が走る区間の中でも、とりわけ勾配がきつくて有名な箇所があるからなのだ。 広島駅から山陽本線上り
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ36%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント下がって45%でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ36%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント下がって45%でした。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が53%、「支持する政党の内閣だから」が17%などとなりました。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が40%、「政策に期待が持てないから」が27%などとなっています。 新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が35%、「まったく評価しない」が10%でした。 新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感
東京 新宿区の劇場で行われた舞台公演で発生した新型コロナウイルスの集団感染について東京都は、保健所の調査で、▽出演者やスタッフが50人程度、▽観客が800人程度の、合わせて850人程度が濃厚接触者にあたると説明しました。都と保健所は全員に対してPCR検査を受けるよう呼びかけています。 公演は6日間、一日2回行われていたということで、1回の公演で観客が何人いたかなどについて、都が主催者に聞き取り調査を進めています。 また、劇場などの業界団体が定めた感染防止対策のガイドラインには、公演の前後や休憩中に会場内の換気を行うことが記されています。 これについて主催者は、公演と公演の間に換気を行っていたと話しているということです。 このほか主催者は、最前列の観客には飛まつを防ぐためフェイスシールドを渡していたということですが、実際に客が使ったかどうかは調査中だと説明しているということです。 都は主催者
新型コロナウイルスから人間を守る役目を持つ機能として、一部の科学者がT細胞と呼ばれる免疫システムを研究している。写真はイリノイ州 で4月撮影(2020年 ロイター/Shannon Stapleton) 新型コロナウイルスから人間を守る役目を持つ機能として、一部の科学者がT細胞と呼ばれる免疫システムを研究している。現在の新型コロナの多くの研究は抗体の有無が免疫性を確実にするかどうかを巡るものだが、これとは別の着眼点だ。 最近の複数の研究で、新型コロナから回復したものの抗体検査で陰性となった一部患者が、新型コロナ感染症への体の反応としてT細胞が発生・成長していたことが示された。こうした研究は小規模で、外部専門家の評価もまだ受けていない。ただ、症状が軽かったり無症状だったりする人で、T細胞の反応を通じてウイルスによる感染が取り除かれている可能性を示すという。 フランスの最近の小規模な研究で新型コ
米ドルと英ポンド紙幣(2016年10月4日撮影、資料写真)。(c)Niklas HALLE'N / AFP 【7月13日 AFP】世界の大富豪80人超が13日、新型コロナウイルス流行からの復興支援のため、超富裕層への課税を大幅に強化すべきだと、公開書簡で各国政府に呼び掛けた。 【あわせて読みたい】世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占 人道支援を目指す富豪らの団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー(Millionaires for Humanity)」は、富裕層は課税額を「即座に、大幅に、永続的に」引き上げられてしかるべきだと公開書簡につづった。 署名しているのは、米アイスクリームメーカー、ベン&ジェリーズ(Ben and Jerry's)の共同創業者のジェリー・グリーンフィールド(Jerry Greenfield)氏や、脚本家のリチャード・カーティス(Rich
看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する
在位中、ハゼを研究される上皇さま(2009年3月)=宮内庁提供 ハゼ研究者として知られる上皇さまが、南日本に生息するオキナワハゼ属の新種を発見されたことがわかった。上皇さまによる新種発見は9種目で、2003年以来17年ぶり。退位後初めての研究成果で、関連する論文は年内にも発表される見通し。 関係者によると、今回の新種は10年以上前に上皇さまの研究スタッフが沖縄近海で採集したオキナワハゼ属のハゼ。上皇さまが頭部にある感覚器の配列の数やパターンなどを調べ、新種と突き止められた。すでに名前も決められたという。在位中は多忙だったため、昨年4月末の退位後に本格的に論文の執筆を始められた。 上皇さまは皇太子時代の1960年代からハゼの分類学の研究を始められた。感覚器の配列によって種を分類する方法を確立されたのも上皇さまで、研究を支える京都大の中坊徹次名誉教授(魚類学)は「この手法は、今もハゼ分類の土台
奈良県は、今月に入って県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された27人のうち13人が大阪で感染したとみられることを明らかにしました。 荒井知事は、大阪での長時間の会食やカラオケに十分注意するよう呼びかける一方、大阪との往来の自粛は求めない考えを示しました。 奈良県内では、今月に入って新型コロナウイルスへの感染が相次いでいて、県は、13日、対策本部会議を開きました。 この中で、今月に入って感染が確認された27人のうち、およそ半数の13人が、大阪で飲食やカラオケなどをした際に感染したとみられることを明らかにしました。 これについて、荒井知事は「大阪で感染したあと、県内の事業所や病院、学校、それに家庭の4つの場所で二次感染が起きているとみられる」としたうえで、大阪で飲食をする場合は大人数や長時間の会食は避けお酌や回し飲みはしないこと、カラオケでは間隔を空けて横並びで行うことなど十分注意するよう
【ロサンゼルス共同】新型コロナウイルスに感染して米南部テキサス州の病院で死亡した男性(30)が生前、感染者と同席してウイルスがうつるかどうかなどを試す「コロナパーティー」に参加していたことが分かった。死の間際に「間違いだったようだ」と後悔の念を口にしていたという。米メディアが医師の話として12日までに伝えた。 米国では南部のテキサス、フロリダ州や西部アリゾナ州などを中心に感染拡大が深刻で収束の兆しが見えない。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の感染者は累計330万人超、死者は約13万5千人でいずれも世界最多。
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立憲民主党の枝野幸男代表は新型コロナウイルスの影響で収入が減少した障害者を支援する給付金の創設を訴えました。 枝野代表は、千葉県市原市にある障害者通所施設を視察しました。就労支援施設で働く障害者は物品を製作し、その売り上げから報酬を受け取っていますが、新型コロナウイルスの影響で施設が受託していた仕事が減少したため、障害者の収入も減っています。 社会福祉法人・九曜会、佐藤真紀子本部長:「障害年金でやっぱり賄い切れないんですよ。(コロナの影響で)仕事に行くところがないってなると工賃が削られるので、障害者一人ひとりの生活に懸かってきていると思います」 政府は収入が減った事業者には持続化給付金などで一定額を給付していますが、障害者の就労施設は対象となっていません。 立憲民主党・枝野幸男代表:「(障害者就労施設が)こういう経済状況なので、なかなか今、厳しいということですので、しっかりとした支援ができ
