消費税引き上げ　安心を「未来の高齢者」たちへ（2月24日付・読売社説） 高齢者は長生きしたことを嘆き、現役世代は悲鳴を上げる――。 今、手を打たなければそんな未来が確実にやって来る。その時の「高齢者」とは、現在の３０代～４０代である。悲鳴を上げることになるのは、今の青少年やこれから生まれて来る子供たちだ。 だが、政治にそうした危機意識が感じられないのは、どうしたことだろう。 衆院予算委員会で行われた社会保障と税の集中審議は、与野党協議の「入り口論」に終始した。隔靴掻痒(かっかそうよう)の感は否めない。 与野党とも選挙を意識して、自らの主張のみを押し通そうとしているからだ。無論、一義的な責任は政府・民主党にある。 閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に、政権公約（マニフェスト）で掲げた「新年金制度の創設法案を来年提出する」という記述がある。自民、公明両党はこれを撤回しなければ、与野党協議には

印刷 関連トピックスパナソニック 　パナソニックが、東京支社を置く東京パナソニックビル（東京都港区芝公園１丁目）を売却する方針を固めたことが２４日、分かった。売却先や時期、金額は今後詰める。東京の拠点機能は今秋にも、パナソニック電工の本社だったパナソニック東京汐留ビル（港区東新橋１丁目）に移す。 　東京パナソニックビルは、１号館（敷地面積約３７００平方メートル）、２号館（約１２００平方メートル）、３号館（約５００平方メートル）がある。渉外など支社機能のほか、家電のマーケティング部門などが入っている。 　グループの事業統合に合わせて各拠点の再編を進めており、資産を圧縮して経営の効率化を図る。三洋電機の本社ビル（大阪府守口市）も売却を検討する。 関連記事スマホ関連事業、売上高倍増めざす　パナ、１５年度に(1/23)松下幸之助が助けたＪＶＣと離別　パナソニック、株売却(1/6)さらば「ＳＡＮＹＯ

印刷 　コンビニエンスストア大手のローソンは２１日、北海道内の店舗でエゾシカの肉を使った弁当とおにぎりの販売を始めた。地域活性化に向けて、道と結んでいる包括連携協定の取り組みの一つで、エゾシカの有効活用を支援する狙いがあるという。 　弁当とおにぎりは、札幌グランドホテルの総料理長と料理長が監修。弁当は、エゾシカ肉のから揚げを辛みがある味噌（みそ）だれで味付けし、チャーハンに乗せて仕上げた。税込み４９８円。おにぎりは同１２９円で、エゾシカ肉のそぼろを味噌とショウガで味付けした具を使っている。いずれも３月５日までの限定販売という。 関連記事地元食材で高校生・児童がおにぎり　ローソン発売　兵庫(2/5)

岐阜県中津川市阿木の農業体験施設で今月２１日、そば打ち体験の実習中だった市立阿木高校の生徒と教員ら１７人が頭痛など一酸化炭素中毒とみられる症状を訴えた事故で、実習の開始直後に警報器が鳴ったにもかかわらず、教員が警報器を止め、実習を続けていたことがわかった。 同校で２３日夜に開かれた保護者説明会で、小見山輝明校長が説明し、「学校の対応がまずかった。申し訳ない」と謝罪した。 同校の説明などによると、教員は実習が始まったばかりだったので、講義が聞き取りにくいと思い、警報器を止めたという。警報器が鳴った当時、気分が悪くなった生徒はいなかったため、すぐに避難させず、実習を続けた。教員は同校に対し、異常が発生したとは思わなかったという趣旨の説明をしているという。

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で日本からの牛肉の輸出が停止されている中国に、関西空港から密輸出しようとしたとして、大阪税関が昨年１０月以降、日本人と中国人の男女７人を関税法違反容疑で摘発していたことがわかった。 持ち出そうとした牛肉は計約１・５トンにのぼる。中国では、富裕層の間で高級ブランド牛の人気が高まっているといい、同税関は、密輸組織が暗躍している可能性があるとみている。 同税関関係者によると、同月上旬、出国カウンター前に、キャリーケース６個とリュックサック３個を所持した旅客がいるのを巡回中の税関職員が発見。職務質問したところ、荷物から冷凍された５００キロ超の霜降り肉が見つかった。 旅客は調べに、「中国に運べば、大金をもらえるから」と供述したという。 他の６人も、大量のスーツケースや段ボール箱などに数百キロ単位で、冷凍した牛肉の塊を隠し、密輸しようとしていた。７人はいずれも行政処分を受け、

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

政府が成長戦略への活用の検討を始めた「休眠預金」をめぐり、預金者から金融機関への問い合わせが殺到している。解約して引き出す預金者もおり、政府の検討表明によって、休眠預金の存在が広く認知された格好だ。金融機関側は「預金は預金者のもの」として、活用に猛反発している。実際に引き出す預金者が多数現れたことで、政府の思惑は、さらに実現が難しくなりそうだ。　お金の出し入れが１０年以上ない口座に眠る休眠預金の検討に政府が着手したのは今月１５日。その直後から、金融機関に「古い預金通帳を見つけたが、休眠口座になっていないか」といった問い合わせが増え、対応に追われた。　あるメガバンクでは「コールセンターや支店への問い合わせは、１日数百～１千件近くに上った」（関係者）という。「古い口座の預金は政府に持っていかれてしまうのか」と、あわてた様子で問い合わせてきたケースもあった。　大手地銀では、「長年使っていない口座

