一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜フランス政府、新型コロナウイルスの影響で経営困難に直面するエールフランスへの救済資金の見返りに、鉄道代替できる短距離フライトの廃止条件。温室効果ガス削減につなげる（RIEF） ｜ フランス政府、新型コロナウイルスの影響で経営困難に直面するエールフランスへの救済資金の見返りに、鉄道代替できる短距離フライトの廃止条件。温室効果ガス削減につなげる（RIEF） 2020-05-10 00:05:40 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各国の航空会社が経営困難に陥っている中で、フランス政府は航空大手エールフランスKLM救済で、同国が70億ユーロ（約8200億円）を融資する条件として、陸路の鉄道と競合する複数の国内航空便の廃止を求めていることを明らかに

国が国民に一律支給する現金１０万円の特別定額給付金を巡り、名古屋市は２２日、給付率が１９日現在で４・７％にとどまっていると明らかにした。総務省によると、１７日時点の全国の給付率は５１・５％（３０１６万世帯）で、市は７月中の支給完了を目指す。 市によると、４・７％の大半はオンライン申請で、今後は郵送による申請分の支給が本格化する。全国平均に比べ給付率の低迷が目立つことから担当職員を増員し、作業を早める。

女優の菊池桃子（52）が、所属事務所「パーフィットプロダクション」を退所、独立したことを発表した。 菊池は6月22日、自身のインスタグラムで《この度、菊池桃子のオフィシャルサイトを開設いたしました》と投稿。新しく開設されたオフィシャルサイト上で「菊池桃子からのメッセージ」として《株式会社パーフィットプロダクションで長くお世話になって参りましたが、本日より芸能活動等を自らが持つ会社で行っていくことになりました》と、独立を報告している。 独立の経緯に関しては詳しく書かれていないが《パーフィットプロダクションの岩崎加允美社長には温かく送り出していただきましたことを深く感謝し、皆様に御報告申し上げます》と、円満退社であることを強調。《これまでの私は、パーフィットプロダクションの岩崎社長に愛情を注いでいただき、守られて活動してきました》と、前所属事務所の社長への感謝を綴っている。 現在NHKの連続テ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は19日、世界全体で新型コロナウイルスの1日当たりの新たな感染者の数が、これまでで最も多くなったことを明らかにし、パンデミックが加速しているという認識を示しています。 このうち、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカの感染者は日本時間22日午後6時点で、累計で228万969人に上り、世界で最も多くなっています。 1日当たりの感染者の数については、ことし4月、多い時で3万6000人を超えましたが、その後、減少傾向にありました。 しかし、今月20日の時点でおよそ3万2500人の感染が確認されるなど、再び増加傾向にあります。 感染者が急増している州の多くは、比較的早い時期に経済活動を再開していて、専門家からは再開が早すぎたとする指摘が出ています。 また、世界で感染者が2番目に多いブラジルでは、22日午後6時時点で108万3341人に

白人の暴徒によって焼き払われたグリーンウッド地区＝米南部オクラホマ州タルサ市で1921年6月（グリーンウッド文化センター提供） トランプ米大統領は20日（現地時間）、新型コロナウイルスの影響で中断していた大規模支持者集会を3カ月ぶりに再開する。黒人差別と警察暴力への抗議デモが全米で続くなか、再開第1弾の地に選んだのは、南部オクラホマ州タルサ市。99年前、黒人居住区が白人暴徒に襲撃された米史上最悪の虐殺事件が起きた場所だ。抗議活動に強硬な姿勢を貫くトランプ氏がこの地を選んだことに、地元住民は「いまだ事件の記憶に苦しむ地域を傷つける行為だ」と反発している。

河井案里容疑者（４６）が初当選した昨…

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 北海道は22日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた交通事業者を支援するため、乗り放題券を最大半額で販売できるよう割引分を補助すると明らかにした。道によると、全国的にも珍しい取り組みという。事業費は10億円で、新型コロナ対策の補正予算案に盛り込み、開会中の道議会に提出する。 対象は航空機、鉄道、バス、タクシー、フェリーの各事業者で、道内発着に限る。鉄道やバスなど複数の交通手段を使う乗り放題券は最大50％、単独の交通手段の場合は最大30％の範囲で事業者が割引率を設定できる。

解けゆく永久凍土が水銀を放出すると、その一部が食物連鎖に入り込むとみられる。カリブー（写真）などアラスカに暮らす動物たちも例外ではない。（PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 凍てついた極北に、また1つ脅威が隠れていることが明らかになった。土壌に含まれた大量の水銀だ。水銀は有害な重金属で、魚などの生物に蓄積され、人体に重い健康被害を与えることがある。 2月5日、学術誌「Geophysical Research Letters」に掲載された論文によると、北極圏の永久凍土に蓄積された天然の水銀は、人間が過去30年間に石炭の燃焼その他の汚染源によって大気中に排出してきた水銀の総量の10倍に上るかもしれないという。気候変動で北極圏が温暖化すると、永久凍土が解け、大量の水銀が放出されるおそれがある。そうなると、大気中や食物

