最初にお断りしておりますが、震災瓦礫の広域処理は進めるべきだと思います。また、この問題で敢えて踏み込んだ姿勢を示した野田政権を批判するつもりはありませんし、仮にこの材料を倒閣の材料にしようという勢力が出てくるのであれば、その非人間性には怒りを覚えます。 ですが、他でもない３月１１日に他でもない野田首相が「災害廃棄物処理特別措置法に基づき、文書で協力を要請する考えを表明」したというのは、何とかならなかったのかと思うのです。野田首相の「国は一歩も二歩も前に出て行かなければならない。日本人の国民性が試されている」というセリフも、主旨は分かりますが、３月１１日に言うべき内容であったのかについては、疑問が残ります。 とは言っても、私の感想はそんなに単純に整理はできないので、箇条書きにすることをお許し下さい。 （１）３月１１日には犠牲者の追悼や国際的支援への感謝に徹して欲しかったように思います。３月１

今週の土曜日（１０日）に開かれる「国際女性デー埼玉集会」（事務局・埼玉県教職員組合）のチラシで、講演タイトルが「さいたさいたセシウムがさいた」とされていることに激しい批判が集中し、タイトルが『３・１１後の安心をどうつくり出すか』へと変更になったそうです。 報道によれば、元のタイトルは講演者の米国出身の詩人アーサー・ビナード氏が提案しており、ビナード氏の「本来なら花が咲き喜ばしい春の訪れを台無しにした原発事故の大変な状況を伝えたい」との意向で決まった経緯があるそうです。 私はこのニュースを知って、何ともイヤな気持ちになりました。 一つは、この元のタイトルへのバッシングにあった「福島の人々の気持ちを逆なでしている」というのは否定できないという点です。危険性への判断には差はあるものの、現状が良いと思っている人はいないわけで、そんな中、遠く離れた安全な場所から「セシウム」をブラックユーモアにした表

まず、現在の日本社会では病児保育の問題は非常に深刻であり、この問題を解消するために病児保育を引き受けるＮＧＯ団体が活動を始めています。その多くは私の知る限り良心的なものが多いようで、例えば病児保育を担う一方で働き方の改善を提言したりする団体の努力などには注目をすべきだと思います。 それ以前の問題として、日本の現状において病児保育の問題、つまり「休めない、早く帰れない時に子供が熱を出したら大変」という問題を抱えている家族を批判はできません。社会的な条件、生き方の前提が異なる「専業主婦カルチャー」を前提にして「子供が病気なのに人に預けるのはかわいそう」という非難をすることは間違っていると思います。 ちなみに、アメリカにも「病児保育問題」が全くないわけではありません。特にシングルペアレントの場合、子供が突発的に熱を出して学校の保健室に引き取りに行かねばならないケースなどでは、実際に困っている人が

大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン

来週の火曜日、３月６日は今回２０１２年の大統領選にとっての「スーパーチューズデー」になります。前回の２００８年の場合は、予備選がかなり前倒しになり、カリフォルニア州とニューヨーク州という巨大州（代議員数も圧倒的）を含む予備選集中日としての「スーパーチューズデー」は２月上旬にありましたが、今回は伝統的な３月に戻りました。 ちなみに今年の場合は、ニューヨークとカリフォルニアの予備選は、もっと後に設定されているのですが、宗教保守派と中道が均衡しているオハイオ州など、重要な州がたくさん含まれているのでやはり「スーパー」な一日になりそうです。では、現時点での情勢はというと、先週までの流れでは、サントラム候補がサプライズ的な勝利を続けていたのですが、今週もロムニー候補の勢いは戻っていません。 今週の火曜日（２月２８日）には、ミシガン州とアリゾナ州での予備選がありました。１月の序盤の時点では、ここでロム

１１月の大統領選へ向けた共和党の候補者レースは、来週２８日にミシガン州とアリゾナ州という大きな州での予備選が控えています。その翌週が「スーパーチューズデー」ですので、その前哨戦という意味でも２８日は重要です。 それ以上にロムニー候補に関して言えば、この２つの州の意味合いは非常に大きいのです。まず、ミシガン州というのはロムニー候補の故郷であり、父親が有名な州知事であったという大事な場所です。またアリゾナ州というのは、ユタ州、カリフォルニア州、アイダホ州などと同様に、モルモン教信者の多い地域で、ロムニー候補にとっては絶対に落とせない重点州だと言えるでしょう。 ですが、ここへ来てライバルのサントラム候補が猛烈なチャージをかけてきています。世論調査の数字としても、ミシガンではサントラム候補がやや先行、ロムニー候補の強かったアリゾナでも、サントラム候補は猛追しており、最新のＣＮＮなどでは互角になった

