「心のつながりを持ち、育てる喜びや愛情の対象となるロボットを作りたい」――。ソニーは29日、人工知能（AI）を活用してロボット事業に再参入すると明らかにした。都内で経営方針説明会を開いた平井一夫社長は「感動体験をもたらすハードとサービスを組み合わせ、新しい事業モデルの提案も行う」と意欲を語った。布石は打っていた。4月にロボットを事業化する組織を立ち上げ、5月には米スタートアップ（新興企業）、コ

民進党の岡田克也代表は29日午前の記者会見で、防衛費は「人を殺すための予算」などと発言した共産党の藤野保史氏が政策委員長を辞任したことについて「野党共闘に影響

集英社のファッション誌「LEE」の2016年7月号に、7月10日投票の参議院選に向けた特集が11ページにも渡り組まれているとして、ネットで議論になっている。 そもそもファッション誌での「政治」特集が珍しいうえに、内容が安倍政権や安保法制を批判するものになっているためだ。 「安保法制は成立。これで『立憲主義』は壊れてしまった」 「LEE」最新号の緊急特集のタイトルは「もしあなたが投票に行かなかったら......再び」というもの。実は、16年2月号に続く参議院選特集の第二弾だ。「LEE」のターゲットは20代後半から40代前半の家庭を持つ女性で、ファッション、インテリア、料理、お出かけスポットなど幅広い生活情報を掲載している。そのため、今回の特集も保育や待機児童問題を中心にページを割いているが、中身はというとかなり政治に突っ込んだ内容となっている。 冒頭から、自分らしく、無理をせず、政治と関わる

２００１年４月、ＰＬ学園硬式野球部（大阪）は、上級生が下級生に暴力を振るっていたことを日本高校野球連盟に報告した。その後も不祥事が明らかになり、半年間の対外試合禁止処分を受けた。後に４人のプロ選手が出た力のある代は、「最後の夏」を経験できずに高校時代を終えた。 この時取りざたされたのが、下級生が上級生の「付き人」となり生活の世話をする過度な上下関係だ。暴力の温床が日常の中にあったと、日本高野連は判断した。事件発覚の直前、野球部専用寮「研志寮」を廃止していたが、事件はいずれも専用寮で起きていた。 １９８０年代から中学野球のボーイズリーグで代表を務めた関西在住の男性は「教え子は甲子園に近道だという理由でＰＬに進みたがった。ただ上下関係に耐えきれずに辞めた子もいる。正直、行ってほしくなかった」と当時の状況を思い起こす。 一方で、付き人制度を支持するＯＢは少なくない。ヤクルトで活躍した宮本慎也（４

菅義偉官房長官が参院選で激戦区のてこ入れに奔走している。選挙期間中、官房長官は都心で留守番役を務めることが多く、連日の応援は異例だ。参院選では安倍晋三政権の進めるアベノミクスと安全保障政策に対する評価が問われている。選挙戦で自ら支持を訴え、政権への国民の理解を広げたい考えだ。 「民進党と共産党の『民共合作』の無責任さの象徴だ」 ２８日、菅氏は横浜市内の街頭演説で、テレビの討論番組で共産党の藤野保史政策委員長が防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことを批判した。 経済政策では経済指標を列挙して政権の実績を示す一方、「アベノミクスは失敗だ」と連呼する民進党に対しては「経済政策の批判は根拠ある数字を示すべきだ」と反論。菅氏の民進、共産両党などによる「野党共闘」への批判はボルテージが上がる一方だ。 菅氏は２２日の公示後、東京、滋賀、北海道、山形、沖縄、大分、神奈川の各選挙区に入った。企業との懇

米大統領選の民主党候補指名を確実にしているドナルド・トランプ氏は28日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を「性的暴行」に例えて、あらためて批判した。 トランプ氏はオハイオ州セントクレアズビルでの集会で、「これは米国への性的暴行だ。えげつない言葉だが実態を表している」と語った。 同氏はこの日、ペンシルベニアで貿易に関するスピーチを行い、「英国ではわれわれの仲間が投票により、経済と政治、国境の決定権を取り戻した。今度は米国民が自分の未来を奪還すべき時だ」と述べていた。

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テレビの討論番組で防衛予算を「人を殺すための予算」と述べた共産党の藤野保史氏が6月28日夜、党本部で会見を開いて政策委員長を辞任することを表明した。 藤野氏は京都大学を卒業後、穀田恵二氏と吉井英勝氏の秘書を務め、2003年に党中央委員会の政策委員に就任した党エリートだ。2014年の衆院選では北信越ブロックで当選を果たし、今年4月からは当選1回生ながら日本共産党中央委員会政策委員長に抜擢されている。 わずか2カ月で辞任 このように順調に出世していくかに見えた藤野氏だが、わずか2か月後には失言のためにその地位を去らなければならなくなった。それまで共産党の将来を担うホープと目されていたのに、藤野氏はいったいどこで躓いたのか。 それは6月26日に放映されたNHKの日曜討論だった。参院選特集として番組の放送時間は通常より15分延長され、9党の政策責任者が経済や社会保障、さらには憲法改正などを巡って議

東京メトロは6月28日、銀座駅、新宿駅、表参道駅の旅客案内所で、7月1日から中国語による案内を始めると発表した。訪日外国人客の半数以上を占める中国語圏の客への対応を強化する。 営業時間内の午前9時15分～午後5時15分に年中無休で対応。主に首都圏の大学に留学している日本語と中国語が堪能な学生が、オレンジ色のべストと案内可能な言語のワッペンを着用して各駅1人ずつ常駐し、駅周辺のホテルや両替所や観光スポット、東京メトロや他の交通機関の利用方法、空港へのアクセスルート、観光地へのアクセスなどを案内する。

訪日外国人の宿泊施設不足解消を目的に、４月に施行された大阪府の「民泊条例」が早くも有名無実化している。人気が高い大阪市は対象外ということもあり、これまでに民泊営業の認定を受けたのは、わずか２件。一方、マンションの一室などで旅館業法に基づく許可を得ずに営業する「違法民泊」は増加の一途をたどっている。事業者側に課せられた条件の厳しさも申請が低調な一因とみられ、府は要件の緩和を検討している。（大森貴弘） 大阪市内で賃貸マンション６棟を運営する不動産会社の社長（４８）は４月中旬の夕方、管理物件の廊下で張り込んでいた。「深夜に外国人にインターホンを鳴らされた」「話し声がうるさい」といった苦情が相次いだからだ。 しばらくすると、浅黒く彫りの深い顔立ちの外国人男性４人組が、談笑しながら廊下を歩いてきた。部屋に入ろうとしたところを呼び止めると、男性らはスマートフォンを取り出し、民泊仲介サイト「Ａｉｒｂｎｂ