新型コロナウイルス感染症対策本部会議で今後の対応について話す井戸敏三知事＝１８日午後、県災害対策センター（撮影・後藤亮平） 兵庫県は１８日、県内で新たな感染者が１カ月以上確認されていないとして、県民に対する外出自粛要請を１９日から緩和すると発表した。ただ「東京など人口密集地」については引き続き、７月９日まで往来自粛を求めることに。井戸敏三知事は「新宿・歌舞伎町などいわゆる“夜の繁華街”が感染源になっており、あえて東京という具体名を挙げた。政府より厳しい対応だ」とした。 対策本部会議後に井戸知事が会見。「最近のクラスター（感染者集団）源」への出入りについても「自己判断で自粛に努めてほしい」（井戸知事）とした。 一方で経済活動の回復を目指すため、宿泊施設や輸送機関に十分な対策を講じてもらった上、県内への観光客誘致を進めるとした。 「第２波」襲来時の社会活動制限の方針も発表。新規陽性者数を「１０

東京オリンピック・パラリンピックの延期を受け、選手村を改修してマンションを開発する大手不動産会社などによる企業グループは、3年後・2023年3月に予定していた入居時期を延期する方針を決めたことがわかりました。契約者への説明によると、1年程度の延期だということです。 当初は、建物を改修するなどして2023年3月下旬から順次、入居できる予定で、すでに一部の940戸が販売されましたが、大会の延期を受けて、その後の販売を休止するなどスケジュールの見通しが立たない状況が続いていました。 大手不動産会社などで作る企業グループによりますと、今月に入って、東京都から引き続き選手村として使用するという連絡があったということで、3年後・2023年3月に予定していた入居時期を延期する方針を決めたということです。すでに購入した人たちに対しては、先週末から電話や書面での説明を始めていて、それによりますと、延期は1年

去年の参議院選挙をめぐり河井克行前法務大臣と妻の案里議員が逮捕された選挙違反事件で、逮捕容疑となった現金の提供先の94人の中に広島県三原市の天満祥典市長と安芸太田町の小坂真治前町長が含まれていることが関係者への取材で分かりました。 ＮＨＫの取材に対し三原市の天満市長は「何もお答えすることはありません」としています。 現金が配られた疑いがある94人のうちおよそ40人が広島県議会議員などの地元議員だったことが分かっていますが、逮捕容疑となった現金の提供先の中には、三原市の天満祥典市長と安芸太田町の小坂真治前町長も含まれていることが関係者への取材で新たに分かりました。 このうち小坂前町長はことし4月、河井前大臣から現金20万円を受け取ったことを認め辞職しました。 天満市長はことし3月、報道陣に対し検察の事情聴取を受けたことを認めましたが、「私自身が現金を受け取ったことはないということを固く約束し

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人が、36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は49％でした。「支持しない」と答えた人の割合は、第2次安倍内閣発足以降、最も高くなりました。 NHKは、今月19日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2202人で58％にあたる1270人から回答を得ました。 それによりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント下がって36％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって49％で、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最も高くなりました。

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「何でも相談」によせられた相談内容の分析を紹介する小久保哲郎弁護士（左から2人目）ら実行委員会のメンバー＝2020年6月17日午前11時、千代田区の厚生労働省で、東海林智写す 新型コロナウイルス感染拡大の影響で労働問題や生活不安が深刻化していることを受け、労働組合や支援団体からなる「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会実行委員会」が17日、厚生労働省（東京都千代田区）など関係省庁に対し生活困窮への対策を求める要望書を提出した。実行委が行った全国規模の電話相談の内容を受けての要請で、継続的な現金給付や解雇規制、生活保護制度の改善などを求めている。 実行委は今月6日、4月に続き2度目の電話相談会を全国各地で実施した。1217件の相談があり、うち生活費の相談が552件、解雇・雇い止めなど労働問題が346件。職業別ではパートなど非正規労働者からの相談が315件、正社員1

【北京=多部田俊輔】中国政府がハイブリッド車（HV）を「低燃費車」と位置づけて優遇する政策を最終的に決めたことが22日、分かった。2021年1月から実施する。これまではガソリン車と同一視してきた。電気自動車（EV）の販売低迷を受けて、環境対策の加速にはHVなどの普及が必要だと判断した。HVはトヨタ自動車やホンダなどが強みを持つ。世界の新車販売の3割を占める最大市場である中国の方針転換は、日系大

アメリカで起きた「白人」警官による「黒人」の殺害事件に端を発した人種差別反対運動が、世界中に広がっている。日本でもそれは見られるが、低調さはいなめない。黒人の絶対数が少ないために、自らの問題と見なす意識が形成されにくいのかもしれない(ただしNHKの動画問題に見られるように、国内の差別表現に敏感に反応した世論がある。朝日新聞2020年6月10日付)。 黒人差別・人種差別に対して、「日本人も無実ではない」 だが日本にも人種(黒人)差別は現にある。第1に日本でも、粗野、無能、怖い存在という黒人像がつくられている。 日本に見られる人種差別――「ブラック」の乱用 日本に見られる第2の人種差別は、この10年ほどの間に広まった。それは限定的・間接的なものであるが、黒人についてのさらに悪しき偏見・固定観念を作り上げる機能を有する点で、深刻である。 それは黒人を邪悪な存在として描く。しかも「黒人」Black

尖閣諸島の字名変更の議案を与党などの賛成多数で可決した石垣市議会＝沖縄県石垣市で2020年6月22日午前11時19分、竹内望撮影 尖閣諸島を行政区域として管轄する沖縄県石垣市の市議会は22日、尖閣諸島の字名（地名）を「登野城（とのしろ）」から「登野城尖閣」に変更する議案を与党などの賛成多数で可決した。10月1日に施行される。中山義隆市長は議案の提出理由を「行政事務の効率化のためで、改めて領有権を主張するものではない」としてい…

