上海の地下鉄で追突事故、乗客に負傷者との情報 （9月27日 17:18） パレスチナ国連加盟申請で安保理、初協議 （9月27日 11:40） 中東 中国、台湾への武器売却撤回要求…米中外相会談 （9月27日 10:51） ダライが次のダライ認定したことない…中国非難 （9月27日 06:24） オバマ氏広島訪問は尚早…藪中前次官が米に見解 （9月26日 22:15） アフガンＣＩＡ施設銃乱射、１人死亡…犯人射殺 （9月26日 21:58） リビア首都で大量の遺体、評議会が本格調査へ （9月26日 21:08） 中東 中朝首相が会談、６か国協議の早期再開で一致 （9月26日 20:57） 北朝鮮 韓国の大規模停電、関係当局の連絡ミス重なる （9月26日 18:23） 仏上院選、左派勢力が初の過半数議席を獲得 （9月26日 18:02）

法相、自民の追及に激高＝衆院予算委が紛糾 法相、自民の追及に激高＝衆院予算委が紛糾 ２７日午前の衆院予算委員会で、平岡秀夫法相（衆院山口２区選出）が地元にある米軍岩国基地への米空母艦載機部隊の移転に反対していた問題を自民党から追及されて激高し、審議が紛糾する場面があった。 　２００６年の在日米軍再編に関する日米合意では、神奈川県の厚木基地にある空母艦載機部隊の岩国基地移転が盛り込まれた。 　自民党の河井克行氏が、日米同盟を重視する野田政権の閣僚として「不適格」とただしたのに対し、法相は自民党政権が移転に反対した岩国市の庁舎建設補助金をカットしたことに言及し、「暴挙に出たのはどちらか」と声を荒らげて反論。中井洽委員長が「議論ではなく、答弁を」と注意したため、法相は激高したくだりを撤回したが、艦載機移転については「賛成していないが、閣議で決まったことには従う」と答弁した。　 　河井氏は納得せず

民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は２７日夕に開いた総会で、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税について、所得税の増税期間を最長１０年間とする案が了承された。地方税である個人住民税の開始時期は、当初案の２０１３年６月から１年先送りし、１４年６月からにした。　増税期間をめぐっては、党政策調査会が同日午前、１０年超とする案をまとめたが、党税調は当初の役員案の最長１０年間を堅持し、同日夜に開く政府・民主三役会議の調整にゆだねた。　総会で再提示された役員会案は、所得税のほか法人税、個人住民税、たばこ税を対象とするなど前日の案から大きな変更はなく、所得税の増税は、１３年１月から１０年間とした。　ただ、総会では「デフレ下での増税は、経済の復興に打撃を与える」などと慎重論が相次いだため、役員会案で２５年６月からとされていた個人住民税の増税期間を、１年先送りした。　一方、増税期間をめぐっ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　北九州市で開かれた日本原子力学会の大会最終日の２２日、東京電力福島第一原発事故などについて業界ＯＢらが若者と語り合う会があった。業界ＯＢのつてで集められたという高校生らからは、「安定したエネルギー供給のため原子力は必要」などと逆風の業界に好意的な意見が目立った。 　会は、原子力関連企業などに勤めていた元技術者や元研究者ら約３００人でつくる原子力学会シニアネットワーク（ＳＮＷ）が開いた。高校生２人と大学院生１人が約４０人の前で意見を述べた。 　北九州市内の高校２年の生徒は「原発を今すぐ止めたら確実に電気が足りなくなり、日本経済が徐々に立ちゆかなくなる」と話した。同じ高校の別の生徒は、放射能汚染に関する食品の風評被害に「怒りを覚えている」と話した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

野田佳彦首相は国連演説で原発の安全性を万全にして今後も有効活用したい考えを示した。福島第一原発の現状を見れば、脱原発と自然エネルギー開発の重要さを訴えるべきではなかったか。 国連本部で二十二日開かれた原子力安全首脳会合で、野田首相は福島第一原発事故への対応と収束の見通しを説明し、「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と述べた。

原発問題を巡っては、大手新聞の間でもスタンスの違いが際立っている。東京新聞や毎日新聞が「脱原発」の旗色を明確にしたのに対し、原発擁護の筆頭は産経新聞だ。それにしてもなぜ、産経があれほどまでに原発推進なのか、産経グループの元記者たちに聞いてみた。 感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。（中略） このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。（2011年６月11日付け社説） この社説に象徴されるように、大手メディアの中で、産経新聞は原発推進の急