三井造船（東京）は24日までに、玉野事業所（玉野市玉）で建造したものの、発注先が受け取らず、同事業所に係留したままとなっていた大型貨客船「テクノスーパーライナー」（ＴＳＬ、１万４５００総トン）を解体する方針を固めた。約１１５億円を掛けて２００５年に完成した超高速船だが、本来の役割を果たすことなく、“廃船”となる。 軽量アルミ合金製のＴＳＬ（定員７４０人）は全長１４０メートル、幅30メートル。39ノット（時速約72キロ）で航行でき、２人部屋や３人部屋、２段ベッドが並ぶ大部屋を備えている。東京―小笠原航路への就航を目的に東京の海運会社が発注したが、燃料高騰などを理由に受け取らず、三井造船が所有したままとなっていた。 三井造船は「買い手を探していたものの、見つかる可能性がない」とし、解体を前提とした売却処分を決定。売却先は明らかにしていないが、３月末までに正式契約し、船を引き渡す。 ＴＳＬは昨年

一昨年のＮＨＫ大河ドラマで知れ渡った坂本龍馬の「船中八策」が、１月２９日の橋下徹大阪市長の記者会見で救国の国是、国家構造として話題沸騰となった。日頃から橋下氏の高い志、強い指導力、勇気、行動力を評価し坂本龍馬の遺志を継ぐ救国の英雄になるかとひそかに期待していた私は、「大阪維新の会」が来るべき国政進出に向けて２月１３日に公表した「船中八策」なるマニフェスト（政権公約）を読んで失望した。　≪民主党のマニフェストと同じ≫　一番肝心の安全保障・防衛・外交がそっくり抜け落ちていて、これではウソ八百の民主党のマニフェストと同じではないか。これでは泉下の龍馬が哭（な）く。３千人余の「政治塾」の入塾希望者をみて、定員４００人を２５００人という軽佻（けいちょう）な執行部の舞い上がりぶりも、日本新党や松下政経塾、民主党の過去の失敗例を知る私は、商都大阪らしい資金集めの発想を感じ、志の低い上昇志向の議員病患者た

自民党鳥取県連顧問の前田宏・前県議（７８）が民主党の川上義博参院議員の会合で「川上氏は期待に応える人物だ」などと発言した問題で、自民党県連は２３日の党紀委員会で、前田氏を１年６か月の党員資格停止処分とし、顧問の役職も解いた。 県連で記者会見した県連の本多達郎・党紀委員長は、川上氏が来夏の参院選鳥取選挙区で改選されることを踏まえ「対立する党の候補を応援したことで組織を混乱させ、規律を乱した」と理由を説明。党員資格停止は、除名、離党勧告に次ぐ処分という。 前田氏は会合で、来夏の同選挙区で県連が候補を公募することについても、２０１０年の同選挙区の公募候補だった浜田和幸・参院議員が当選後、自民党除名を経て国民新党に入党したことを念頭に「公募は間違い」と批判していた。

社会 那覇市、別行事で青森の雪使用へ　当初イベント中止2012年2月24日  Tweet 那覇市は２３日、放射能汚染の影響を懸念する避難住民の声を受けて中止した青森県の雪を使った子ども向けの雪遊び行事について、同じ雪を使って２８日に開催される市立宇栄原幼稚園内の児童クラブのイベントに協力することを決めた。同クラブでの開催は那覇市とは別に従来から予定されていたが、割り当てる雪を増やせるかなどの対応を検討する。 また中山義隆石垣市長が学校などで要望があれば受け入れを検討する考えを表明していた件で、雪を青森から運んできた海上自衛隊第５航空群は同日、石垣でも実施する方向で対応する考えを明らかにした。 雪遊び行事は当初、那覇市の久茂地児童館などで２３日に開催予定だったが、避難者らの反対や開催された場合の混乱を懸念し、市が２１日に中止を決定していた。 那覇市は「市民の協力で実現でき、うれしく思う

記事一覧 震災がれき処理、敦賀市長前向き　量や分別などが課題 （2012年2月23日午後7時23分） 福井県敦賀市の河瀬一治市長は２３日の記者会見で、岩手、宮城両県で発生した震災がれきの受け入れについて「できる限り協力したい」と述べ、焼却処理に前向きな姿勢を示した。ただ、市清掃センターの焼却炉の能力を踏まえ、がれきの量や種類は限られるとした。 　河瀬市長は「全国で協力しなければ片が付かない問題。被災者のことを思えば、できる限り協力したい」と積極的な対応に言及した。焼却炉の余力は年間６００トン程度あり、その範囲なら受け入れが可能と説明した。 　放射性物質への懸念に関しては「（線量を）測って大丈夫と分かれば心配する必要はない。原発と共存共栄してきたまちなので、市民の多くは理解していただけるかもしれない」としたが、焼却するためには分別が必要な上、処理量が少ない点も課題として挙げた。不燃ごみについ

