個別政策、民主と相違＝首相評価は別−橋下大阪市長 個別政策、民主と相違＝首相評価は別−橋下大阪市長 大阪市の橋下徹市長は１１日、野田佳彦首相の最近の政治姿勢を評価した自らの発言の真意について、「首相が政界再編を見越した上で、決定的な対立軸になるような『センターピン』を打ち出しながら物事を進めようとしていることに対し、すごいと言ったまでだ」と説明した。その上で「個別の政策論と政治・行政の進め方の議論は全く別だ。個別政策では（民主党と）見解の相違はある」との認識を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。 　これに関連し、橋下市長は「首相が経済政策では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、外交安保では集団的自衛権、国の形では道州制というところで、何かしらメッセージを出してくれることを期待している」と発言。これら三つの政策が国政での今後の対立軸になるとの見方を示した。　 　橋下市長は１０日、野田首相について

海上自衛隊下関基地隊は１１日、福岡市の博多湾で、旧日本軍のものとみられる不発弾３９個を海中で爆破処理した。　福岡市などによると、不発弾は砲弾や機雷、爆弾。博多湾の入り口近くにある玄界島の東約１キロ、水深約１７メートルの地点に集められ、爆発物処理班が周囲に爆薬を仕掛け、午前１１時半に爆発させた。「ドン」という大きな音とともに約２０メートルの水しぶきが上がった。　爆破場所の半径５００メートル以内の航行を禁止し、半径３キロ以内では遊泳や漁も規制した。　不発弾は３～５月、市水道局発注による同市西区宮浦と玄界島を結ぶ海底水道管を敷設するための調査中に計４８個が見つかり、９個は既に処理していた。　爆薬を仕掛けた島崎龍夫１等海尉（５１）は「予想通り確実に処理できたのでほっとしている」と安堵の表情を浮かべた。

天の北極近くに位置するきりん座U星。地球から1500光年ほど離れたその星の最期が、ハッブル宇宙望遠鏡によってとらえられました。すでに知られているとおり、寿命わずかのきりん座U星は、ときどき自身の内部物質を放出させているんです。 きりん座U星は、中核周辺にあるヘリウム層が数千年おきに融合をはじめ、球体状に広がるガスを放出させています。最近噴出したガスは、泡のようにこの星を包み込むような姿がはっきり見えるかたちで写真におさめられていました。 デス・スター（死の星）だからといって、プロトン魚雷とは無関係ですよ？ ねえ、ハッブル？ アイ・ラブ・ユー。 [NASA] Jesus Diaz（Rumi／米版）

小沢一郎元民主党代表を中心とする新党がきょう旗揚げする。二〇〇九年衆院選で国民が政権を託した民主党を離党したが、マニフェストで掲げた「国民の生活が第一」という理念は貫くべきだ。 小沢氏には新生党、新進党、自由党に次ぐ四度目の新党結成だ。自民党を飛び出した際のような新鮮味はなく、今回も権力闘争の一環であることは否定しがたいが、「もはや野田佳彦首相の下での民主党は、政権交代を成し遂げた民主党でない」という問題意識は共有する。

オスプレイ配備　政府は安全性の説明を尽くせ（7月11日付・読売社説） 米軍新型輸送機の安全性については、冷静に評価し、議論することが肝要である。 玄葉外相がクリントン米国務長官と会談し、海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの日本配備に関連して、今年発生した２件の墜落事故の原因の情報提供を要請した。 クリントン長官は、「安全性について調査を徹底的に行い、結果を日本と共有する」と約束するとともに、日本配備の方針は変更しない考えを表明した。 日本への情報提供に前向きな米側の姿勢は評価できる。政府は、専門家の訪米などを通じて情報を収集し、吟味する必要がある。 ４月のモロッコにおけるＭＶ２２の墜落事故に続き、６月中旬には米フロリダ州で訓練中の空軍の同型機ＣＶ２２が墜落した。 配備先の沖縄県宜野湾市の普天間飛行場や、一時駐機先である山口県岩国市の岩国基地の関係自治体は、安全性を懸念し、配備や駐機に反

