反社団体活動排除へ法制定視野に検討 玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は４日までに旧統一教会（世界平和統一家庭連合）や関連団体などを念頭に「国民民主党は、憲法が保証する信教の自由は尊重する。一方、社会通念とかけ離れた特異な主義・主張の具現化に向け、危機感や不安感を煽って勢力拡大を図り、その過程で不法事案を引き起こすようなカルトなど特異集団とは、今後、関係を持たないことを改めて確認します」とツイッターで党の姿勢を表明した。 そのうえで「国民民主党は信教の自由の尊重を大前提としつつも、反社会的な団体の活動を排除する『反カルト法』（仮称）の制定も視野に、党内に特別の調査会を設け、集中的な調査・検討を行うこととします」とした。 玉木代表は「フランスの反セクト法における１０の判断基準など海外の法規制も参考に、調査・検討を進めます」と法制定への法案作成準備にかかる考えを示している。 フランスの反セクト法では（１）精神的不安定化（２）法外な金銭的
立憲幹事長 国調設置検討拒否の自民を非難
立憲民主党の西村智奈美幹事長は今月３日に自民党の茂木敏充幹事長（当時）に対して行った「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に関する国会調査委員会設置」の申し入れに、茂木氏が申し入れ書の受け取りさえ拒否したことに、ツイッターで申し入れ書を紹介のうえ、１５日までに「この内容でどうして受け取りを拒否されたのでしょうか。本気で被害実態の解明と被害者の救済をする気があるなら、拒否することは理解できません」と非難した。 西村氏が申し入れた内容では「旧統一教会に関して、これまでに認知されているだけでも１２００億円以上に上る被害金額が報告され、数千万円、数億円単位の賠償責任を命ずる司法判断が累積しています。有罪判決が下された司法事件も数十件以上」と問題を指摘。 そのうえで「政府から一定の距離を置き、透明性の高い調査を行うことが国民の理解をえるために必要」で「旧統一教会および関連団体による被害の実態把握、行政
育鵬社歴史 全国激減も安倍氏の地元は逆に採択 | EconomicNews（エコノミックニュース）
次年度から中学校で使用する歴史教科書に先の戦争を正当化する育鵬社の教科書。安倍晋三前総理の地元、山口県下関市が新たに採択したが、大阪市や四条畷市、愛媛県松山市などこれまで使用してきた自治体が採用をやめるなど、採用地区数は２１地区から６地区に大幅減少する。 憲法９条に自衛隊を書き込む安倍氏が提唱しはじめた改憲案への誘導とみられる記述のある『公民教科書』についても、１９地区から４地区に激減した。 日本共産党の機関紙赤旗は２２日「私学を含めても育鵬社版が占める割合は歴史教科書で約１％、公民教科書では０・５％以下にとどまる見通し」と報じた。 東京都千代田区の「子どもと教科書全国ネット２１」は育鵬社の歴史教科書について「日ロ戦争」をとりあげ「同じ有色民族が、世界最大の陸軍国・ロシアを打ち破ったという事実は、列強の圧迫や植民地支配の苦しみにあえいでいたアジア・アフリカの民族に独立への希望をあたえました
法人実効税率の更なる引き下げはするな 自治労
自治労は７日までに２０２０年度政府予算編成に関して「法人実効税率は財政再建に逆行するもので、自治体財政に多大な影響を与える」と提起し「さらなる引き下げは行わないように」と要請した。 また地球温暖化対策に関する税は「その使途を森林吸収源対策に拡大するとともに、地域の環境保全対策にかかる自治体の役割を踏まえ、税収の一部を地方税源化すること」とした。 ふるさと納税については（１）「居住地課税」という課税原則（受益と負担）にそぐわない。（２）地域特産物の適正価格破壊と地場産業の自治体依存という歪を生み出す。（３）一過性の予算増加・減少など税収の不安定さが住民サービス低下をもたらす危険があるとして「ふるさと納税を廃止すること」を求めた。 このほか、地方公務員の総人件費の確保へ、２０２０年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のため、財源を確実に確保するとともに、確保された財源を地方自治体に明確に示し
