発送電分離で電力業界はこう変わる 　経済産業省は、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を２０１４年以降に進める方針を固めた。今のように大手電力会社が発電、送電、電力販売を独占するのでなく、自然エネルギーなど様々な発電会社も送電しやすくして、消費者が電力会社を選べるようにする。 　経産省は３１日に開く電力システム改革専門委員会で、送配電を担う組織をどのようにつくるかを本格的に議論し始める。家庭向け電力にも新しい会社の参入を認める「電力自由化」とともに今夏までに具体策をまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案を出す。 　電力をつくる「発電」と、その電力を家庭や企業に送る「送配電」は、各地域の大手電力が一手に担っている。今は両方の部門の経理だけを別々にする「会計分離」になっている。 　これに対し、新しく発電事業を始めようとする会社からは「送電網を自由に使えない」「送電網の利用料が

生活保護支給引き下げ検討　厚労相、見直し表明（共同通信） 小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。 消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。 過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が１０％の引き下げを求めており、見直しの議論が加速するのは必至だ。 この頃は芸人の河本氏の母親が受給していたとかで大騒ぎされている生活保護制度ですが、政府与党の見解は以上の通りです。伝えられるところでは「生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向」とのことで、河本氏の個別事例を念頭に置いた発言と推測

使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策を見直している内閣府原子力委員会が推進側だけを集めて「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長は２９日、会議で使用した全資料を公開する方針を明らかにした。一歩前進とも言えるが、議事録や議事メモは「存在しない」と説明しており、実態解明への道のりは険しい。取材結果と重ね合わせると多くの疑問が浮かんでくる。委員の発言などを中心に分析した。【核燃サイクル取材班】 （１）「議事録、議事メモ、出席者リストはない」（２９日、原子力委の鈴木達治郎委員長代理と秋庭悦子委員） ２９日に開かれた原子力委の「新大綱策定会議」。近藤委員長は２３回の秘密会議で使用した資料の順次公開を表明したが、鈴木代理らは議事録の存在を否定した。検証は可能か。 問題の４月２４日の秘密会議。原子力委の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」（小委員会）の結論部分

◇八幡平牧場の飼育、最盛期から１００頭減 １００頭のクマはどこさ行った？　秋田八幡平クマ牧場（鹿角市）が飼育するクマの死骸処理をめぐり、県や市の担当者が首をかしげている。飼育頭数は最も多い時期から１００頭ほど減ったが、いずれも行方をつかんでいないためだ。現経営者の長崎貞之進さん（６８）＝大館市＝もいまのところ、口をつぐんでいる。 ◇口つぐむ経営者、県・市もわからず 県によると、１９８７年開設のクマ牧場は、９５年ごろには最多の１３０頭以上を飼っていた。飼育環境を改善させるため、県は再三、オスとメスを別々のおりで飼うよう指導。繁殖が抑えられて減ったが、仲間内の争いで死ぬクマも少なくなかったようだという。今月１９日にも、争ったとみられるヒグマ１頭が死んだと長崎さんが確認した。 開設以来、経営者は何度も変わっており、長崎さんが引き継いだ２００８年末以降も、０９年度が４８頭、１０年度が４７頭

６７年前の５月２９日、米軍機による空襲で、横浜の市街地は焼け野原になった。なくしたふるさとを記録に残そうと、オフィス街に変容した関内地区の当時の住民が１５年がかりで、空襲前の街並みを再現した地図を作った。 １９４１年に横浜小を卒業した日本画家、仙波存乃恵（そ・の・え）さんが同窓生に呼びかけて作った。横浜小は、現在の港中学（中区山下町）の敷地にあった。 大空襲の朝、馬車道通り近くの長屋に住んでいた仙波さんは東から火の手があがるのを見て、大岡川を渡り、懸命に西へ逃げた。昼過ぎに我が家に戻ると、街は焦土と化し、父が経営していたかばん店も焼け焦げていた。 川には多くの遺体が浮かんでいた。空襲直後の公式発表では、死者は３６５０人。ただ、実際には死者・行方不明者は１万５千人を超えるとも言われる。 「記録しなければ、自分たちが生きた街が歴史から消えてしまう」。１５年前に地図づくりを思い立った仙波

