東京都世田谷区八幡山のスーパー「パワーラークス世田谷店」の敷地の地中からラジウム２２６とみられる放射性物質が見つかった問題で、文部科学省などは２日、埋まっていた試薬瓶を回収した。瓶は透明で、中には塊状の茶褐色の物質が入っていた。埋まっていた瓶の口付近の放射線量は毎時４０ミリシーベルトと非常に高かったが、取り除くと同２ミリシーベルトまで下がったため、同省はこの瓶の中身が放射性物質で、高線量の原因と確定した。 瓶は破損しており、周りの土ごと除去したが、まだ周囲の土壌に中の物質やガラス片が残っているという。今後さらに土を回収して、線量低下を図る。 一方、今回の掘削地点の近くの２カ所で、地表付近の線量が毎時８マイクロシーベルトと同１２マイクロシーベルトの高い場所が見つかった。またスーパー敷地西側の道路でも地表で２マイクロシーベルトを計測した場所があった。これらの場所についても調査を進める。【野田武

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　百貨店の高島屋は、福島県の稲作名人が育てたコメの販売に乗り出す。お歳暮用ギフトの目玉とし、店頭でも通年で販売する。放射能汚染の風評被害と戦いながら米を作る人と、買いたい人とをつなぐ試みだ。 　郡山市の古川勝幸さん（５４）が育てた「特別栽培コシヒカリ」を、５キロ５５６５円で販売する。古川さんは農薬や化学肥料を使わず漢方などを配合した肥料を用いる栽培法で、コメの味を競う国内最大規模の大会「米・食味分析鑑定コンクール」の金賞を５年続けてとっている。 　しかし、東京電力福島第一原発の事故後は、直売していた客のほとんどから注文を断られ、米屋との取引も半分ほどになった。 　高島屋が今年９月の東北物産展で古川さんの育てた２０１０年度産米を売ったところ完売し、約５０人が新米を予約。「福島の米を買いたい、贈りたいというお客はいる」と見込み、お歳暮カタログの「東北応

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・前大阪府知事）が松井一郎府議（４７）を擁立する大阪府知事選（２７日投開票）で掲げる公約（マニフェスト）の詳細が明らかになった。 カジノ誘致や関西空港の拠点（ハブ）空港化を進め、年間の府の実質成長率２％以上、雇用創出１万人以上などを目指すことを掲げた。橋下代表が知事時代に策定した府の成長戦略に沿った内容で、「橋下色」を全面的に引き継ぐ公約と言えそうだ。１日午後に発表する。 公約案では、カジノを含む統合型リゾート施設の立地を促進し、エンターテインメント都市を目指す。関空の機能強化では、大阪中心部と結ぶ高速鉄道なにわ筋線やリニアモーターカーの整備を促し、２０２０年に外国人観光客を現在の３倍近い年間６５０万人に増やすことを目標にした。

九州電力は１日、人為的ミスによるトラブルで停止した玄海原発（東松浦郡玄海町）４号機について、同日午後１１時に原子炉を再稼働すると発表した。２日午後に発電を再開する予定。国がストレステストの対象外としたことを受け、従来のトラブルと同様の手順で「事業者判断」で運転再開に踏み切った。東京電力福島第一原発の事故後、トラブルで停止した原発の再稼働は初めて。古川康佐賀県知事と岸本英雄玄海町長は１日、再稼働を事実上容認した。

福島第１原発２号機で核分裂が生じ一部で小規模な臨界が起きた可能性がある問題で、東京電力は２日、２号機格納容器から吸い出した気体を再分析し、臨界があったかどうかを確かめる作業を進めた。東電は「１、３号機についても同様のことが起きている可能性がある」としており、早期に燃料の状態を把握する必要がある。　また政府、東電が年内に目指している「冷温停止」状態の達成について、専門家からは危ぶむ声が出ている。　東電によると、２号機に設置した格納容器内から気体を吸い出し浄化する装置で、１日に採取した気体に放射性キセノン１３３、１３５が含まれていることを示す兆候があった。