7月5日、鉱物資源が豊富なオーストラリアとカナダが、自国企業への中国国有鉱業会社による買収攻勢を警戒し、案件審査を厳しくしている。写真は内モンゴルの鉱山。2011年7月撮影。提供写真(2020年 ロイター) [トロント/メルボルン 5日 ロイター] - 鉱物資源が豊富なオーストラリアとカナダが、自国企業への中国国有鉱業会社による買収攻勢を警戒し、案件審査を厳しくしている。銀行関係者やアナリストによると、こうした規制強化が中国の買収熱に水を差し、産金業界の統合をもくろむ中国政府の役割にブレーキをかけるかもしれないという。 今年になって中国の山東黄金集団<600547.SS><1787.HK>や紫金鉱業集団<601899.SS><2899.HK>は、カナダ北極圏から南米、西アフリカに及ぶ相次ぐ事業買収を先導してきた。
参院予算委員会で予算審議に臨む麻生太郎財務相(右)と安倍晋三首相(左)=国会内で2020年6月12日、竹内幹撮影 新型コロナウイルス対策の第1次補正予算に盛り込まれた観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」のうち、旅行代金の補助が7月22日からスタートする。約1.7兆円という前例のない予算規模の観光支援キャンペーンだが、事務委託費に予算の18%が充てられていることが明らかになり、6月の国会では大きな議論となった。 財務省の査定が甘くなりがちな補正予算に盛り込まれた政策だから、これだけ事務委託費が膨らんだとの指摘も出ている。安倍政権の予算にまつわる多くの問題点は解明されたとは言えない。 「巨額で算定根拠があいまい」と野党 「Go Toキャンペーン」は、旅行代金の半額分を補助したり、旅先の飲食店や土産物屋で使用できるクーポンを配布したりして、観光や飲食業の消費活性化を狙うものだ。そのほかイベン
米軍普天間飛行場に出入りする米軍関係者の車両=沖縄県宜野湾市で2020年7月9日午後4時、竹内望撮影(画像の一部を加工しています) 米軍人や軍属が日常的に基地の中と外を出入りしているにもかかわらず、米軍が基地内での新型コロナウイルスの感染の詳細な状況を明らかにせず、沖縄で不安が広がっている。米軍が基地外の民間ホテルを借り切って、転勤で入国した米兵らの2週間の隔離施設としていることも判明。米国の感染者は世界で最も多く、日本政府の入国拒否の対象国だが、米軍人らは日米地位協定で対象外。フェンスの向こう側での感染の実態が見えないことに地元では反発が強まっている。 沖縄では7月に入って▽キャンプ・マクトリアス(うるま市)で1人▽普天間飛行場(宜野湾市)で6人▽キャンプ・ハンセン(金武町など)で10人――と基地内での感染が相次いで判明。11日にはさらに普天間飛行場とハンセンで45人の感染が明らかになっ
歌手、俳優、イラストレーター、ファッションデザイナー、テキスタイルデザイナー……と多彩な顔を持つ篠原ともえさん。「ポップ」「キュート」という言葉の枠におさまり切らない卓越したセンスで、独自のクリエーションを切りひらいてきた。開催中の展覧会「『SHIKAKU』展―シカクい生地と絵から生まれた服たち―」で、また新しい顔を見せている。 衣装をデザインする中で、残布の問題はいつも心に引っ掛かっていた 展覧会では、篠原さんがデザインから制作まで、すべてを担った6点の衣装が並ぶ。テーマは「四角」。素材となる布地に余りが出ないように、布全体をつなぎ合わせながら、グラデーション、レイヤー、バルーンと、多様な色合いとシルエットをつくりだしている。 「小さいときから、わら半紙に絵を描くことが大好きで、私のものづくりとデザインは、そこからすべてがはじまっている感じなんです。『四角』をテーマにしたのは、絵を描くキ
東京都下で、新型コロナウイルスの感染が確認された人の数が1日で100人を超える日が続いた。しかし、一度回り始めた街の機能を停止するには抵抗感も強く、目に見えない敵と戦う難しさを痛感する。 目に見える敵、というわけではないけれど、小池百合子東京都知事の所作というか、ものの言い方に、明文化しにくい不快なものを感じるのは、私が生理的に違和感を覚えているからに過ぎないのだろうか。 しかし、感染が判明した人の数ばかりが語られて目立っていることには釈然としないものがある。なぜ検査件数、陽性判明率をその場で公表しないのだろうか。探せばどこかで見ることはできるのかもしれないけれども、感染が判明した人数しか記者会見で言わないのは不自然であり、不安を助長させるだけだ。
ドナルド・トランプ米政権で2018年4月~19年9月まで大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏が20年6月23日、新著『The Room Where It Happened: A White House Memoir』を発表して話題になっている。発行元によると7月1日までに78万部以上を売り上げている。 その内容はキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦・研究主幹によるコラム「世界展望~プロの目」の記事でも取り上げた。578ページにも及ぶ本書の日本語版は「エージェントに頼んで発行元の選定をしているところだ」(ボルトン氏)と言い、近く日本でも発売される予定だ。 「我々は恐ろしいウイルスに攻撃されている。そのウイルスは中国から来た」 トランプ大統領は米独立記念日の20年7月4日、ホワイトハウスに集まった聴衆の前でこう演説した。新型コロナウイルスの感染者が各地で増え続ける米国で
球磨川に架かる人吉市内の橋。堤防より高い位置にあるが激流に襲われ、欄干には漂着物が絡みついていた=熊本大くまもと水循環・減災研究教育センターの報告資料より 記録的豪雨による1級河川・球磨川の氾濫などで熊本県南部を中心に甚大な被害が広がった九州豪雨で、球磨川流域の同県人吉市などを現地調査した熊本大くまもと水循環・減災研究教育センター(熊本市)は、今回の氾濫による浸水深が戦後最大とされてきた「昭和40年7月洪水」(1965年)を上回り、記録に残る球磨川水害では最大級だったとの見方を示した。 同センターの減災型社会システム部門長、松村政秀教授(橋梁=きょうりょう=工学)らが発生翌日の5日から人吉市や同県芦北町、津奈木町の被災現場を調査した。国土地理院の浸水推定図などによると、人吉市内は球磨川右岸の市街地を中心に川沿いの東西約5キロ、南北約1キロに浸水被害が広がっていた。
自動車向け空調部品大手のサンデンホールディングス(HD)が私的整理に追い込まれた。空調部品や業務用冷凍・冷蔵ショーケースなどで大きなシェアを握った冷熱機器の名門企業として知られたが、近年は業績不振に陥っていた。クルマの電動化の流れで主力製品に先細り懸念が生じ、米中貿易摩擦で主要顧客の生産も悪化したところでコロナ禍に直面した。「三重苦」に見舞われるなか、抜本的な経営再建に踏み切る。追い込まれた群馬の名門
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菅義偉官房長官が新型コロナウイルス感染症の再拡大を「東京問題」と表現したことについて、小池百合子都知事は13日、都庁で記者団の取材に応じた際に不快感を示した。「(観光需要喚起策)GoToキャンペーンが始まろうとしている中で、(感染対策との)整合性をどう取っていくのかというのは、むしろ国の問題だ」と語った。 小池氏は、菅氏の「東京問題」発言について「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきて、無症状者もかなり含まれているのが分かってきた」と説明。感染防止策を「冷房」、GoToキャンペーンを「暖房」にたとえ、「冷房と暖房の両方をかけることについて、どう対応していくのか。もちろん、体調不良の方は都外へお出かけにならないでくださいと伝えているが、無症状も出ている中でどう仕切りを付けていく…