記事一覧 再稼働へ関西に対する国の姿勢注視　首長会合への原発相派遣で福井県 （2012年5月29日午後5時50分） 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり政府は、３０日に鳥取県で開かれる関西広域連合の会合に細野豪志原発事故担当相を派遣する方向だ。慎重姿勢を崩さない関西圏の首長らに対し、政府が「確たる姿勢」を示して理解を得られるかを福井県は注視する。膠着（こうちゃく）状態がさらに続いて判断時期が遅れれば、定例県会の開会や通常国会の会期末が迫り「再稼働問題に影響を与えるのでは」との見方も出ている。（伊豆倉知） 　「関西の首長に押されて腰砕けにならないか」との懸念から、西川知事は内閣府、経済産業省の副大臣に相次いで来県を求め、野田佳彦首相が先頭に立ち、原子力に対する姿勢を明確にするよう要請した。 　しかし、首相は１７日のＮＨＫ番組で、自身のリーダーシップには言及したものの、関西への対応につい

記事一覧 原発長期停止で雇用相談件数１５倍　立地周辺地域の福井労働局窓口で （2012年5月29日午後6時21分） 原発の長期停止を受け嶺南に開設されている雇用相談窓口の５月（４月２１日〜５月２５日）の相談件数が、前月比約１５倍の１２３件に上ったことが２９日、福井労働局のまとめで分かった。３月末で契約期間が切れた原発関連の有期契約労働者が就職相談で殺到しており、深刻な雇用危機が浮き彫りになった形だ。 　嶺南の雇用環境悪化に伴い、同労働局は３月５日に敦賀、小浜の両ハローワークに相談窓口を設置。相談件数は３月５日から３月２３日までが８件、３月２４日から４月２０日までが８件だったが、４月下旬以降に急増した。 　１２３件の内訳は事業主が６件、労働者が１１７件。労働者の多くは、年度末で契約期間が終わった有期雇用のパートや期間従業員、派遣労働者で、今後の仕事の相談や失業保険手続きで訪れている。 　ほか

今夏、厳しい電力需給が予想される中、井戸敏三・兵庫県知事は２８日の定例会見で、２０１０年比で１５％以上の節電を達成するため、「家庭は昨年の５倍、オフィスで３倍の節電が必要」とする試算を公表した。節電の目安を示すことで、県民に協力を求める狙い。（井関　徹）　政府や関西電力の要請を受け、関西広域連合は１５％以上の節電目標を了承。７月２日～９月７日の節電期間に向け、関電と具体的なメニューを協議している。　昨夏、関電管内ではエアコンや空調の利用を控えるなどの取り組みを要請。電力需要のピーク時に前年比で１０％程度のカットを目標にしたが、家庭で３％、オフィスで５％程度の節電にとどまった。製造業は自主的な節電で７％削減した。試算は１５％を達成するため、昨年の実績から単純計算した。　近く節電メニューや緊急時の対応を広域連合で決めるが、試算では経済産業省のデータなどを基に、ピーク時のエアコン温度の引き上げや

【橋下市長が指摘「偏狭なナショナリズムが高まっている」】 橋下徹大阪市長は２９日、大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設を造る構想に関連し「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と指摘した。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338282823/ ★橋下市長が指摘「偏狭なナショナリズムが高まっている」 ・橋下徹大阪市長は２９日、大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設を造る構想に関連し「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と指摘した。 　市長は、中国が領有権を主張する尖閣諸島の問題などを念頭に「表層的な部分だけを捉えて、騒ぎだすようなところ

2012年04月26日18:48 カテゴリ 今日発売の月刊WiLLに「生活保護は在日に甘過ぎる」の記事が掲載されました。 今日発売の月刊WiLLに「生活保護は在日に甘過ぎる」の記事が掲載されました。 月刊WiLLはこちら http://web-wac.co.jp/magazine/will/201206_w カテゴリなしの他の記事