◇除染、除染というより、早く子どもの疎開を 「早く子どもたちを避難させて」。東京電力福島第１原発事故から７カ月余り。政府の緩慢な動きに業を煮やした福島県の女性たちが上京し、座り込みによる訴えかけを始めた。それを知った全国の女性たちも後に続き、賛同人にはあの大女優の名前も。女たちの脱原発－－その胸にあふれる思いを聞いた。【浦松丈二】 ◇自然に近い健康野菜、一転「危ない」と… ◇住めない新築、加害者の賠償案なんて ◇被災地からの訴え　息長い支援が課題 １０月２７日午前、東京都千代田区の経済産業省前に福島県の女性約７０人が集まった。原発反対を意味する黄色い服装が目立つ。福島県の女性たちが３日間、さらに、それを支援する全国の環境団体などが５日までの７日間、連続１０日間の座り込み集会の始まりだ。 「子どもたちを７カ月以上も放射能の海の中に放置したまま。母として女として命を未来につないでいく母性が許さ

「今後は『彼ら』とのつながりを絶ってほしい」　東京都暴力団排除条例の施行を間近に控えた９月下旬。東京・浅草にある「東京街商協同組合」の事務所を訪れた警視庁組織犯罪対策３課の幹部は、組合幹部に各地の指定暴力団の名前を挙げ、切り出した。　神社や地域の祭りに屋台などを出店する露天商（テキ屋）。テキ屋の業界団体である同組合に加盟する経営者は約２２０人、その下で働く関係者を含めれば約３千人にのぼる。　映画「男はつらいよ」の主人公、寅さんでなじみの深いテキ屋は、江戸時代から任侠（にんきょう）道の人たちが関わることで発展。神社の祭礼にも深く関わってきた。　時代が移るにつれ、任侠の性質は変わり、多くのテキ屋組織は暴力団化。地域住民が祭りで使った金が直接、暴力団の資金になるという構造を生んだ。　同組合の西村太吉事業部長（７８）は組合に多くの現役組員がいることを認め、「（組脱退など）関係を絶たなくてはいけない

印刷 　大阪府豊中市役所の嘱託職員が市民に暴言を浴びせたとして、大阪弁護士会は１日、市に再発防止を求める勧告書を送ったと発表した。 　弁護士会は先月３１日付の勧告書で、職員が２００９年１０月、「生活保護の支給が遅れている」と訴えた５０代の男性に出張所の個室で応対した際、「虫けら」などと大声で暴言を浴びせたと指摘。男性の自尊心や名誉を傷つけ、人格権を侵害したとしている。 　職員は府警ＯＢで、本来の担当職員に同行する形で個室にいた。男性へのこうした対応について、勧告書は「市は（府警ＯＢに）ボディーガード的な役割を期待しており、人権侵害を市も黙認した側面がある」と指摘している。 　これに対し、市生活福祉課は朝日新聞などの取材に虫けらという発言は確認できていないとしたうえで、「大声を出すなどの不適切な対応はあった。指導を徹底したい」と説明した。（平賀拓哉）

印刷 　東日本大震災で発生した宮城・岩手両県のがれきの広域処理問題で、受け入れを決定済みか検討中の市町村や一部事務組合が２日現在で５４にとどまり、４月時点と比べて１０分の１に激減したことが、環境省の調査でわかった。２０１３年度末までにがれき処理を終える国の目標達成は厳しい情勢になった。 　岩手・宮城両県の災害がれきは推計で計２千万トンを超える。宮城県石巻市では通常の年の１００年分以上を抱え込むなど、自ら処分できる量を大幅に超える。 　広域処理について４月には、全国４２都道府県の５７２市町村・一部事務組合が協力を表明。東京都は今月から岩手県宮古市のがれき受け入れを始めた。環境省は「がれき処理の目標達成は可能」としていた。 　だがその後、首都圏のごみ焼却灰から高濃度放射性セシウムが検出され、受け入れについて消極姿勢に転じる自治体が相次いだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク宮