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米兵の安全に懸念＝コーラン焼却でオバマ氏謝罪 米兵の安全に懸念＝コーラン焼却でオバマ氏謝罪 【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は２３日の記者会見で、アフガニスタン駐留の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の兵士がイスラム教の聖典コーランを焼却し、抗議デモが激化している問題を受け、同国のカルザイ大統領にオバマ大統領が書簡を送り、謝罪したことを確認した。現地に駐留する米兵らの安全が保たれない恐れがあることを懸念し、謝罪したと説明している。 　カーニー報道官は、コーランを焼却したのは米兵だったことを認め、「不注意」によるものだったと釈明した。書簡は３ページにわたるという。（2012/02/24-11:45）

大阪市の橋下徹市長は２２日、目標の学力レベルに達しない小中学生を集めた期間限定の特別学校の設置を検討するよう市教育委員に要請した。７月に編成する来年度の本格予算に必要経費の計上を目指す。橋下市長は一定のレベルに達しない小中学生は進級させず、留年させるべきだとの考えも示している。 橋下市長は、この日あった市教育委員との意見交換会で「年齢で一律に進級するのはおかしい。分からない授業を聞く苦痛から解放してあげるのが子供のためだ」と主張。一定地域ごとに、空き校舎などを利用して習熟度の低い児童生徒を集め、数週間程度集中的に補習を受けさせる特別学校の制度化を提案した。橋下市長は留年や一定レベルに達しない教科の授業だけを下の学年と一緒に受ける方法も提案したが、教育委員からは「劣等感を与える」「同じ学年と一緒にいるメリットも議論すべきだ」など懐疑的な声が相次ぎ、実現までには時間がかかると判断した。【林由紀

152 名前：おさかなくわえた名無しさん ：2008/08/15(金) 07:03:20 ID:qG3U+CNu80 ：その1：2008/06/22(日) 01:33:58 0 一昨年亡くなった日露同時通訳の米原万里さんが【漢字かな混じり文は日本の宝】と題して、 漢字とかなについて書いてます。ご参考に。 ロシア文字はキリール文字という取っ付きにくい文字です。以下抜粋。  ＜それにしてもロシア語の場合、その数わずか三十三。大文字小文字両方合わせても、 たかだか六十三である。ひらがな、カタカナ五十字ずつに加えて、三千字前後の漢字を 書けて、五千字以上の漢字を読めることになっている日本人が、怖じ気付き、覚えるのを 億劫がるような数ではない。その気になりさえすれば一時間で覚えられる量だろう。＞ ＜小学校の三年からの五年間をチェコスロバキアで過ごし、中学二年の三学期に帰国して 地元の区立中学に編入し

81 名前：日出づる処の名無し ：2008/04/29(火) 23:19:36 ID:xOmAqx4E★ 外交音痴に見えるのに、いつも最終的においしい所を持っていってしまう日本★  日本といえば、バカ正直で外交下手、政治的には全く存在感のない国として有名だが 最終的には、一番おいしい立場に立っているのは、いつも日本という不思議な国である 例えば、敗戦で焼け野原になり、一番損したように思えたが 戦後10数年後には世界第二の経済大国にのし上がり、戦勝国を凌駕 敗戦後20年も経っていないのに、なんと世界最初の弾丸列車、新幹線を走らせている。 （世界で2番目のＴＧＶが運行したのは遥か後のことであるし、ベトナム戦争終了後 19年経ったときにベトナムがろくに進歩していなかったことを考えれば驚異的である） 結局、戦前の大東亜共栄圏構想は、戦後に日本の経済支配圏として実質的に達成され 人種差別の撤廃、アジ

民主党の鳩山元首相は２３日、自らのグループ会合であいさつし、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選の公約にあたる「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨子について、「一切数値目標が書かれていない。国民も判断しかねるものばかりだ」と批判した。 同時に、「私どもは、細かく数値目標を入れて（マニフェストを）書き上げた。（維新の会は）民主党のマニフェストの教訓を学んでいる」と指摘した。民主党が２００９年衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）を巡っては、多くの項目が政権交代後に実現できていないとの批判が出ている。選挙後に自らを縛るような政権公約を作ったことを鳩山氏は内心で後悔しているのではないかと見る向きもある。

小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴中＝を取り調べた東京地検特捜部検事が実際にはないやりとりを捜査報告書に記載したとして市民団体から虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発された問題で、検察当局がこの検事から数回事情を聴いたことが分かった。当時の上司らからも聞き取りを進めている模様で、法務省は今後、人事上の処分の是非を検討するとみられる。 告発されたのは、石川議員の取り調べを担当した田代政弘新潟地検検事（４５）。元代表を起訴相当とした検察審査会の１回目の議決後の１０年５月、任意で石川議員を再聴取して問題とされる捜査報告書を作成し、特捜部長ら上司に提出。報告書では、石川議員が勾留中に元代表の関与を認めた理由について「『選挙民は小沢元代表の秘書だから投票したわけではない』という検事の言葉が効いた」などの議員の発言内容が記載され、再聴取