トップ > 愛知 > 9月23日の記事一覧 > 記事 【愛知】 守山で排水路水門閉め浸水　名古屋市、広報遅れ家財被害 Tweet mixiチェック 2011年9月23日 記録的な大雨をもたらした台風１５号。避難指示も出された名古屋市守山区や北区では、広報や支援物資の配達が遅れるなどのトラブルがあったことが分かった。 守山区吉根地区では、市守山土木事務所が氾濫する危険性を把握しながら、周辺住民にすぐに連絡せず、庄内川に通ずる排水路の水門を閉め、結果、住民は避難が遅れ、家財に被害が出た。 事務所によると、２０日正午ごろ、庄内川の水位が５・９メートルに達したため職員が基準通りに吉根の水門を閉めた。その結果、内陸から吉根の排水路に集まる雨水が庄内川に流れなくなった。排水路はあふれ、同区桔梗平３丁目などに流れ込んだ。住民は胸まで漬かりボートで救助された。 担当者は取材に「職員が出っぱなしで、広報が

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　収穫前の予備検査で基準を超す放射性セシウムが検出されたコメを生産した福島県二本松市の農家の男性（５６）が２４日、取材に応じ「なぜこんな高い数値が出たのか分からない」と話し「東京電力にすべて買い上げてほしい」と訴えた。 　同市の旧小浜町地区にある男性の田で採取したひとめぼれから、県による予備検査で基準（１キロあたり２００ベクレル）を上回る５００ベクレルが検出された。 　男性によると、コメは山あいの棚田で作り、山のわき水を使っていた。棚田は祖父の代から耕作してきた。男性は「放射能が消えるまで何十年もかかる」と嘆いた。専門家からは、土でなく砂が多い田んぼのため高い値が出た可能性がある、と説明されたという。本検査で５００ベクレル以下なら出荷ができるが、男性は「消費者は買ってくれるだろうか」と心配する。 　今回の結果を受け、県と二本松市は２４日、地元の集荷

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京急百貨店は10月１日から12日まで、純金や銀で製作した鉄道模型を販売する。京浜急行電鉄のステンレス車両「新１０００形」を１５０分の１の縮尺サイズにしたもので、Ｎゲージの線路に乗せて遊べるという。１両当たりの価格は純金製３２９万円（参考価格）、銀製20万円。 重さは純金製約３００グラム、銀製約１６０グラム。車軸と車輪はステンレスを使っており、線路上で動かせるという。田中貴金属ジュエリー（東京都中央区）が製作した。 昨年に開いた鉄道フェアで旧１０００形の鉄道模型を２３００円で販売したところ、開店後２時間で限定５千個を完売した。鉄道ファンの高い購買意欲に驚いた京急百貨店は開店15周年記念に純金・銀製の鉄道模型を企画したという。 広報担当者は「今回は限定販売にせず受注生産とした。多くの鉄道ファンに買い求めてほしい」と話す。問い合わせは、アクセサリー売り場電話０４５（８４８）７１７１。

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かつおだしの成分が胃の運動を促進して満腹感を高めることを、京都大学の近藤高史准教授と松永哲郎助教の研究グループが発見した。習慣的な摂取で、高カロリーの食事をしても健康的な食生活を維持できる可能性があることも判明。２３日から兵庫県で開かれる日本肥満学会で発表する。 　昆布や煮干しと並び日本料理に欠かせないかつお節は、乳酸や苦味成分のヒスチジン、うま味成分のイノシン酸を多く含み、これまでも疲労回復や血流改善などの効果が報告されている。 　研究グループは１８〜２９歳の日本人男性数十人に、同じ量・栄養分に調整されたかつおだしと水を空腹時に摂取させ、胃電図を解析。この結果、ほぼ全員について、水よりもだしの摂取後に胃の活動量が増加し、満腹感も上回った。 　また、高脂肪・高砂糖食を与えたラットは、かつおだしを忌避する行動がみられたが、事前にだしの摂取が習慣化したラットは、高カロリー食を与えても食習慣に大

自民党の谷垣禎一総裁は２７日午前の党役員会で、民主党の小沢一郎元代表の元秘書３人が政治資金規正法違反事件で有罪判決を受けたことについて「私の記憶では秘書３人が有罪になって責任を取らなかった政治家を思い出せない。一致して政権を追いつめたい」と述べ、「政治とカネ」の問題で攻勢をさらに強めるよう指示した。　大島理森副総裁も「政治の信頼を失う極めて重要な問題だ」と指摘し、野田佳彦首相や民主党執行部が厳正に対応しない場合は、首相が提案した政策協議の開始に影響が出るとの見方を示した。　石原伸晃幹事長は役員会後の記者会見で「しっかりとした説明責任を果たすことを率先していうのがリーダーだ。くさい物にふたをするのは許されない」と述べ、小沢氏に対する証人喚問を求める考えを示した。　これに先立って開かれた党会合では、逢沢一郎国対委員長が「小沢氏は国会で説明責任を果たすべきで、その場は証人喚問しかない」と強調。与

