フランスの原子力大手アレバは１日の声明で、同社の２０１１年の収支が約２４億ユーロ（約２６００億円）の大幅な赤字になったと発表した。同年３月の東京電力福島第１原発事故で、ドイツが脱原発にかじを切るなど世界的に民生用原子力の需要が低下したことや、買収したウラン鉱床の損失が響いた。　０１年設立の同社は、１０年は約８億８千万ユーロの黒字だった。収支の急速悪化は、福島事故のほかロベルジョン前最高経営責任者（ＣＥＯ）の時代に約２０億ユーロを支払って獲得したアフリカのウラン鉱床の価値が現在、約５分の１になっていることも原因としている。　アレバは、事故を起こした福島第１原発に汚染水処理装置を提供。事故前は、日本の各電力会社の委託を受けてプルサーマル発電用にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を製造するなど日本との関わりも深い。（共同）

ホメオパシー否定派が頭が悪いのではないかという推測に対して、少し辛辣ではないかというご意見がありました。これについて考察してみたいと思います。 ホメオパシーの有効性を示す文献、論文、エビデンスは無数にあり、世界中の医師、獣医師、歯科医師、ホメオパスが日々ホメオパシーのレメディーの効果を実感しています。つまりは、ホメオパシー否定派が言っていることはこういうことです。ゴリラが目の前にいるのに、「ゴリラはいない。なぜならゴリラは動物園にいるものだから」と言っているのです。この主張がどれだけ愚かなものであるかは理解していただけると思います。率直に言うならば、もはや頭が悪いなどというレベルではないのです。 もしホメオパシー否定派の人々をゴリラ並の頭の悪さであると言ったとき、それはゴリラに対して大変失礼な発言となってしまいます。なぜならゴリラは事実を事実として受け入れる能力はあるからです。そうでなけれ

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印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　民主党の菅直人前首相が３月１日に私的勉強会「自然エネルギー研究会」を設立し、顧問に就任する。持論の「原発に依存しない社会づくり」や「再生可能エネルギーの普及促進」をめざす活動の拠点にする考え。元岡山県議が代表を務め、菅氏以外は民間人で構成。成果は自身のホームページで発表していくという。菅氏が２９日、記者団に明らかにした。

大阪市の職員約３万４０００人に対する組合活動・政治活動の実態を調査するアンケートについて、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１日、市役所で記者会見し、回収したアンケートを３月末までに廃棄する方針を明らかにした。 調査の一時中止を勧告した大阪府労働委員会（府労委）の最終決定には１年以上かかる見込みで、野村弁護士は、「３月末までに（府労委の）結論が出なければ、アンケートを廃棄する」と述べ、廃棄は確実になった。 市特別顧問の任期の３月末までに調査の最終報告をまとめる予定で、「アンケートは調査のためだけのもの。使えない物を持っていてもしょうがないので、私の責任で廃棄したい」と語った。 アンケートは２月９～１６日、橋下徹市長の指示で、野村弁護士らによる「第三者調査チーム」が質問を作成し、組合がない消防局を除く全職員を対象に実施。特定の政治家を応援する活動や組合活動への参加の有無など２２項目を

極秘会談、批判浴びる谷垣氏＝総裁選前倒し論も−自民 極秘会談、批判浴びる谷垣氏＝総裁選前倒し論も−自民 自民党の谷垣禎一総裁が野田佳彦首相との極秘会談に臨んだ背景には、消費税率引き上げに対する首相の決意を見極めるとともに、早期の衆院解散・総選挙の可能性を探る狙いがあったとみられる。しかし、消費増税関連法案の提出前の与野党協議を「密室談合」と批判してきただけに、党内では谷垣氏への反発が出ており、求心力が一段と弱まりかねない情勢だ。 　「会っていない」。谷垣氏は１日の記者会見で重ねて極秘会談を否定。記者が食い下がると「私にもプライバシーがある。全部しゃべるつもりは毛頭ない」と声を荒らげた。 　首相と谷垣氏は、消費増税推進という点では一致。このため、谷垣氏は衆院解散・総選挙後であれば増税に協力する姿勢を示してきた。しかし、早期の解散に追い込む見通しは立たず、谷垣氏には手詰まり感もあったようだ。

印刷 関連トピックス北方領土会見するプーチン首相＝モスクワ郊外の首相公邸、駒木明義撮影 　４日のロシア大統領選で返り咲きが確実視されているプーチン首相が１日夜（日本時間２日未明）、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探るよう、交渉を仕切り直す考えを表明した。 　プーチン氏が日本について本格的に語るのは、２００９年５月に首相として訪日した時以来となる。大統領１期目の００年９月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の２島引き渡しに言及した１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を認めている。 　プーチン氏は、この日も５６年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した５６年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い