緊急事態宣言の解除から2カ月近く、やっと日常を取り戻した。そう思っていたら再びウイルスが忍び寄ってきた。東京都内の新型コロナウイルスの新たな感染者が12日には4日連続で200人を超え、このまま感染者が増え続けたら、医療体制はどうなるのかと不安も募る。東京都政にも太いパイプを持つキーマンの一人、東京都医師会の尾崎治夫会長(68)を直撃した。 東京都千代田区の都医師会館。7階の会長室を訪れるのはおよそ2週間ぶりだ。テレビでおなじみのちょびひげはマスクで隠れていた。傍らには犬型ロボット「aibo(アイボ)」が控えている。アイボは尾崎さんがフェイスブックに投稿する際のよき相棒だ。<東京都医師会長から都民の方にお願い>と題し、アイボが撮影した写真を添えて投稿したのは3月26日のこと。<アイボが撮った写真です。……こうした平和が、あと2、3週…
尾上松緑、舞台クラスターに激怒「舞台をなめるなよ」 拡大 歌舞伎俳優の尾上松緑が12日、ブログを更新し、新型コロナウイルスのクラスターを発生した舞台について「ふざけるなよ」「舞台を舐めるなよ」など厳しい言葉で主催者、関係者を叱責した。 松緑はブログ冒頭から「ふざけるなよ」と切り出し「新宿のと或る劇場で舐めた真似してくれたらしいな」と怒り心頭で厳しい言葉を投げかけた。 「感染者が出てしまった事、感染してしまった事に腹を立てているのではない。それは現状、いつでも何処でも誰にでも起こり得る事だから」と感染した事を責めているのではないとした上で「僕が苛つくのは、日本国内で初めて舞台での新型コロナウイルス集団感染が発生した公演主催者が“体調不良の出演者が居るのを知っていながら上演を強行した”しかも、何の手も打たずに最終日まで全行程、そして“罹患している可能性が有り、それを分かっていたのに出演し続けて
落下した隕石発見 2日未明の「火球」―千葉・習志野 2020年07月13日15時59分 2日、千葉県習志野市内で見つかった隕石(いんせき)。二つの破片がきれいに合わさり、一つの隕石が割れたとみられる(国立科学博物館提供) 国立科学博物館は13日、千葉県習志野市に落下した隕石(いんせき)を確認したと発表した。2日未明に関東上空で目撃された非常に明るい流れ星「火球(かきゅう)」に関連するものとみられる。 関東上空に明るい「火球」 爆発音とどろく、通報も 同博物館によると、国内で隕石の落下が確認されたのは2018年の小牧隕石(愛知県小牧市)以来53例目。今後分析を進め、国際隕石学会に「習志野隕石」の名称で登録申請する。 同博物館によると、関東各地で火球が目撃された2日午前2時半ごろ、習志野市内のマンション2階で大きな音がした。朝になって住民が共用廊下に石が落ちているのを発見。さらに中庭を調べたと
中国で新型コロナウイルスへの対応などをめぐって、習近平指導部を厳しく批判し、公安当局に拘束されていた学者が釈放されました。今回の拘束について学者の友人たちは、政府に批判的な言論活動に圧力をかけるのが目的だとして非難しています。 許氏はおととし、習近平指導部が国家主席の任期を撤廃したことに反対を表明したほか、ことし2月以降、新型コロナウイルスの対応をめぐって、言論統制によって情報が隠蔽され、感染の拡大を招いたとして、習近平指導部を批判する文書をインターネット上で相次いで発表していました。 関係者によりますと、許氏は今月6日、北京郊外の自宅で公安当局に拘束されたあと、12日、6日ぶりに釈放されたということです。 今回の拘束について、許氏の友人たちは、政府に批判的な言論活動に圧力をかけるのが目的だとして非難しています。
フランス南西部バイヨンヌで、バス運転手が死亡した事件を受け、被害者の同僚たちとの面会に臨むジェラルド・ダルマナン内相(中央左、2020年7月10日撮影)。(c)AFP/GAIZKA IROZ 【7月13日 AFP】フランスで新型コロナウイルス関連規則に従ってマスクを着用していない利用者たちの乗車を断り、この利用者たちに殴られて脳死と判定されたバスの運転手が死亡した。遺族が明らかにした。運転手の死を受けて政界トップらは哀悼の意を表し、この「卑劣な」利用者たちを強く非難した。 運転手のフィリップ・モンギヨ(Philippe Monguillot)さん(59)は5日、南西部バイヨンヌ(Bayonne)で暴行を受けて搬送先の病院で脳死と判定された。娘のマリーさんによると、家族が生命維持装置のスイッチを切ると判断し、モンギヨさんは10日に息を引き取ったという。 マリーさんはAFPに対し、「私たちは父
新型コロナウイルスの流行後、欧州では感染対策で市民が使うマスクやゴム手袋などのポイ捨てが問題になり始めた。これらの「コロナごみ」が海に流れ出た例も報告され、海洋生物などへの悪影響も懸念されている。 フランス南部で沿岸や海中の清掃活動を行っている非営利組織オペラシオン・メール・プロプルは5月下旬、海中に漂う使い捨てマスクやゴム手袋をダイバーが初めて見つけて回収した。市中に捨てられたものが雨などで流れ出たと考えられるという。 使い捨てマスクに使われる不織布の原料はプラスチックの一種。自然環境では分解されにくい海洋プラスチックごみが世界的な問題になる中、同団体は「『コロナごみ』は環境と健康に大惨事になりかねない」と危機感を強め、「(ごみ対策の観点では)再利用可能なマスクを使うことが望ましい」と訴える。 セーヌ川岸にマスク散乱、景観も悪化 欧州では従来、マスクは「病人」のイメージや美的観点などから
ついに大規模感染が起きた… 恐れていた事態が、ついに現実になった。 沖縄の米軍基地で新型コロナのクラスターが複数発生し、感染者は今月に入って12日までに63人にのぼった。 しかも米軍は、感染者が米兵なのかその家族なのか属性を明らかにせず、行動履歴の開示も拒んでいる。これでは基地を抱える沖縄県は感染症対策の手の打ちようがない。 普天間基地(宜野湾市)で7月8日に5人の新型コロナの感染者が判明、9日にはキャンプ・ハンセン(金武町)で複数の感染者が出たが、11日なって数字が跳ね上がり、一気に60人を越えた。 一方、沖縄県内では8日に69日ぶりに県内で2人の感染がわかり、9日に1人増えて合計3人の感染が確認されているが、沖縄県民の人口約145万人のうちの3人に対し、在沖縄米軍は2万5843人(2011年6月現在、沖縄県調べ)のうちの63人となり、異常なほど高い感染率を示している。 沖縄の中には、日
新型コロナウイルスの感染者が急増しているアメリカでは、感染拡大に歯止めをかけようと、経済活動を再開させる動きを中断したり、再び制限したりする州が全米の4割以上の州にのぼっています。 南部フロリダ州では、これまでで最も多い1日当たりおよそ1万5000人の感染者が報告されたほか、およそ7000人が入院していて、医療機関の能力を圧迫する事態になっています。 感染が拡大している州の中には、これまで進めてきた経済活動再開の動きを見直したり、次の段階に進むことを中止したりする動きが出ています。 こうした動きは、全米50州のうち、少なくとも21州に広がり、南部テキサス州やフロリダ州では知事がバーや飲食店の営業を再び制限する命令を出したほか、中西部や南部の一部の州では、経済活動の段階的な再開を一時、中断しています。 ただ、南部や西部の州では宗教的な集会がきっかけとなって感染が広がったケースが報告されたほか
弁護士を使っての内紛 神戸山口組(井上邦雄組長)の主戦力、山健組(中田浩司組長)が肝心の神戸山口組から脱退してしまう、と思わせるほど、今、組内が大もめにもめている。 山健組の中田浩司組長は去年12月、殺人未遂容疑で兵庫県警に逮捕され、今なお勾留中だが、最初の発端はこの中田組長が弁護士を通じて神戸山口組の井上邦雄組長に対し「月会費(上納金)が高すぎる。このままではやっていけない。神戸山口組を脱退せざるを得ない」といったことという。 井上組長もまた弁護士を立て、中田組長の弁護士を通じて「考え直してほしい」と申し入れたが、中田組長はガンとして受け入れず、「月会費がこのままなら、神戸山口組を離れて山健組は一本で行く(独立系の組織で行く)」とまでいったらしい。 中田組長は井上邦雄組長の秘蔵っ子として育てられ、それこそ山健組の中でも保守本流、健竜会の会長をつとめるなど、順調すぎるコースをたどってきた。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある状況を菅官房長官が「東京中心の問題になってきている」と述べたことについて、小池知事は、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。 都内で新たな感染の確認が4日連続で200人を超えるなど増加傾向が続いていて、菅官房長官は11日、「圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と述べました。 これについて東京都の小池知事は、13日、記者団に対し、「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきて、なかには無症状の方もかなり含まれていることがわかってきた」と説明しました。 そのうえで、「政府の消費喚起策『Go Toキャンペーン』がこれから始まろうとしているなかで、整合性を国としてどうとっていくのか。無症状の方も出ているなかでどのように仕切りをつけ