大津市立中学２年の男子生徒の自殺後、市教委が全校生徒を対象に実施した２回のアンケートのうち２回目の追加実施分を公表しなかった問題で、生徒の父親（４７）がこのアンケートを公表するよう市教委に求めたにもかかわらず、市教委側が「現時点では公表するかどうか、答えられない」と断っていたことがわかった。 市教委が追加アンケートを初めて明らかにした１０日の記者会見も、父親には事前に知らせていなかった。父親は１１日に市教委から連絡を受けたが、「本来は遺族への報告が先で、物事には順序があるはずだ」と話している。 父親によると、昨年１１月の追加アンケートについては市教委から実施約１週間後に「新しい事実はなかった」と報告を受けただけで、１回目のアンケートの際に受け取ったような報告書は渡されなかったという。 追加アンケートの公表は、越直美市長が９日に「葬式ごっこをした」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などの内

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故による福島の子どもの甲状腺被曝（ひばく）について、政府の原子力災害対策本部は昨年８月、調べた１０８０人の５５％の保護者に「ゼロ」と通知したが、実際は一定の被曝をしていた可能性の高いことが分かった。放射線医学総合研究所が昨年３月の実測値から独自に計算した。この結果について、政府は「誤差が大きく、不安を招く」として、今後も保護者に通知しない考えだ。 　独立行政法人・放医研の鈴木敏和・緊急被ばく医療研究センター室長らが、１０日に千葉県で開かれた国際シンポジウムで発表した。いわき市や川俣町、飯舘村など１０市町村以上に住んでいた１５歳以下の１０８０人の生涯平均の推計で１２ミリシーベルト、最大で４２ミリシーベルトだった。 　甲状腺の被曝線量の計算ではまず、放射性ヨウ素を取り込んだ甲状腺が１時間に出す放射線を測定する。この実測値から個人の年齢

民間人や大学教授らで組織する「さいたま市の環境と公共交通システム研究会」（トランシス研究会、坂本和穂会長）が、市内の公共交通機関の在り方に関する概案計画をまとめた。その中で市内の交通網について、「東西方向のアクセスが脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘。大宮と浦和美園地区を結ぶ次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）の導入を提唱した。 同会は７年前に結成。約５０人の会員らが定期的に集まり、市内の交通網の在り方などを研究してきた。 市内の交通状況について、同会は▽鉄道、道路とも南北軸の整備度合いは高いが、東西軸は脆弱▽広幅員の道路が少ない▽都市内交通はバスが担うが、混雑や渋滞が激しく、運行の定時制が担保されていない－と分析。事業費を抑えることや、環境問題に配慮しながら、ＬＲＴを活用した新しい交通網「東西交通大宮ルート」について検討した。 計画では、ＪＲ大宮駅～さいたま新都心～見沼田んぼ～東北自動車道～さい

大阪維新の橋下氏「ＴＰＰが軸」　小沢新党と連携に条件 （07/11 13:27） 大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は１１日、小沢一郎元民主党代表が旗揚げする新党と連携する条件について「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をどうするかが軸。維新の会はＴＰＰに賛成だ。価値観が一致するかどうかが重要で、誰と組むかはどうでもいい話だ」と指摘した。 野田佳彦首相に関し「道州制論者で、何かしらメッセージを出してくれるのを期待している」と述べ、自身の持論でもある道州制実現への取り組みに期待を示した。市役所で記者団に答えた。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

上半期のビール出荷量が６年ぶりに前年を上回った。ビール大手５社が１１日発表した今年１〜６月の出荷量は、前年同期より２．０％増えて９７９３万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）だった。東日本大震災の影響で出荷量が減った１年前から持ち直した。 　安価な第３のビールの攻勢が続き、各社は今年も当初はビール出荷量が業界全体で年２％程度減ると予想していただけに、低迷が続くビールの「復権の兆し」とみている。 　ビールに発泡酒、第３のビールを合わせたビール系飲料全体でも前年同期比０．４％増の２億１０５万ケースで、３年ぶりに前年を超えた。アサヒビールが「スーパードライ」の初の黒ビールを発売するなど、各社が主力商品の販売に力を注いだ成果とみられる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記

山口県警防府署は１０日、青森明の星短大准教授で子ども学科長、鷲岳覚容疑者（３７）＝青森市富田３＝を児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で逮捕し、自宅や短大の研究室を家宅捜索した。鷲岳容疑者は子供のスクールカウンセラーもしており、子供を巡る事件に関係者はショックを受けている。 容疑は、１１年１２月８日ごろから同月下旬ごろまでの間、数回にわたり、掲示板サイトで知り合った同県防府市の当時１５歳の中学生だった少女にみだらな姿を携帯電話のカメラで撮影させ、メールで送信させて児童ポルノを製造したとしている。 県警によると、鷲岳容疑者と少女との面識はないが、金銭の授受はあったという。 同短大によると、捜査員６〜７人が午前１１時５５分ごろ訪れ、辻昭子学長の立ち会いで２階の研究室を約１時間捜索し、パソコンなどを押収した。