台風１２号による紀伊半島豪雨で、半島を一周するＪＲ紀勢線の複数の橋梁（きょうりょう）が流されたことから、新宮駅（和歌山県新宮市）の留置線にＪＲ西日本と東海の特急列車が“閉じ込め”られ、車両のやりくりがつかない状態となっている。特にＪＲ西では影響が大きく、紀伊勝浦まで復旧したものの、運行本数は災害前の半分以下となる。　ＪＲ西によると、紀勢線の特急には、京都や新大阪から白浜（和歌山県白浜町）・新宮行きの「スーパーくろしお」「くろしお」「オーシャンアロー」があり、災害以前は白浜－新宮間でも１日７往復が走っていた。だが、豪雨で那智川にかかる橋梁（那智勝浦町）が流失したため、橋より東側にある新宮駅では、止めてあった「スーパーくろしお」２編成（１２両）と「オーシャンアロー」１編成（６両）の計３編成が取り残されたため、特急３編成はしばらく使用不能だ。　さらに白浜に止まっていた「オーシャンアロー」１編成も

米ジョージア州で、４年前の最初の期日から３度の一時中止を経て、殺人罪の死刑囚の刑が執行された。９人の目撃者のうち７人が当初の証言を撤回し、有罪評決に疑義を唱える声が強まった。だが、無罪を証明できなかった。減刑嘆願の署名にはジミー・カーター元大統領（８６）らも名を連ね、支援運動は異例の盛り上がりを見せた。きょうのテーマは「死刑執行」とした。　米国の裁判では、一般市民から選ばれた陪審員が事実の有無について評決を下す（陪審制）。自分ならどう判断するかといった興味から、評決への賛否が世間一般の話題となることが少なくない。最近では、２歳の娘を殺したとして殺人罪に問われた母親（２５）への無罪評決がそうだった。それはないんじゃないかと思った人が少なくなく、直後のアンケートでこの母親は「米国人の最も嫌いな人物」に選出された。　今回は、世間が有罪評決に納得がいかなかったケースだ。「捕まえる男を間違った」　１

徴税対策の一環として、島根県吉賀町は、滞納者から差し押さえた物件のインターネット公売を始める。県西部の自治体では初めて。 宮沢りえの写真集「Ｓａｎｔａ　Ｆｅ」や貨幣セットなど５点を出品する予定で、２７日から専用サイトで入札参加申し込みを受け付ける。 公売にかける５点はほかに、電気式おでん鍋や、アメリカ合衆国建国２００年記念のコインセットなど。 参加申し込みは２７日午後１時～１０月１１日午後１１時。入札は同１８日午後１時～２０日午後１１時。入札を前に同４日午前１０時～午後３時には、町役場本庁舎で下見会を行う。 ネット公売は全国の自治体が行っているが、規模の小さい自治体では、ノウハウがないことなどから実施が難しいという。吉賀町では２００７年度と１０年度に、担当者が県職員の併任辞令を受け、差し押さえなどを行う実務研修を受けてきた。町税務住民課は「公平性の観点からも税金は納期内に納めてもらいたい」

所得税、法人税、たばこ税をいずれも２０１２年度から増税し、地方税の個人住民税は１３年６月から増税する。相続税は対象から外す。ただ、同日の民主党税制調査会では増税への異論が噴出したため民主党は２７日にも党内の意見を集約したうえで、政府・民主党案を決定し、与野党協議に入る方針だ。 具体的な臨時増税案は、所得税は１３年から１０年間、納税額に一律４％上乗せする。所得税は毎年１月から１年間の所得を課税対象としており、１２年度に臨時増税を導入すると増税開始は１３年１月になる。法人税は１２年４月から３年間、実効税率５％の恒久減税と約２・５％の臨時増税（国税分）をセットで行う。

一昨年１１月のオバマ米大統領の初来日に先立ち、外務省の藪中三十二前次官が米政府に対し、大統領が広島を訪れるのは「時期尚早だ」と伝えていたことが分かった。 内部告発サイト「ウィキリークス」が８月末に大量公開した米機密公電に実名入りで書かれていた。 公電は、２００９年８月２８日に行われたルース駐日米大使と藪中氏の会談内容に関するもので、在日米大使館が作成した。オバマ氏が同年４月、「核兵器のない世界」を目指すと表明したため、米大統領として初めて被爆地を訪問するかどうかが注目されていた。 公電によると、藪中氏は「大騒ぎしない形での簡素な訪問」なら象徴的な意義があるとも述べていた。オバマ氏は被爆地訪問に前向きとされるが、大統領就任後２回の来日時に訪問は実現していない。