兵庫教育大（兵庫県加東市）は２３日、上司を監禁するなどしたとして逮捕、起訴された同大学学術情報課職員、山本哲也被告（４６）を同日付で懲戒解雇したと発表した。 同大学の加治佐哲也学長は「国立大学の職員としてあるまじき行為。一層の服務規律の徹底を図りたい」とするコメントを出した。 同大学などによると、山本被告は昨年８月２２日午後１時半～４時１５分頃、同大学内の付属図書館館長室で、同課の男性課長（４９）と同課長補佐（５１）を監禁し、課長に土下座を強要するなどした。

経営悪化が表面化している群馬県高崎市の学校法人堀越学園（大島孝夫理事長）で２３日、教職員集会が開かれ、２４日が支給日の２月給与の支払いが間に合わないとの見通しが明らかにされた。 これで、給与未払いは６か月連続となる見込みで、教職員から悲痛な声が上がっている。 学園側からは井上晴彦創造学園大学長（理事）のみが出席。米国キリスト教団体からの資金援助について、「マスコミからの取材に不安を抱いた教団が資金をロックしてしまい、給与が払えない」と説明した。 井上学長は問題打開のため、２７日（現地時間）に米国で開かれる教団理事会に大島理事長らとともに出席する予定であるとした。 集会後、井上学長は「３月９日までに１か月分の給与が払えなければ、次（のスポンサー）を考えねばならない」と報道陣に話した。 また、文部科学省が授業科目不足を指摘した、創造学園大の遠隔授業「ｅラーニング」について、岡山県倉敷市のサテラ

中川少子化相は２３日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。 少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。

大阪市の職員に対する組合・政治活動の実態を調査するアンケートについて、大阪府労働委員会は２２日、「（労組運営への）支配介入に該当する恐れがある項目が含まれている」として、当面、調査を凍結するよう市に勧告した。 勧告に法的拘束力はない。 府労働委は、橋下徹市長が職務命令で職員に回答を迫り、拒否すれば処分対象としていることも問題視し、府労委が判断を出すまでの緊急措置として、調査続行を控えるよう勧告した。 アンケートは、橋下市長の意向を受け、市特別顧問・参与らでつくる「第三者調査チーム」が質問を作成し、消防局を除く全職員約３万４０００人を対象に９～１６日に実施した。しかし、市労働組合連合会などが「不当労働行為にあたる」として、調査の中止を求める救済を府労働委に申し立て、調査チームは１７日、寄せられた回答の開封や集計の凍結を表明していた。

５０代主婦。同じ５０代の夫は酒もたばこもやらず、家族のために身を粉にして働き、私と娘、ペットの犬を愛してくれます。でも、人としてどうしても許せないところがあります。折りたたみ傘が嫌いな点です。 朝から雨だと、夫は大きい傘を差して出かけます。でも小雨の日や、途中で雨が降り出しそうな日は、折りたたみ傘を持たず、防水仕様の登山帽とダウンコートで出かけるのです。 使わない理由として、夫は「山歩きをする時は傘を使わないし、折りたたみ傘は使った後に干してたたむのが面倒」と言います。でも、私たちが暮らしているのは山ではありません。夫が周囲から「傘も買えない貧乏な人」と思われるのも嫌だし、私も顔から火が出るほど恥ずかしくなります。 何とか夫に折りたたみ傘を使ってもらうため、良い方法を教えてください。（東京・Ｓ子） 折りたたみ傘を持たないことが人として許せないとは、おだやかではありませんね。ご主人もたんに面

民主党は２３日、多重債務者対策を強化した改正貸金業法の緩和を検討するワーキングチーム（座長・桜井充前副財務相）を設置した。消費者金融などへの規制を強化した結果、お金を借りられなくなり、違法なヤミ金融などに走る債務者が増えているとの指摘を受けたもの。自民なども検討を進めるが、安易に緩和すれば、多重債務問題が再燃する懸念もあり、ハードルは高そうだ。 改正貸金業法は、借金残高が年収の３分の１を超えた人には融資しない「総量規制」導入などが柱で、１０年６月に完全施行された。ただ、消費者金融で借りられなくなった人を標的に、違法な高利で貸し付けるヤミ金が横行しているとされる。このため民主党は、同法の再改正による規制緩和も視野に、有識者などから事情を聴く。自民党の「小口金融市場に関する小委員会」も２１日、規制緩和策をまとめる方針を確認。公明党内にも検討を求める声があり、３党が議員立法による再改正を模索する

印刷 国分良成氏 　野田内閣は、３月末で退任する五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長の後任に、国分良成（こくぶん・りょうせい）慶応大教授（５８）を充てる人事を内定した。閣議了解を経て、４月１日付で就任する。 　国分氏は、中国現代の政治・外交、東アジア論が専門で、慶応大の東アジア研究所長や法学部長を歴任。「現代中国の政治と官僚制」などの著書がある。 　五百旗頭氏は、２００６年８月に防衛大学校長に就任。政府の東日本大震災復興構想会議の議長として「復興への提言」をまとめ、現在は復興推進委員長を務めている。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら防衛大教授、中国軍の著作で無断引き写し　大学が調査