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を受け、入居する大型商業施設が閉館し休業を余儀なくされたのに、協力金の対象から外れた店舗が支給範囲を広げるよう求めている。同一の商業施設のテナントでも支給されるかの判断が分かれ、制度の隙間（すきま）で支援の手が届いていない状態だ。一部の大都市では、休業要請の対象外でも協力金を支給する自治体が出ている。 「休業要請の対象外なので、支給できません」。仙台市で衣料品店を営む会社の小川毅社長（64）は、宮城県の担当者から電話でこう説明されて落胆した。小川さんは4～5月、同市内の商業ビルが休館したため、出店している2店舗も営業できず、最大で27日間にわたり店を閉めた。

11月の米選挙でバイデン前副大統領が大統領に選ばれ、民主党が上院過半数を奪還、下院の過半数も維持するという「民主党圧勝」が実現し、結果的に増税や新たな金融規制がもたらされる可能性を、市場はまだ十分に織り込んでいない－。レイモンド・ジェームズがこう指摘した。 アナリストのエド・ミルズ氏はリポートで、同社はバイデン氏が勝利する確率を55％に引き上げたと明らかにした。民主党が上院で過半数議席を獲得する可能性は50％、同党が下院の過半数を維持する確率は95％と見ているという。確率の算出には、新型コロナウイルスの感染拡大が招いた経済の混乱と、人種差別と警察の過剰暴力に抗議するデモが全米で展開していることを考慮した。一方で、選挙までにはまだ５カ月という「果てしなく長い」時間があり、トランプ大統領にはまだ勝つための道が残されているとの見方も示した。 ミルズ氏によると、バイデン氏が当選した場合、株式は上下

地方創生 第6部 まだないしごとを興す急激な人口減少時代を秋田はどう歩んでいけばいいのか。地方の今後を考える地方創生 第6部 まだないしごとを興す

三国志で知られる後漢末期、皇帝に取り入った十常侍（じゅうじょうじ）と呼ばれる宦官たちが権勢をほしいままにし、王朝の滅亡を早めた。安倍晋三・首相の周囲にも、総理の威を借りて大臣以上の力を持ち、行政をねじまげてきた7人の“君側の奸（くんそくのかん）”がいる。 その筆頭が「総理の振付師」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官だ。「今井ちゃんはすごく頭がいいんだよ」。安倍首相は今井氏をそう絶賛する。 父は勤務医で、宇都宮高校から1浪して東大法学部に入学し、通産省（現・経済産業省）に入省（1982年）。第一次安倍内閣で総理秘書官を務めたことで首相の信頼を得た。父方の伯父は城山三郎の『官僚たちの夏』のモデルの1人である今井善衛・元通産事務次官、もう1人の叔父は今井敬・元経団連会長という官界のサラブレッドで、省内では“将来の事務次官候補”と見られていた。 しかし、安倍氏は首相に返り咲くと資源エネルギー庁次長

新型コロナウイルスの影響は、日本経済に大きなダメージを与えている。早くコロナが収束するよう神頼みしている人もいるかもしれないが、当の神社もコロナ不況に見舞われているのが現状だ。 九州北部のとある神社で、長年宮司を務めるNさん（60代／男性）は、「この神社に仕えて40年が経ちますが、こんな事態ははじめて」と語る。 Nさんの神社がある場所は古い城下町で、戦国武将とも縁が深いことから、通常なら年間を通して観光客も多い。しかし今年は、全国的に緊急事態宣言が解除された6月に入ってもなお、境内はシーンと静まり返っている。 御朱印バブルが一転、収入がほぼゼロに 「異変を感じたのは、今年3月頃。コロナの影響から、参拝客がパッタリ来なくなったのです。賽銭はもとより、お守りを買う人や御朱印を求める人もいません。去年のこの時期は元号が令和に代わり、神社はどこも“御朱印バブル”状態でした。それが、1年後にこんなこ

緊急事態宣言が全面解除された後の6月1日と10日の2回、麻生太郎・副総理兼財務相は官邸で安倍晋三首相と一対一の会談を持った。 そこで麻生氏は、夏の内閣改造で二階俊博・幹事長と菅義偉・官房長官を更迭し、新体制のもとで9月に一か八かの解散・総選挙を打つ決断を安倍首相に促したと見られている。 総選挙なら国民は望むところだろう。自粛と休業、届かない各種給付金で生活不安を募らせ、やり場のない不満を抱えてきたことにも、黒川弘務・元高検検事長の賭け麻雀問題や、巨額のコロナ対策費の不透明な発注などこの間の政治のあり方に「1票の力」で審判を下すことができる。 有権者はどんな判断をするのか。本誌・週刊ポストは選挙分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で「9月解散・総選挙」となった場合の小選挙区ごとの情勢をもとに各党の議席予測を行なった。 「まず投票率が上がると予想される。とくにこれまで投票率が低

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支持率も低下して… 16日、北朝鮮が開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破した。 爆破後も韓国の文在寅（ムン・ジェイン）は北朝鮮に対話を求めているが、対韓工作の責任者である金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長は文氏への批判を強めている。 これまで、北朝鮮に対して強硬策を求める米国と北朝鮮との宥和策のはざまを上手く切り抜けてきた文大統領は、両者に挟まれる格好で就任以来で最大の危機を迎えたといえる。 爆破実行の背景には、北朝鮮の韓国政府に対する不満がある。 国連制裁や新型コロナウイルスの感染阻止のための中朝国境の閉鎖などによって、北朝鮮の経済は疲弊している。 その一方、韓国は2018年9月の“平壌宣言”に記された内容を進めることができていない。 北朝鮮を支配する金一族は、厳しさを増す自国の状況への危機感と、韓国への苛立ちをら立ちを募らせていた。 今後、文大統領は一段と厳しい状況に