労働側代表が一人もいない 全世代社保検討会議
安倍晋三総理が議長を務める政府の「全世代型社会保障検討会議」について、立憲民主党の長妻昭元厚労大臣は党の社会保障制度調査会総会で政府の検討会議メンバーに対し「労働者側の代表者が一人も入っていない」と懸念を表明した。 また「在職老齢年金制度の廃止・縮小についても『所得代替率向上』という理念と逆行する話」とし「利用者や受給者、被保険者の立場に立った改革を進めるよう」求めた。 また党政調会総会では政府の検討会の説明を踏まえたうえで「労働者側の代表が入っていないことに加え、女性比率が著しく低い」ことが問題だとされた。 「そもそも当事者の声を反映しようとする姿勢がないのは大きな欠陥だ」との指摘もあり、政府の検討会に声を反映するためにメンバーを今後追加していくよう求めた。加えて「官邸主導で社会保障改悪の議論が進まないようチェックしていくことを確認した」。 政府の検討会メンバーについては与党・自民党の石
「できうれば分祀」靖国参拝の問いに江崎大臣 EconomicNews（エコノミックニュース）
江崎鉄磨沖縄・北方担当大臣は記者会見で、Ａ級戦犯を合祀する靖国神社について「できれば分祀かな」とＡ級戦犯は分祀することが望ましいとの考えを示した。 江崎大臣は終戦記念日か、その前後に靖国神社を参拝する予定があるかどうかを記者団に聞かれ「１０数年来、靖国神社には出かけておりません」と答え「理由は、できうれば（Ａ級戦犯の）分祀かな。できうれば」と答えた。 天皇陛下もＡ級戦犯が靖国神社に合祀されてから親拝を遠慮されている。昭和天皇も合祀に反対だったとみられ、合祀以来、崩御されるまで、一度も靖国神社を親拝されることはなかった。また、反対されていたことを裏付けるメモが宮内庁長官を務めた富田朝彦氏の１９８８年の「富田メモ」に記述されていたことが明らかになっており、親拝されなかったことと整合性がとれる。 今回の江崎大臣の発言は、靖国神社でのＡ級戦犯分祀問題とともに、靖国に代わる無宗教の国立追悼施設設置に
関わりの有無、党議員への積極調査する気なし EconomicNews（エコノミックニュース）
安倍晋三総理は学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地払い下げに、自民党議員が関わっていないかを調べるべきだと日本共産党の小池晃書記局長から２日の参院予算委員会で強く求められたが「党の議員が関わっていたとなれば、当然、本人に説明責任を果たさせる」と答えるのみで、関わりの有無を党の議員に聞き取る積極的な調査は、する気のない姿勢を伺わせた。 自民党議員が関わっていないのか調べるよう求めた背景には、自民党の鴻池祥肇元防災相（参院兵庫選挙区）事務所の面談記録を小池議員が独自に入手した内容から「森友学園側が国有地払い下げに政治家の力を利用しようとしたこと」（小池議員）が疑われること。 また鴻池議員が１日夜の記者会見で、森友学園が土地の交渉をしていた『２０１４年４月頃、籠池理事長夫婦が自身の国会事務所を訪ねてきて、籠池氏の妻から『これでお願いします』と紙に入ったものを差し出された」と語ったこと、な
特殊法人トップに次々、元官僚と参院予算委で EconomicNews（エコノミックニュース）
民進党の蓮舫代表は３０日の参院予算委員会で、安倍内閣になってから国が１００％出資あるいは筆頭株主になっている特殊法人のトップ、独立行政法人の理事長などに官僚が次々再就職している、と提起し、懸念を示した。 蓮舫代表は例として、日本政策金融公庫総裁に元財務相財務事務次官、商工中金社長に２代続けて元経済産業省の事務次官、首都高速道路株式会社社長に元国交省道路局長、新関西国際空港社長に元国交省事務次官、ＪＴ（日本たばこ産業）会長に元財務省事務次官、都市再生機構ＵＲ理事長に元国交省事務次官をあげ、これらは天下りではないのか、と追及した。 麻生太郎財務大臣は日本政策金融公庫については「業務の継続性もあって、財務事務次官が最適であるとの話が合ったので、判断され、就任されたと聞いている。ＪＴにおいても人格、識見など幅広い観点から総合的に（ＪＴ側が）判断されたもので、人物本位に適材適所の人事だったと思う」と