高度な近世アイヌ農耕　遺跡から畝や鉄製農具 2008年01月22日10時28分 ヒグマ狩りやサケ漁などのイメージから、「狩猟・漁労の民」と見られることが多いアイヌの人々。そんな彼らが、近世以前にかなり高いレベルで農耕を営んでいたことが最近の研究で明らかになってきた。江戸時代の文献などに「畝（うね）も作らず、放置したままの粗雑な農業」と記された姿は、実は現地を支配していた松前藩などによって抑圧された結果である可能性が高いという。 研究をまとめたのは、北海道開拓記念館の山田悟郎・学芸部長。 サケや昆布を採り、それらを交易することで、米や漆器、刀、鉄鍋などを手に入れる――。私たちが考えているような、いわゆる「アイヌ文化」は、１３世紀末（鎌倉時代後期）に生まれたと考えられている。 母体となったのは、ほぼ同じ地域に広がっていた「擦文（さつもん）文化」（７〜１３世紀）だ。表面にハケ目のある土器を使うの

２７日に投開票される大阪府知事選に出馬の意向を示していた建設会社社長、羽柴秀吉氏（６２）が、体調不良のため、出馬見送りを検討していることが２日、陣営関係者への取材でわかった。今週末には、最終的な態度を決める方針という。

それにしても、ギリシャのパパンドレウ首相の声明には驚きました。一旦合意したはずの国家債務処理スキームに関して改めて国民投票にかけるというのです。欧米の株価はこれを受けて急落しました。「国民投票で救済パッケージが否決される可能性」「ギリシャ国債の更なる暴落」「ギリシャはユーロからの追放」「ユーロ圏維持の救済スキーム破綻は、イタリアやスペインへも波及」というように、恐怖の心理が一気に広がったのです。 折角ソフトランディングへ向けて欧州首脳が頑張ったのに、スロバキアなどの渋る参加国も何とか説得したのに、ということですが、一方で１日（火）の米国東部時間午後にはギリシャの野党筋から「所詮はパパンドレウの延命策、国民投票など不可能」というコメントが出ると、少し市場には安堵の色が出たりしています。いずれにしてもギリシャに振り回された一日となりました。 では、どうして欧米市場は「レファレンダム（国民投票）

３１日の衆院本会議の代表質問で、自民党の小渕優子幹事長代理が、父の小渕元首相（故人）と野田首相を比較し、首相像が似ているとの論評は誤りだと強調した。 小渕元首相は金融危機、野田首相は東日本大震災の復興と、ともに国家的危機に直面し、低姿勢で経済再生を図ろうとする姿に共通性があると評されている。小渕元首相は「冷めたピザ」、野田首相は「ドジョウ」と、ともに食に絡んだニックネームも付けられている。 初の代表質問に立った小渕氏は「就任時の環境、状況がよく似ていて、人柄も似ているかもしれない」と指摘。しかし、小渕元首相が就任から約２か月で金融再生法を成立させたことを例に「スピード感、決断力が格段に違う。天と地ほどの差がある」と述べ、野田首相には指導力が欠けていると批判した。 野田首相は「（小渕元首相に）親近感を持っている」などと答弁。小渕氏は質問後、記者団に「首相の気持ちは受け取った」と語った。

印刷 　急速な経済発展を遂げているインド政府に対し、国土交通省やＪＲが新幹線技術の売り込みを本格化させる。東日本大震災から早期復旧した技術力に、インド政府も注目している。 　インドには高速鉄道の建設構想が６路線あり、総延長は３８８０キロに及ぶ。 　国交省鉄道局によると、今月中旬までに同省幹部のほか、ＪＲ東海とＪＲ東日本の技術担当者らがニューデリーを訪問。トリベディ鉄道相に新幹線技術の特徴を説明する。 　来年１月にも、ニューデリーにＪＲ各社や車両メーカーなどを集め、インド政府に新幹線を売り込むためのセミナーを開く予定だ。 　６路線の受注競争は激化しており、４路線の採算性調査はすでにフランス国鉄の出資会社など欧州企業が受注した。 　出遅れを取り戻そうと、残るインド南部の２路線の調査に、ＪＲ各社などが加盟する社団法人「海外鉄道技術協力協会」が入札。調査を通じて路線建設の受注につなげたい考えだ。（