来週の火曜日、３月６日は今回２０１２年の大統領選にとっての「スーパーチューズデー」になります。前回の２００８年の場合は、予備選がかなり前倒しになり、カリフォルニア州とニューヨーク州という巨大州（代議員数も圧倒的）を含む予備選集中日としての「スーパーチューズデー」は２月上旬にありましたが、今回は伝統的な３月に戻りました。 ちなみに今年の場合は、ニューヨークとカリフォルニアの予備選は、もっと後に設定されているのですが、宗教保守派と中道が均衡しているオハイオ州など、重要な州がたくさん含まれているのでやはり「スーパー」な一日になりそうです。では、現時点での情勢はというと、先週までの流れでは、サントラム候補がサプライズ的な勝利を続けていたのですが、今週もロムニー候補の勢いは戻っていません。 今週の火曜日（２月２８日）には、ミシガン州とアリゾナ州での予備選がありました。１月の序盤の時点では、ここでロム

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、当初予定から約半年経過しても完成していない。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。

原発事故調報告書「安全神話」醸成、事故の遠因　イデオロギー的反対が反作用 産経新聞 2月28日(火)18時13分配信 民間事故調の報告書は、長年にわたって醸成された原発の「安全神話」が事故の遠因となったとした。規制当局や電力事業者だけでなく、原発立地を受容してきた自治体の住民、ひいては国民全体が神話を受け入れたことで、事故の可能性を論じることが難しい状況が生まれたと指摘。一方で、イデオロギー的な反対運動が“反作用的”に働き、それを強化する土壌をつくったと分析している。 報告書は、安全神話の背景となった２つの「原子力ムラ」の存在に言及した。原子力行政・産業に加え、財界・政界・マスメディア・学術界を含めた「中央の原子力ムラ」と、積極的に原発との共存を選び続けて自らも安全神話を構築してきた「地方の原子力ムラ」だという。 報告書は、中央のムラは原発導入の初期、リスクを明示せずに安全性と技術的先

自分探しの旅とは現実逃避である 「自分探しの旅とは現実逃避である」。 著者はハッキリと書いている。 インドに行ったからといって自分が見つかるものではない。 それが事実かどうか、僕には分からない。僕自身インドに行ったことがないからだ。 インドを旅することで、今までとは価値観の違う人たちと触れ、結果として自身の成長につながることはたくさんあるだろう。 その点は否定しない。 ただ、「インドに行けば今までのちっぽけな自分とおさらばできて、新たな自分に生まれ変われる」という論調は本末転倒だろう。 自分を変えるのは自分であって環境ではないからだ。 本当に自分を変えたければ何か具体的な努力しなければならないのに、単に環境を変えることで自分が「変身できる」という図式。 そしてこの「自分探し」という言葉をメジャーにしたのは、サッカー元日本代表中田英寿だろう。 彼はサッカーワールドカップで日本代表が敗北すると

大先輩の岩見隆夫さん（本紙客員編集委員）が「『徴兵制』を俎上（そじょう）に載せてみよう」と「サンデー毎日」（２月２６日号）誌上で提案している。なるほどと思って読んだが、刺激的なテーマに反発する人も多かろうと考えた。すると、「拘束衣社会」という５文字が記憶の底から浮かび上がってきた。 イスラエル・ヘブライ大の研究所にいた時、ツビ・ベルブロウスキーという高名な教授から教わった言葉だ。日本は規制や監視が厳しく、なにかと不自由で息苦しいといった意味だが、もちろん悪意はない。この大先生、大変な親日家で「照道」という僧号を持ち、お経も読む。自宅にお邪魔した時は着物にはかま姿で迎えてくださった。 拘束衣を着たことはないが、言わんとすることは分かる。お天気お姉さんの異性関係を暴いたり、閣僚らの片言隻句を追及して辞任に追い込んだりするのも、この小さな国の酸素を薄くしていないか。「お前が言うな」というおりは