民進党の岡田克也代表は２９日、参院選の争点に関する公開質問状を安倍晋三首相（自民党総裁）に送った。３０日までの書面での回答を求めている。

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「崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」。 ２９日午前、自民党の小池百合子衆院議員（６３）は、衆院議員会館内で記者会見を開き、東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）への立候補を表明した。都知事選に向けた有力候補の正式出馬表明は初。ただ、所属する自民党都連（会長・石原経済再生相）の了承を得ないままの表明に、都連内には困惑が広がった。 白のスーツと黄緑のシャツ姿で会見場に登場した小池氏は、落ち着いた表情で出馬への思いを語った。 自民党都連が「出たい人より、出したい人を選ぶ」との方針を示していることについては、「議員バッジをつけているとダメということだが、議員には、出馬を表明する権利はある」と反論。「党のしかるべき方には伝えた」として、都連に対しては「これからお願いする」と述べた。

６月２３日、ドナルド・トランプ氏（写真）は自分の個人資産が「無限」と強調しているが、公開資産をロイターが調べたところ、１１月８日の大統領選投票日まで選挙戦を戦うには資金が足りない可能性のあることが分かった。ＮＹ市で２２日撮影（２０１６年　ロイター/Mike Segar） ［ロンドン　２３日　ロイター］ - 米大統領選で共和党候補指名の獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏は自分の個人資産が「無限」と強調しているが、公開資産をロイターが調べたところ、１１月８日の投票日まで選挙戦を戦うには資金が足りない可能性のあることが分かった。 ５月の個人献金が約３００万ドル（約３億円）にとどまり、５月末時点の選挙資金残高もわずか１００万ドル程度だったことが明らかになったが、不動産王のトランプ氏は自身の選挙資金に対する懸念を一蹴。ライバルで民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は、５月の献金額２６００万ドル、

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日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ロンドン＝角谷志保美】英国の最大野党・労働党の下院議員は２８日、コービン党首に対する不信任案を、１７２対４０で可決した。 しかし不信任案に拘束力はなく、コービン氏は「（昨年の党首選で）私を選んだ人たちを裏切ることはできない」と、辞任を拒否した。 労働党は国民投票で欧州連合（ＥＵ）残留派の立場をとったにもかかわらず、支持者の３割以上が離脱に投票。コービン氏の指導力不足を批判して党指導部４０人以上が辞め、コービン氏への辞任圧力が強まっている。 コービン氏が辞任しなければ、党内の反コービン派は対立候補を擁立し、党首選の実施を求める可能性もある。キャメロン首相（保守党党首）が辞任を表明した与党・保守党だけでなく、労働党でも勢力争いが激化している。

沖縄全戦没者追悼式で献花した安倍首相（手前）と沖縄県の翁長雄志知事（左端）＝２３日午後（共同） 沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相があいさつを終えた直後、会場にいた男性（６３）が「日米地位協定、売国奴協定を改定してください」と叫び、警備の警察官に会場から連れ出された。翁長雄志知事のあいさつ途中で「政治利用はやめろ。靖国神社を参拝して来い」と叫んだ男性も会場から出された。 参列者は安倍首相のあいさつ中は静かに聞き入っていたが、あいさつ終了後に「帰れ」というやじも飛んだ。 【琉球新報電子版】

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英国のEU離脱決定の影響が急速な円高、株価の大幅下落など日本経済に大きな影響を及ぼし始めていることに対する受け止め、対応について公明党の石田祝稔政調会長は26日のNHK番組で「EU離脱は英国民が判断されたことなので、私たちは尊重しなければいけない」としたうえで「離脱は決まったが、現実的には通告し、2年、あるいはもう少しさきになるので、この間にしっかりと対策をとることが必要だ」と語った。 石田政調会長は「日本は英国との貿易は約2%弱、EUとは10%強ある。国際協調の立場で、それぞれの中央銀行のスワップ(一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあう通貨スワップ協定)などで、流動性の確保もしつつ、やれることはすべてやる」ことが大事とした。 石田政調会長は、あわせて「秋の臨時国会で大幅な財政出動を行い、内需を盛り上げることが大事だ」と語った。 ■内需6割占める個人消費強化経済へ転換　藤野政策委員長

隠された社内マニュアルの存在 東京電力の「福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会」（委員長・田中康久弁護士）が6月16日、「炉心溶融（メルトダウン）」の公表遅れ問題についての報告書を出した。だが、これが非常に杜撰なものだった。 2011年3月11日に発生した東日本大震災の直後、福島第一原発では3度の爆発事故が起こった。12日には1号機、14日には3号機、15日には4号機で水素爆発が発生した。 当時はすぐに報道されなかったが、この時すでに6つある原子炉のうち1号機から3号機までの3基が、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」を起こしていた。 炉心溶融の判断は、一般的には難しい部分がある。だが、東京電力には「炉心の損傷割合が5％を超えたら炉心溶融」と定義する「原子力災害対策マニュアル」があった。このマニュアルに従えば、事故発生から3日後には、少なくとも1号機と

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ブレグジット可決がもたらす真のリスク 6月23日（木）に英国で行われた、英国のＥＵ離脱を問う国民投票は、「ブレグジット」（Brexit：ブリテンとエグジットを組み合わせた造語）が可決する結果となり、世界の資本市場は大荒れとなった。 ブレグジットの決定が英国及び世界にどのような帰結をもたらすのかは、今のところ「よく分からない」と言うしかない。 今後、辞任を表明したキャメロン首相の後任者が決まり、ＥＵに離脱の通

【ジュネーブ=原克彦】国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めた英国で、外国人への嫌がらせが問題になっている。事態を重くみた国連のゼイド人権高等弁務官は28日、英当局に対し「攻撃した人種差別主義者らを起訴するよう求める」との声明を発表した。離脱派が支持を広げるために英国民の反移民感情をあおった影響が出た可能性がある。英メディアによると投票日の23日から4日間で当局に寄せられたヘイトクライム（