１千万元（約１億２千万円）以上の資産を持つ中国の「億万長者」の半数近くが移民を検討していることが、中国の民間調査機関「胡潤研究院」と中国銀行がまとめた「２０１１年中国個人資産管理白書」で分かった。中国紙、新京報が３１日、報じた。　また１４％は既に海外で永住権を保有するか、移民手続きを申請中としており、将来、億万長者のうち移民する者が６割に上る可能性がある。　白書によると、４６％が「移民を考えている」と回答。３分の１は既に海外に資産を保有しており、投資先は不動産業などだった。現時点で海外に資産を持っていない回答者も３０％が３年以内に海外投資を行う計画で、移民や財産流出がさらに加速する可能性が高い。（共同）

「県民の気持ち無視か」　玄海原発再稼働に怒りや不信の声 2011年11月1日 05:01 カテゴリー：九州 > 佐賀 人為的ミスによるトラブルで自動停止した玄海原発４号機（玄海町）について、九州電力が地元の意向を確認することなく再稼働方針を打ち出した３１日、県内からは「県民の気持ちを無視するのか」と怒りや不信の声が上がった。　特別委員会で２、３号機の再稼働問題を審議中の県議会。徳光清孝県議（社民）は「やらせ問題で九電の信頼性が損なわれた中、地元を無視した再稼働は許されない」と憤慨。脱原発団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表（６０）は「１カ月先には定期検査に入る４号機を動かすのは金もうけとしか思えない。県民を危険に陥れないでほしい」と批判した。　一方、ある自民県議は「４号機は震災後も通常運転していた。国が対策を妥当と認めれば再稼働するなとは言えない」と理解を示した。＝201

◇歪められた意見募集、「やらせ」後に６％→５、６割に急増 泊原発３号機のプルサーマル計画を巡る北海道電力のやらせ問題で、計３回実施された道の意見募集の賛否がやらせ後に逆転していることが道の調査で分かった。１次募集では１割に満たなかった推進（賛成）意見が２次、３次募集で５～６割に達し、最終的な合計数は慎重（反対）意見と同数になった。北電が設置した第三者委員会は２次、３次募集でのやらせを指摘。北電のやらせが集約結果を歪（ゆが）めた可能性も指摘しており、道の第三者検証委員会での真相解明が求められる。【岸川弘明、高山純二】 道は０８年５月、プルサーマル計画を巡る第１次意見募集をスタート。以後、同１０月までに計３回の意見募集を実施した。当初は「意見募集は賛否を問うことが目的ではなかった」として、意見の賛否内訳を明らかにしなかった。しかし、北電第三者委の調査で、２次募集のやらせで道の関与も指摘されたこ

野田佳彦首相は１日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題に関する記者会見を１１日に開き、交渉参加を正式に表明する方針を固めた。米、豪など交渉中の９カ国は、ハワイで１２～１３日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の大枠合意を目指しており、首相はＡＰＥＣで交渉参加を関係国に伝える。これに先立ち、国内向けに農業強化策などを説明することで、慎重派の理解を得たい意向だ。 首相は１日の衆院代表質問で、ＴＰＰについて「得られた情報は国益を確保する観点から検討・分析を行うと共に、国民の理解を深めるために可能な限り説明に努めてきた」と強調。その上で「できるだけ早期に結論を出す」と強調、ＡＰＥＣまでの決着に改めて強い意欲を示した。ＴＰＰ交渉への参加を巡っては、民主党内で推進派と慎重派の対立が収まらず、意見集約が難航している。【光田宗義】

◇周辺自治体に再度支援要請 受け入れ先が決まらず可燃ごみの収集ストップが秒読み状態となっている小金井市で１日、佐藤和雄市長（５４）が突然、辞意表明し衝撃が広がった。市長選の際に周辺自治体へのごみ処理委託を「ムダ遣い」と主張したことが基で辞職に追い込まれた形だが、辞職でごみ問題の展望が開ける保証はない。 １日夕の辞職会見で佐藤市長は「ごみ問題について認識が甘かった」と述べた上で「事態打開に向けて取り得る最大限の責任を考えた時、この職を辞するほかないと本日決意した」と理由を説明した。「新しい処理施設の建設について、確かな足取りを示せないことへのおわびでもある」とも述べた。 佐藤市長は同日午前、議会に退職申し出書を提出後、昭島市を訪問し、北川穣一市長に今後の支援を要請した。佐藤市長によると、北川市長は「市議会にも相談し、判断したい」と述べたという。多摩川衛生組合（稲城、狛江、府中、国立の４市で構