これも大阪の橋下市長の発案ですが、所定の学力に到達しない生徒はたとえ小中学生でも留年や科目の再履修をさせるべきだという案が議論されています。そもそものアイディアは教育評論家の尾木直樹氏で、小中学校での学力の底上げを図るには必要だというのです。（尾木氏ご本人は大げさに取り上げられて困惑しているようですが） 確かに、今の日本の小中学校では、何らかの理由で全休しても卒業証書が出るという運用がされており、結果的に学力不足のまま高校へ行ってしまう子供が存在するのは防げないわけです。高校の「底辺校」では「６桁の数字が読めない」などという衝撃的なレポートもあるわけで、結果的には高校を中退することで貧困層を生み出しているとも言えるわけです。 私は留年はともかく再履修に関しては基本的には賛成です。いじめや不登校の原因になるとか、同級生意識を壊すので可哀想だという意見もありますが、生きてゆくのに最低限必要なス

兵庫県の井戸敏三知事が、ＮＨＫのドラマ『平清盛』について「画面が汚い」という批判を行なったことが話題になっています。これに対して坂東玉三郎氏がドラマの作りを絶賛したとか、神戸市長は逆の意見だとかいう情報が流れたり、ＮＨＫがわざわざ演出方針を変えないという見解を出したり、色々な動きがあったわけです。これに対して、井戸知事の方は旗色が悪くなったと見ると２週目の放映後には「面白くなりそう」などと腰砕けになっているなど、ドタバタ劇の範囲を出ない話と言えばそれまでです。 ですが、このエピソードの背景には「目線」の問題が潜んでいる、そう考えると問題は決して単純ではないように思います。恐らく井戸知事は「清盛ブームに乗って神戸に観光に来るような層」は「難しい話」や「地味な話」は嫌いで「華やかで分かりやすい話」が好きだろうという判断で、こうした発言に至ったのだと思います。発言の趣旨は「観光客が減る」ことへの

アメリカには成人式というものがありません。１８才で法的に成人する若者に、社会全体で期待をしたり説教をしたりという習慣はないのです。成人式的なメリハリは宗教が担っているという理由もありますが、もしかしたら世代ごとに世界観の論争をしたり、反抗と抑圧の抗争をしたりというカルチャーが弱いからかもしれません。そもそも核家族イデオロギーが機能する中で親子が比較的仲が良いということもあると思います。それがアメリカの強さと弱さを輪郭づけています。 そんなアメリカとの比較で言えば、日本から聞こえてきた成人式の日の「今の若者に尾崎豊のような反抗を期待」するという朝日新聞の社説と、その社説を批判した常見陽平氏の『「成人式はバカと暇人のもの」若者に「尾崎豊」を強制するのはやめなさい』というアゴラの記事を巡る論争は大変に興味深く思えました。 尾崎豊と言えば、校内暴力の時代の「反抗カルチャー」の象徴とされています。常

野田内閣の支持率が低下し、不支持の方が上回ったという報道が今週の前半に流れました。解説としてはＴＰＰや消費税などの問題が影響しているという意見が多いのですが、グラフを見ると、そうとも言えないようです。ＴＰＰや消費税が原因であるのなら、１０月から１１月にかけて急落しているはずですが、決してそうではないのです。 支持率のグラフは、ＮＨＫやＪＮＮなどの報道機関の示しているところによれば、９月の政権発足当時には６０％だった支持率が１２月には３７％に低下、同じく不支持が１８％から４２％に上昇（数字はＮＨＫ）しているのですが、そのどちらのグラフも直線なのです。勿論、調査の間隔が空いているので、正確に直線というのは単純すぎる分析になりますが、少なくとも９月、１０月、１１月、１２月の４回の結果を並べてみると、ほとんど直線的上にプロットできるのは確かです。 ということは、内閣支持率はＴＰＰ反対とか消費税アッ