飯山市の足立正則市長は２８日、市内のＪＲ飯山線飯山―蓮（はちす）間への新駅設置に向け、検討を始めると明らかにした。並行している国道沿いに大型店が複数出店していることに加え、２０１４年度に予定される北陸新幹線飯山駅開業を控え、市街地がこの一帯に広がる可能性があると判断したとしている。 市は、乗降客数の見込みや地形的に駅設置が可能かを調べるため、６月４日開会の市議会定例会に提出する一般会計補正予算案に調査費１００万円を盛り込む。 ＪＲ東日本長野支社広報室によると、飯山駅と、市南部にある蓮駅間の距離は約４・６キロ。市によると、この区間で並行する国道１１７号は、１９９８年の長野冬季五輪に合わせて改良され、ホームセンターやレストラン、スーパーなどが相次いで進出。飯山地方でも比較的雪が少ない地域のため、今後住民が増える可能性もあるとしている。 同市長は「市議会からの提案もあり、新駅を検討すること

３月のダイヤ改正で無人駅になったＪＲ御殿場線の山北駅（神奈川県山北町）で２６日、中止されていた切符販売が再開された。 活性化対策として、山北町がＮＰＯ法人「情緒豊かな町づくり」（荻野治久理事長）に切符販売を委託する形で「有人化」が実現した。 切符を販売するスタッフは、同ＮＰＯと東日本鉄道ＯＢ会山北町健鉄会のメンバー計１５人で、旧国鉄ＯＢや新幹線の元運転手、鉄道マニアら６０～８０歳代の地元の男性たちだ。 販売される切符の行き先は東京、横浜、小田原、松田など１２駅。ほかの駅は乗り越し精算になる。販売時間は午前９時～午後５時。 この日は、駅前で式典が行われ、関係者約７０人が出席して「有人化」を祝った。湯川裕司町長は「『無人化は寂しい』という町民の声を反映することができた。元気な町づくりにつなげたい」と話した。荻野理事長は「観光ガイドなど地元に役立つサービスも展開していきたい」と意欲を見せた。 町

ギアヌーヴ（東京都港区、斉藤恵子社長）は建設業界を主なターゲットに現場の状況を遠隔で確認できるシステムを展開している。２０２３年には同システムに人工知能（ＡＩ）を組み込んだ施工状況... マイクリップ登録する

仙台空港鉄道、初の黒字　累積赤字は６１億円　２０１１年度 仙台空港アクセス線を運営する第三セクター「仙台空港鉄道」（宮城県名取市）は２９日、取締役会を開き、２０１１年度の通期決算を承認した。純利益は１１００万円で、２００７年３月開業以来、初の黒字となった。東日本大震災で被災した施設の復旧に対する国や県の補助金を１１年度に繰り入れたためで、累積赤字は６１億２０００万円に上る。 　震災後、アクセス線は昨年９月３０日まで運休した。営業収入４億１５００万円（前年度比３５％減）に対し、営業経費は１２億１８００万円（８％減）。営業損失は８億２００万円に達した。 　運転再開した１０月１日以降の輸送人員は約１５９万人。前年度の約２２９万人を下回った。 　鉄道施設復旧に関する補助金は２５億２４００万円。特別利益として計上した結果、単年度黒字を達成した。前年度決算の純損失は２６億６６００万円だった。 　１１年

人手不足に企業悲鳴　雇用条件ミスマッチ　宮城・沿岸部 震災後に復旧したサケ加工場で作業する行場商店の従業員＝宮城県南三陸町志津川 震災被害からの復旧が進みつつある宮城県の沿岸部で、事業を再開した企業が従業員を募集しても集まらない状況が目立っている。土木・建設などの復興関連需要に人材が流れていることが背景にあり、被災企業では賃金引き上げなどの対策も難しい。「復興の足かせになりかねない」と懸念する声が出ている。 　「求人を募っても、被災地では人が集まらない」。津波で中心部が大きな被害を受けた宮城県南三陸町の志津川地区。平野達男復興相が視察に訪れた１８日、地元の水産加工業、行場商店の高橋正宜社長（５０）が訴えた。 　サケの加工を手掛ける同社は津波で２つの工場が全壊した。昨年８月に第１工場、今月には生産能力を増強した第２工場が稼働を再開したが、人手不足が深刻な課題に浮上した。 　震災前に８０人いた