６月２０日、トランプ米大統領は、南部オクラホマ州タルサで開いた集会で、新型コロナウイルスの検査はより多くの感染者の確認につながる「もろ刃の剣」だと述べ、実施件数を削減するよう指示していたことを明らかにした。（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［タルサ（米オクラホマ州）　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、南部オクラホマ州タルサで開いた集会で、新型コロナウイルスの検査はより多くの感染者の確認につながる「もろ刃の剣」だと述べ、実施件数を削減するよう指示していたことを明らかにした。 米国はこれまでに２５００万人に検査を実施しているとし、他のいずれの国よりも多いと指摘。「このような規模で検査をしていると、確認される感染者はさらに増える。そのため検査ペースを減速させるよう指示した」と語った。

【ワシントン=中村亮】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は近く出版する本でトランプ大統領が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席らと交わした会話を暴露し、国益より再選を優先していると批判した。米紙によると、中国への選挙支援の要請やトルコの問題を巡って司法介入を示唆する発言をしており、11月の大統領選の火種になりかねない。　あなたは過去300年で最も偉大な中国の指導者だ！2019年6

新型コロナウイルスの世界的な流行が続いている。中でも米国は6月16日時点で感染者が約208万人、死者が11万5484人と世界で最も多くなっている。様々な要因が指摘されているが、感染症対策を担う研究機関の予算削減を意図してきたトランプ政権の科学軽視が要因のひとつとなっていることは間違いないだろう。日本でも長年感染症の専門家不足が指摘されながら研究機関の予算が削減されるなどしており、体制の強化が必要

企業支援評価、日本が最低　失業懸念は最多―民間６カ国調査 2020年06月16日07時04分 独米ＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」は１５日、新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、政府による企業支援の現状を評価する人の割合は日本が最低だったとの結果を明らかにした。失業への懸念は日本が最も大きかった。レゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。近く発表する。 日銀、コロナ対策１００兆円超　政府と連携、企業支援強化 同氏によると、新型コロナをめぐる政府の対応で「支援が必要な企業に届いている」との評価は日本が１１％で最低だった。他の５カ国は３０％以上で、最も多いフランスは５１％と半数を超えた。日本では、収入が減った中小企業などに対する「持続化給付金」の支給遅れや不透明な事務委託の問題が国会などで批判されている。 「失業を懸念する」との回答は、日本が３２％で最多で、他国は９～１９％だった。自

アメリカのボルトン前大統領補佐官はＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ大統領について、基本的な知識に欠け、重要な政策をみずからの再選に有利かどうかだけで決定していると批判し、「1期だけの大統領として記憶されることを願う」と述べました。 この中でボルトン氏はトランプ大統領について外交・安全保障の一貫した方針がないとしたうえで、トランプ大統領が『フィンランドはロシアの一部か』と尋ねたという話しに触れ、「そのような質問をしてくる人間を相手にするのは非常に困難だ」として、基本的な知識に欠けると指摘しました。 さらに「職務を遂行する能力があるとは思えない。自分の再選に有利かどうかだけが彼の指針だ」と述べて、重要な政策をみずからの再選に有利かどうかという基準だけで決定していると批判しました。 ボルトン氏はまたトランプ大統領がいわゆるウクライナ疑惑を否定していることについて「うそをついている。こうした

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自民党は、行政手続きのデジタル化を推進することなどを政府に提言することになりました。 提言ではまず、政府や自治体の行政手続きについて、原則オンラインで行うなど、デジタル化を推進すべきだとしています。 そして、次世代の通信規格、5Ｇを全国で整備することや、ＡＩを活用できる人材を育成するため、大学入学共通テストの出題科目に「情報」を加えることなどを求めていて、近く政府に申し入れることにしています。

先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ

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イージス代替策、検討着手　「メガフロート」案も浮上―政府 2020年06月22日07時02分 米軍の実験施設にある陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」＝米ハワイ州カウアイ島（防衛省提供） 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止を受け、政府はミサイル防衛の代替策の検討に着手した。海上基地にイージス・システムを置く「メガフロート」案や、護衛艦にシステムを転用する案などが浮上。今夏中のとりまとめに向け、防衛省や国家安全保障局が対応に当たっている。 契約済み１７００億円、米と協議へ　陸上イージス計画停止―護衛艦にレーダー転用も 「代替案なき停止だ」。政府高官は陸上イージスの計画停止によって、日本の防空に空白が生まれたと認めた。防衛省は既に、陸上イージス専門班に防衛政策局や整備計画局の幹部を加えた検討チームを新設。国家安全保障会議（ＮＳＣ）による議論の「たたき

アメリカのボルトン前大統領補佐官は、政権の内幕を描いたとする暴露本の出版に合わせてＡＢＣテレビのインタビューに応じ、北朝鮮との非核化交渉についてトランプ大統領は自分がどれだけ目立つかに強い関心があったとする一方、非核化に向けた成果は「明らかにゼロだ」として、厳しく批判しました。 この中でボルトン氏は、おととし6月のシンガポールでの初の米朝首脳会談に言及し「トランプ大統領は何度も記者会見に報道関係者は何人出席するのか聞いてきた」と述べて、自分がどれだけ目立つかに強い関心を持っていたと指摘しました。 一方で、非核化に向けた成果については「明らかにゼロだ」と述べたうえで、トランプ大統領がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との個人的な関係を強調していることについて、「残忍な独裁者を褒めたたえれば、取り引きさせることができるだろうという考えは極めて単純で危険だ」と厳しく批判しました。 またボ