政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を断念したことをきっかけに、自民党内からミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」が必要だとする声が出ている。 これまで、専守防衛の考え方に基づいて攻撃的な装備はもたないが、降りかかる火の粉は払わなくてはならないので、そのためにミサイル防衛が重要だと説明してきた。イージス・アショアの導入を決めた際もイージス艦と地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の二段構えをさらに強化するためだと説明してきた。 技術的な観点からイージス・アショアの導入を断念したからといって、敵基地攻撃能力を持つべきだという議論には論理の飛躍がある。 敵基地攻撃能力が目的になってはならない 必要最小限の敵基地攻撃は可能とした鳩山内閣の「座して死を待つべしというのが憲法の趣旨とは思えない」という国会答弁(注)は、長年政府見解として引き継がれてきており、確
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ハリケーン「マリア」で被災したプエルトリコ。トランプ米大統領がプエルトリコの「売却」について言及したという/Mario Tama/Getty Images ワシントン(CNN) 米国土安全保障省の元高官は米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、2017年のハリケーンで壊滅的な被害が出た米自治領プエルトリコについて、トランプ大統領が売却案を検討していたと語った。 プエルトリコがハリケーンに直撃された2017年9月当時に国土安全保障省の長官代行だったエレイン・デューク氏のインタビューは、10日のニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。この中でデューク氏は、「大統領の当初の考えは、どちらかといえば実業家的だった」と振り返っている。 デューク氏によれば、トランプ大統領は「電力を外注できるのか。あの島を売却できるのか。あるいはあの資産を処分できるのか」と語ったとされる(同氏によると、トランプ大統領が持
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7月6日、トランプ氏は2期目に向かってかなり順調な道を歩んできたことが、ある選挙予測モデルで判明していた。ところがそこで新型コロナが出現し、経済は手ひどく痛めつけられた。写真は6月20日、オクラホマ州タルサで撮影(2020年 ロイター/Leah Millis) [ニューヨーク 6日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領は、新型コロナウイルスに対して文句を言う筋合いがある。少なくとも11月に再選を果たす可能性が下がったという意味では。トランプ氏は2期目に向かってかなり順調な道を歩んできたことが、1人当たり国内総生産(GDP)と物価動向に基づく信頼度のかなり高い、ある選挙予測モデルで判明していた。ところがそこで新型コロナが出現し、経済は手ひどく痛めつけられた。言い換えると、急激な景気後退(リセッション)への突入が、野党・民主党に政権奪回を最終的にもたらし得る数少ない出来
大失業時代の倒産危険度ランキング コロナ危機で企業の倒産リスクが急激に高まっている。そこで、ダイヤモンド編集部が上場企業3784社の倒産危険度を総点検。リスクの高い473社をあぶり出した。今回は百貨店、外食、自動車、アパレルなど、甚大な打撃が避けられない13業種について個別にランキングしたほか、ワースト10にランクインした企業への直撃取材も敢行した。 バックナンバー一覧 上場企業全体を対象とした倒産危険度ランキングに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で、甚大な打撃が避けられない13業種について、それぞれ業種別のランキングを作成した。特集『大失業時代の倒産危険度ランキング』(全29回)の#15では鉄道業界を取り上げる。15社が危険水域に入った。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋) 固定費負担重く収入減が利益減に直結 トップは有馬温泉を沿線に持つ会社 新型コロナウイルスの感染拡大は、鉄道
つつい・ふみ/1966年生まれ。地方の非医師家庭に生まれ、某国立大学を卒業。米国留学、医大講師を経て、2007年より「特定の職場を持たないフリーランス医師」に転身。本業の傍ら、2012年から「ドクターX~外科医・大門未知子~」など医療ドラマへの制作協力や執筆活動も行う。近著に「フリーランス女医は見た 医者の稼ぎ方」(光文社新書)。医学博士。「週刊ダイヤモンド」2018年5月19日号第1特集「20年後も医学部・医者で食えるのか? 医歯薬看の新序列」のぶっちゃけ座談会では「ゆるふわ層は年収500万円になって、フリーも格差が広がる」と語っている。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 未曽有のパンデミックが起こったとき、現場では一体何が起こったのか。特集『コロナで激変!医師・最新序列』(全12回)の#1では、「ドクターX~外
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「孤立社会」日本を襲ったコロナ危機。個人の孤立化を進めないために ポストコロナを生きる② ソーシャルディスタンスの時代に他者との関係をどうつくるか 奥田知志 NPO法人抱樸理事長、東八幡キリスト教会牧師 日本の今の社会が抱える脆弱性として前回、「仕事と住宅の一体構造」を挙げたが、本稿ではもうひとつの脆弱性である「社会的孤立」を取り上げる。 コロナ禍で私達は隔絶された。「ソーシャルディスタンス」を守らざる得ない状況のもと、「ステイホーム」や「マスク」は「律法」となり、それを守っていないと「白い目」で見られるようになった。そして私達は、誰とも会わない日々に慣れつつある。 「それでは寂しい」と感じ、ならば「ネット」で繋がろうと頑張ってみた。ネット会議、テレワーク、ウーバーイーツ……。新しいつながりが一気に広がり、柔軟(従順)性に富んだ国民性も助けとなって、「新しい生活様式(スタイル)」へと社会が
未着工となっているリニア中央新幹線の静岡工区をめぐり、7月10日午後、国土交通省の藤田耕三事務次官と静岡県の川勝平太知事が静岡県庁で会談した。 静岡県が着工を認めない根拠の一つである大井川の水資源問題については現在、国の有識者会議が議論中。その後、工事が周辺の生態系に与える影響についても議論される予定だ。JR東海は有識者会議や県の専門部会の結論が出るまではトンネルは掘らないと明言している。 しかし、2027年にリニアを開業させるためには一刻も早く工事に着手する必要がある。そこでJR東海は「トンネルは掘らないので、坑口の整備などトンネル工事の準備作業だけでも先に行いたい」と県に提案した。県は「坑口の整備はトンネル工事と一体」として認めていない。 2週間前の6月26日に同じ場所で行われたJR東海の金子慎社長と川勝知事のトップ会談は曖昧なまま終わり、その後、両者の間で文書による応酬が繰り広げられ