上野動物園（東京都台東区）は１１日、ジャイアントパンダの雄の赤ちゃんが同日午前に死んだと発表した。 都によると同日午前６時４５分、赤ちゃんの鳴き声を確認したが、同７時半に母親の「シンシン」のおなかの上で心肺停止状態であおむけになっているのが見つかった。心臓マッサージをしたが同８時半に死を確認した。 赤ちゃんは今月５日、シンシンと雄の「リーリー」の第１子として、同園では２４年ぶりに生まれた。【柳澤一男】

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自宅マンションから飛び降り自殺をした問題をめぐり、滋賀県警は１１日、生徒に対するいじめの犯罪性や自殺との因果関係を調べる専従捜査チームを立ち上げた。この日から、いじめに関わったとされる生徒のほか、生徒が通っていた中学校の在校生約８００人と卒業生の一部、全教職員、市教委の関係者らを対象に事情を聴く方針。 　県警によると、チームは少年課や大津署の捜査員ら２５人で構成。学校などが実施した全校生徒へのアンケート結果などの提供を受け、いじめについて記入した生徒を中心に事情聴取する。アンケートの記述にあった「自殺の練習」「葬式ごっこ」といった伝聞情報も含めて自殺との関連を調べ、強要や暴力行為等処罰法違反などの容疑での立件の可否を慎重に捜査をするという。 　自殺した生徒の父親はこれまで、大津署に３回、暴行容疑の被害届の提出を相談したものの、「被害者が死亡しており、

国土交通省は、北海道新幹線が青函トンネルを走る時の最高速度を当初予定の時速１４０キロから２００キロ超に上げようと検討し始める。トンネル内では在来線と同じ線路を走る予定だが、貨物列車とすれ違わないようにダイヤを調整してスピードアップしたいという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク北海道新幹線・奥津軽駅デザインが決定　青森(5/30)北海道新幹線、建設費が大幅増　新青森―新函館間(4/17)「青函で活躍」の軌動車、１２日神戸でラストラン(11/11/10)時速２００キロ超の「貨物新幹線」、実用化へ調査(11/10/14)

大津市の越直美市長は、亡くなった男子生徒の遺族と係争中の損害賠償請求訴訟について「いじめがあったから亡くなったと思っている。いじめと自殺との因果関係を立証できなくても（調査を）放置した市に責任があるため、和解したい」との意向を示した。 １０日夜、報道陣の取材に応じた。 この訴訟は今年２月、いじめたとされる同級生３人と保護者、市を相手取り、遺族が約７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。市側はいじめと自殺との因果関係を認めず、争う姿勢を見せていた。 越市長は１１日午前、臨時に開いた部長会で幹部約３０人に対し、「市教委だけの問題ではなく、市全体で対応する必要がある」と述べ、各部局に相次いでいる批判の電話やメールなどについて誠意をもって対応するよう指示した。 一方、沢村憲次教育長は部長会後、「いじめと自殺との因果関係はある」とした１０日夜の越市長の発言について、「市長自身の判断。市教委はこれ

中国からの団体の観光ツアーを扱う日本の旅行会社の７０％以上が、「採算が合わない」として、取り扱いを中止したり、今以上の取り扱いを控える方針であることが、ＮＨＫの調査で分かりました。 背景には、団体ツアーを仲介している中国の旅行会社から、価格を低く抑えるよう求められ、利益を出せなくなっている実態があります。 中国からの観光客の誘致について、政府は「成長戦略」の柱の１つと位置づけ、積極的に推進しています。 その数は、ことし１月から５月末までの間で６１万人余りに上っており、観光庁によりますと、このうち８０％近くが団体の観光ツアーを利用して日本を訪れています。 ところが、団体ツアーを扱う日本の旅行会社３７社を対象にＮＨＫが調査したところ、「今後も積極的に取り扱う」と回答したのは５社、全体の１３％にとどまりました。 その一方で、「今以上の取り扱いを控える」と回答したのが２４社、全体の６５％で、「取り