【ソウル共同】韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は２２日、ボルトン米前大統領補佐官が２３日に出版予定のトランプ政権の内幕を回顧した本について「正確な事実を反映しておらず相当部分、事実を大きく歪曲している」と批判する声明を出した。 著書には、南北関係や米朝首脳会談に至る舞台裏が詳しく描かれ、韓国では事前に入手した保守系紙が批判的なトーンで取り上げている。 鄭氏は、ボルトン氏が相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開したとして「外交の基本原則に違反しており、今後、交渉の信義を深刻に傷つける恐れがある」と主張した。

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６月２２日、米大統領選の民主党候補指名を確定させたジョー・バイデン前副大統領（写真）の側近であるテッド・カウフマン氏は、バイデン氏が１１月の本選で大統領に選出された場合に備え、政権移行チームの結成に着手している。写真はペンシルバニアで１７日撮影（２０２０年　ロイター／JONATHAN ERNST） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補指名を確定させたジョー・バイデン前副大統領の側近であるテッド・カウフマン氏は、バイデン氏が１１月の本選で大統領に選出された場合に備え、政権移行チームの結成に着手している。２０日に声明で明らかにした。 カウフマン氏は移行チームの結成作業について、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって経済危機がもたらされる中で、バイデン氏が政権を引き継ぐことになった場合に「政権の継続性を確保」するものだと説明した。

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安倍総理の人柄が信頼できるから13.2% 支持する政党の内閣だから17.2% 政策に期待が持てるから6.1% 大臣の顔ぶれが良いから2.3% 他の内閣より良さそうだから46.1% その他12.8% わからない、答えない2.3%

覚醒剤を隠したスーツケースを成田空港に持ち込み密輸したとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われたスロバキア国籍の男性被告（４２）に、千葉地裁（岡部豪裁判長）は１９日、「同意も令状もなく手荷物の解体検査をしており、税関の検査には重大な違法性がある」として無罪判決を言い渡した。 判決によると、男性は税関でスーツケースを解体して検査する同意書への署名を拒否。税関職員は同意や令状のないままカッターなどで破壊し中から覚醒剤を見つけた。 判決理由で岡部裁判長は「解体検査は旅客の被る不利益が極めて大きく、特段の事情がない限り同意も令状もなく行うことは許容されない」と指摘。今回の検査に特段の事情はなく、違法な検査で得られた覚醒剤の証拠能力は否定すべきだとした。 男性は平成３０年１２月、約１キロの覚醒剤が入ったスーツケースを成田空港に持ち込んだなどとして起訴されていた。

マラリアの治療で腕に負った傷痕を示す嘉手苅義男会長＝９日、浦添市のオリオン会館 オリオンビール会長の嘉手苅義男さん（81）は沖縄戦で父・松吉さん＝当時37歳＝を失った。１９４５年10月、嘉津宇岳で米兵に撃たれた松吉さんの遺体が見つかり、まだ７歳だった義男さんは自らの手で父親を一家の畑に埋めた。やんばるの山中には沖縄の女性を襲う米兵や日本軍の敗残兵がいて、地上戦を生き延びた住民が犠牲になった。嘉手苅さんは「６月23日、８月15日で終戦と言うけれど、それは間違い。沖縄の山の中は10月まで戦争だった」と語った。 慰霊の日を前に、本紙の松元剛編集局長が話を聞いた。嘉手苅さんは自身の戦争体験について初めて取材に語った。 嘉手苅さんは屋部村（現名護市）旭川の出身。嘉津宇岳の山裾に家があった。嘉津宇岳と並ぶ八重岳には日本軍第32軍の国頭支隊（宇土部隊）が陣地を築き、家族の生活にも戦争が影を落とした。軍か

トランプ氏、３カ月半ぶり集会　米大統領選へ攻勢、空席も―コロナ拡大に懸念 2020年06月21日15時14分 ２０日、米オクラホマ州タルサの選挙集会会場に到着したトランプ大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、南部オクラホマ州タルサで約３カ月半ぶりとなる選挙集会を開き、民主党のバイデン前副大統領との対決が確定した１１月の大統領選に向け本格始動した。新型コロナウイルスの感染拡大と人種差別抗議デモに対する強硬姿勢で支持率を落とす中、巻き返しを図ろうと攻勢に出た。 「バイデン氏優勢」相次ぐ　トランプ氏のデモ対応響く―米大統領選 「ジョー・バイデンの米国では、市民よりも略奪者や外国人犯罪者が権利を持っている」。トランプ氏は白人警官による黒人暴行死を受けて一部暴徒化した抗議デモへの民主党の対応を弱腰だと批判、「ホワイトハウスを死守しなければならない」と訴えた。 ２０日、米オ

【タルサ（米オクラホマ州）=永沢毅】トランプ米大統領は20日、11月の大統領選に向けて3カ月半ぶりとなる選挙集会を南部オクラホマ州で開いた。新型コロナウイルスの感染が再び広がるなかで集会を強行。民主党のバイデン前副大統領に対し反転攻勢を図るが、歴代大統領と比べても支持率は再選の危険水域に差しかかる。定員約1万9000人の会場には空席が目立った。会場に入りきれない支持者に用意した会場外の特設ステ