東日本大震災で発生した岩手、宮城の災害廃棄物（がれき）を発生地以外で処分する広域処理について、環境省の調査で、復興のカギとなる災害廃棄物の受け入れが困難な状況が明らかになった。津波や地震で発生した災害廃棄物を、原発事故で汚染された放射性廃棄物と混同し、自治体が受け入れに難色を示していることが背景にある。 広域処理の対象となるがれきは、事前に放射線量を測定し、埋め立てや焼却処分にしても安全なレベルのものに限られる。 環境省の基準によると、焼却灰では放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下なら通常の廃棄物と同様に埋め立て処分できる。この濃度の焼却灰を扱う作業者の被ばく量は、年に１０００時間作業したとしても０．７８ミリシーベルトで、一般人の年間被ばく限度（１ミリシーベルト）を下回る。また、焼却前の状態でセシウム濃度が１キロ当たり４８０ベクレル（別の型の炉は２４０ベクレル）以下なら、焼

Tweet 東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた三陸鉄道（総延長１０７・６キロ）は３日から、路線復旧工事を再開する。区間は北リアス線の陸中野田－野田玉川（４・０キロ）で、来年４月には久慈－田野畑（３５・４キロ）が開通する見込みだ。２０１４年４月の全路線再開を目指し、同社の復旧計画が本格化する。 三鉄は震災直後の復旧工事で３月２９日までに久慈－陸中野田、宮古－小本の計約３６キロ区間で運転を再開。その後は復旧費のめどが立たず、全路線の３分の２が運休している。 同社は総額約１１０億円の復旧経費を見込み、１４年４月の全線再開を目標とする復旧計画を策定。運休区間を３段階に分けて復旧する方針だ。３日に野田村の現地で安全祈願祭と起工式を行う。 望月正彦社長は「久慈－田野畑の開通で交流人口が増えれば、被災地経済の復興支援にもつながる。１４年春の全線再開へ全力で取り組みたい」と話す。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連が、リビアの元最高指導者カダフィ氏死亡の真相究明に乗り出す構えを見せている。 国際人道法上の戦争犯罪に該当する可能性もあるとして調査を求める声が出ているためだ。 カダフィ体制崩壊後のリビアを率いる「国民評議会」は、カダフィ氏が「銃撃戦で撃たれた」と説明した。しかし、「自分が射殺した」と述べる反カダフィ派兵士などが次々現れ、投降した後で殺害された可能性が指摘されるようになった。 米エモリー大国際人道法研究所のローリー・ブランク所長は「国内紛争であっても、身柄を拘束され敵対行為をやめた戦闘員の処刑は戦争犯罪だ」と指摘する。 「ジュネーブ第３条約」の第３条は国内紛争に関する規定で、武器を放棄した軍隊の構成員に対する「あらゆる種類の殺人、傷害、虐待及び拷問」を禁じている。この条約はリビアも締約国だ。 このため、リビアへの軍事介入を批判してきたロシアが国際的調査を要求。

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 玄海原発再開　不信はまた深まった Tweet mixiチェック 2011年11月2日 九州電力という会社は、よほど世情にうといのか、それとも聞く耳を持たぬのか。人為ミスは機械の故障以上に恐ろしい。なのに拙速な再稼働。原発に対する不安と不信はまた一層深まった。 九州電力は、定期検査で運転停止中の玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、第三者を装った社員らが再稼働の希望を寄せた「やらせメール」問題で、「原発再開のためなら何でもするのか」と指弾を受けたばかりである。 その後、この問題について自ら設置した第三者委員会と、佐賀県知事の関与をめぐって対立したが、最終報告書の再提出にも応じていない。経営トップの進退問題も、うやむやにしたままだ。 その上、今度は検査ルールのすき間をつくような、４号機の強引な再稼働である。 ４号機の自動停止は先月四日