EconomicNews 迷走する北陸新幹線延伸ルート 並行線辿る議論
北陸新幹線の大阪までの延伸ルートについて、JR西日本と周辺自治体・経済団体との意見が対立。JR西日本は小浜京都ルートを支持しているのに対し、滋賀県は米原ルートを支持。それぞれの思惑が交錯する。 北陸新幹線の大阪までの延伸ルートについて、JR西日本＜9021＞と周辺自治体・経済団体との意見が真っ向から対立している。 JR西日本の来島達夫社長は11月24日に開かれた与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合に出席し、福井県小浜市から京都まで南下する小浜京都ルートが望ましいという考えを改めて表明。滋賀県米原駅まで南下し、東海道新幹線に接続する米原ルートは「お客さまに不便をかける」とし、京都府舞鶴を経由する小浜舞鶴ルートは「距離・時間が長くなる」と、いずれも否定的な見解を示した。 一方25日には滋賀県の経済界や自治体などで結成された北陸新幹線米原ルート実現促進期成同盟の日向寛会長らが小松商工会
EconomicNews 庶民への増税そのまま、大企業にはおまけ
民進党の安住淳国対委員長は遊説先の街頭演説で、東日本大震災からの復興のための施策に必要な財源確保のために、自らが財務大臣だった時、特別措置として創設した復興特別法人税を安倍政権が誕生した途端、１年前倒しで廃止したことを取り上げ「庶民への増税はそのままにして、大企業に９０００億円おまけ」と強く非難。「大企業優遇策」の最たる例と自公政権を批判した。 安住国対委員長は「自民党は（岩手に来て）復興は自分たちがやっているのだとうそぶいているでしょ」と呼びかけ「復興のためのお金（財源）として復興特別会計を（自らが財務大臣の時に）つくらせて頂いた。復興特別会計で１０年で復興しようということで設置した」と説明。 安住国対委員長は「だから、毎年、予算陳情などしなくていい。予算編成に関係なく、特別会計の枠の中から岩手県や宮城県に予算を渡している。そのお金は北海道から沖縄まで、多くの勤労者の毎月の所得税に復興特
争点は経済と言い、選挙後は憲法改正 枝野氏 EconomicNews（エコノミックニュース）
民進党の枝野幸男幹事長は安倍晋三総理が、有効求人倍率が全都道府県で統計を取り始めて史上初めて１倍を超えたとアベノミクスの成功例にあげていることに「統計のマジックというか、ごまかしが顕著に表れている」と反論した。 枝野幹事長は（１）団塊世代のリタイアで求職者数が急激に減っていること（２）非正規の求人が圧倒的に増えていることなどをあげ「都合のいいところを断片的に切っているので、実質的な雇用状況が改善しているわけではない。全くのまやかし」と批判した。 また、これまでの安倍総理の選挙戦略に対し、枝野幹事長は選挙では経済を争点にしながら、選挙後には集団的自衛権に対する憲法解釈の変更、特定秘密保護法、安保法制と「まさに『だまし』『ごまかし』をやってきた」と、今回の参院選挙でも、経済が争点と言いながら、選挙後には憲法改正に走る危険を提起。憲法改正発議に必要な衆参両院での３分の２の議席を与えることは絶対に
定数と歳費３割減 公務員給与２割減やらないと おおさか維新の会の片山虎之助共同代表