気仙沼のがれき広域処理　青森到着、東北町へ むつ小川原港に降ろされ、トラックに積み込まれるがれき 東日本大震災で発生した宮城県気仙沼市のがれきの広域処理で、青森県六ケ所村のむつ小川原港に２３日、第１便として木くず約６００トンが船で搬入され、一部が陸揚げされた。３月末までに約３９６０トンが運ばれ、青森県東北町内で処理される。 　木くずの陸揚げは午前９時に始まり、被災住宅の柱や丸太などが岸壁に降ろされた。放射線量を測定して値に異常がないことを確認し、トラックで東北町の業者に運ばれた。 　今後、週１回ほどのペースで、がれきをむつ小川原港に搬入する予定。六ケ所村で１次集積し、東北町の処理業者がチップに破砕してボイラー燃料に活用する。 　気仙沼市の１次仮置き場は現在、約１５０万トンのがれきで満杯の状態という。陸揚げに立ち会った同市土木課の菅原通任主幹は「受け入れに感謝している。これを機会に復興のスピ

明治期の女学生が描いた約７００枚の日本画が、県立横浜平沼高校（横浜市西区）で見つかった。同校では当時、のちに日本画家として大成する松岡映丘（１８８１～１９３８年）らが熱心に指導に当たっていた。同校は27日から明治期の生徒の作品や教師らの資料を展示し、特色の一つである美術教育の歴史を紹介する。 日本画は、１９０１年に県立高等女学校として開校した１期生から８期生までのもの。92年に現校舎を新築した際、旧校舎の美術室から発見されていたが、昨年になって同窓会の歴史資料委員会のメンバーが整理した。 同委員会では、図画に添えられた草書体の名前を古文書の専門家らに解読してもらった上で、同窓生名簿と照らし合わせ、女学生の在校時期を確認。創立当時の作品と判明した。 作品はＢ４判より少し大きめの和紙に描かれた日本画で、果物や花を写実的に描いた写生画や、教科書などを手本に和服姿の女性の後ろ姿などの同一題材

１１月の大統領選へ向けた共和党の候補者レースは、来週２８日にミシガン州とアリゾナ州という大きな州での予備選が控えています。その翌週が「スーパーチューズデー」ですので、その前哨戦という意味でも２８日は重要です。 それ以上にロムニー候補に関して言えば、この２つの州の意味合いは非常に大きいのです。まず、ミシガン州というのはロムニー候補の故郷であり、父親が有名な州知事であったという大事な場所です。またアリゾナ州というのは、ユタ州、カリフォルニア州、アイダホ州などと同様に、モルモン教信者の多い地域で、ロムニー候補にとっては絶対に落とせない重点州だと言えるでしょう。 ですが、ここへ来てライバルのサントラム候補が猛烈なチャージをかけてきています。世論調査の数字としても、ミシガンではサントラム候補がやや先行、ロムニー候補の強かったアリゾナでも、サントラム候補は猛追しており、最新のＣＮＮなどでは互角になった

これも大阪の橋下市長の発案ですが、所定の学力に到達しない生徒はたとえ小中学生でも留年や科目の再履修をさせるべきだという案が議論されています。そもそものアイディアは教育評論家の尾木直樹氏で、小中学校での学力の底上げを図るには必要だというのです。（尾木氏ご本人は大げさに取り上げられて困惑しているようですが） 確かに、今の日本の小中学校では、何らかの理由で全休しても卒業証書が出るという運用がされており、結果的に学力不足のまま高校へ行ってしまう子供が存在するのは防げないわけです。高校の「底辺校」では「６桁の数字が読めない」などという衝撃的なレポートもあるわけで、結果的には高校を中退することで貧困層を生み出しているとも言えるわけです。 私は留年はともかく再履修に関しては基本的には賛成です。いじめや不登校の原因になるとか、同級生意識を壊すので可哀想だという意見もありますが、生きてゆくのに最低限必要なス

平野博文文部科学相は２４日の記者会見で、大阪市の橋下徹市長が意欲を示している小中学生の留年について「現行制度では、子供の状況によって、もっと学ぶ機会を与えた方がいいと校長が判断した場合に実施するものだ」と述べ、文科省として新たな対応をするつもりがないとした。

大丸と松坂屋を傘下に持つ百貨店大手のＪ・フロントリテイリングが、ファッションビル大手のパルコの買収を検討していることが２４日、明らかになった。パルコ株式の３３．２％を保有する森トラストから全株を買い取るほか、日本政策投資銀行が持つ株式に転換できる社債も取得して過半数の保有を目指す。百貨店の売り上げが減少する中、Ｊフロントは他の小売り業態へも事業を拡大して、収益を確保する。 国内の百貨店業界の売上高は、人口減少や長期の景気低迷によって１５年連続で減少している。百貨店各社は経済成長が見込めるアジアへの出店を強化するほか、Ｊフロントが雑貨店のプラザ（旧ソニープラザ）を運営する企業に出資するなど、経営の多角化を進めてきた。パルコは都市部に店舗を構え、若い世代に人気がある店舗をそろえており、Ｊフロントはパルコの店舗運営などのノウハウを活用したい考えだ。 パルコを巡っては昨年３月、１２．３％を取得した