日本の製造業がもはや国際競争力を失う中で、その代わりにサービス業を産業の柱にしよう、ついては日本式のサービス産業を海外に輸出すべきだという意見があります。ＴＰＰが今後成立してゆく中で、日本の市場へとドンドン外資が入ってくるかもしれず、そうなるのであれば余計に新たな産業を外へ出してゆこうというのは、バランス感覚としては自然な話です。 先進国型の市場で、日本以上にサービス産業のマーケットとして巨大な存在といえば、アメリカですが、ではアメリカでは日本流のサービス産業が成立する可能性はあるのでしょうか？ 結論から言えば、半分は可能性があり、半分はそのままでは難しいと思います。 どうして日本のサービスに関する考え方がそのままアメリカでは通用しないのかというと、日本とアメリカでは、「ヒト」に関する社会慣習と価値観が大きく異なるからです。異なる部分は２つあります。 一つ目は、労働に対する姿勢です。アメリ

予想通りの圧勝でした。大阪市の橋下候補はともかく、大阪府の松井候補も大差での勝利、しかも歴史的な高投票率ということですから、この選挙結果は無視できません。それにしても、アメリカで見ていて思うのは、日米の政治風土が酷似しているということです。 非常に小さな例では、例えば私の住んでいる地区では、大学町のプリンストンでも似たような事件がありました。町の中心部にある自治区（プリンストン・ボロ）と、その周辺を取り囲むような町（プリンストン・タウンシップ）というのは、コスト配分を巡る争いから１００年以上分裂した自治体を形成していたのです。ですが、今年行われた住民投票の結果で、最合併することになりました。その目的は単純で行政二重コストの削減です。試算によれば、合併後の全域で、固定資産税の減税が可能になるというのです。勿論、リストラの痛みは伴いますが、双方での住民投票の結果ですから仕方ありません。 このプ

本来であれば今日、１１月２３日にはアメリカの議会では重大な発表が行われるはずでした。７月から８月にかけて行われた「債務上限問題」について、一つの決着がつくはずだったのです。この夏の時点を振り返ってみると、毎年の財政赤字をどうするかが問題となり、「米国債のデフォルトも辞さず」などという、今から考えるとかなり乱暴な議論がありました。 今同じようなことをやれば、ヨーロッパではユーロ危機が東欧に飛び火する中、それこそ世界恐慌の引き金になりかねません。つまりは７月の時点では、まだ世界には余裕があったのです。それはさておき、債務上限問題は、オバマ大統領の求めた「長期的な財政再建策」については、何も決めることはできませんでした。それに対する格付け機関の回答が「米国債格下げ」であり、市場はこれを受けて世界的な株安という形で、米国政界へプレッシャーをかけたのでした。 そこで一つの妥協が成立したのです。８月の

それにしても、ギリシャのパパンドレウ首相の声明には驚きました。一旦合意したはずの国家債務処理スキームに関して改めて国民投票にかけるというのです。欧米の株価はこれを受けて急落しました。「国民投票で救済パッケージが否決される可能性」「ギリシャ国債の更なる暴落」「ギリシャはユーロからの追放」「ユーロ圏維持の救済スキーム破綻は、イタリアやスペインへも波及」というように、恐怖の心理が一気に広がったのです。 折角ソフトランディングへ向けて欧州首脳が頑張ったのに、スロバキアなどの渋る参加国も何とか説得したのに、ということですが、一方で１日（火）の米国東部時間午後にはギリシャの野党筋から「所詮はパパンドレウの延命策、国民投票など不可能」というコメントが出ると、少し市場には安堵の色が出たりしています。いずれにしてもギリシャに振り回された一日となりました。 では、どうして欧米市場は「レファレンダム（国民投票）

ニューヨークのウォール街を中心に、全米に広がっているデモですが、ここへ来てアメリカの政治という「現実」とのリンクが明確になってきているようです。 まず、今週のデモ隊は、マンハッタン島内の「億万長者のコンドミニアム」に押しかけて抗議行動をしています。その光景は、何とも「子供っぽい」ものでした。バスを仕立てて、デモ隊の集結地であるダウンタウンから、富裕層の住むアッパー・イーストなどへ押しかけたというのもマンガ的ですし、ニューズ・コーポレーションのマードック会長邸の外で「税金を払え」というコールをするというのは、同氏の支配する米国の「ＦＯＸニュース」などのＴＶメディアが「保守的」ということへの反発が重なって見え、メッセージがぼやけた印象です。 この欄でも取り上げた「サブプライムの問題を予見した天才」ジョン・ポールソン氏の邸宅もデモ隊に囲まれましたが、不動産バブルの破綻をリスクを取りながら予見した