TOPビジネス“検察庁法”廃案は「安倍政権による“ダンボール肉まん”である」<ダースレイダー> “検察庁法”廃案は「安倍政権による“ダンボール肉まん”である」<ダースレイダー> 東京大学中退という異色な経歴を持ちながら、明晰な頭脳を生かしマルチに活躍するラッパー・ダースレイダー(43)。この連載では現代日本で起きている政治や社会の問題に斬り込む。 河井克行前法相・案里議員夫妻の逮捕、検察庁法改正案をめぐる検察人事への介入疑惑、さらに持続化給付金事業の再委託による中抜き疑惑と、コロナ禍でも次々と問題が浮上している安倍政権。 今回は、なかでも世論の反発が大きかった「検察庁法改正案」に焦点をあて、ダースレイダーがわかりやすく解説する。 コロナ禍が若者に与えた“いい影響” ダースレイダー:コロナの流行によって、家にいる時間が長くなりました。テレワークをしたり、勉強したり、人によって過ごし方はさまざ
安倍政治の終わりと新しい時代が近づいている。多くの国民がそれを強く感じるきっかけになったのは、新型コロナの自粛下の5月に起きた「ツイッターデモ」だったのではないだろうか。 〈#検察庁法改正案に抗議します〉 1人の女性会社員が5月8日に発信したとされるツイートを小泉今日子、大久保佳代子、きゃりーぱみゅぱみゅをはじめ、かつてないほど多くの俳優やミュージシャン、芸能人がリツイートしたことで国民の間に一気に拡散し、短期間に900万リツイートを超える社会現象となった。 俳優の井浦新は「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい」、演出家の宮本亞門が「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と次々に声を上げ、最終的に法案を廃案に追い込んだ。 検察庁法改正案という一般の国民にはなじみが薄く、庶民の
7月1日から全国の小売店において、プラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられました。環境問題を考えた場合、必要な措置であると評価する声が上がる一方、実質的には意味がないとの指摘もあるようです。レジ袋の有料化は環境問題にどれほどの効果があるのでしょうか。 これまでスーパーやコンビニなど小売店では、無料でレジ袋を提供してきました。多くの家庭において、ゴミ袋として再利用したり、犬の散歩などに使っていたのではないでしょうか。しかし、プラスチックごみ削減の動きが全世界的に広がってきたことから、政府は小売店に対してレジ袋の有料化を義務付けることになりました。 小泉進次郎環境大臣は、今回の有料化について「レジ袋を辞退することが当たり前になる社会に変革していきたい」と述べ、プラスチックごみの削減を積極的に進めていく方針を示しました。 7月1日以降、小売店でレジ袋を受け取る際には、大きさにもよりますが2~5
一向に減らない、新型コロナウイルスの感染者数。東京都では7月上旬、連日100人以上の感染者が出ていた。9日には1日あたり過去最多となる224人の感染が発表された。本来なら人の移動が激増する夏休みまでに、新たな一手を打たなければならない。 そこでネックになっているのが、8月にスタートする予定の国土交通省などによる「Go Toキャンペーン事業」だ。 これは、コロナでダメージを受けた観光業や飲食業、イベント・エンターテインメント業などを支援する一大キャンペーン。総額1兆6794億円を注ぎ込み、旅行代や飲食代、イベントのチケット代などを消費者に還元することで、各業界の需要喚起を図る。 官邸関係者が声をひそめて打ち明ける。 「このキャンペーンはコロナの感染が拡大している時点で、壊滅的な影響が予想された観光業を救うため、観光業界と関係が深い与党幹部と官邸中枢が、肝いりで推進しているものです。 当初、『
上限2万円で旅費の半額を助成してくれる例の事業。 気になっていたGotoトラベル事業について、7月10日新たな発表があったようだ。 目次 GoToトラベル事業とは・・・簡単に 当初の予定では コロナの現状 コロナ初期の中国を彷彿させる 医療従事者への風当たり GoToトラベル事業とは・・・簡単に 国土交通省観光庁の事業。コロナによって瀕死状態になった観光業の支援が目的。 7月22日以降の国内旅行を対象に、旅行代金の半額を助成するキャンペーン。 既に予約済の旅行も7月22日以降の旅行なら対象となる。事後申請で還元される。 1泊1人上限2万円。日帰りなら1万円。 連泊、回数に制限はない。 総事業費約1.7兆円。 観光業のために事業の予算が尽きるまで金をばらまき続ける。 来年春までの予定。 当初の予定では 10日の発表があるまでは8月初旬からになっていたはず。 それが7月22日からに早まった形と
新政権による公共事業の削減に大揺れの国土交通省を尻目に、環境省には「エコブーム」の追い風が吹く。鳩山政権になって10月に見直された2010年度の概算要求は2163億円と、麻生政権の当初予算と同額。温暖化対策の予算は逆に増え、「エコバブル」の様相だ。エタノール製造施設は実は開店休業 大阪府内のあるガソリンスタンド(GS)。大阪府の橋下徹知事がカードを持ってほほ笑む、のぼりが並ぶ。のぼりには「E3」と白抜きした緑の車と「いい!スリー」の文字。廃木材から作ったバイオエタノールを3%ガソリンに混合した「E3」の販売スタンドだ。 だが1時間見守ったが立ち寄る車はない。店主が言う。「うーん、少ないね。1日20台程度か。知事がPRして去年は一時は増えたが、また減った」。大阪府から「E3普及のため協力してほしい」と要請を受け、給油タンクの一つを振り向けた。 E3の購入者は府が作ったカードを入力機に差し込む
リニア中央新幹線の静岡工区が未着工となっている問題で、国土交通省の藤田耕三事務次官とJR東海の金子慎社長が10日午前、国交省内で面談した。着工のメドがたたない静岡工区(8・9キロ)をめぐって、国交省は、事態を打開する提案をJR東海と静岡県の双方に文書で示しており、その内容を直接説明した。 金子社長は藤田次官との面談後、報道陣に「会社に帰ってから検討のうえ、また改めてきちんとしたコメントを出させていただく」と述べた。 藤田次官は同日夕、静岡県庁を訪れて川勝平太知事に会い、提案の内容を説明する予定だ。 南アルプスを貫く静岡工区のトンネル掘削工事は、県や大井川の流域市町が工事によって水資源や自然環境などに影響が出るのを懸念しており、着工のメドがたっていない。 JR東海は、水資源などへの影響が少ないとして水処理施設の整備などトンネル工事に先立つ準備工事を進めたい考えだが、県側は「準備工事とトンネル
未着工となっているリニア中央新幹線の静岡工区をめぐり、7月10日午後、国土交通省の藤田耕三事務次官と静岡県の川勝平太知事が静岡県庁で会談した。 静岡県が着工を認めない根拠の一つである大井川の水資源問題については現在、国の有識者会議が議論中。その後、工事が周辺の生態系に与える影響についても議論される予定だ。JR東海は有識者会議や県の専門部会の結論が出るまではトンネルは掘らないと明言している。 しかし、2027年にリニアを開業させるためには一刻も早く工事に着手する必要がある。そこでJR東海は「トンネルは掘らないので、坑口の整備などトンネル工事の準備作業だけでも先に行いたい」と県に提案した。県は「坑口の整備はトンネル工事と一体」として認めていない。 2週間前の6月26日に同じ場所で行われたJR東海の金子慎社長と川勝知事のトップ会談は曖昧なまま終わり、その後、両者の間で文書による応酬が繰り広げられ
新型コロナウイルスの感染者数が東京都で連日200人を超える状況が続いている中、政府は「Go Toトラベル」事業を22日から予定通りに行う方針で、感染予防と経済社会活動の両立を図る構えだ。それに対して野党は感染拡大への懸念を強めている。 西村康稔経済再生担当相は12日の記者会見で、東京都内で連日200人を超える新型コロナウイルスの感染者が確認されていることについて「会食や飲み会で増えていることも非常に気になっている。全国で発生し始めており、警戒感を持って対応しなければいけないと危機感を強めている」と述べた。若者の飲み会や、会社員の会食での感染例が増加していると指摘し、「(密閉、密集、密接の)3密を徹底して回避していただかないと、…