2020年11月に行われた米大統領選。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン氏が争い、バイデン氏が勝利した。

★フジテレビと産経新聞社は19日、FNN（フジテレビ系28局）と同新聞社が合同で行ってきた世論調査で不正が見つかったと発表した。電話調査ながら実際には電話をかけていない架空の回答があったといい、19年5月から今年5月までの世論調査での不正は各回で100件以上、14回分で計約2500件に上るという。不正は総調査件数の約17％を占める。両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事を全て取り消したという。 ★ところがフジテレビはこの問題がなぜ発覚したのか、架空の回答を除いた場合の世論調査結果については「答えられない」としている。同社は「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しています。今後調査・検証を行い、しかるべき処置を行います」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆様に誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」とし

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率（肯定的な評価）が４週連続で下落して５３．４％となった。 世論調査専門機関リアルメーターがＹＴＮの依頼で１５日～１９日全国１８歳以上の有権者２５０９人を対象に調査して２２日発表した６月第３週目の集計結果だ。文大統領の国政遂行支持率は今月第２週目の週間集計より４．８％ポイント（ｐ）下落した５３．４％となった。 「国政遂行を上手くできずにいる」という否定的な評価は４．８％ポイント上がった４１．８％で、最近２カ月ぶりに最も高い割合を見せた。「分からない」「無回答」の割合は０．２％ポイント上昇した４．９％だ。 地域別では湖南（ホナム）を除いたすべての地域で下落傾向を見せた。京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）が８．１％ポイント下落した５５％、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）が７．６％ポイント落ちた３７．６％、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョ

トランプ大統領は６月20日、11月の大統領選挙に向け、南部オクラホマ州タルサで約３カ月ぶりに大規模集会を開いた。今回の集会は支持率で民主党のバイデン前副大統領に後れを取る大統領にとって“反転攻勢”を狙ったものだった。だが、前宣伝とは大きく異なり、会場は空席が目立った。「集会が思惑外れに終わった」(米紙)ことで、大統領の再始動に早くも赤信号が灯った。 人が少なく、第２会場イベントを中止 そもそも今回の遊説は当初、19日に設定されていた。しかし、この日は歴史的な「黒人解放記念日」。全米で黒人差別撤廃運動が拡大している中、差別的な言動を繰り返してきたトランプ氏が集会を開けば、人種間の衝突が起きるといった懸念が考慮され、20日に延期された経緯がある。 しかもタルサは1921年、黒人約300人が白人の暴徒によって虐殺される事件が起きた地である上、同州を含め南部や西部で最近、コロナウイルスの感染が急速

自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区、離党＝が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、現金を受け取ったとされる地方議員らが戦々恐々としている。東京地検特捜部は地方議員ら94人に現金を渡したとされる容疑で夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝広島3区、同＝と案里議員を逮捕したが、受け取った側の詳細は明らかにしていない。夫妻が起訴された場合や裁判で受領者の氏名が明らかになる可能性があり、議員らの「辞職ドミノ」を警戒する声も出始めている。 「責任は取ろうとは思っているが……」。広島県内のある市議は特捜部の事情聴取に克行議員から現金を受け取ったことを認めた。証言は録音・録画されており、受領側の94人に「自分が入っている可能性が高い」と思っているが、その確証はない。 議員として後援会などに説明すべきだとの気持ちがある一方で… この記事は有料記事です。 残り66

東京オリンピックを競技人生の集大成と位置づけていたものの、新型コロナウイルスの影響で1年延期となり、引退を決断した選手がいる。3人制バスケットボール女子で日本代表候補だった伊集（いじゅ）南さん（29）＝デンソー。2019～20年シーズン限りで身を引くと臨んだ女子Wリーグも途中で打ち切られた。「次の人生に行くと決めたゴールを変えてまで、『もう1年やろう』というエネルギーは湧かなかった」。揺れた当時の心境を明かした。【浅妻博之】 「感染症の影響により、Wリーグ以外のスポーツ界においてもダメージは大きく、終わり方も非常に残念。多くの方々に寂しい思いをさせてしまいますが、私自身の決断に悔いはありません」。3月まで3人制の日本代表候補として活動していた伊集さんは4月20日、チームのホームページで現役引退を報告した。 3人制の女子は東京五輪の開催国枠を得られていなかったため、伊集さんは3月の五輪予選に

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コロナ禍が収まらない中で始まった東京都知事選。都民の苦しみを受け止め、明るい未来を築ける候補は一体誰か。記者が主な候補の動きを追い、随時リポートする。告示日の18日、東京はどんよりした曇天だったが、主役はやはり2期目を目指す現職の小池百合子氏だろう。ならば、と早速「第一声」を聞きに行ったのだけど、何かとモヤモヤ感だけが残る不思議な選挙戦初日になってしまった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「公務優先」の選挙活動 いま、話題の人である。 小池氏の半生をジャーナリストの石井妙子さんが手厳しくつづった「女帝　小池百合子」（文芸春秋）が硬派なテーマの本にしては、15万部超の異例のヒットだ。 その辛辣（しんらつ）な中身はお読みいただくとして、刊行は都知事選の直前である。 これは選挙戦の逆風になるのではないか？　小池さんも第一声は銀座あたりで派手にブチ上げ、汗を流しつつ遊説に励むのだろう……と