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ワタミがアルバイトに賃金未払い　内部告発の店員を解雇 2008年06月01日 「ワタミ」（東京）のグループ会社で、居酒屋「和民」などを全国展開する外食大手「ワタミフードサービス」（同）がアルバイト店員の勤務時間を一部切り捨て、正当な賃金を支払っていなかったとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、２１７人に計約１２００万円の未払い賃金を支払った。一方、元店員の２０代の男性が「内部告発に対する報復で解雇された」と主張。同社に慰謝料などを求める訴訟を２日にも起こす考えだ。 ◇ ワタミによると、ワタミフードサービスは「和民　香里園駅前店」（大阪府寝屋川市）と「坐・和民　枚方市駅前店」（同枚方市）でアルバイト店員の勤務時間を１分単位で記録せずに３０分単位などで端数を切り捨て、賃金の一部が未払いになっているとして、０６年９〜１０月に是正勧告を受けた。北大阪労基署管内のほかの４店も調べるよう指導され

野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁による２月２５日の極秘会談は消費増税へ向けた民主、自民両党の連携を探る動きと受け止められ、与野党の駆け引きは衆院解散・総選挙含みの「３月政局」に突入した。ただ、消費増税法案の今国会成立に政権の命運をかける首相と、今国会での解散を確約させたい谷垣氏の思惑は必ずしも一致していない。消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表を排除した「小沢抜き大連立」を模索する意図もちらつき、両党内から反発も噴き出している。【須藤孝、犬飼直幸、岡崎大輔】 首相がこの時期に谷垣氏との会談に踏み切ったのは、「消費増税反対」を明確にした小沢元代表に「民・自」連携で対抗する構図を作りたい思惑からだ。与野党が対立したままでは、民主党内で最大グループを率いる小沢元代表に消費増税法案の成否を握られかねない。そのため首相は、消費増税の必要性で一致する自民党の協力を得て民主党内の反対派を押し切る方

（転載開始） ◆放射能被害煽るNHK特番に放射線防護委がBPO提訴する準備も 　2012年02月29日07時00分　NEWSポストセブン 震災直後ならいざ知らず、誰もが激動の1年を心静かに噛みしめて過ごした昨年末、放射能被害の恐怖をいたずらに煽る許しがたい番組が放送された。 2011年12月28日のNHK『追跡！真相ファイル　低線量被ばく　揺らぐ国際基準』がそれである。 チェルノブイリの事故で放射性物質が降下したスウェーデンで、少数民族サーメ人の「がん死が34％増えた」、米イリノイ州の原発周辺では「脳腫瘍・白血病が30％増えた」と紹介し、年10ミリシーベルト以下の低線量被曝でも健康被害が激増していると指摘する内容だった。その上で、放射線防護の基準を示している国際放射線防護委員会（ICRP）は低線量被曝の影響を過小評価し、「原子力産業からの圧力で基準を緩和してきた」と厳しく批判したのである。

韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２８日、国務会議で「ガソリンスタンドで（１リットルのガソリン価格が）２０００ウォンを超えるという報道がある。 心理的に負担が大きい」とし「韓国政府が傍観しているという印象を与える」と述べた。 物価を担当する知識経済部と企画財政部を叱責したのだ。 李大統領は「一時的に価格を抑えてもすぐにまた上がる。 一時的に下げろというのは無理がある政策」と話した。 知識経済部は昨年１月、製油会社に圧力を加えたが、こういう政策は効果的でないと評価したのだ。 そしてデフレ状態から抜け出すために物価を上げようと努める日本を例に挙げながら「同じ原油を使っているのになぜ日本は影響を受けないのか。日本と韓国にはどんな違いがあるのか。知識経済部と財政部が物価管理を科学的に行っているか確認する必要がある」と指示した。 【関連記事】 韓国精油業界、イラン産原油輸入縮小なら費用負

名古屋市の河村たかし市長による「南京大虐殺」否定発言に対する中国国内での批判の高まりを受け、名古屋が拠点の人気アイドルグループ「ＳＫＥ４８」の公演を目玉に、９日から１１日まで江蘇省南京市で開催予定だった日中共催の文化イベント「南京ジャパンウイーク」を中止する方針が１日、固まった。日中関係筋が共同通信に明らかにした。 柔道の五輪金メダリストの山下泰裕氏を招き南京市で２日に予定されていた柔道の交流イベントの取りやめも決まっており、南京市と姉妹都市の関係にある名古屋市の市長発言が、南京市での日中の交流行事を次々と中止に追い込む異例の事態となった。（重慶共同）