双葉郡合併　首長、賛否分かれる　論議の先行きは不透明 福島県富岡町の遠藤勝也町長が福島第１原発事故で大半が避難区域となっている双葉郡８町村の合併に前向きな意向を示したことについて、河北新報社は２９日、他の７町村長に意見を聞いた。「総論賛成」から「絶対反対」まで分かれ、合併論議の先行きは不透明だ。 　遠藤富岡町長は２８日の町民説明会で「双葉郡の人口は現在の半分以下になるだろう。郡を一つにした方がいい」と合併に肯定的な考えを示した。 　双葉郡は原発事故で住民約７万２０００人の９９％近くが今も避難している。大半が避難区域で帰還の見通しが立っていない。 　現在居住可能なのは放射線量の低い広野町と川内村。役場を避難先から戻し、住民に帰還を呼び掛けたが、戻ったのは広野が５４００人中３２０人、川内が２８００人中５４０人にとどまる。 　渡辺利綱大熊町長、馬場有浪江町長、遠藤雄幸川内村長、松本允秀葛尾村長の

大阪市が市政改革プランの素案で、放課後の児童を預かる「子どもの家」事業を補助金の少ない他事業に移行する案を盛り込んだことについて、同事業の運営者らが２９日、子どもの家が存続の危機に立たされているとして、見直しを求める陳情書と約２万７千人分の署名を大阪市議会の大内啓治議長宛てに提出した。　子どもの家は、民間団体が補助金を受けて運営しており、市内に約３０施設ある。平日の午後６時ごろまで、おもに小学校低学年の子供たちを受け入れている。陳情書を提出した運営者側によると、障害のある児童や、不登校児らの世話をする受け皿として役割を果たしてきたという。　市政改革プランの素案では、子どもの家事業を、補助金の少ない「留守家庭児童対策事業」へ移行することが盛り込まれている。市は素案に対するパブリックコメントを踏まえて改革プランを策定していく。　陳情を提出した同市西成区の「こどもの里」館長の荘保共子さん（６５）

国の特別天然記念物のトキが３６年ぶりに自然界でふ化したことを受け、環境省が絶滅の恐れがある野生生物のレッドリストで、現在「野生絶滅」に指定されているトキを１ランク下げ、絶滅の危険性が高い「絶滅危惧１Ａ類」への変更を検討していることが２９日、分かった。「絶滅」または「野生絶滅」の鳥類が回復した例は、過去にないという。 環境省は、絶滅の恐れがある野生生物の保護につなげるため、９１年からリストを作成。危険度に応じて、絶滅▽野生絶滅▽絶滅危惧１（Ａ・Ｂ）類−−など８ランクに分類。トキは、国内で絶滅したと思われる「絶滅」に次ぐ、野生下で絶滅した「野生絶滅」に指定されている。分類変更は、ほぼ５年に１度、専門家による分科会の決定を経て認定。今年度が見直しの時期にあたっている。 トキは８１年、新潟県佐渡市で最後に残った野生トキ５羽を捕獲するも、０３年に絶滅。現在、野生下には今季ふ化した８羽を含め５３羽が確

ＮＨＫ大阪放送局と在阪民放５局が今夏、関西電力管内で、電力が「需給逼迫（ひっぱく）」となったり、順番に電力供給を止める「計画停電」の実施を強いられた場合に、ニュース速報などを通じて広く情報提供する方針であることが分かった。需給逼迫や計画停電の実施だけでなく、さらなる節電の呼び掛けを検討する局もある。放送局の緊急情報は、広範かつ即時に流せることから、企業や市民が素早く節電に取り組み、大停電などの混乱をギリギリで回避する効果などが期待される。 毎日新聞のアンケート調査に対し、朝日放送▽ＮＨＫ大阪放送局▽関西テレビ▽テレビ大阪▽毎日放送▽読売テレビが答えた。 供給余力（予備率）が３％未満となる「需給逼迫」に至った場合に、局として市民や企業への周知方法を「準備した」「準備中」としたのは毎日放送を除く５局。５局は「通常のニュース枠」「ニュース速報」で対応する。毎日放送も「特別な準備はないが、通常のニ