印刷 　政府税制調査会は、東日本大震災の被災者を支援するための税の減免策を盛り込む税制特例法案を、週内にも決定する。４月に成立した特例法に続く第２弾で、野田政権は１０月に開かれる予定の臨時国会に、第３次補正予算案などと共に提出する方針だ。 　第２弾では、被災地につくられる「復興特区」で、企業が人を雇った場合に人件費の１０％を法人税額から控除できるようにして、雇用拡大を図る。自宅を失った被災者が買い替えた場合に２軒目も住宅ローン減税を受けられるようにしたり、企業が設備投資額を費用に一括計上できるようにして税負担を抑えたりして、再建を後押しする。 　税制特例法の第１弾では、被災した家や車を買い替えた場合の固定資産税や自動車重量税など関連税の減免といった当面の支援策が盛り込まれた。だが、本格的な復興支援には、企業による雇用や投資を促す対策も必要だとして、第２弾が検討されていた。 関連記事法人減税

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

クリックして拡大する石炭と水を積む炭水車が連結されたテンダー式蒸気機関車のＣ５６形も例外なく、大井川鉄道ではバック運転が続けられてきた＝静岡県川根本町の千頭駅（大竹直樹撮影） 蒸気機関車（ＳＬ）の復活運転で知られる大井川鉄道（静岡県）で、ＳＬが後ろ向きに走る「バック運転」が来月６日で見納めとなる。ＳＬの顔が見えず、乗客には「こんなのＳＬじゃない」などと不評だった。　バック運転はＳＬが復活した３５年前から続いているが、人気がなく空席が目立っていた。始発駅にＳＬの向きを反転させる転車台を新設。同社は集客に期待を寄せるが、鉄道ファンからは「貴重だったのに」と惜しむ声も。　「前向きの方が見栄えはいいが、後ろ向きの珍しさも捨てがたい」と「今でも乗れる昭和の鉄道」の著者、小牟田哲彦さん。同社は「感傷主義で経営してはいけないが、後ろ向きが観光資源になるなら」と復活に含みをもたせた。

広島空港へのアクセス向上に向け、県と広島市は、広島港宇品旅客ターミナル（同市南区）と平和大通り（同市中区）の２カ所を発着するリムジンバスの試験運行を実施する。利用客のニーズを調査し、民間事業者に路線拡大を促していくことが狙い。県市とも９月定例議会で、事業費各１千万円余りを盛り込んだ補正予算案が審議されている。　運行期間は今年１２月～来年２月の予定。宇品発着は１日５往復、平和大通り発着は３往復運行する。　ＪＲ広島駅などからのリムジンバスを運行している広島電鉄など５社に委託し、東日本大震災以降の減便で余裕が生じた車両を使用する。　平和大通り便は、市中心部のホテル利用客が主なターゲット。宇品便では、江田島や呉方面からのアクセス向上が期待される。　試験運行は、広島西飛行場（同市西区）の存廃に関する湯崎英彦知事と松井一実市長の首長会談を通じて浮上。広島空港へのアクセス改善を訴えた市側に対し、県側が提

９月２１日（水）の晩に行われたジョージア州での死刑執行は、騒然とした中で行われました。執行されたのは逮捕以来冤罪だと訴えていたトロイ・デイビスという黒人の死刑囚で、死刑制度反対派がデモを行う中での処刑となりました。このデイビスという死刑囚は、１９８９年の警官射殺事件への容疑で死刑となっていたのですが、物証に欠ける中、目撃者の多くが証言を取り下げたり限りなく灰色の事件だったのです。 まず本人のデイビスは逮捕以来容疑を否認しており、地裁の有罪判決以降、２審、３審まで一貫して否認を貫いています。また１審の際には、ジョージア州の州法が未整備であったことから、公選弁護人の選定が受けられず、自己弁護、つまり弁護士なしの法廷で無罪を主張するということになっているのです。つまり、まともな憲法のある国であれば違憲状態での判決ということが言えるわけです。 更に、有力な物証が乏しい中で９名の目撃証言が決め手にな

経済破綻を避けるためギリシャ政府は緊縮財政の強化に必死だが、労働環境の悪化や増税に苦しむ市民の不満は爆発寸前 デフォルト（債務不履行）の危機にあるギリシャでは今、一般の国民は途方もないプレッシャーにさいなまれている。ギリシャに疑いの目を向ける支援国に対して、支出削減と歳入増加をきちんと達成する、と政府が必死に説得しているからだ。 ＥＵ諸国とＩＭＦ（国際通貨基金）からの追加融資がなければギリシャ経済は崩壊し、ユーロ圏だけでなく世界経済までも脅かす事態になる。 ２０１０年５月に決定された１５００億ドルの救済を継続して受け取るために、ギリシャ政府は緊縮政策の強化を迫られている。今年の予算目標の不足分28億ドルを穴埋めするために、新たな固定資産税の導入も発表された。この固定資産税は電気料金を通じて徴収し、未払いの場合は電気を止められる。今週にも議会採決が行われる予定だ。 そんななか、ギリシャ市民の