おおさか維新の会の片山虎之助共同代表はNHK番組で「税と社会保障の一体改革は自民、公明、民主（当時）の３党が責任を持って作った改革だった」としたうえで「３党が責任を持って社会保障に対し優先順位をつけるべき。また身を切る改革をすべき」と主張した。 片山共同代表は「税と一体改革が破たんしたことに、３党が反省すべき」とし「安倍政権・自公の与党が、消費税引き上げができないから、税収の上振れを使う」としていることや、民進党が「消費税引き上げができない期間は赤字国債で」としていることに「どっちも無責任じゃないの」と３党の対応を無責任とした。 片山共同代表は「財源がないなら、社会保障に優先順位をつけるべき、３党の責任で、つけるべき」とし「おおさか維新の会は、徹底して身を切る改革をすること。国会議員定数を３割カット。歳費も３割カットする。次に公務員の給与カット。国家・地方の公務員給与を２割カットすれば５兆
総理と日銀総裁を痛烈に批判 前総理
野田佳彦前総理は安倍晋三総理が自民総裁任期（２０１８年９月）を超える、２０１９年１０月に消費税増税を実施することを発表したことや財政規律を大きく緩和した黒田東彦日銀総裁が２０１８年４月に任期満了することに触れ「２人とも日本の財政と金融を滅茶苦茶にして逃げようとしている」と痛烈に批判した。 野田前総理は「その後に、誰が立て直しできるでしょう。『私は』社会保障を充実・安定させ、財政健全化を実現するためには国民に土下座してでも予定通りに消費税を１０％に引き上げるべきだと思います。それしか、日本と若者を救う途はありません」と断じた。 ただ、この点では、消費税引き上げを２年先送りして、社会保障は赤字国債で賄い実施すべきと党首討論で安倍総理に提案した民進党の岡田克也代表との姿勢に明らかな違いがある。 野田前総理は「私は」と私見として述べていることをブログで明記しているが、党首脳陣での消費税に対する意見
正直言って、野党はだらしない 山口代表
公明党の山口那津男代表はジャーナリストの田原総一朗氏との対談で「直近の国政選挙で（野党のみなさんに）アベノミクスの批判ばかりしないで、アベノミクスの対案を出すべきだと言った。しかし出てこなかった」。「正直言って、野党はだらしない」と語った。公明党機関紙で対談を伝えた。 山口代表は「自公政権の経済政策によって企業収益が増え、賃金の引き上げなどが行われた。その結果、民主党政権時から国税で１５兆円、地方税を含め２１兆円も税収が増えた。公明党は『希望が、ゆきわたる国へ。』をスローガンに、この３年間の成果を生かし、成長と分配の好循環を成し遂げる役割を果たしていきたい」としている。 野党共闘について、山口代表は「戦争法（安保法制）廃止という一点で結び付きを強めている。国家像や政策の違いを棚上げした姿に違和感を抱く国民も多いのではないか」と、各党、目指す国家像が違うとし「せいぜい参院選の１人区で野党統一
自衛隊の災害ゴミ片づけに『違和感』
自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官は「自衛隊による災害ゴミ片づけ」に「正直言って違和感」とツイッターにあげた。自衛隊を出動派遣させる『緊急性』『非代替性』の視点を提起している。 佐藤元政務官は、自衛隊は「北朝鮮警戒、東シナ海警戒監視、サミット警戒も実施中」で、災害ゴミの片づけが「自衛隊じゃないとできないのか」という思いを書き込んだ。 佐藤元政務官は「自衛隊による災害ゴミ撤去、一方で、ボランティアを断っているとの報道もある」とし「自衛隊の災害派遣は、公共性、緊急性、非代替性の原則もある。佐藤も熊本市役所を訪問した」としたうえで、ゴミ撤去のための業者が確保できた場合や近隣市町村の支援が得られれば「予定の一週間と言わず、自衛隊ではなく民間に任せるべきだと思う」と自衛隊がすべき任務として、ゴミ撤去作業に、まさに「違和感」を綴ったもの。 佐藤元政務官は「自衛隊の災害派遣中も、北朝鮮や中国の挑発行為も止
参院選で扱い小さい改憲「常套手段」と岡田代表