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 秋から冬に向かう今の時期、コンビニに入るとついチラ見してしまうのが、レジ横で湯気を上げ、だしの良い香りを漂わせる「おでん」だ。筆者もその口で、会計で並んでいるといよいよ気になり、誘惑に屈し、予定外に買ってしまうことがある。そのコンビニおでんについて、今2つのトレンドが話題を呼んでいる。 1つは「麺化」だ。ファミリーマートでは、おでんつゆにそばと野菜かき揚げを入れる「おでんそば」を今秋から発売した。従来の、うどんを入れる「おでんうどん」、ラーメンを入れる「おでんラーメン」に新たなラインナップとして加えた。 麺

東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内のガスから微量の２種類の放射性物質キセノンを検出したと発表した。 キセノン１３３は半減期約５日、同１３５は半減期約９時間と非常に短いため、原子炉内で核分裂が起きている可能性があるとして、中性子を吸収して核分裂を止めるホウ酸水の注入を始めた。経済産業省原子力安全・保安院によると、２号機の原子炉の温度や周辺の放射線量に大きな変化はなく、危険が迫っているような状態ではない。

国の原子力安全委員会の作業部会は１日、原発事故に備えた防災対策の重点地域を３０キロに拡大することで合意した。中国電力島根原発（松江市鹿島町片句）周辺の６市と山陰両県でつくる原子力防災連絡会議は、策定中の住民避難計画の対象を、半径２０キロ圏から３０キロ圏に拡大する方針だ。３０キロ圏内には、出雲市など４つの市役所、米子空港（境港市）など防災上の拠点が入る。計画の大幅な修正を迫られており、人口集積地に近い原発の「リスク」があらためて浮き彫りになっている。 【詳しくは本紙紙面をご覧ください】 ('11/11/01 無断転載禁止)

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【バンコク＝石崎伸生】洪水被害が広がるバンコクで、北東部のサムワ運河の水門を巡る住民同士の対立が先鋭化している。 上流側住民は地区の冠水がひどくなるとして水門の一部を壊すなど過激化しており、バンコク東部への流量が急増してバンチャン工業団地方面が冠水する危険が指摘されている。 上流側住民は１０月末、運河からあふれる水を下流に流してほしいと行政当局に迫り、開口部をそれまでの５０センチから１メートルに広げさせた。この間、一部住民がつるはしで水門の壁を破壊して下流の冠水が拡大。下流側に住むチャイアルンさん（３６）は「壊すなんてひどすぎる」と憤る。下流側住民は土のうを積み上げ、水の流入を防ぐ作業に追われている。

【ソウル＝加藤達也】米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）批准をめぐり、採決手続きを進めたい与党ハンナラ党と阻止を図る民主党など野党側の対立が続いている。政府・与党は１０月中の批准承認を目指していたが、１日現在、採決に入るめども立っていない。　米韓ＦＴＡは当初難航していた米側で１０月１２日、議会上下両院が可決した。　これを受けて採決への動きを強めた与党に野党側が猛反発。３１日には野党側が体を張った抵抗で開会を阻止し、韓国側の批准手続きは入り口で混乱した。　米韓ＦＴＡ発効で、韓国では関税撤廃で自動車などの輸出が有利になるが、野党側は、農業など輸入製品との価格競争で不利となる産業への支援措置が不十分と主張。また条項に韓国に不利な条件があるとして「米との再交渉」も要求している。これに対し与党側は「いまさら無理な相談」とあくまでも採決を目指す方針だ。　しかし、２６日のソウル市長選挙で「市民候補」を掲げた統

東京電力は２日、福島第１原発２号機で原子炉格納容器内の気体に放射性キセノンが含まれている可能性が判明、核分裂が起きている恐れが否定できないとして、原子炉に核分裂を抑制するホウ酸水の注水を始めたと発表した。原子炉の温度や圧力、放射線量を測定するモニタリングポストの値には変動がないという。　放射性キセノンは、核分裂に伴いできる。２号機では、格納容器内に爆発の可能性がある水素がたまるのを防ぐため、気体の交換装置を設置しており、１日に採取した気体を分析し、キセノンが検出された可能性があることが判明した。念のため、２日午前２時４８分に原子炉への注水ラインからホウ酸水の注水を始めた。　２号機の燃料は、事故で冷却水がなくなって溶け、原子炉圧力容器の底や、その外側の格納容器の底に漏れてたまったと推定されており、東電は圧力容器に水の注入を続けている。