【ワシントン平地修】米財務省は２３日、国境を越える犯罪組織として、日本最大の指定暴力団「山口組」に対して米国内の資産凍結や米国民との取引を禁ずる制裁を科すと発表した。オバマ米大統領は昨年７月、国際組織犯罪対策を強化するため、日本の「ヤクザ」を経済制裁の対象に指定したが、特定組織に対する制裁は今回が初めて。 米財務省は山口組について「最も大きく、最も有名な『ヤクザ』」と位置づけ、「日本国内外で麻薬密売や人身売買、恐喝や売春、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為に関与し、年間数十億ドルを稼いでいる」と指摘した。篠田建市（通称・司忍）組長（７０）と、ナンバー２の若頭で弘道会会長、高山清司被告（６４）＝恐喝罪で起訴＝の２人も制裁の対象とした。 オバマ政権は多国籍の犯罪組織が国際経済秩序を脅かし、米国の脅威になっているとして摘発を強めている。財務省は山口組のほか、旧ソ連圏を本拠とする犯

九州新幹線１編成増強へ 2012年2月24日 10:00 カテゴリー：経済 九州 > 福岡 ＪＲ九州は２３日、九州新幹線鹿児島ルートの新大阪直通運転で使うＮ７００系車両を今夏から１編成増やし、計１１編成とすることを明らかにした。同ルートの全線開通や東日本大震災の影響で拡大した修学旅行の需要に対応する狙い。　８両編成（計５４６席）を約３０億円で追加購入し、７月をめどに投入する予定。これまでは編成数が修学旅行の需要に追い付かず、直通列車の利用を断って博多駅での乗り換えを勧めることが多かった。投入後は直通の専用列車を走らせることが可能になるという。　中学生などの修学旅行の需要をめぐっては、震災と福島第１原発事故後に関西・中国地方から九州行きを希望する学校が増加。その一方で、九州から関西に向かう動きも活発化している。九州の学校や自治体からは地元駅からの直通利用を望む声が高まっており、九州・沖縄

1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 エレクトロニクス業界の決算説明会は日本中の中小企業を震え上がらせた。 自動車とともに日本経済を支える二本柱であるエレクトロニクス業界の12年3月決算は巨額赤字や大規模な人員合理

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大阪府庁本館（大阪市中央区・１９２６年完成）を、大阪市が計画する近代美術館（仮称）に転用するアイデアが波紋を呼んでいる。「良い案。協力したい」と評価の声が上がる一方で、「改築は費用がかさむ」「作品の安全性は」など、疑問を呈する専門家もいる。どの程度、現実味のあるプランなのか。 松井一郎知事が１月半ばに構想を明らかにすると、いち早く＜賛成＞の姿勢を示したのが建築家の安藤忠雄さんだ。「無償で監修する」と伝えたという。 伊・ベネチアで、１５世紀に起源を持つ税関建物を改修した現代美術館の設計を手掛けたほか、国際子ども図書館（東京）など種々のリノベーションに関わってきた。「古いものと新しいものを調和させて『記憶』を紡ぐことには深い意味がある」と話す。 蓑豊・兵庫県立美術館長も、「街の中心にあってこそシンボルとして認知される。現計画の中之島も交通至便だが、大阪城を間近に安藤建築の中で鑑賞できるという案

社会 米軍属に禁錮１年６月　地位協定運用見直し初2012年2月23日  Tweet 判決骨子 　　　　　　　　　鈴木秀行裁判長　２０１１年１月に沖縄市で交通死亡事故を起こし、日米地位協定の運用見直しの初適用で起訴され、自動車運転過失致死罪に問われた米軍属のルーフェイス・ラムジー被告（２４）の判決公判が２２日、那覇地裁であり、鈴木秀行裁判長は禁錮１年６月（求刑同２年）を言い渡した。同被告は量刑不当を理由に２３日、控訴する予定。 　鈴木裁判長は、同被告が勤務先の基地から車で帰宅中、ぬれた路面で前方車両を追い越すために急ハンドルを切って対向車線に進入して事故を起こしたことは、運転者の注意義務に反しており、過失は重大と指摘。成人式のために帰省し、事故に遭って亡くなった男性＝（１９）＝に落ち度はないとした。 また、わが子を失った悲しみに加え、告別式に出席した以外、いまだに直接謝罪しない同被告に対し

１人で家にいる少女を狙い「トイレを貸してほしい」などと言って屋内に入り込み、乱暴したとして、大阪府警刑事特別捜査隊と四條畷署などは２３日、強姦致傷や児童ポルノ法違反などの容疑で、大阪府門真市江端町の無職、石若喜美夫（いしわか・きみお）容疑者（４１）を逮捕したと発表した。既に３事件で起訴されている。府警によると「他の家族がいないのを確認して家に入った」と供述している。　逮捕容疑は、平成２２年９月～２３年６月、四條畷市と門真市で当時、小中高生だった少女３人の自宅に侵入し、乱暴したとしている。　捜査関係者によると、石若容疑者は３事件とも、女児らが自ら自宅の鍵を開けて入る様子などを見て、他の家族がいないことを確認し、犯行に及んでいた。「小さい女の子を見ると性的欲求を抑えられなかった」と容疑を認めている。