江戸時代、徳川御三家の尾張、紀伊、水戸藩に置かれた「附家老(つけがろう)」ゆかりの５市でつくる「第３回徳川御三家附家老サミット」が７日、新宮市の職業訓練センターで約３００人が出席して開かれ、市長らが「災害と地方自治」をテーマに語り合った。 附家老は、御三家を補佐しようと徳川家康によって置かれた。１８６８年（明治元年）に、犬山藩（愛知県犬山市、成瀬氏）、今尾藩（岐阜県海津市、竹腰氏）、田辺藩（田辺市、安藤氏）、新宮藩（新宮市、水野氏）、松岡藩（茨城県高萩市、中山氏）として独立した。 ５市は、２００９年に高萩市で第１回、１０年には犬山市で第２回のサミットを開催し、交流を続けてきたが、昨年は東日本大震災や紀伊水害で中止した。 パネルディスカッションでは、西川一弘・和歌山大特任助教の司会で、５市の市長が災害対策をテーマに話し合った。 田中志典・犬山市長は「過去、大きな被害がなく、市民の防災意識は低

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、市役所で記者団に対し、野田首相について、「民主党の支持率は急回復すると思う。野田首相はすごい。集団的自衛権についてこれから議論し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加表明するとか、当初言っていたことを着実に進め、確実に『決める政治』をしている」と高く評価した。 さらに、「野田首相の考えに近い民主、自民（の議員）が集まると、ものすごく力強い政権運営になる」とも述べた。 橋下氏はこれまで、消費増税や原発再稼働などを巡って野田政権を批判していた。その姿勢を一転させたこの日の発言について、民主党との連携も視野に入れ始めたのではないかとの受け止めも出ている。

大阪市中央区仏教会（藤田文明会長）は９日、大阪・ミナミの道頓堀川で、お盆に供物を乗せた船を見送り、祖先に祈りをささげる恒例の「精霊流し」を今年から中止すると発表した。例年、市河川事務所からごみ運搬船の提供を受けてきたが、同事務所の技能職員が河川のごみから現金などを着服した問題が発覚。河川ごみ収集が昨年から民間委託された影響で、船の提供も受けられなくなったという。 道頓堀川の精霊流しは元々、川に直接供物を流していたが、ごみになると問題視され、約２０年前、同仏教会が市に船の提供を受け、方式を変更。橋上に設けた礼拝施設や川べりに置かれた供物を８月１５日夕、船に集め、下流に運ぶのを住民や観光客らが見送る形になった。 しかし一昨年の現金着服問題発覚を受け、市は昨年、同事務所を廃止。市は仏教会に、船の代わりにごみ収集車で川べりの供物を回収すると提案したが、仏教会は「車で集めるのは仏様に失礼。行事の趣旨

広島県福山市鞆町の港湾埋め立て・架橋事業を巡り、中止方針を決めた湯崎知事が９日夜に開いた住民説明会は、架橋事業推進派の住民団体「鞆地区道路港湾整備早期実現期成同盟会」が欠席したが、それでも質疑応答では知事の中止方針に非難が相次いだ。 一方で、事業に反対してきた住民は「知事の英断」と歓迎した。 説明会は午後７時に始まり、湯崎知事が３０分近く説明した後、約１時間２０分、質疑応答を行った。マイクを握って一問ずつ、起立して話し、途中からはジャケットを脱いで半袖シャツ姿となり、汗を流しながら回答した。 湯崎知事は景観保護と観光振興の両立について、「羽田皓市長との協議でも鞆の発展のためには観光都市だと一致している。町民にも景観を保護したい気持ちがあってこそだ」と強調した。ただ、景観の価値については「絶対的な価値があるからでなく、住民の気持ちを後押しするつもりで進めたい」とした。 「結論ありきの決定だ」

東京電力は１０日、福島第１原発事故当時、本店に菅直人前首相らが乗り込み、同社幹部らをしっ責した場面を記録した社内映像を公開するかどうかについて、今月中にも判断するとの考えを示した。　映像は本店と第１原発を結ぶテレビ会議システムで録画。公開を求める声が強いが、東電は社内資料で、作業員らのプライバシーの問題があるなどとして公開していない。　１０日の会見で松本純一原子力・立地本部長代理は公開するかの判断について「何カ月もかかるという事態ではない」と述べた上で、プライバシーについては作業員の顔にぼかしを入れるなどの対応を検討するとした。