◆県の意見公募に反対投稿要請 国の特区制度を活用した医学部の新設などを柱とする県の「医療のグランドデザイン」をめぐり、県が意見を公募した「パブリックコメント」に対し、医師会側が反対意見の提出を会員に文書で求めていたことが２９日、わかった。黒岩知事は反対意見が大半を占めた結果に「あまりにも偏り過ぎで、大変な違和感を持っている」と反発しており、知事と医師会の関係に影響を及ぼしそうだ。 川崎市医師会が今月１４日付でメールなどで会員に配布した文書は、高橋章会長名で「パブリックコメントは多くの反対論が寄せられることに意義があり、反対は少数だったとなれば、民意は医学部新設に賛成とされてしまう」と指摘。「会員の先生はもとより、家族・職員からも多くの反対意見を投稿して頂く事を切に願います」と呼びかけていた。 文書には、医学部新設に対し、「公費投入が必要だが、県民の十分な納得が得られるか疑問」「地域の医療機

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

北陸新幹線開業に伴い上越市に設置される新駅について、同市や妙高市など関係３３団体でつくる「新幹線まちづくり推進上越広域連携会議」は２９日、同会議が選考した「上越駅」と「上越妙高駅」の２案を参考にして駅名を検討するよう、ＪＲ東日本新潟支社（新潟市）の高木言芳支社長に要望した。ＪＲは開業２年前の来春ごろには、駅名を決定する見通し。 同支社には、同会議会長の田中弘邦・上越商工会議所会頭のほか、上越市の村山秀幸市長、妙高市の入村明市長、駅名等検討部会長の佐藤芳徳・上越教育大副学長が訪れ、田中会長が高木支社長に要望書を手渡した。 要望後、村山市長は「要望をしっかりと受け止めていただいたと思う」と期待感を示した。【長谷川隆】

【アップル】愛ほんわか　下町の味2012年5月7日 印刷 Check 薄い黄色の「アップル」。いまどき珍しい透明のガラス瓶に入っている＝滝沢美穂子撮影 絵・グレゴリ青山 清水りょうこさん 「アップル」と聞くと、普通なら世界的な企業を連想しそうだ。ところが、神戸の下町っ子はジュースを思い浮かべる、らしい。 神戸市兵庫区の駄菓子屋「淡路屋」で、アップルは「定番」だった。近所のおばあちゃんも、学校帰りの小学生も買いに来る。 １８０ミリリットル、１２０円。いまどき珍しい透明のガラス瓶。ものすご〜く薄い黄色で、瓶を握る指が透けて見える。間違いなく、着色料のなせる技だ。ラベルすら貼っていないから、何となく怪しい。味も微妙だろうな……。 心の声が聞こえたのか、店主の伊藤由紀さん（４２）が売り込んでくる。「ここらの下町では、み〜んな飲んで育ってますよ」。関西に来てまだ半年。これも勉強か。グビッと勢いをつけ

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本県沿岸部の住宅新築が増加している。２０１１年度の県内住宅着工件数は前年度からほぼ横ばいの５１７８戸だったが、大船渡市は２００戸、山田町は４６戸でともに倍増。宮古市は３０４戸、陸前高田市は１１０戸でともに約５０％増えた。各地の復興計画が本格化するのを待たず、自力で土地を求めて建てる場合が多く、一部には津波浸水地域となった元の場所に再建する人も。住宅業者も相次いで進出しているが、課題を伴いながらの「建築ラッシュ」となっている。 震災で約３７００戸が全壊した宮古市は、１～３月に２４６戸が着工された。大手住宅メーカーが続々と参入し、近内、崎山の両地区では新築住宅が目立つ。近内地区は震災後も一戸建てやアパートが次々と建設され、約６００世帯が暮らす。 宮古市上村の甲斐谷建築企画の甲斐谷修治代表取締役は「復興計画の形が見えて、自宅の再建までに時間がかかりそうだと諦めた人が家を建てている。持ち家にすぐ住