政府は６日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革や年金給付抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、今国会での成立を見送る方針を固めた。法案は来月にも国会に提出される予定だが、民主党など野党が株価の乱高下を背景にＧＰＩＦ改革などへの批判を強めており、今夏の参院選を控え「年金政局」に発展するのを避ける方向に傾いた。 法案では、ＧＰＩＦに関し、重要事項の決定を合議制とする組織改革案を盛り込む一方、ＧＰＩＦによる株式の直接売買の解禁は反対論が根強いことから見送る方針だ。ただ、野党はＧＰＩＦが年金積立金の株式運用を高めていること自体を問題視しており、法案審議となれば紛糾は必至。参院選前に株価下落に伴う運用損への国民の不安をあおることにもなりかねない。

日本人の対中嫌悪は非常に高まっており、しばしば日本では「中国は世界から孤立している」との議論も展開される。だが、各種の世論調査を見ると、必ずしもそうとは言い切れないのである。 例えば、6月12日付ブルームバーグは「中国は欧州でソフトパワーを確立している」という記事を掲載し、欧州における親中感情が高まる一方で米国が没落するとの見方が広まっているという調査結果を紹介した。 まず、その記事の要旨を紹介しよう。 欧州で高まる中国の存在感と影響力 国際的に著名な米国の世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の2015年6月の調査によれば、主要な欧州諸国の大多数の人が「中国が米国に代わって世界の超大国としての立場を獲得しつつある、もしくは既にそうなっている」と認識していることが明らかになった。特にドイツとフランスでは多くの人が、米国よりもむしろ中国が世界経済を先頭に立って牽引している存在だと考えてい

高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）について、埼玉県上尾市の平田通子市議（５９）＝共産＝が、市議会で同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが２４日、議会関係者への取材で分かった。平田氏は産経新聞の取材に「多くの人を傷つけ、嫌悪感を与える不適切な発言だった」と釈明し、２４日に議事録からの削除を申し入れた。２５日に本会議で謝罪後、削除される見通し。 平田氏は１８日の一般質問で、安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張、市広報誌への工科学校の生徒募集掲載をやめるべきだとした。 市執行部は「市民への情報提供が目的で、市内の看護専門学校についても記事を掲載している」と説明したが、平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習

増床計画がある山梨県昭和町の大型ショッピングセンター「イオンモール甲府昭和」について、運営会社のイオンモール（千葉市）は２８日、計画を一部変更し、増床面積を３割削減する見直し案を県に提出した。 案では、増床後の店舗は２０１７年秋にオープンするとしている。 見直し案は、計画の見直しを求める県に対し、同社がこの日、回答した文書で明らかになった。 それによると、１２年８月に県に届け出た計画では増床する延べ床面積は約５万３０００平方メートルだったが、３割減らし、約３万７０００平方メートルにするとしている。店舗面積も当初計画の約２万平方メートルの増床を１割削減し、約１万７６００平方メートルにするとした。 このほか、甲府市中心部のイベント案内の発信などを行い、中心市街地の活性化に取り組むことも盛り込んだ。 県は、増床に対し、甲府市など周辺自治体の商業関係者からの反発が強いことなどから、イオン側に計画の

ＰＴＡ――その名称はよく聞くものの、実際に何をやっているのか、説明できるお父さんがどれだけいるだろうか。ＰＴＡ活動の主体は母親であることが多く、父親がその実態に触れることは少ない。とはいえ、タレントの菊池桃子さんが３月に「ＰＴＡは任意」と、その強制性について言及して大きな反響を呼ぶなど、ＰＴＡはしばしば議論の的になる。妻から、役員決めや平日の活動などについて、グチを聞かされた経験がある人もいるだろう。一体なぜ、妻はＰＴＡを忌み嫌うのか。『ＰＴＡをけっこうラクにたのしくする本』などの著書もあるライターの大塚玲子さんに、ＰＴＡが嫌われる理由と、新しいＰＴＡのあり方と楽しみ方について解説してもらった。 ＰＴＡはなぜ嫌われるのか 以前から事あるごとに話題になる“ＰＴＡ”。妻あるいは職場の女性が、舌打ちせんばかりの勢いでその単語を口にするのを、みなさん一度は聞いたことがあるでしょう。「よほど恐ろしい

学業成績が優秀な子どもが進学先の中学・高校を選ぶ時、東大や京大、国立大医学部などへの進学実績によって評価するのが一般的だろう。しかし、その大学進学実績をあえて非公開にしている「進学校」が兵庫県西宮市にある。ミッションスクールの神戸女学院中学部・高等学部だ。英語のみならず、理数系にも強く、在校生や卒業生の話によると、国内の大学だけでなく海外の大学に進学する生徒もいるという。女子アナウンサーや医師など、各界で活躍する卒業生も数多い。関西以外ではあまり知られていない、この難関校のナゾを教育ジャーナリストの水崎氏が深読みする。 大学合格者数ランキングに載らない超進学校 東京大学合格者数ランキング、国立大学現役合格者数ランキング、医学部合格者数ランキング、果ては入学時の偏差値と大学進学実績を見る大学合格力ランキングなど、大学合格者数による高校の格付けが世間を賑(にぎ)わす。 しかし、こうしたランキン

英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことを巡って２８日、閣議後の記者会見で、国民投票がポピュリズム（大衆迎合主義）に陥る危険性を指摘する声が相次いだ。 麻生副総理兼財務相は「議院内閣制を良しとする英国で、代議員制度ではなく直接投票を選んだのはいかがなものか」と述べ、議会で冷静に議論を進めるべきだったと強調した。 河野国家公安委員長は「離脱派の公約があまり正確ではなかったとも言われている。ポピュリズムに陥らないよう、民主主義で物事を決める難しさを再認識する必要がある」と語った。英国では再投票を求める署名活動が広がるなど、離脱決定を後悔する動きが出ていることを踏まえたものだ。