<速報>鹿児島県知事選 元テレ朝記者で現職の三反園氏敗れる 新人の塩田康一氏(54)が当選確実~ネットの反応「一期で落ちるってどういうことよwww」「二階が応援演説行ったんだってなw ざまあw」「立憲の元TBS杉尾秀哉と並ぶ左翼のボンクラだからな」
2020.07.08 2020.07.13 アフター都知事選に衆議院が解散される! ~秋の総選挙に備えよ! Introduction:政治は日々刻々と動いています。東京都知事選では現職の小池百合子氏が大勝を果たしましたが、日本の首相東京と国政は、もちろんリンクしています。 この都知事選を受け、国政の大きなビックウェーブが次にやってきます。 それはズバリ、「衆議院解散」です。 来年ではありません、それは今年の秋にやってきます。 なぜならば、安倍首相にとって、これ以上にない最もベストな時期になるからです。 小池百合子氏は途中で知事を投げ出す 2020年7月5日の東京都知事選で他の候補者の追随を全く許さず、史上2位の高い得票で大賞。見事な再選を果たした小池都知事でしたが、同時に彼女は国政の返り咲きも狙っていると噂されています。 当確が出た後の午後9時、小池都知事はテレビ東京系列の報道番組に生出演
第1次内閣の約1年間を合わせた「首相在職期間」が戦前戦後を通じて歴代1位の安倍晋三首相。今年8月24日には、2度目に首相になってからの「連続在職記録」でも現在1位である大叔父の佐藤栄作元首相(安倍首相の祖父・岸信介元首相の実弟)の7年8か月の記録を抜く。 しかし、現在の支持率は低迷中。新型コロナウイルス対策への失望感、検察庁法改案に対する反発、森友問題など、いくつもの問題を抱えており、国民の不信感も爆発寸前だ――。 そんな安倍政権を象徴するのが人事だ。安倍首相は人事でも能力主義や信賞必罰ではなく、自分の親しい政治家だけを重用する“お友達人事”を徹底し、自分に批判的な政治家を排除していく。 首相のいちばんの“お気に入り”とされる稲田朋美氏は防衛大臣時代に虚偽答弁や不祥事で与党内からも批判を浴びて辞任したが、いまや幹事長代行に抜擢されて復権し、首相のバックアップで“初の女性総理”を目指している
猛獣と森に逃亡 アフガン帰還兵―ポーランド 2020年07月12日21時03分 米大陸の猛獣ピューマ=5月23日、メキシコ東部ベラクルス州コルドバ(AFP時事) 【ワルシャワAFP時事】ポーランドで、飼っている猛獣ピューマを動物園に引き渡すよう裁判所から命じられたアフガニスタン帰還兵が、ピューマを連れて森に逃げ込み、警官隊による捜索が続いている。動物園職員らが10日、自宅に引き取りに出向いたところ、刃物を突き付けて抵抗、逃亡した。 〔写真特集〕愛くるしい表情いっぱい、アニマルベビー 地元紙によると、帰還兵は6年前、隣国チェコでピューマを購入。自宅でずっと飼っていた。動物園は「世界で最も危険な動物の一つだ。住民の命を危険にさらし得る」と警告している。 一方、地元である南部カトウィツェ郊外ムイスウォウィツェの町長は「動物への愛と、心ない判決が彼を森に追いやった。もう少し人間味のある視線でこの話
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の景色はすっかり変わった。国により感染者数や死亡者の数にも大きな違いが出ているなかで、ジャーナリストの池上彰氏は「こういう時こそ、その国の民主主義の度合いや日頃の医療体制の優劣がはっきり出てきます」と指摘する。 * * * 新型コロナウイルスについて、独裁的な力で都市を封鎖して感染者数を抑え込む中国のような国もあれば、対策が遅れ、貧富の格差から人種によって死亡率に差が出たアメリカのような国もあります。 中国に関していえば、感染拡大を防ぐためには国民の行動にある程度の規制をかける必要性は理解できても、武漢という、人口規模で東京都に匹敵する大都市をいきなり封鎖してしまうという手法には嫌悪感を抱く人も多いことでしょう。 その中国と何かにつけて比較されるのがインドです。私が6月30日に上梓した『池上彰の世界の見方 インド』で詳述していますが、13億人をはるかに超
鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、 政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。 この所我本土付近に停滞続く梅雨前線は、最早狂暴レベルにまで活発化している様だ。ご存知九州一円への大ダメージを初め、当地東海や東日本の一部地域も無傷ではなかった。改めて、水害犠牲各位への弔意と 被災各地へのお見舞いを申す次第。その上で 少なくとも今週一杯は雨がちの天候が続く様なので、今暫く警戒したい所。それにしても中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の 特に大都市部での流行が続き、これが一因で希望者多数にも関わらず、被災地へのボランティア派遣ができない現状は、大変歯がゆいのも事実である。 その大都市部では、特に東京都にての前述疫病の感染者数が 4日連続で 200人超。大阪初め関西圏でも再び感染者増が見られるという。その多くはよく言われる「夜の繁華街」の関係者と顧客であるのは事実だが、
スーダンの軍民共同の統治評議会は12日までに、中東やアフリカで因習として続く女性器切除(女子割礼)を違法化する法律改正を承認した。昨年4月にバシル長期政権が大規模デモと軍のクーデターで崩壊したことで、デモに主要な役割を果たした女性の権利向上を求める機運が高まっていた。 女性器切除は、施術時の大量出血や感染症…
【驚愕】首相官邸ネット発信「中の人」の正体が判明!!! 話題記事(外部) 【衝撃の急展開】性被害を告発したあの女優が死去…遺族が報告「永眠いたしました」 【訃報】渋谷のピンク系サロンが摘発 → 店内がやばすぎwwwwwwwwwwww 【FRIDAY砲】松本人志さん、ガチのマヂで終了・・・・・・・・ 【超衝撃画像】腐乱死体で発見されたニコ生主 → 最後の生配信がヤバすぎた・・・ 【流出】早朝に佐藤健のマンションから出てくる吉岡里帆の顔がこちらですwwwwwww(画像あり) 【日本人驚愕】死亡した細木数子さん、トンデモナイ事実が判明する・・・!!!!!! 【訃報】液体のような物をかけられた中学生が死亡 → その液体が!!!・・・ 【悲報】一般市民になった小室眞子さま、人生最大の屈辱を味わってしまう・・・(※衝撃画像あり) 【衝撃映像】 足立梨花さん、ベッド動画流出!!!wwwwwwwwwwww
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アイテム 1 の 2 7月9日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。2018年11月撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [1/2] 7月9日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。2018年11月撮影(2020年 ロイター/Aly Song)
11月の米大統領選で野党・民主党候補に確定しているジョー・バイデン前副大統領(77)は23日、オンライン形式で支援者から献金を募る会合を開催した。オバマ前大統領が参加し「この国を癒やし、元の軌道に戻すためにバイデン氏以上に信頼できる人物はいない」と述べて、支持を訴えた。一方、与党・共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は西部アリゾナ州で演説。バイデン氏が勝利すれば「この国は混乱に陥る」と敵意をむき出しにした。 4月14日にバイデン氏支持を表明して以来、初の応援活動となったオバマ氏は、トランプ氏の「無秩序で悪意ある政権運営」の下で「事実や科学は軽視され(新型コロナウイルス感染症という)死に至る病がフェイクニュースと呼ばれてしまう」と非難した。