経済社会が新しい生活様式を模索している中で、新型コロナウイルス感染症の流行以前から重くのしかかる構造的な問題を引きずり、苦悩している業界がある。地場百貨店と、コインの裏表の関係にある一部のアパレル。そして両者の動静に気をもんでいた金融機関だ。かつては強固なトライアングルを築いていたが、その共存関係は微妙に揺れ始め、コロナ危機が追い打ちをかけている。それはあっけない幕切れだった。コロナ禍で社会が

3月下旬に大底を入れた後、歴史上まれにみる急激な上昇をみせた世界の株式相場は、どうやら潮目が変わったようだ。新型コロナウイルス感染症の流行が収束した後の景気回復を期待して動いてきた投資家が、冷静に現実を見始めたからだ。さすがに3月下旬の安値を再び試す「二番底」は来ないだろうが、市場を覆っていた過度な楽観ムードが修正されるのは必至だろう。長期金利の動向次第では、夏場にかけて波乱の展開も予想される。

トランプ大統領の選挙集会の会場外で入場の列に並ぶ支持者ら＝米南部オクラホマ州タルサで20日、高本耕太撮影 トランプ米大統領が20日に開いた大統領選に向けた大規模集会を巡り、トランプ氏に批判的な若者らが会員制交流サイト（SNS）で、無料チケットの申し込みだけをして集会に参加しない「いたずら」を拡散した。同氏陣営は当初100万人以上の申し込みがあったと誇示したが、集会は空席が目立った。いたずらが陣営の誇大… この記事は有料記事です。 残り208文字（全文358文字）

兵庫県宝塚市で2016年12月、市立中学2年の女子生徒（当時14歳）が自殺した問題で、遺族の要請で再調査していた市の第三者委員会は22日、部活動や学級でのいじめ25件を認定し、「いじめによって自死したのは明らか」とする報告書を発表した。当初の調査ではいじめの認定は4件で、自殺との因果関係は「強く推認される」との表現にとどまっていた。 報告書によると、女子生徒へのいじめは16年秋から部活やクラスで始まった。所属する運動部の部員や同級生約10人から亡くなる直前まで無視や陰口、悪口、仲間はずれ、ストーカー呼ばわりなどのいじめが繰り返され、女子生徒は孤立を深めた。自殺前日には、女子生徒が部員に宛てた謝罪の手紙を目の前でその部員が読み上げ、くしゃくしゃに丸め、他の部員から笑いものにされた。女子生徒は帰宅後、ノートに「もう死ぬ。生きる意…

約3カ月の地上戦で約9万4000人の住民を含む約20万人が犠牲になったとされる沖縄戦。沖縄県内では今も毎年、ガマと呼ばれる自然の洞窟や壕（ごう）、原野などから遺骨が見つかっている。厚生労働省は遺骨のDNA鑑定を進めるが、身元が判明して遺族の元に返されたのはこれまでに5体だけ。収集に当たるボランティアは訴える。「家族の元に帰れない遺骨が今も沖縄の地に眠っていることに多くの人が関心を持ってほしい」。沖縄戦で旧日本軍の組織的戦闘が終わって23日で75年となる。 沖縄戦最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市。雑木林の中に旧日本軍が構築したとみられる壕の跡があった。記者は6月上旬、遺骨や遺品の収集をボランティアで続ける南埜（みなみの）安男さん（55）＝那覇市＝に同行して暗闇の中に足を踏み入れた。 ヘッドライトの明かりを頼りに狭い穴を数十メートル奥へ進むと、無数のコウモリが舞う少し広い空間に出た。あ

嘉手納基地内から上がる黒煙＝２２日午前９時すぎ、米軍嘉手納基地（読者提供） 【中部】米軍嘉手納基地を管理する第18航空団は22日午前8時50分ごろ、基地内南側の中央部にある危険物質を取り扱う建物で火災が発生したと発表した。現在も米軍の消防が消火活動中だという。「火は施設内に封じ込めている」と説明しているが、大きく煙が上がって基地外から目撃されている。 建物に規制線を張り、職員は避難しているという。現時点で火災原因は不明で、負傷者は報告されていない。 同基地の外からは22日午前9時ごろ、米軍嘉手納基地の南側滑走路付近の建物から黒煙が上がっている様子が確認された。午前10時現在も煙は収まっていない。米軍は滑走路を閉鎖しておらず、午前11時すぎには嘉手納基地から離発着する航空機も確認された。基地周辺に住む人の中には異臭を訴える人もいた。 日本側の警察や消防に連絡はない。沖縄防衛局は事実確認中とい

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、前法相の衆院議員河井克行容疑者が逮捕前、一部の現金配布を認める一方、買収ではないと周囲に話していたことが分かった。東京地検特捜部の取り調べにも同様の供述をしているとみられる。

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ

昨年七月の参院選を巡る買収事件で、公選法違反容疑で逮捕された前法相の河井克行容疑者（５７）＝自民を離党、衆院広島３区＝が周囲に逮捕前、地元議員らへの現金配布は認めた上で、「地盤固めのためだった。買収の意図はない」と説明していたことが、関係者への取材で分かった。 弁護人によると、克行前法相は東京地検特捜部の調べに「不正な行為はしていない」と容疑を否認。特捜部は、克行前法相が票の取りまとめを依頼する趣旨で現金を配ったとみている。 克行前法相の妻で参院議員の案里容疑者（４６）＝自民を離党、広島選挙区＝が参院選への初出馬を表明した昨年三月から八月にかけ、克行前法相と案里議員は広島県内の地元議員や首長、後援会関係者ら九十四人に計約二千五百七十万円を渡したとして逮捕された。案里議員が現金を渡したのは五人で、大半は克行前法相が配ったとされる。関係者によると、克行前法相は昨年の統一地方選の前後に、県議や広