「常識がない。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。特に若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。 「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に２３日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も２４日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。 橋下市長は就任後、自らのメールアドレスを全職員に公開。内部告発や職務上の課題などを受け付け、独自に情報収集している。 問題のメールは、橋下市長就任で与党となった維新市議団の振る舞いについて「一番程度が悪く、（要求などが）露骨になっている。無理強いが多くなった」と指摘。「内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて我々を詰問するなど、民間では、ありえるんでしょうか？」と疑問を投げかけた。 さらに「与党だから、むげに断れない」と苦しい心境を吐露し、「

小中学生の留年実施に意欲を示す大阪市の橋下徹市長は２３日、学齢期の子供が年齢とともに進級することを、年齢に応じて役職や給与が上がる「年功序列」に例え「公務員の世界では駄目と言われるが、学校現場の子供たちは年功序列そのものだ」と述べた。　同時に、留年の基準を学力テストや成績だけで単純に決めることには慎重な姿勢を示し「（留年には）いろんな弊害があると思うので、課題を整理して対応できる方法を考えたい」と説明。留年や補習授業の制度化に意欲を示した。市役所で記者団に述べた。

印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 　大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 　渡辺氏は神奈川県教育委員や政府の教育再生会議委員を歴任。松井氏と橋下徹大阪市長は２０日、渡辺氏にアドバイザー就任を要請していた。府市統合本部での教育基本条例案の議論にも参加する予定で、松井氏は「すごい議論になりそうで楽しみ」などと述べた。 　松井氏はまた、府市の事業を整理して予算の５％分、約４千億円の歳出削減をめざすとした方針について、来年９月ごろにめどをつけ、２０１３年度予算に反映させる考えを示した。

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む方針を固めた。 ３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を訪問し、県側に伝える。 維新幹部によると、１４日公表したたたき台から、同飛行場の県内移設を盛り込んだ「米軍再編のロードマップ（行程表）履行」を削除し、「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たなロードマップの作成に着手」と明記。「普天間は県外で分散移設」との文言を加える方向で検討している。 これに関連し、橋下氏は２３日、大阪市役所で報道陣に「維新の会が基地問題に見解を出すのなら、礼儀として沖縄県にあいさつにいかないといけない」と述べた。また、当初は今月２６日に固める予定だった船中八策の骨子については、意見集約に時間がかかるため、３月上旬にずれ込むと

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を

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日本の電力が風前のともしびだ。定期検査を経た原発の再稼働が進んでいないことによって陥った状況である。　国のエネルギー供給という課題の上で深刻な異常事態であることを改めて認識したい。　全国に５４基あった原発のうち、現在も稼働しているのは、わずか２基にすぎない。西日本では、最後まで発電していた関西電力高浜原発３号機が２０日に定期検査入りしたため、原子力による電力供給はゼロになっている。　この状況下で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働につながる手続きが進行中だ。２４日からは再稼働の成否の鍵の一つを握る地元の福井県議会が始まる。　両機については、関西電力の手で、国から課されたストレステスト（耐性検査）の１次評価が実施済みだ。経済産業省原子力安全・保安院も、この１次評価を「妥当」と審査している。　現在は、原子力安全委員会がそれをチェックしている段階だ。福井県と安全委には、原発の安全性の確認とともに

産経新聞は民主党の前原誠司政調会長の言動に関し、「言葉ばかりで、結果が伴わない人」との意味を、漫画「夕やけ番長」（梶原一騎氏原作）をもじって、「言うだけ番長」と表現してきた。前原氏が民主党代表を務めていた平成１８年に起きた「偽メール事件」も念頭にある。　本紙が前原氏を「言うだけ番長」と表現した記事は、東京本社発行の最終版で計１６回。最初は平成２３年９月１５日付朝刊の記事。「背景には『言うだけ番長』と言われる前原氏への不信もある。就任早々に米国で武器輸出三原則見直しなどを打ち出したことを受け、党内に『前原氏の独断専行を許すな』との声が強まった」と表現した。　同９月３０日付の記事では、東日本大震災の復興財源をめぐり、税外収入を政府案より２兆円積み増すと表明した前原氏について「目標額を達成できなければ前原氏の『言うだけ番長』という不名誉な称号は不動のものとなりかねない」とした。２兆円の積み増しは

仙石線陸前小野－矢本、石巻線石巻－渡波　来月運転再開 ＪＲ東日本仙台支社は２３日、東日本大震災の影響で不通となっている在来線のうち、仙石線の陸前小野－矢本間（４．２キロ）、石巻線の石巻－渡波間（８．０キロ）の運転を、いずれも３月１７日に再開すると発表した。 　仙石線については同日、東北運輸局とＪＲ、地元自治体が仙台市内で開いた復興調整会議で、２０１５年度内の全線開通を目指す方針で一致した。関係機関が用地買収、工期短縮などで協力することも確認した。 　ＪＲ仙台支社によると、運転を再開する仙石、石巻両線の２区間は、震災による津波でレールなどの施設が流失した。橋の補修や信号機器設置の見通しがついたことから、運転再開が可能と判断した。 　仙石線は矢本－石巻間をディーゼル車で運行しており、陸前小野まで運転区間を延長する。残る高城町－陸前小野間は、一部のルートを内陸に移設して復旧させる方針。 　復興調