東京メトロ副都心線渋谷駅の構内で新聞配達員の男性（５３）が刺され重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕されたアルバイト、渡辺知宏容疑者（３２）が「ストレスがたまっていて、一気に爆発した」と動機を供述していることが３０日、捜査関係者への取材で分かった。　警視庁捜査１課の調べに、渡辺容疑者は「（普段から）人とぶつかることが多かった。収入が少なく、話し相手もいないことがストレスだった」とも供述。同課は事件前後の経緯について、さらに事情を聴く。　同課によると、渡辺容疑者は事件直前、駅の構内で面識のない男性と体がぶつかったことをきっかけに、トラブルになったとみられる。凶器の刃渡り約３０センチのナイフは今年３月、インターネットで購入したといい、「以前にも、人とぶつかりトラブルになった。護身用にサバイバルナイフを持っていた」と説明していた。

関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹関西広域連合の会合に出席し、大飯原発の再稼働について理解を求める細野原発相＝３０日午前、鳥取県伯耆町、小玉重隆撮影 　細野豪志原発相は３０日、鳥取県伯耆町で開かれた関西広域連合の首長会合に出席し、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に向けた政府の安全対策を再説明した。細野氏は、首長らが求めてきた原子力規制庁の設置法案が国会で審議入りしたことに触れ、「（規制庁発足後に）より厳しい安全基準で再稼働が適正だったかを再評価する」と述べ、再稼働に改めて理解を求めた。 　細野氏は、福井県の西川一誠知事が求めてきた大飯原発の特別な安全監視態勢について、経済産業副大臣らを原子炉の出力が最大になるまで現地に駐在させ、検査要員も増員する方針も明らかにした。 　細野氏と斎藤勁官房副長官の首長会合への出席は１９日に次いで２回目。細野氏は前回も野田政権が決定した三つの安

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東京都の石原慎太郎知事は２９日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、２０年夏季五輪招致に対する都民の支持率が低迷していることについて「都民はぜいたくで、何があっても当たり前になった。東京でのオリンピックが実現したら、都民は来なくてもいい。日本中から国民が来ますから」とぼやいた。 石原知事は「（都民は）うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人とは違う人種になった」と指摘。記者から「東京の支持率が低いのは知事の人柄が理由では」と「挑発」されると「選挙では割と人気があるんですけどね」と会場を笑わせ、「私が辞めたら支持率が上がって、東京にオリンピックが来るのなら明日にでも辞めます」と語った。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で東京の支持率は４７％にとどまり、共に１次選考を通過したマドリード（スペイン）の７８％、イスタンブール（トルコ）の７３％に差を付けられた。【佐々木洋】

関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 　「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 　「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 　新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご

関連トピックス橋下徹 　大阪府の２０１３年度の公立学校教員採用選考（採用予定２３１０人）の志願者が、１２年度の１万３１６２人から１千人以上減ったことがわかった。１２年度も、合格者のうち過去５年間で最高率の１３．４％（３０８人）が内定を辞退している。大阪府では大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主導で、知事の教育行政への関与を強めたり、不適格教員の申し立て権を保護者に認めたりする条例が成立しており、府教委側には関連を指摘する声もある。 　府教委によると、１３年度採用の志願者数は１万２千人を割り込む見込み。採用予定数が２千人以上になった０５年度以降の志願者数は１万２２４９〜１万５４８２人で推移しており、同年度以降では最低となりそう。２９日午後に志願者数の速報値を公表する。（金成隆一） 関連リンク教員採用、上限３９歳に戻す　秋田県教委(5/14)実務経験者に教師の道　広島県教委(5/12)教員

ＳＮＳ大手のミクシィに身売り話が持ち上がっている。 　一部報道機関が、「笠原健治社長が保有する５５・１％の株式について、ミクシィが複数企業に売却を打診し始めた」と報じた。ミクシィはすぐさま「報じられている事実はない」との否定コメントを発表。社外取締役を務める中村伊知哉・慶応義塾大学大学院教授は、自身のツイッター上で「ウソです」と断言した。 　競合他社を含む複数の関係者も、「身売り話は以前からある。ただ、現時点で入札が行われる予定はまったくない」と否定する。 　とはいえ、ミクシィの経営は身売り説がさもありなんと思われるほど混乱しているのは事実だ。 　象徴する出来事が、５月１１日に発表された、“人事異動”。副社長の原田明典氏が取締役に降格、取締役の小泉文明が退任し、顧問に就任するというもの。２００８年１月にＮＴＴドコモから転じた原田氏は、１０年７月からは代表権を持つ副社長兼ＣＯＯとして笠原社長