大阪府富田林市内で今年１～４月に散歩中の高齢者に暴行を加え、重傷を負わせたなどとして、府警少年課などは１０日、同市内の男子高生ら８人（１５、１６歳）を傷害容疑などで逮捕したと発表した。 うち６人は当時中学３年で、「卒業の思い出作りにやった」などと供述しているという。 発表では、男子高生らは１月２７日未明、同市内の路上で、無職男性（８３）の顔や腰をいきなり殴ったりけったりして、あばら骨を折る大けがを負わせるなど、１～４月に同市内で強盗や傷害、窃盗など計９件の事件を起こした疑い。 無職男性以外にも１月に６２～６７歳の男性３人が路上で突然襲われ、負傷するなどしており、当時中学３年だったメンバーは「受験を控え、イライラしていたのでやった」とも供述しているという。 ８人のうち５人は少年院送致、１人は保護観察処分、１人は試験観察となっている。

スト突入から１００日を迎え、ソウルの本社玄関ホールに陣取り、社長退陣を求めて気勢を上げるＭＢＣの労組員たち＝５月上旬、箱田哲也撮影 　韓国メディアで異常事態が生じている。「社長の退陣」を求めたゼネストが相次ぎ、中には半年近くもストを続けているテレビ局もある。背景には、一部の大手メディアの経営者が政権によって選ばれているといった事情がある。 ■「与党寄り強いられる」 　「背任の物証見つかる」「女性との食事１６２回を法… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事韓国の放送局、社長退陣求めスト　「政権批判できない」(1/31)韓国・李大統領の最側近が辞意表明　政権の弱体化加速(1/28)電気料金値上げシナリオ　審査委員長「

このところ、難関大学の合格者数で女子校の躍進が目立つ。中でも「新御三家」と呼ばれる3校、豊島岡女子学園・〓友学園女子、吉祥（きちじょう）女子の勢いが止まらない。その一角、豊島岡女子は東大合格者数で元祖「御三家」を切り崩し、桜蔭に次いで、ナンバー2に躍り出た。中堅どころの女子校の学力が急伸した秘密とは何なのか。 「ついに御三家に切り込んだ、女子校の勢力地図が変わった、と大きな話題となっています」（塾関係者） 今年の入試で、豊島岡女子学園は東大に25人合格。東大以外にも、国公立の医学部医学科が25人、私立を含めると医学部は112人。私立難関校も、早慶上智合わせ329人合格するという快挙だった。 「女子御三家」とは、桜蔭、女子学院、雙葉の3校を指していわれる。1980年代、東大合格者数の多い私立男子校の開成、麻布、武蔵が御三家と称されるようになったのに対していわれるようになった。女子の大学

光や水、温度を管理した屋内施設で無農薬の野菜を育てる、「植物工場」ビジネスへの企業の参入が相次いでいる。 初期投資500万円の植物工場モデルケース 4月に大和ハウス工業が、レタスなど葉菜類を水耕栽培できる植物工場ユニットを発売したほか、日本GEやパナソニックは、植物工場の開発・設計を行うみらいと組んで、栽培の実証実験を始める。食品メーカーや外食チェーンなども植物工場の運営に興味を示す。 全国で稼働中の植物工場の数は、2009年には約50カ所だったが、12年3月末には127カ所まで増加した。そのうち100カ所超が密閉された空間で人工光を当てて栽培する完全人工光型。残りは太陽光を併用するタイプだ。 植物工場が急増したきっかけは、農林水産省と経済産業省が総額150億円の補助金を出して、建設を促したことが大きい。さらに東日本大震災後、津波による塩害や放射能汚染の問題を抱える被災地の復興の手

京急線横浜駅から戸部駅へ向かう途中、カーブにさしかかる高架線上に、古ぼけて黒っぽくひび割れたホームが両側に見える。その長さ約４０メートル。もちろん人影はない。 京急に問い合わせると、１９４５年の横浜大空襲で炎上した平沼駅の跡という。平沼駅は前年にすでに廃止になっており、復活されることのないまま７０年近くが過ぎた。 周辺にはマンションやオフィスビルが立ち並び、そこの場所だけがぽっかりと置き去りにされたようだ。 ホーム下への階段跡は途中で切れており、階段の入り口には欠けたタイル張りの柱が残っている。モダンな雰囲気の駅だったことが、焼け残った跡からうかがえる。 駅跡の目の前にある平沼商店街で戦前からある菓子店「寿々喜家（すずきや）菓子舗」（横浜市西区平沼）の鈴木源一郎さん（７６）は、小学校に上がる前、タイルが張ってあった駅の階段を何度か上ったことを覚えている。 駅のすぐ近くには、造船所