新卒者の就職支援に力を入れるため、東京労働局が「東京新卒応援ハローワーク」を新宿区西新宿２のビルに移転させ、２０日に開所式があった。早速多くの学生らが訪れ、職員に相談したり、専用端末を使って求人を探したりしていた。 新卒応援ハローワークは、主に卒業年次の学生と卒業後３年以内の既卒者対象。これまでは港区の「ハローワーク品川　六本木庁舎」に併設されていたが、再開発で移転することになった。六本木庁舎ではフロアが分かれていて不便だったというが、移転後は１フロアに収まった上、交通の便もよくなったという。また、支援体制を強化するため、専門相談員を１３人増員して６３人となった。面接を受ける際のマナーや女子学生の化粧、各業界の状況や求める人材像を解説するなどのセミナーも充実させるという。３月６～８日には「新規大卒者など就職応援面接会」を開く。 担当者は「卒業を直前に控えたこの時期に内定していない学生は不安

名古屋市を中心に活動するアイドルグループ「ＳＫＥ４８」が、３月に南京市で開かれる日中友好イベント「南京ジャパンウイーク」に参加できるかどうか、関係者が気をもんでいる。中国にもグループの熱狂的ファンがいるが、南京事件を巡る河村たかし市長の発言の影響がどこまで広がるか予測できないからだ。所属事務所のＡＫＳの担当者は取材に「今のところ中止は考えていないが、何が起きるか分からない。南京側がイベントはダメだと言うこともあり得る」と困惑を隠さなかった。 南京ジャパンウイークは在上海日本総領事館が主催し、０９年を除き０７年から毎年開かれている。５回目の今年は３月９～１１日の予定。ＳＫＥの出演日は公表されていないが、メンバー６８人のうち１６人が参加する。総領事館職員は「日中友好４０周年の節目なので姉妹都市の名古屋から元気なグループを呼んだのに、市民の反発で混乱を来す恐れもある。市長発言はタイミングが悪すぎ

６期２４年間、千葉市政のかじ取りをした松井旭・元市長が２１日朝、肺炎で死去した。政令指定都市への移行や幕張新都心建設など現在の市の礎を築いた人生だった。 松井元市長は北海道出身。旧自治省の官僚から市助役などを経て、１９７７年の市長選で初当選。その後、９２年に市の最大政策目標であった政令市移行を実現したほか「幕張新都心」「千葉都市モノレール」「千葉市動物公園」の整備など人口増加の続く市を率い、大型都市開発や都市機能の充実に尽力した。 一方で、８１年に稲毛海岸で市民約６０００人が一人１０本ずつ松の苗木を購入して植栽するなど自然環境の保全にも熱心だった。「プロ野球のふるさと球団をつくろう」と千葉ロッテマリーンズを誘致した。 関係者によると、昨年春ごろから体調を崩していたという。熊谷俊人市長は「回復を願っていたが残念でならない」とコメントを出した。 元市長とともに仕事をした経験のある市幹部は「豪放

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米北西部ワシントン州シアトル近郊のブレマートンの小学校教室内で２２日（日本時間２３日）、３年生の女児（８）が同じクラスの男児（９）に撃たれる事件があった。ＡＰ通信などが伝えた。女児は市内の病院に搬送されたが、腹部を撃たれており重体。地元警察は男児の身柄を確保し、発砲当時の状況を捜査している。発砲が起きたのは当日の授業が終了する直前で、現地では男児がバックに隠し持っていた銃が何らかの事情で暴発したとする報道もある。 （紙面から）

民主党の前原政調会長は２３日、国会内で開いた定例記者会見で、報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。 前原氏は産経新聞記者に会見場を出るよう求めたが応じなかったため、隣室に移動して産経新聞の記者を入れずに記者会見を行った。 記者会見では、読売新聞など各社の記者が前原氏の対応に異論や抗議の意を伝えて、説明を求めた。前原氏は「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力であるという思いを強く持っている。事実に反することを書かれ続け受容の範囲を超えた。公正、公平な報道をしてほしい」と述べた。出席拒否の理由とした産経新聞の報道内容については具体的な言及を避けた。

１９５２年に札幌市警の警備課長だった白鳥一雄警部（当時３６歳）が射殺された「白鳥事件」で、当時の日本共産党札幌地区委員会の地下軍事組織だった「中核自衛隊」元隊員が読売新聞の取材に応じ、事件数日前に白鳥警部を銃撃しようとして失敗していたことを証言した。元隊員は事件前後の状況について、２００枚以上の手記を執筆しており、近く公表する。 この元隊員は暗殺計画に参加したとして、５７年に殺人ほう助などの罪で執行猶予付き有罪判決を受けた同市在住の高安知彦さん（８１）。高安さんは当時、北海道大生で、中核自衛隊の隊員だった。白鳥警部は、軍事方針を強める日本共産党札幌地区委員会を取り締まる第一線におり、中核自衛隊は事件の実行グループだったとされる。 高安さんによると、５２年１月、同委員会幹部が中核自衛隊に白鳥警部暗殺に向けた「行動開始」を指示し、高安さんは白鳥警部の官舎付近の監視を始めた。通勤客などを装いなが