国家公務員の長時間労働の一因と指摘されている「国会議員の事前質問通告」について、内閣人事局が初めて実態調査を行ったとNHKなどが報じている。 6月1日で終了した先の通常国会について17の省庁を調べたところ、質問通告が出揃った時間は平均で前日の午後8時半すぎ、最も遅かったときは当日の午前0時半に及んでいた。答弁資料の作成部署が確定するまで、当日の午後3時まで関係部署が待機していたケースもあったという。 議員への説明に備え「3時～5時まで働くこともザラ」 各省庁は質問通告を受けて、委員会の質疑に間に合わせるよう資料を作成する。担当に決まった時点から資料作成を開始し、翌日の「答弁を行う議員への説明」に備える。作業が徹夜になることもあるようだ。 口コミサイトの「キャリコネ」にも、各省庁職員の疲弊した書き込みが見られる。最も多いのは、ブラック労働撲滅を推進するはずの厚生労働省だ。20代前半のある男性

欧州連合（EU）からの離脱か残留かを問う6月23日の国民投票で、「離脱」の結果が出た。世界中が大騒ぎになり、株価は暴落した。これはただ、騒ぎの終わりではない。今後の対応次第では、延焼を重ねて大火となりかねない出来事だ。 今回の英国の騒ぎは、米国のトランプ旋風、フランスやオーストリアでの右翼の台頭と軌を一にする「ポピュリズム現象」として位置づけるべきだろう。そうでなければ、首相のキャメロンがなぜ愚かにも火を付けたか、なぜ消火に手間取ったのか、火が今後どちらに向かうのかを、理解できないからである。

人気コスプレイヤーの御伽（おとぎ）ねこむさん（20）が、「ああっ女神さまっ」「逮捕しちゃうぞ」などで知られる漫画家の藤島康介さん（51）と結婚したと、6月29日に報告した。 御伽さんは公式ブログで「この度漫画家・イラストレーターの藤島康介さんと結婚しました」と報告。その上で妊娠していることも明かし「お腹に赤ちゃんがいます。びっくりさせてごめんなさい。大切に育てていきたいと思います。また皆さんの前にママレイヤーとして出れるように頑張りますので待っててください」と綴った。

（ＣＮＮ） 英オックスフォード大学などの調査団は、アフリカのタンザニアにある東アフリカ地溝で「世界級」のヘリウムガス田が見つかったと発表した。専門家は、世界的な供給不足に陥っていた状況がこれで一変するかもしれないと指摘している。 空気より軽いヘリウムガスは、風船によく使われるほか、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）や原子力発電などにも利用される。しかしここ数年は供給が不足し、東京ディズニーランドがヘリウム風船の販売中止に追い込まれたこともあった。 タンザニアのヘリウム田は、英オックスフォード大学とダラム大学の研究チームがノルウェーのヘリウム開発会社ヘリウム・ワンと組んで実施した探査で発見した。 火山活動に伴う高熱のために太古の地中深い岩盤からヘリウムが放出され、より浅い場所に閉じ込められているという。 ただ、火山近くにたまったヘリウムは、二酸化炭素などのガスに薄められていることもある。

最近では、AKBを中心にヒットチャートをアイドルが独占するなど、アイドル全盛の時代が続いている。だが、90年代はアイドル冬の時代であった。 しかしそんな90年代に活動していたアイドルの中に、現在でも第一線で活躍する女優を複数輩出した伝説のグループがあった。それが「桜っ子クラブさくら組」である。 中谷美紀と菅野美穂が在籍した桜っ子クラブさくら組 桜っ子クラブさくら組は1991年4月から1994年10月まで放送されたバラエティ番組『桜っ子クラブ』のオーディションで選抜された。80年代に一世を風靡したおニャン子クラブの二番煎じ的な扱いだったが、在籍していたメンバーを今振り返るとかなり豪華だ。 まずは中谷美紀。『ケイゾク』などの人気ドラマで主演を務めた経験を持つ人気女優であり、最近では『私 結婚できないんじゃなくて、しないんです』でも話題になっていた。そしてお次は菅野美穂。 こちらも多くの作品で主

東京・歌舞伎町のホスト約６０人が２８日、国会を見学し、民進党の蓮舫代表代行や野田佳彦前首相とそれぞれ意見交換した。ホスト側の要望に応えて企画した。 「政治との接点を増やすには？」との質問に蓮舫氏は、「基本的には選挙に行くこと」と答え、「（政治によって）酒税や売り上げにも影響がでる。自分に関係ある一つでいいので、知ってみようと思うのが大事」と話した。野田氏は「若者が選挙に行くにはどうすればいいか」と質問。ホストたちは「ネットを使った方法を考えた方がいい」などと提案した。 国会見学を終えたホスト（２４）は「国会（論戦）は、互いにののしり合って失言を引き出そうとしているように見える。もっと現実を掘り下げた議論をしてほしい」と語った。

（ＣＮＮ） プールの安全な利用を呼びかけるポスターに対して人種差別的だという批判が相次ぎ、作成した米赤十字が謝罪に追い込まれていたことが２９日までに分かった。 問題のポスターはプールで遊ぶ子どもたちの様子を描き、やっていいことを緑色の「Ｃｏｏｌ」、いけないことを赤色の「Ｎｏｔ　Ｃｏｏｌ」の文字と矢印で指し示す内容。米コロラド州サリダのプールに張り出されていたものをツイッターのユーザーが見付けて写真を投稿し、論議が巻き起こった。 ポスターの中で「Ｃｏｏｌ」とされた子ども２人は白人だった。一方、「Ｎｏｔ　Ｃｏｏｌ」の矢印が付いた子どもはほとんどが非白人で、ほかの子どもを後ろから押してプールの中に落とそうとしたり、プールに飛び込んだりする姿が描いてあった。 これに対して「行儀がいい白人の子どもは『クール』で、非白人の子どもは行儀が悪くて『クールじゃない』という描き方は人種差別」といった批判の投稿

森山裕農林水産相が、自民党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対策委員長だった昨年９月末、一般社団法人「日本養鶏協会」の当時の会長から現金２０万円を受け取っていたことについて、菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で「すでに適切に処理しているという報告を受けている。問題ない」との見解を示した。これに対し、野党は強く反発している。現金授受問題で１月に閣僚を辞任した甘利明前経済再生担当相ともあわせ、改めて選挙戦で批判を強める方針だ。 民進党の岡田克也代表は同日、新潟県長岡市で記者団に「大臣は職務権限がある。甘利氏も含めて後で届け出たからいいとか、返金したからいいとかいう議論は通用しない」と強調した。 共産党の志位和夫委員長はＴＰＰ交渉過程での影響を疑問視する。山形市で記者団に「何目的のカネだったのか、政治がゆがめられたことがなかったのか説明するべきだ。ＴＰＰ交渉を進めた人たちの政治道義上の問題から