２００４年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」元乗組員（当時２１歳）が自殺した問題で、海自は１０日、中間調査結果を発表し、いじめの有無に関するアンケート結果について、訴訟担当者が約４か月前に存在を把握しながら隠していたことを明らかにした。 アンケート結果は、乗員１９０人に対していじめがあったかどうか回答させたもので、約３７０枚。海自は、遺族の情報公開請求に対し、「回答結果は存在しない」と説明していた。その後、遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、１審で国側指定代理人だった海自幹部がその存在を告発すると、海自側は原本をとじたファイルが６月２０日に見つかったと発表した。 その後の調査で、海自で訴訟を担当する事務官と２等海尉の２人が今年１月か２月にファイルを発見していたことが判明。その後も６月まで事実を伏せ、３月に東京高裁に提出した意見書でも存在を否定していた。事務官らは「なかなか言い出せな

厚生労働省は１０日、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が１１都道府県で起きていることを明らかにした。最低賃金の引き上げ幅の指標となる、中小企業の６月時点の賃金改定率は前年同月比０．２％増で、４年ぶりに増加した。 　厚労省が、中央最低賃金審議会の小委員会で報告した。最低賃金（時給、２０１１年度）が、時給に換算した生活保護水準（２０１０年度）を下回る逆転現象は、昨年度は北海道、宮城、神奈川の３道県まで減っていたが、今年はさらに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県で発生している。 　１１都道府県の生活保護水準と最賃の差額は５〜３０円だった。最低賃金法は生活保護との逆転を是正するよう求めている。家賃の高い大都市圏での受給世帯の増加などで、生活保護の平均支給額は毎年増える傾向にある。最賃の引き上げで逆転解消を目指しているが、いたちごっこの状態だ。 続きを読むこの記事の続き

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

公明党は１０日、首都直下型地震や東海・東南海・南海の三連動地震など大規模災害に備え、１０年間で１００兆円を投じるインフラ整備策「防災・減災ニューディール」の推進基本法案の骨子をまとめた。耐用年数を超えつつある道路や公共施設、上下水道の更新・耐震化が柱。今国会中に法案を提出し、次期衆院選の公約の目玉にする。　骨子によると、インフラ整備事業推進に向け全閣僚が参加する推進本部を設置。国や地方自治体が、統一基準に基づき、全国のインフラや公共施設などの安全性を調査する。改修工事や増改築なども積極的に取り入れ、費用軽減を図る。　財源は建設国債や地方債・復興債でまかない、償還財源として防災・減災対策に使途を限定した「ニューディール債」（仮称）の新設を検討。災害発生時に備えて「危機管理庁」（同）の設置方針も盛り込んだ。

昨年の大地震と津波で、稼働中だった福島第１と福島第２原子力発電所の計１０基が止まった。福島第１の３基は燃料が溶融し、結果として水素爆発を起こした。　≪「安全神話」自体が神話？≫　「あんなこわいモノをまだ温存するのか」「脱原子力」「再稼働なんてとんでもない」「このせまい国に５０基も原子力発電があるとは、すぐ止めろ」との声が、正義のメッセージのように、多くのメディアで語られた。今回の原子力発電所事故について、「唱えられてきた『安全神話』は崩れた」とのタイトルでシリーズを組んだ報道記事もある。　では、原子力発電について唱えられたことは、その政策を含め、本当に「安全神話」と呼ばれていたのだろうか。「安全神話」とはどういうものだろう。それは「絶対に安全」という信頼感だ、と言われる。ならば、誰が、いつ、どこで、原子力発電を「絶対に安全」と言ったのか。あるいは、言わなければならなかったのか。　私は、１９

宮内庁は１０日、東日本大震災翌日の昨年３月１２日に震度６強の地震があった長野県栄村を、天皇、皇后両陛下がお見舞いのため１９日に日帰りで訪問されると発表した。　両陛下は新幹線で新潟県のＪＲ越後湯沢駅に到着後、車で片道１時間以上かけて栄村に入られる。村では島田茂樹村長から被災状況を聞いた後、約１００人が入居する横倉地区の仮設住宅を訪問して被災者や支援者らと話される。夜に皇居に戻られる。　村内ではこの地震に関連して３人が死亡、住宅２００棟余りが全半壊するなど、甚大な被害が出た。　両陛下は当初、昨年１２月に訪問する予定だったが、直前に陛下が気管支肺炎などで入院したため延期されていた。