ニューヨークのダウンタウンで行われている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」ですが、その後も盛り上がりは続いているようです。５日の水曜日には公称１万人が参加して、『ニューヨーク・タイムズ』は（締め切りの関係はあるにしても）翌日の一面で「スティーブ・ジョブズの死」よりも大きく扱っていました。更に６日になると、デモの勢いは増して、先週末同様に警官隊との衝突も起きているようです。また、私の住むニュージャージーを挟んでニューヨークの西側に位置するペンシルベニア州のフィラデルフィアでも「フィリー占拠デモ」が行われているなど、各地に波及が続いています。 ところで、このデモに関してですが、例えば日本の場合ですと、いくら社会への不満を抱えていても、デモをすることのメリットはあまりない一方で、例えば逮捕歴などがつくと、不利になることの方が多い、程度の差こそあれ、そうしたリスクが意識

ここ数週間、ニューヨークのダウンタウンで続いている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」は、先週末にはブルックリン・ブリッジでの無許可行進をめぐって大量の逮捕者を出すと共に、ニュース・メディアに話題を提供した形になっています。一部の芸能人や、経済界でも例えばジョージ・ソロスなどはある種の理解をしているようですが、ウォール街の関係者とも言うべき多くの経済評論家は、デモに対して非常に冷淡です。 いつもはアナーキーな「アブないオジサンのキャラ」で登場するジム・クレマー（ＣＮＢＣ）などは、今回のデモに関してはジョークを飛ばすどころか、３日の月曜には「奴らには何の主張もないんですよ。バカバカしいだけです。それにＴＶで取り上げると警察が悪玉で、逮捕された連中が善玉になっちゃうでしょ。報道で取り上げるのも問題ですよね」あるいは「強いて言えば、カイロの切羽詰まったデモというより、ア

ピアニストのフジ子・ヘミング女史のリサイタルを聞く機会がありました。場所は、ニューヨークのリンカーンセンター内のアリス・タリー・ホール。東日本大震災のチャリティーという主旨もあって、多くの聴衆が集まっていました。その聴衆ですが、ザッと見渡したところ９５％は日本人のようで、場内のアナウンスも日本語だけであったり、在米日本人コミュニティーのイベントということは明らかでした。改めて日本でのフジ子人気の凄さを感じさせられました。 リサイタルの内容ですが、一部で言われているような「超スローテンポ＋旋律の濃厚な味付け」のユニークな演奏というのではなく、端正でロマンチックな普通の演奏でした。確かにテンポに変化をつける部分はありましたが、一小節内のリズムは良くも悪くもメトロノームを刻むような正確さがあり、節度を崩した演奏という印象はありませんでした。 メカニックにしても解釈にしても最近のピアノ界の様々な「

９月２１日（水）の晩に行われたジョージア州での死刑執行は、騒然とした中で行われました。執行されたのは逮捕以来冤罪だと訴えていたトロイ・デイビスという黒人の死刑囚で、死刑制度反対派がデモを行う中での処刑となりました。このデイビスという死刑囚は、１９８９年の警官射殺事件への容疑で死刑となっていたのですが、物証に欠ける中、目撃者の多くが証言を取り下げたり限りなく灰色の事件だったのです。 まず本人のデイビスは逮捕以来容疑を否認しており、地裁の有罪判決以降、２審、３審まで一貫して否認を貫いています。また１審の際には、ジョージア州の州法が未整備であったことから、公選弁護人の選定が受けられず、自己弁護、つまり弁護士なしの法廷で無罪を主張するということになっているのです。つまり、まともな憲法のある国であれば違憲状態での判決ということが言えるわけです。 更に、有力な物証が乏しい中で９名の目撃証言が決め手にな

今回の中国高速鉄道「和諧号」による浙江省温州での追突、脱線、転落事故は急速に整備が進む同国の高速鉄道網に深刻な問題があることを明らかにしました。この事故は、死傷者の数や転落した車両の無惨な姿だけでなく、高速鉄道システムにおける基本的な安全思想が徹底されていないことを露呈したからです。 事態はたいへんに深刻であり、一刻の猶予も許されません。知的所有権論議も必要ですが、事故の再発が懸念されます。アジアの、そして世界の鉄道文化のイメージに傷がつかないよう、この分野では先進的な技術を誇る日本のＪＲ各社は保安技術の供与を真剣に考えるべきだと思います。 この問題はナショナリズムや、嫌中感情がどうのという問題ではありません。とにかく、人命のかかった深刻な問題であり、このような悲惨な事故を二度と繰り返してはならない、その一点に尽きるからです。 この事故の示している問題は深刻ですが非常に単純です。以下、４点