【東京支社】東日本大震災で被災した１３市町村でつくる県沿岸市町村復興期成同盟会（会長・野田武則釜石市長）は２９日、東京・代々木のＪＲ東日本本社に山田線と大船渡線の鉄路による早期復旧を求めた。同社が仮復旧で検討しているバス高速輸送システム（ＢＲＴ）について、野田市長は「鉄路復旧を前提とするなら活用はあり得る」と述べ、一定の理解を示した。 野田市長は、林康雄常務と非公開で約３０分会談。２４日の同盟会総会で採択した鉄道の堅持と早期復旧を求める緊急決議を提出した。 野田市長によると、ＪＲ側は鉄路の復旧については方向性の結論を出しておらず、検討中であることを強調。ＢＲＴについては「国道を使う路線バスと、（鉄道のレールを敷く代わりに専用道路を造る）ＢＲＴを組み合わせたようなものを想定している」などと説明したという。 野田市長は「これまで考えていたような（専用道路だけを走る）ＢＲＴではなかった。鉄道復旧

総数は２万２１６８件（前年比２・２％増）で、「学校でのいじめ」が３３０６件（同２１・８％増）と２００９年の１・８５倍に急増し、過去最多を更新した。 学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。「児童（１８歳未満）に対する暴行・虐待」も８６５件（同１２・２％増）で、３年連続で過去最高だった。 子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。 このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も２０３件（同５・２％増）で過去最高を更新。６９件（３４％）は施設職員によるものだった。 東日本大震災に関連した人権侵犯も２９件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われた

法務省は２日、同省の人権相談などに寄せられた東日本大震災関連の相談件数が、昨年末までに４９１件に上ったと発表した。被災者が避難先で差別やいじめを受けるケースもあり、地方機関の法務局などが人権侵害の疑いがあると判断した２９件については具体的な救済手続きを行った。 法務省人権擁護局によると、相談内容は、家族で避難している知人宅で文句を言われるなど「家族などに関する相談」が８５件▽福島ナンバーの車が駐車を拒否されるなど「名誉・風評に関する相談」が４５件▽震災で職場の天井が壊れたが、そのまま仕事をさせられているなど「仕事に関する相談」が２６件。被災者支援に関する問い合わせや、「自宅の塀が倒れて隣家の車を傷つけたが、どうしたらいいか」といった相談も多くあった。 法務局が救済手続きを行ったケースでは、福島県からの避難者が近隣住民の要望で保健所に車の放射線測定をされた事案で、偏見をなくすよう呼びかけたり

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印刷 　生活保護費の不正受給が２０１０年度に約２万５千件（前年度比２９％増）、総額は約１２９億円（同２６％増）にのぼったことが、厚生労働省のまとめで分かった。件数、総額ともに過去最悪だった。厚労省が１日、全国の担当課長会議で集計結果を示した。 　１０年度の生活保護費は総額３兆３３００億円で、不正受給分はこの約０．４％にあたる。不正の中で、生活保護を受けられる基準から外れたとして、保護の中止や減額につながったのは約７千件だった。 　不正受給の内訳では、働いて得た収入があるのに申告しなかったケースが最も多く４３．５％。次いで年金の無申告が２７．７％だった。このほか、借金先の消費者金融から過払い金を取り戻せたのに申告していなかった例もあった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク生活保護受給者約２０５万人　８月も最多更新(11/12/6)

小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、地検が問題発覚の約１年前にこの事実を把握しながら、十分な調査を行わず放置していたことがわかった。 報告書は検察審査会の審査に影響を与えた上、公判で証拠が問題視される結果を招いており、判断の是非が問われそうだ。 この報告書は、元特捜部の田代政弘検事（４５）（現・新潟地検）が２０１０年５月１７日、保釈後の陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を再聴取した内容を特捜部長に報告するため作成した。 しかし、「『親分を守るためにウソをついたら選挙民への裏切りだ』と検事に言われ、小沢先生への報告・了承を認めた」などと、石川被告が実際は発言していないやり取りが含まれており、石川被告が隠しどりした録音記録から気づいた元代表の弁護側が昨年１２月の

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福島県須賀川市議会は１日、３月定例会を開会し、圓谷年雄議員（３１）に対し、４度目の議員辞職勧告決議を全会一致で可決した。 橋本克也市長が辞職を促す場面もあり、異例の事態となった。 圓谷議員は、酒を飲んで車を運転したとして道交法違反で起訴され、今年１月に福島地裁郡山支部から懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）を言い渡された。 決議案には議長を除く出席議員全２５人が賛成した。決議には法的拘束力はないものの、昨年の９、１２月定例会、今年の２月臨時会に続いて今回で４度目の可決となった。同市議会事務局では「過去に例がない」としている。 橋本市長は新年度予算案などを説明した後、「辞職するかどうかは本人が判断すべきだ」とする一方、「４回目の決議は異常な事態。市民、市政への影響は大きく、看過しがたい」と批判した。その上で、「決議の重さを自覚し、良識ある判断を期待する」と辞職を促した。 圓谷議員は取材に