福井県越前町教委は１日、同町織田の法楽寺で、織田信長の祖先とされる親真（ちかざね）を供養した五輪塔（墓）の一部が見つかったと発表した。織田信長のルーツを平氏とする説の根拠となっている系図から考えられる親真の生年と、今回見つかった墓に記された没年を照らし合わせると、親真が１００歳を超えて生きたことになる“矛盾”が判明。同町教委は「信長平氏説の否定につながる発見」としており、注目を集めそうだ。　見つかったのは五輪塔の「地輪」の一部。側面には「喪親真阿聖霊（あしょうりょう）正應三年庚刀（かのえとら）二月十九日未尅（ひつじのこく）」とあり、親真が正応３（１２９０）年２月１９日に死去したと記されていた。　親真は織田信長から十数代さかのぼる織田氏の祖とされる人物。江戸時代に書かれた小瀬甫庵の「信長記」などによると、親真は平清盛の孫、資盛（すけもり）の子として生まれ、元暦２（１１８５）年の壇ノ浦の戦いで

以下の文章はYOU TUBEに上がっている映像『脱(反)原発に なぜ左翼が多いのか』で中野剛志がしゃべっていることを文字に起こしたものである。厳密に正確な文字おこしではないが、大意は間違っていないはずである。 この文字おこしは彼の論理に共感したからではなく、批判したかったからである。批判の一端を【　】に書いた。 この書きおこしは、私がツイッターに「中野剛志は核武装論者らしい」と書いたことを証明する意味で行った。彼はそれを明示しているわけではないので「…らしい」と書いたわけだが、それは彼の主張の延長線上にあきらかに存在することを想像して差し支えないことは、すべてを読めば明らかだと思う。逆に明示しないところが、彼の卑怯な部分であろう。 彼はさまざまな部分で決め付けや面白おかしい言葉による粉飾、論理の放擲を弄して勝手な論理を構築している。その論理展開は、かれが左翼的な人々の論理展開の「破綻」を指

印刷 関連トピックス台風 　９月の台風１２号で被災し、保々―梅戸井間で運休が続いていた三岐鉄道（三重県四日市市）三岐線は１０日の始発から、全線で運転を再開する。同社が１日、発表した。被災前の通常ダイヤに戻り、始発は近鉄富田駅発が午前６時７分、西藤原駅発は同５時３１分。 　三岐線は９月４日夜、台風による豪雨の影響で四日市市西村町の朝明川にかかる橋脚が傾き、保々―梅戸井間でバスの代行輸送が続いていたが、仮復旧工事を終えたという。 関連記事児童「水怖い」　台風１２号被災、三重の２校に心理士(9/14)

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 　トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機の運転が、１日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。 　「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後７時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。 　原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の２人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。 　だ

印刷 　福島市教育委員会は１日から、市立の小中学校と特別支援学校計７３校の給食の材料について、放射性物質の測定検査を始めた。 　４カ所の学校給食センターに測定器を配備。センターが配食する４７校は週１回、学校独自に給食を作る２６校は材料を持ち込んで月２回、生鮮食品を中心に５、６品目を測定する。結果は当日午後に市のホームページで公表する。 　検出限界値は１キロあたり２０ベクレル。検査は調理と並行して行い、国の食品の暫定基準値（肉や野菜ならセシウムで１キロあたり５００ベクレル）を超える食材があれば、その材料を使った料理の当日の配食はやめる。１日は小学校３校で使われる鶏肉、ハクサイ、豆腐などが調べられ、いずれも検出できる値未満だった。 　市教委は「すでに実施中の農産品などの線量調査に加え、安全、安心の確認に役立てる」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク汚染疑い牛、１２都