民主党の岡田克也代表は自民党が参院選挙公約で憲法改正について扱いを小さくしていることに「いつもの常套手段」と警戒した。 岡田代表は「安保法制、秘密保護法もそうだった」とし「どこかに小さく書いておいて、公約したからやるということ。扱いが小さいからやらないということではない。国民を軽く見ている。何回も繰り返してきたやり方だ」との見方をした。 また、原発稼働２０３０年代のゼロを目指すことについて「綱領にどう書くかはべつとして、中身が変わることはない」と明確にした。 岡田代表は「２０３０年代原発ゼロの実現可能性については省エネルギー、新エネルギーの組み合わせで十分に可能と考えている」とするとともに「雇用問題は十分な配慮をしていかなくてはならない」との考えを示した。 また衆参ダブル選挙を見込んだ衆院選挙候補について「いい候補を出せば十分戦える。本部も県連と一緒になって候補者擁立を急ぎたい」考えだ。（
同一労働同一賃金 注視される安倍総理の本気度
安倍総理は「同一労働同一賃金に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払います」と海外に発信した。 安倍晋三総理が多様な働き方を実現するためには「同一労働同一賃金」が必要との発言を随所で行うようになった。今月２５日の海外機関投資家らの集まるＣＬＳＡジャパンフォーラム２０１６の講演で、安倍総理は「正規雇用と非正規雇用の壁を取り払います」と画期的発言をしている。 安倍総理のこうした発言の背景には少子高齢化の人口構造がもたらす日本の国力低下を指摘する海外の目に対する、そうした懸念には及ばない。必要な政策を日本政府はとっていくとの発信があるようにも受け取れる。 根拠の一端は「高い教育を受け、多くのポテンシャルを秘めた女性、元気で意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者が日本にはたくさんいる。こうした方々が労働市場で活躍できるように労働市場を改革していくことが安倍内閣の次の３年間
1月の首都圏マンション発売戸数、2ヶ月連続減 － EconomicNews（エコノミックニュース）
人件費などの施工コストの上昇を反映してマンションの価格が値上がりし、それにともない購入者の意欲が減退したことなどが要因となり、先月1月に首都圏で発売された新築マンションの戸数が、2ヶ月連続でマイナスとなった。民間調査会社の不動産経済研究所が16日に発表した内容によれば、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県で1月に発売された新築マンションの戸数は合計1494戸であり、前年同月比11.0％マイナスという結果であった。首都圏の新築マンションの平均発売価格は5570万円であり、前年よりも25％上昇しており、価格の高まりにより売れ行きが低迷していることが影響したものとみられる。 実際に売れた新築マンションの戸数を示す月間契約数は、前年同月よりも16.3ポイントマイナスの58.6％で、売れ行きの好不調の目安となる70％を大きく下回った。こうして50％台の低い水準となるのは、リーマンショック前の0
中国人の「爆買い」で日本人客離れ クレームが相次ぐ
大阪・ミナミの商店街では、訪日中国人の団体を見かけない日はない。「爆買い客」を取り込むべく、商店街や百貨店が躍起になる中、不快感を示す日本人客が増えているという。 2016年も引き続き、中国人の「爆買い」が日本各地を賑わせている。これを受けて、化粧品や日用品メーカーは国内生産拠点の増強に乗り出し、「メイドインジャパン」の需要に応えたいとしている。また、爆買いの陰に隠れがちだが、ニキビ治療や美容室、カラオケといった体験型施設も旅行の目玉となっているという。爆買いの恩恵を受けているのは、百貨店や家電量販店、ドラッグストアなどの小売業界に限った話ではないのだ。 大阪・ミナミの商店街では、訪日中国人の団体を見かけない日はない。爆買い客を取り込むべく、百貨店・家電量販店といった大型店舗はもちろん、比較的小さな商店にも中国語が堪能な店員の姿が見られる。 戎橋筋商店街（大阪市中央区）では、約100店から
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