北京（ＣＮＮ） 米人気歌手のレディー・ガガさんがこのほど、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との写真をインターネットの画像共有サービス「インスタグラム」に投稿した。これを見た中国のファンらが強い反発を示している。 ガガさんとダライ・ラマ１４世は２６日、米国内で開かれた会合に出席し、思いやりの大切さについて意見を交わした。 この時に２人で写った写真に対し、中国のユーザーから厳しいコメントが殺到。中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」では「レディー・ガガはもう終わりだ」というコメントが広くシェア（共有）された。「レディー・ガガが大好きだったけれど、もうファンではない」という書き込みもあった。 ガガさんは中国でも大きな人気を集めている。中国当局がガガさんの曲を禁止したとの情報もあるが、外務省の報道官はコメントを避けた。同報道官は一方で、ネット上で強い反発が起きたことを指摘し、国際社会

「民主」「おおさか」無効票も＝開票管理者が判断－総務省【１６参院選】 総務省は２８日、７月１０日投開票の参院選比例代表で、投票記載に関する「見解」を各都道府県の選挙管理委員会に通知した。従来方針通り、投票用紙への記載が「自」や「民」など１字のみでも、それぞれ自民党、民進党の有効票とみなすが、「民主」や「おおさか」と記載された場合は、無効票となる可能性もあるという。 【特設ページ】参院選2016～立候補者情報、図で見る各党公約比較～ 民進党は今年３月、民主党と維新の党が合流して結成したばかり。「民主」と書かれた場合は、民進なのか、自由民主党（自民党）や社会民主党（社民党）への投票なのか、判断しづらくなった。公職選挙法では、各開票所の開票管理者に最終判断を委ねており、総務省選挙課は「管理者の判断次第では、『民主』票は無効となる可能性もある」と説明する。 　また、「おおさか」と記載された投票も、

自民党は3日、7月の参院選へ向けた公約を発表した。日銀のマイナス金利政策を活用して、官民合わせて5年で30兆円の資金をリニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などに投じる。民間では困難なインフラ整備などに必要な資金を国が調達して融資する「財政投融資」を大胆に実施する。リニアの大阪延伸時期を2045年から短縮する事業のほか、超低金利の奨学金、開かずの踏切対策などに利用する。17年

東京電力は２６日、福島第一原発のタンクから汚染水が漏れたと発表した。漏れたのは放射性ストロンチウムを除去した水で、放射性物質の濃度はセシウムが１リットルあたり５９０ベクレル、ベータ線を出す物質が同９万６千ベクレル。漏れた量は７２リットルと推定され、タンクを囲う堰（せき）内にとどまっているという。 タンクは、鋼板をボルトで締めて組み立てる「フランジ型」。漏れやすいため、東電は継ぎ目のない「溶接型」に置き換える予定だったが、建設が間に合わず使われ続けている。 東電によると、同日午前８時１５分ごろ、高さ４メートルのタンクの継ぎ目からにじみ出た水が、壁をつたって１秒に５～６滴漏れているのを作業員が見つけた。２５日夜に確認した際は漏れはなかったという。

【ワシントン＝小雲規生】１１月の大統領選に向けて共和党での候補者指名を確実にしている不動産王のドナルド・トランプ氏は２８日、ペンシルベニア州で大統領に就任した場合の政策として、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退する」と述べた。トランプ氏はこれまで２月に日米など１２カ国が署名したＴＰＰの再交渉を求めていたが、脱退まで踏み込んだかたちだ。またトランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）脱退や中国製品への対抗関税も視野に入れていることも明らかにした。 トランプ氏は「ＴＰＰは米国の製造業にとって死の一撃になる」として、関税引き下げがＴＰＰ参加国からの輸入増を招き、米国の製造業を衰退させると主張。米国の雇用を回復させるための最初のステップとしてＴＰＰ脱退を挙げた。 ＴＰＰをめぐっては民主党での候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官も反対を表明している。しかしトランプ氏は国

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自民党の小池百合子元防衛相（63、衆院東京10区）は29日午前、国会内で記者会見し、東京都知事選（7月14日告示―31日投開票）に出馬する意向を表明した。「都政の信頼回復、停滞の解消、山積する課題解決のため崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」と述べた。自民党は政治とカネの問題が少ない「非国会議員」を軸に調整しており、自民党幹部は29日「国会議員は候補から外すのが党の方針だ」として小池氏の推薦は難

安倍晋三首相は２８日、参院選埼玉選挙区（改選数３）で出馬した自民党現職の関口昌一氏（６３）と公明党現職の西田実仁氏（５３）＝自民推薦＝の２候補の応援のため県内に入り、さいたま市大宮区と春日部市でマイクを握った。 安倍首相はＪＲ大宮駅前での演説で、雇用の増加や賃金の上昇などアベノミクスの効果を強調しながらも道半ばとし、「今辞めれば暗い時代に逆戻りする。ギアを上げ、エンジンをフル回転させる」と訴えた。 安倍政権の打倒に向けて連携する民進党と共産党を「無責任」と批判。「子供たちの未来と私たちの安全を民共に託すのか、命を守る自公の連立政権に託すのかを決める選挙だ」と声を張り上げた。 西田氏については「厳しい戦いで、最後の１議席を争っている」と述べ、聴衆に「国会の場に戻してほしい」と呼びかけた。

県や船橋市などが出資する東葉高速鉄道（八千代市）は、２０１６年３月期の決算を発表した。沿線開発に伴って輸送人員が増加し、低金利で支払利息が減少したため、税引き後利益は前年同期比で５億６０００万円増え、これまでで最高の１８億２２００万円となった。 同社によると、沿線の船橋市や八千代市でのマンション開発に伴う人口増加で、１５年度の年間輸送人員は、１９９６年の開業以来最多となる５２８２万７０００人を記録。営業収益も最高の１５６億５８００万円となった。さらに、長期債務の利息の支払いが利率低下などで減少し、税引き後利益も最高を更新した。 しかし、長期債務残高は２７２２億２２００万円に上っており、同社は引き続き、増収対策や繰り上げ償還などによる財務体質の改善を図っていく方針。