中国・習近平、ここへきて「香港問題」に焦りまくっている「本当のワケ」 米中金融戦争になったとき、どうなる… 米ドルと香港ドルの「蜜月」の終焉 トランプ政権が、一部保守系シンクタンクの主張を聞き入れて、米国が香港や中国の銀行をSWIFTネットワークから排除するようなことになれば別だが、そうでなければ、中国市場やチャイナマネーに恋々とする企業は米国にも日本にもたくさん存在する。中国の自由や人権に対する蹂躙に目をつぶるという企業や人としての良心にさえ鈍感であれば、まだまだ商機は見いだせよう。 だが香港ですでに一国二制度が崩壊しているという事実はもはや変えようがない。 今後の香港市場は、たとえば2015年夏の上海株大暴落のように、市場原理と別の原因に株の乱高下に振り回された挙句、市場関係者や投資家が香港版国安法を根拠に「外国と結託した国家安全危害」の容疑で逮捕されたりすることもあるかもしれない。
【シリコンバレー=佐藤浩実】米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。検査状況をまとめる「COVIDトラッキングプロジェクト」によると、12日の新規感染者数は約6万1300人と3日連続で6万人を上回った。傾向をみるための7日移動平均では5万8700人と最多を更新した。約2100万人が暮らす東部フロリダ州では同日の新規感染者数が1万5千人を超えた。感染拡大が深刻だった4月中旬のニューヨーク
中西部ミネソタ州のミネアポリスで黒人男性、ジョージ・フロイドさん(46)が白人警官に殺害されたことをきっかけに、全米各地で人種差別に反対する抗議デモが起こった。これに対し、ドナルド・トランプ大統領(74)は強権を発動し、州兵を動員して鎮圧を図ろうとしたが、結果的にそれが裏目に出た。抗議デモはさらに広がり、「反トランプ」運動へとつながっていった。いまや11月の大統領選では再選さえ危ぶまれる状況だ。 軍によるデモ鎮圧に抗議したのが、前国防長官のジェームズ・マティス氏(69)だった。国防長官辞任後、1年半の沈黙を破って、米「アトランティック」誌に寄せた「声明文」では、かつての上司を痛烈に批判している。
自民党の二階俊博幹事長が率いる二階派の拡大路線が党内の緊張を高めている。旧民進党の現職議員を次々と取り込んだ結果、次期衆院選の候補者調整を巡り、他派閥議員と小選挙区で競合する事例が続出。他派閥の仲介で自民入りした現職まで二階派に取り込もうとし、一触即発の情勢だ。 9日開かれた二階派の会合では、自民に昨年6月入党した長島昭久元副防衛相が入会あいさつをする予定だったが、姿を見せなかった。長島氏は会合に先立ち、党本部で下村博文選対委員長(細田派)と面会。二階派入りの意向を伝えたが強く止められ、二階派幹部に「環境整備に時間がかかる」と欠席を伝えてきた。 長島氏は2017年、共産党との共闘路線を批判して旧民進を離党。地盤の東京21区には細田派現職がいるため、保守思想を共有する萩生田光一文部科学相(細田派)や下村氏の仲介で東京18区に移り、自民入りを果たした。
金庫カラにし自民下野 機密費、突出の2.5億円支出2009年11月21日1時41分 印刷 ソーシャルブックマーク 平野博文官房長官は20日の記者会見で、04〜09年度の内閣官房報償費(官房機密費)の国庫からの支出記録を公表した。政権交代が決まった衆院選2日後の9月1日、当時の河村建夫官房長官が2億5千万円を内閣府に請求し、引き出していた。約半月後に平野氏が河村氏から引き継ぎを受けたときに、この引き出し分はすべて使われており、官邸内の残高はゼロになっていたという。 平野氏が公表したのは、機密費を管理する内閣府に歴代の官房長官が支出を請求した日付と金額の一覧。受け取った機密費をいつ何の目的で使ったかについては明らかにしなかった。 記録によると、自公政権時代には、年度末の調整を除いてほぼ毎月1億円、年間12億円前後が国庫から引き出されていた。ところが今年度は、河村氏が9月1日付で通常の2.5倍に
東京都の新型コロナウイルス新規感染者が連日200人を突破した。近隣の県も数値が上昇しており、埼玉県知事が「都内での飲食や、繁華街への外出自粛」を求め、「東京由来の疑い」のものが半数以上と話したことが話題になった。少し前、テレビの情報番組でも話題になったが、東京やそこで働き、暮らしていることを過剰に警戒される現象がじわりと広がっている。これも新しい生活様式のひとつなのかもしれないが、衝撃の体験に直面させられた地方出身者の苦悩について、ライターの森鷹久氏がレポートする。 * * * 「もうそろそろいいだろうと思い、実家と弟に連絡しました。特に弟一家には、半年前に子供が生まれたばかり。お祝いもしていなかったので……」 東京都在住の会社員・坂下悠紀さん(仮名・30代)は、緊急事態宣言明けの6月上旬、九州・大分県某市にある実家と、その近くに住む弟の家を訪れようとしていた。「県またぎ」の移動が解禁され
今春以降、この人の顔をテレビで目にする機会が格段に増えた。政府の新型コロナウイルス感染症対策を担う西村康稔経済再生担当相(57)。緊急事態宣言は5月に解除されたが、東京では7月に入ってから毎日のように3桁の感染者が報告され、第2波の懸念が高まっている。しかし、政府は今月10日から経済活動の制限をさらに緩和しており、以前とはコロナウイルスへの対応が異なる印象だ。政府の担当者として、第1波の経験をどう受け止めているのか。これから、どのような考えで対策を講じようとしているのか。詳しく聞いてみた。(永見将人) 【表】西村大臣とコロナ対策をめぐる主な出来事 -そもそも、なぜ経済再生担当相がコロナ対策の担当になったのですか。 「短期間での対応を期待されたのと、防災の副大臣や官房副長官として危機管理対応の経験があるということで指名されたと思ってます。就任前日の3月5日に(安倍晋三)総理から電話があり、『
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)が8日示した経済財政運営の指針「骨太方針」の原案で、これまで毎年取り上げられてきたIR(カジノを中核とする統合型リゾート)についての記述が消えました。 同「方針」では、安倍首相が「IRは日本の成長戦略の目玉」と発言した2014年に「検討を進める」という記述が初めて盛り込まれて以降、毎年IRを取り上げてきました。 前年の19年の版では「訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人、2030年に6000万人とする目標等を達成し、観光立国を実現する」としたうえ、「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するIRの整備を推進するため、特定複合観光施設区域整備法(カジノ実施法)に基づき、基本方針の策定等に着実に取り組む」と明記されました。 今回の「原案」では「ポストコロナ時代においてもインバウンド(訪日外国人旅行者)は大きな可能性があり、2030年に600
日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内での記者会見で、香港の民衆を弾圧する「国家安全維持法」の制定や東シナ海や南シナ海での力による現状変更の動きなど中国による暴挙を示し、安倍晋三首相が習近平中国国家主席に対して行っている訪日の招請について「やめるべきだ」と表明しました。 志位氏は、香港に対する中国の弾圧は「『一国二制度』という国際公約を乱暴に壊す、本当に無法な暴挙というほかない」と批判。東・南両シナ海での力による現状変更の動きもエスカレートしているとして、「それらを中国政府が反省し見直そうという動きは全くない。他国の批判に耳を傾けるということも全くない。そういう現状で、習主席の訪日を招請し、仮に訪日が実現したとしても、それで前向きの結果が出るとは到底考えられない」と強調しました。 さらに志位氏は「訪日によって、いまの中国指導部の数々の国際的な無法な行為を事実上容認してしまう結果になるとい