原子力規制庁の設置法案が２９日、衆院で審議入りし、規制庁は発足に向け、ようやく前進した。新たな規制組織が発足すれば、ストレステスト（耐性検査）１次評価の審査が止まっている四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など計２０基の審査が進み、本格的な原発再稼働に向けた環境が整う。ただ、組織の独立性を強めすぎると、政府のコントロールが及ばず、再稼働が遅れる可能性もある。　これまで原子力安全・保安院は関西電力大飯３、４号機（福井県おおい町）に加え、伊方３号機の安全性を確認し、原子力安全委員会に確認作業を求めてきた。しかし、安全委側は規制庁発足に伴い組織が廃止されることを理由に、伊方３号機の確認作業をしておらず、再稼働のプロセスは止まった状態が続いている。　政府は規制庁発足後、すでにストレステスト結果を国に提出している計２０基の原発について速やかに安全確認を行い、再稼働にこぎ着けたい考えだ。　ただ、自公

昨年、県内で交通事故で亡くなった６５歳以上の高齢者は３３人で、全交通死者（５４人）の６割を占めた。県内の事故総数は減少傾向にあるものの、高齢者の関係する事故は思うように減らず、死者に占める高齢者の割合は全国ワースト６位。今年も既に９人のお年寄りが犠牲になった。高齢ドライバーの急増に伴い、高齢者が加害者になるケースも目立っており、県警は高齢者向けの交通安全教室を各地で開いたり、運転免許の自主返納を促したりと、懸命の事故抑止策を展開している。 「この１０年で事故は着実に減ったが、高齢者の関係する事故だけは減らない」 分厚い事故統計資料を手に、県警交通企画課の谷口隆一次席はため息をついた。 県内の年間事故死者数は２００１年の９７人から年々減少し、昨年までの３年間は５０人余りで推移。しかし、死者に占める高齢者の比率は、０１年から０４年にかけては４０％台だったのに、ここ３年は毎年６０％台に達している

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２０１５年度に開業予定の北海道新幹線の奥津軽駅（仮称）駅舎デザインについて、小鹿正義・今別町長らは２９日、鉄道・運輸機構青森新幹線建設局から示された３案のうち、青函トンネルをイメージした案を推薦すると青山祐治副知事に伝えた。 県は町の意見を尊重する意向で、６月上旬に機構に回答し、最終決定される見通しだ。 町が推薦した案は「津軽の自然と青函トンネルを象徴する駅」をイメージした。今別町に入り口がある青函トンネルのゲートを模したアーチ型のガラス壁面を設置するのが特徴。町が町民から意見を募ったところ、この案への支持が過半数を占めたという。 町長らに推薦案と駅舎に県産ヒバを使うなどの要望を伝えられた青山副知事は「町の意見を最大限尊重したい」と応じた。 小鹿町長は面会後、「いよいよ始まったなという思いだが、心配もある。どうやって駅を活用していくかが大きな課題だ」と話した。 駅舎は年内に設計を終え、来年

吉本興業が全タレント一斉聞き取り調査 次長課長・河本準一（３７）の母親の生活保護費受給問題を受け、所属事務所の吉本興業が所属タレント全員に“聞き取り調査”を実施していることが２９日、明らかになった。担当マネジャーを通じて、一人ひとりに金銭面などを含め、ヒアリングしているという。事務所関係者は「芸人についてこれまで知らないことが多かったので、確認作業をしている」と説明している。　河本に続いて、キングコング・梶原雄太（３１）にも生活保護費の問題が発覚する中、吉本は所属タレントの実勢調査に乗り出していた。　同事務所関係者によれば、所属タレントに対する“聞き取り調査”は、担当マネジャーを通じてタレント一人ひとりに、金銭面などを含め悩んでいることがあるかなどを尋ねる形で行っているという。　今月２５日に行われた河本の謝罪会見で、報道陣から「ほかにも該当者がいるのでは？」との質問に対し、担当弁護士が「必