英ロンドンで撮影された、デービッド・キャメロン首相の辞意を報じる新聞の一面（2016年6月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel SORABJI 【6月28日 AFP】英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利したことについて、専門家たちは、貧しく学歴のない英国人が新しい世界秩序の経済的恩恵を受けていないと怒り、「離脱」に投票したと分析している。 経済危機の余波に最も苦しみ、移民の流入によって職が奪われると最も恐れている人々──彼らは欧州では極右政党の、米国では大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の支持基盤となっている。 「どこを見ても同じパターンが起きている」と、米シンクタンク「ブルッキングス研究所（Brookings Institution）」の上級研究員、ウィリム・ガルストン（William Galston）氏は言う。「

昨年、中国では2460万台もの新車が売れた。日本（504万台）の5倍弱、米国（1747万台）の1.4倍という、文句なしに世界最大の自動車市場だ。 そんな巨大市場で、昨年最も売れた日本車の名前をご存じだろうか。 答えは日本を代表するグローバルカーのトヨタ「カローラ」。 …でもなければ、ホンダ「アコード」でもない。 日本市場では地味で目立たないイメージのある日産の小型セダン「シルフィ」である。 シルフィは日産自動車と中国の東風汽車の合弁会社「東風日産乗用車」で現地生産されている。中国名は「軒逸」（シュエンイー）。昨年の販売台数は前年比11.3％増の33万4100台に達し、乗用車の販売台数ランキングで第4位に食い込んだ。 トップ10に入った日本車はシルフィのみ。セダンのカテゴリーに限れば、上海フォルクスワーゲンの「ラヴィーダ」に次ぐ堂々の第2位である。 と、ここまで読んで疑問を感じないだろうか。

英国が国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）離脱の道を選択したことは、世界に激震をもたらした。それに対する中国の見方は独特である。民主主義が必ずしも良い結果をもたらさないという事実は、習近平政権には好都合なのだ。しかし、その足元では他国との協調よりも自国第一という「内向き」な思考が広がっている。こうした思考は世界共通の潮流でもあるが、習氏への権力集中が進む中国ではより危険な方向に進んでしまう可能性がある。北海道大学公共政策大学院専任講師の西本紫乃さんに、中国がどこに向かおうとしているのかを解説してもらった。 民主主義の欠点、声高に宣伝 「国民投票という民主的なシステムはポピュリズムやナショナリズム、極右の影響から逃れることができない」。中国国営新華社通信の論評は英国のＥＵ離脱を皮肉たっぷりに論じた。 人民日報の国際版である環球時報も「“最高の民主の形”とされた国民投票がいかなる結末を（英国や世界

ＥＵ残留派多数＝国民投票実施は賛否半々－仏調査 「フランスでも国民投票を」と呼び掛けてきている極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首＝５月１日、パリ（ＡＦＰ＝時事） 【パリ時事】フランスのＴＮＳソフレス社が２８日明らかにした世論調査結果によると、フランスの欧州連合（ＥＵ）離脱賛成は３３％にとどまり、残留希望が４５％とリードした。仏紙フィガロ（電子版）は、欧州単一通貨ユーロを採用するフランスのＥＵ離脱は通貨フランへの回帰を迫られ、通貨ポンドを維持する英国以上に四苦八苦すると指摘。「英国が選んだＥＵ離脱はフランスでは支持されなかった」と評している。 　ただ、「ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施すべきか」と問われると４５％が賛成。反対は４４％で、賛否が半々となった。極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は「フランスでも国民投票実施を求める」と訴えている。（2016/06/29-04:51） 【国

官邸による官僚掌握の象徴でもある夏の中央省庁人事がほぼ固まり、長期政権をにらむ安倍晋三政権を支える布陣が出そろった。主な事務次官人事が想定内だったこともあり、見かけは至極無難な印象を受けるが、随所に官邸の意向が反映されている。外交や経済など山積する課題の解決に手腕を発揮できるかお手並み拝見だ。 菅義偉官房長官は６月１４日の記者会見で、省庁人事の狙いについて「安倍政権としてこれまで取り組んできた政策課題で、さらに成果をあげるため霞が関全体で適材適所となる戦略的人材配置を一層徹底した」と述べた。 まず、霞が関人事の目玉である外務省と財務省。外務省は杉山晋輔前外務審議官（昭和５２年入省）が次官に昇格。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問実現に尽力したことが評価された。最終学歴が早大中退で、東大など国立大出身者が占める戦後の外務省の歴代次官で初の私大出身者としても話題

◆区民ら、地下鉄延伸と合わせ プロ野球の北海道日本ハムファイターズが札幌ドーム（札幌市豊平区）からの本拠地移転を検討していることを受け、札幌市手稲区の経済人や住民らが、手稲稲積公園への新球場誘致に乗り出すことが２８日、わかった。８月の期成会設立を目指し、企業や団体、住民などに賛同を呼びかけている。手稲が誘致を正式表明すれば、北広島市に次いで２番目。新球場を巡る“綱引き”が過熱しそうだ。 日本ハムは、新球場の候補地として２０か所程度を検討対象としており、稲積公園も検討対象になっている模様だ。球団関係者によると、今年度中にも候補地を決め、２０２３年の開場を目指しているという。 手稲稲積公園は、ＪＲ札幌駅から十数分の函館線・稲積公園駅の近くにあり、約１８ヘクタールの敷地にテニスコートやパークゴルフ場などが並ぶ。 手稲区では以前から、地下鉄東西線の終点・宮の沢駅からの延伸を望む声があり、昨年８月に

（ＣＮＮ） 五輪の開幕を６週間後に控えたブラジル・リオデジャネイロ州のドルネレス知事代行は２９日までに、同国紙オグロボとのインタビューで、連邦政府に要請した支援金がまだ届いていないことを明らかにし、このままでは五輪が大失敗に終わる恐れがあるとの懸念を示した。 ドルネレス氏は「五輪については楽観視しているものの、現実を知ってもらう必要がある。素晴らしい五輪にすることも可能だが、一定の措置が取られなければ大きな失敗となるかもしれない」と述べた。 リオ五輪はジカ熱の流行やドーピング検査所の資格停止処分、犯罪の続発、ルセフ大統領弾劾（だんがい）などの悪条件に加え、深刻な資金不足に直面している。 五輪の開催費用はリオデジャネイロ市が大部分を負担するが、会場と市中心部を結ぶ地下鉄は州の予算で建設されている。地下鉄は五輪開幕の４日前に開通する予定とされる。 原油安で財政難に陥っているリオデジャネイロ州は