7月10日、北京市は新コロナ・ウィルス防疫コントロール工作に関する記者会見を行い、感染流行を抑え込んだと公式に表明しました。6月11日から始まった北京・新発地卸売市場を震源とする新コロナ・ウィルス集団感染問題が一段落し、感染者335人で収束させたことになります(無症状感染者が24人おり観察中)。今回の北京市の鮮やかな取り組みについては、7月7日付けのブルームバーグ通信も、"Beijing Just Reported No Cases. Here's How They Turned It Around"と題する記事で、北京がわずか4週間で抑え込んだことに関する分析記事を掲載し、これを賞賛しています。特にブルームバーグは、武漢の際は都市の全面封鎖措置を取ったのに対して、北京では重点を絞り込む取り組みによって成功したことを重視し、他の国(西側諸国を除く)にとっても参考になると指摘しています(参考
日本共産党の赤嶺政賢議員は、8日の衆院安全保障委員会で、政府が配備を断念した「イージス・アショア」の代替案として議論するとしている敵基地攻撃能力の保有について、憲法9条を無視し軍事力強化に突き進むものだとして、議論の中止を求めました。 赤嶺氏は、秋田魁新報が「代替策の議論よりも地上イージスをめぐる経緯をしっかりと検証し、責任の所在を明らかにするのが先ではないか」(6月26日付社説)と指摘していることを紹介。配備計画決定から断念に至る経緯を検証し、責任の所在と再発防止策を明らかにするよう求めました。河野太郎防衛相は、ブースターの技術的問題に関する協議の経過について、「確認しなければならない」と答弁しました。 政府は、長距離巡航ミサイルの導入やいずも型護衛艦の改修を決めた際、「隊員の安全を確保するため」と説明しました。赤嶺氏は、敵基地攻撃能力の保有はそれを覆し、いずもからたつF35Bが他国への
桜を見る会、検察庁法改正案、河井克行元法務相の逮捕など、安倍政権の支持率低下につながった問題を菅義偉官房長官はどう振り返るのか。世間では安倍晋三首相と菅義偉官房長官の間で足並みが乱れ、両者の間にすきま風が吹き、対立しているという指摘もある。『菅義偉「コロナ対応、あらゆる支援を用意した」』(2020年7月10日配信)に続く独占インタビューの第2回をお届けする。 桜の会は「もう少し気をつけるべきだった」 塩田潮(以下、塩田):6月17日に幕を閉じた通常国会では、安倍晋三内閣の「桜を見る会」の問題が続けて取り上げられ、追及が続いていたとき、一方でコロナ危機が発生しました。 菅義偉(以下、菅):「桜を見る会」の問題は国会であれだけ追及され、安倍総理があれだけ答弁しました。まったく総理に問題なかったと思っています。「桜を見る会」を所管する内閣府の大臣官房総務課を担当する大臣は私なので、当然、私も説明
第1次内閣の約1年間を合わせた「首相在職期間」が戦前戦後を通じて歴代1位の安倍晋三首相。今年8月24日には、2度目に首相になってからの「連続在職記録」でも現在1位である大叔父の佐藤栄作元首相(安倍首相の祖父・岸信介元首相の実弟)の7年8か月の記録を抜く。 しかし、現在の支持率は低迷中。新型コロナウイルス対策への失望感、検察庁法改案に対する反発、森友問題など、いくつもの問題を抱えており、国民の不信感も爆発寸前だ――。 そんな安倍政権を象徴するのが人事だ。安倍首相は人事でも能力主義や信賞必罰ではなく、自分の親しい政治家だけを重用する“お友達人事”を徹底し、自分に批判的な政治家を排除していく。 首相のいちばんの“お気に入り”とされる稲田朋美氏は防衛大臣時代に虚偽答弁や不祥事で与党内からも批判を浴びて辞任したが、いまや幹事長代行に抜擢されて復権し、首相のバックアップで“初の女性総理”を目指している
オンライン診療、対面と同等に 日本維新の会・梅村参院議員 2020年07月12日07時20分 インタビューに答える日本維新の会の梅村聡参院議員=7日、東京都千代田区 医療従事者や患者の院内感染を避ける観点からオンライン診療が注目されている。暫定措置ではあるが規制が緩和され、使ってみると双方にメリットがある状況が見えてきた。感染の収束が見通せない中、オンライン診療を特別扱いするのではなく、対面診療と同等に扱う時期にきている。国が責任を持って推進すべきだ。 これまで広がらなかったのは使い勝手が悪いからだ。実際の医療現場で扱える疾患は限られ、医師のつくったオンライン診療計画への同意が条件となっている。医療機関からすれば、管理料を算定できない疾患では運用コストを回収できず、事実上、病名で縛られている面もある。 感染の流行で通信機器を使った診療制限が緩和されたが、あくまで暫定措置にすぎない。現実に発
令和は参院選一議席に留めて、人気の山本氏には立憲の広告塔をつとめて欲しいというのが立憲の注文でしょうが、山本氏は立憲の都合では動く訳がありません。 日弁連の会長選挙の1000人派でも、統一候補は難しいのです。片やロースクール廃止を、こなた中部地方から初の会長をと、それぞれの武士道を貫いて、「談合」政治を拒めば、バラバラに戦い負け方の美学を選択する他なくなります。今回の都知事選も御同様でした。こっちの都合で相手が動いてくれれば、それが非主流派全体の為だなどという説得が功を奏する訳はありません。 山本氏は、仮に立憲の言う通りにしても、今の立憲では政権交代は無理だと踏んでいるからこそ、まずは100人令和から候補を立てると言っているのです。 立憲主義どころかサヨク護憲民主党乃至社会民主党化して、支持率は下がる一方で、コロナ緊急事態宣言の人権侵害の危険性に警報を発した山尾議員のような逸材にも見捨てら
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が10日開かれ、2020年度の最低賃金引き上げの目安を巡る労使の議論が本格化した。労働者側は「経済再生に向けては内需喚起が不可欠」と引き上げを主張し、使用者側は「足元の経済指標は最悪の状況」と凍結を求めた。7月下旬に大詰めを迎える見通し。 第2次安倍政権は最低賃金引き上げを推進してきたが、コロナ感染拡大による影響で企業業績が悪化。安倍首相は6月の全世代型社会保障検討会議で、全国加重平均千円への引き上げを目指す政府方針は堅持するとしたものの「今は雇用を守ることが最優先」と述べ、大幅引き上げに慎重な姿勢。
立憲民主党の枝野幸男代表は12日、視察先の千葉市内で記者団に新型コロナウイルスの新規感染者が増加している東京都を対象に、緊急事態宣言を再発令すべきだとの認識を示しました。「何もせずに放置している状況は許されない。少なくとも東京を中心にして緊急事態宣言を出すべき客観的な状況だ」と述べ、再発令を否定する政府に対し「政府と東京都はデータを示して、第1波の時とは違うことを具体的に説明する責任がある」と強調。「それなしに感染者が増えたら明らかな政治責任だ」とも指摘。 しかし、枝野氏の指摘程度の説明なら誰でも分かっているし、できることですね。今、東京都民は政府や都知事の対応に大いなる疑問と不安を感じているのです。再発令すればいいだけなら、誰も苦労はしません。問題は、その先にあるのです。 どの職種に、どういう制限(休業要請等)をかけ、どこまで補償をするのか、というレベルの問題に帰するのですよ。それぐらい
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コロナ禍からの回復アピール 現職不人気も追い風―鹿児島知事選 2020年07月13日10時01分 鹿児島県知事選で初当選し、支援者に感謝の言葉を述べる塩田康一氏=12日夜、鹿児島市 12日の鹿児島県知事選で、政党の推薦を受けない新人塩田康一氏が初当選した。新型コロナウイルスで県内経済が打撃を受ける中、経済産業省時代に積んだ中小企業支援や地域活性化などの実績をアピール。かねて広がっていた現職三反園訓氏の不人気も追い風となり、支持を広げた。 鹿児島知事に塩田氏初当選 現職ら6人破る 今回の選挙には、4年前三反園氏に敗れた伊藤祐一郎氏も出馬しており、塩田氏は選挙戦で「今(現職)でもない前(前職)でもない、新しい県政が必要」と訴えた。当選確実が報じられた12日夜、「若さや行政経験への期待も大きかったと思う」と勝因を分析し、新型コロナ対策では医療体制の確保と共に「大変厳しい状況にある中小企業の事業の
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