日本の農林水産物輸出額が２０１５年に７４５１億円に達したことで、安倍晋三首相は、政府目標の１兆円も間近だと強調し、輸出が農林水産業振興策の“決め手”になるかのような幻想を振りまいています。しかし、日本が世界一の農産物純輸入国であり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で農産物輸入がさらに増えるという“不都合な事実”には口を閉ざしています。 半分は加工食品 安倍現政権下の３年間で、農林水産物輸出額は２９５４億円増えました。他方、輸入額は１兆６０３１億円も増えました。その結果、１５年には、輸入額が９兆５２０９億円と、輸出額の約１３倍にもなりました。また、１５年の輸出額７４５１億円のうち、農産物が４４３１億円を占めるとされるものの、実は、その半分が加工食品なのです。 そもそも、政府目標の１兆円も、輸出戦略によると、加工食品が半分の５０００億円を占め、農産物は１４００億円にすぎません。 ＴＰＰでさらに 米農

森山農相は２８日の閣議後の記者会見で、自民党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員長だった昨年９月、一般社団法人「日本養鶏協会」（養鶏協）の会長から現金２０万円を受け取っていたことを明らかにした。農相は今年２月に全額を返却したとしている。 農相によると、米アトランタでのＴＰＰ交渉に出発する前日の昨年９月２８日、東京都千代田区の衆院議員会館で、面会した養鶏協会長から、「 餞別 （ せんべつ ） 」の趣旨で、２０万円を渡されたという。農相は「もらう筋合いはなかった。早急に返却するよう指示したが、事務所の人間が失念していた」と説明した。 養鶏協は「現金授受の事実を把握していない」とコメント。会長が経営する畜産会社は「海外出張中で答えられない」とした。

この記事は「日経トレンディ」2016年8月号（2016年7月4日発売）から転載したものです。内容は基本的に発売日時点のものとなります。 車窓の景色を楽しみながら、特別な料理が食べられるレストラン列車。利用者の減少に苦しむローカル線に人を呼び込もうと、瞬く間に全国各地に広がっている。さらにその流れは大都市圏にも波及。4月に池袋駅、西武新宿駅から秩父方面に走り始めた「西武 旅するレストラン52席の至福」（西武鉄道）に続き、JR東日本がこの夏、首都圏での運行に踏み切る。神奈川県の小田原駅と静岡県の伊豆急下田駅とを結ぶ「伊豆クレイル」だ。 まず、小田原駅発11時40分の往路区間では、車内でランチメニューを提供。伊豆産の食材を使ったボックスランチに、伊豆クラフトビール、コーヒーなどが付く。途中、海沿いの景色が良い区間で徐行するなどしながら、伊豆急下田駅まで約2時間30分かけてゆっくりと走る。 折り返

大井川鉄道（島田市）が28日に明らかにした2016年3月期決算は、営業利益が前の期に比べ50%増の1億2545万円だった。アニメ「きかんしゃトーマス」に登場するキャラクターを模した蒸気機関車（SL）列車が引きつづき好調で、高い稼働率が業績をけん引した。債務免除益などを特別利益に計上し税引き利益は24億円（前の期は202万円）と、2期連続で黒字だった。売上高は6%増の11億6482万円だった。既

自民党は民進党の岡田克也代表が申し入れていた安倍晋三首相（自民党総裁）との党首討論について「受けられ

自民党が「１億総活躍社会」を掲げて子育てや介護を重視する姿勢を示したため、社会保障分野では与野党の対立軸が見えにくくなった。消費税率引き上げの再延期に反対する党はなく、結果として財源の裏付けがあいまいな政策が並んだ印象は否めない。 この記事は有料記事です。 残り1065文字（全文1181文字）

自民党の小池百合子元環境相は29日午前、11時から記者会見を開くと発表した。東京都知事選への出馬を表明するとみられる。党執行部内で非議員での検討が進む中、2

週明け１９日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反発した。前週末までの続落による値ごろ感で買い戻しが優勢となり、上げ幅は一時１００円を超えた。だが、アジア太平洋経済協力...続きを読む

きた・やすとし／昭和35年12月24日愛知県名古屋市生まれ、東京大学法学部卒業後、富士銀行入行。資産証券化の専門家として富士証券投資戦略部長、みずほ証券財務開発部長等を歴任。平成20年6月末でみずほ証券退職。本格的に作家活動に入る。“100年経営の会”顧問。松下政経塾講師。著書に『白洲次郎 占領を背負った男』（第14回山本七平賞）、『福沢諭吉 国を支えて国を頼らず』、『吉田茂ポピュリズムに背を向けて』（以上、講談社）、『陰徳を積む 銀行王・安田善次郎伝』（新潮社）、『西郷隆盛命もいらず、名もいらず』（WAC）、『松下幸之助 経営の神様とよばれた男』（PHP研究所）などがある。最新刊は『佐治敬三と開高健最強のふたり』（講談社）。 ブラジャーで天下を取った男　ワコール創業者・塚本幸一 ブラジャー。この華やかな商品に一生を捧げた男がいた。戦後京都を代表するベンチャー企業「ワコール」を創業した塚本

6月冒頭、安倍首相は2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを、2019年10月へと再度延期することを決めた。安倍首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と明言し、改めて「19年10月には必ず引き上げる」ことを強調した。 安倍首相は2年半、30ヵ月間の再々延長で、引き続き消費税増税への執念を見せている。しかし、それよりも最優先すべき政策課題は富裕層の野放図な「税金逃れ」の実態にメスを入れることではないか。「税金逃れ」には厳罰をもって重税を課すなど、富裕層の「税金逃れ」を徹底的に封じて、それを税収の新たな有力財源に育て上げていく発想の転換により、懸案の租税負担の公正化とともに、平準化を期するための法整備を急ぐことが先決ではないのか。 先に公表された「パナマ文書」で、富裕層の「税金逃れ」の呆れた実態と共に、歴代の行政府が中長期にわたって税金のかからない海外のタックスヘイブン

６月２７日、サッカー欧州選手権から早くも姿を消したイングランド代表に、国中のメディアや往年の代表メンバーが容赦ない非難を浴びせた。写真はアイスランドが２点目のゴールを決める様子（２０１６年　ロイター） ［ロンドン　２７日　ロイター］ - サッカーの欧州選手権（ユーロ２０１６）の決勝トーナメント１回戦が２７日行われ、イングランドがアイスランドに１─２で敗れる番狂わせがあった。早くも大会から姿を消したイングランド代表に、国中のメディアや往年の代表メンバーが容赦ない非難を浴びせた。 「いなくなって清々したよ」と大衆紙デーリー・メールは突き放し、同デーリー・エクスプレスは「わけがわからない」と一言。いつもは抑えた調子の高級紙デーリー・テレグラフも「イングランド最大の屈辱」と断じた。 元イングランド代表ＦＷのゲーリー・リネカー氏は「われわれの歴史上最悪の敗北。イングランドはプロサッカー選手より火山が

６月２８日、ロンドンにある欧州銀行監督機構の拠点を移転させる見通しとなっていることが、ＥＵ高官の話で明らかになった。写真は国民投票結果を受けて抗議する人。ロンドンで２８日撮影（２０１６年　ロイター／Dylan Martinez） ［ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が、英国のＥＵ離脱決定を受け、現在ロンドンにある欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）の拠点をパリもしくはフランクフルトに移転させる見通しとなっていることが、ＥＵ高官の話から２８日明らかになった。 また、英国に拠点を置くことで合意に達していたユーロ建て証券のクリアリングハウス（清算機関）についても、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏域内に拠点を置く主張を再燃させる見通しで、ロンドンの金融センターは影響力低下を余儀なくされる様相を呈している。 高官は「複数通貨を擁する連合という話は終わりを告げ、ＥＢＡはパリかフランクフルトに

６月２８日、スコットランド行政府のスタージョン首相は、ＥＵ残留を目指し欧州議会の指導部と会談すると表明した。写真はグラスゴーの国民投票会場で２３日撮影（２０１６年　ロイター／Clodagh Kilcoyne） ［エディンバラ　２８日　ロイター］ - 英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は、欧州連合（ＥＵ）残留を目指し、２９日にブリュッセルで欧州議会の指導部と会談すると明らかにした。 先週の国民投票では、英国全体ではＥＵ離脱への支持が残留を上回ったが、スコットランドでは残留が多数を占めた。スタージョン首相は英国からの独立の是非を問う住民投票の再実施も含め、あらゆる手段を活用しＥＵ離脱を阻止するとしている。

【ロンドン=黄田和宏】欧州連合（EU）からの離脱を決めた英国で、キャメロン首相の後継選びが始まる。与党保守党は29～30日に党首選の立候補者を募り、9月上旬までに新党首を選ぶ予定だ。今のところ党内の離脱派と残留派が対決する構図が軸になりそうだ。党首選はEU離脱の行方を大きく左右する。オズボーン氏は立候補せずキャメロン氏は党首選で中立の立場をとる考えだ。首相の盟友で本命候補とみられたオズボーン

６月２８日、メルケル独首相は、英国が今後のＥＵ離脱交渉で、移動の自由などを許容することなく単一市場へのアクセスするなどの「いいとこ取り」をすることは許されないとの見解を示した（２０１６年　ロイター/FABRIZIO BENSCH） ［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、英国が今後の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で、移動の自由などを許容することなく単一市場へのアクセスするなどの「いいとこ取り」をすることは許されないとの見解を示した。 同首相は議会で、そうしたことを認める協議はしないとして、「ＥＵの一員を望む国とそうでない国とは明確な差異を設ける必要がある」と指摘。「離脱を望む国は、特典を維持しながら責任を回避できると期待すべきではない」とし、この数日よりは厳しい発言となった。

６月２８日、英保守党はキャメロン首相（写真）の後任について、９月９日までに決定するとの見通しを示した。ブリュッセルで同日撮影（２０１６年　ロイター／Phil Noble） ［ロンドン　２８日　ロイター］ - 英与党・保守党は、キャメロン首相の辞任表明を受けた後任選出の日程について、９月９日までに決定するとの見通しを示した。 前日には、党首選を来週開始し、９月２日までの決着を想定していたが、１週間後ずれすると明らかにした。変更理由の詳細については明らかにしていない。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

６月２８日、大和証券・チーフ為替アナリストの亀岡裕次氏は、日銀の金融政策はもはや円安要因ではなく、ドル円は２０１７年末までに９５円を超えて円高方向に進む可能性が高いと予想。提供写真（２０１６年　ロイター） 亀岡裕次 大和証券　チーフ為替アナリスト ［東京　２８日］ - 英国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱支持が多数となり、市場変動や心理悪化を通じて世界経済に新たな減速要因が加わることとなった。世界景気減速のリスクが高まる中で、市場はリスクオフ（株安・金利低下）に傾きやすく、為替相場は円高傾向となりやすいだろう。 そして、円高要因になり得るものとしては他に、日銀金融緩和への期待の後退が挙げられる。 日銀がマイナス金利政策を導入後、世界株価と円相場の連動性が崩れた。通常、株高局面ではリスクオンの円安が進みやすいが、２月以降は世界株価の動きに比べて為替が円高方向へと乖（かい）離するようになった

元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自の戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時などは記されていない。防衛省幹部は、共同通信の取材に大筋で事実関係を認めた。 記事で織田氏は、中国海軍艦が今月、沖縄県・尖閣諸島の接続水域や鹿児島県の口永良部島の領海などに入ったことに触れ「海上の動きと合わせるように中国機が極めて挑発的な行動を取るようになった」と指摘。

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何かと目の敵にされるエアコン冷房。それでは、エアコンなしで人間は夏を乗り切れるのだろうか。エアコン冷房は、ただのゼイタクなのだろうか。住宅の省エネルギー性能を客観的に調査・分析している東京大学准教授の前真之氏に解説してもらう。米国では湿球温度の快適上限21℃汗は人体の冷却において最も強力な「武器」である。ただし、この武器には大きな弱点がある。それは、「汗は乾かなければ冷やせない」ということ。