新型コロナウイルス感染防止のため口元を隠しつつ、接待を伴う飲食店の雰囲気を壊さない「フェイスベール」を、山形県米沢市のラウンジ経営会社フェリスと和装メーカーおとづき商店が共同開発した。販売元の米沢酒販協同組合の担当者は「マスクほど苦しくなく、着けたまま飲食もできる。歓楽街の女性らに好評だ」と話す。 店の再開に当たり安全とムードの両立を模索する中で完成したベールは、縦長の布を３枚連ねたのれんのような形。口を覆う中央部は布を二重にし、持ち上げればグラスなどを口元に運べる。おとづき商店によると、マスクによる肌荒れに悩む人や、楽器演奏者からも引き合いがあるという。 色は黒、青、ピンクなど豊富で、レースや米沢織の生地がある。通販サイトで２２００～３８５０円で販売しているほか、米沢市へのふるさと納税の返礼品にもなっている。問い合わせは同組合、電話０２３８（２３）２１３１。

味方に殺されたなんて 「故郷は自ら護（まも）る」 75年前、旧日本軍がこう命名した護郷隊の実態は少年兵によるゲリラ部隊だった。大本営は沖縄戦を本土決戦までの時間稼ぎと位置づけ、少年兵は沖縄と一緒に「捨て石」にされる。 護郷隊には14～19歳の少年約千人が集められた。本島北部の山間部に潜み、米軍の進路を防ぐため橋を爆破するなどゲリラ戦を展開。死も恐れない少年兵は、米軍から「ゴキョウタイは手ごわい」と恐れられた。激戦に身を投じた隊の犠牲者は約160人に上った。 「兵力不足は深刻で、召集の多くは法令違反だった」。名護市教育委員会市史編さん係の川満彰さん（60）はこう指摘する。 召集は陸軍省令に基づき行われた。1944年11月に19歳から17歳に引き下げられ、翌12月からは志願すれば14歳から召集を可能にした。ただ、施行前の召集や親の承諾など必要な手続きを取らないことが多かったという。 川満さんは

第２次世界大戦中に細菌戦の研究をした「７３１部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部（関防給）について調査している滋賀医科大名誉教授らが１９日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は１９５０～５１年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん（７８）らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年３月までに公開された計４１枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄（まで）主として細菌の研究及（および）生産に住じていた

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米軍の勝利宣言 / 送別の宴 / シーガーアブの土 / 摩文仁の女子学徒 / 「うつろな目の少女」 米軍の動向 米軍「沖縄作戦」次の段階へ 南進する米軍 - 摩文仁の丘の攻略 第32軍の動向 米軍に確保される摩文仁 摩文仁軍司令部 - 最後の晩餐 「死の道」と化した米須 - シーガーアブ 追いつめられる学徒たち 女子学徒隊 - 白梅学徒隊とひめゆり学徒隊 摩文仁: 一中鉄血勤皇隊 米軍が捕虜として記録した沖縄の少年兵 そのとき、住民は・・・ 日本兵による虐殺 - 壕の追い出し 米軍の動向 米軍「沖縄作戦」次の段階へ 65年前のきょう、アメリカ軍は摩文仁などを占領し、「日本軍の組織的抵抗は終わった」と記録しています。 アメリカ軍が沖縄本島への攻撃を開始してから80日あまり。敗走を続けていた日本軍は真壁や摩文仁などに拠点をつくり最後の抵抗をします。「沖縄戦アメリカ軍戦時記録」によると、6月21

『週刊ダイヤモンド』6月27日号の第1特集は「高ステータス＆高収入でいられるか？　コロナで異常事態！　医者＆医学部　最新序列」です。必死のコロナ討伐の裏で、開業医は患者激減で経営危機、コロナ対応した病院ほど大赤字。高額バイトも急減し、高ステータス・高収入の象徴的存在であった医者たちが「生活不安」を初めて感じる異常事態に直面しています。これまで「最強資格」と言われてきた医者を襲うアフターコロナの激変を取材しました。 コロナ禍で 「失業の危機」に瀕した医者たち 高収入で社会的地位が高い。どんな不況にも強く、決して食いっぱぐれることはないーー。 バブル崩壊以降、これを満たしてきた職業は、医者しかないといっても過言ではない。 文系の最強資格だった弁護士、公認会計士は、食えない者も登場し、ワーキングプアと揶揄される寸前まできている。他の理系の職といっても、日本の製造業の未来は決して明るくなく、一生を

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 セルフレジの特許侵害で取引先から訴えられているユニクロが、今度はGUでも同型のレジを全国に設置し始めた。特許訴訟の決着はまだついておらず、グレーのままでレジを全国展開するファーストリテイリング。いったい何が起こっているのか。（ダイヤモンド編集部　相馬留美） 特許訴訟中のセルフレジを GUにまで設置するファストリ 「GUの店舗に行ったら、セルフレジがユニクロと同じ形態に変わっていたんです。うちが特許権侵害行為差し止めの仮処分を求めている、あのレジです。店員さんに聞いたら、『5月20日に設置しました』と。ファーストリテイリングさんが何を考えているのか全く分からなくて、頭を抱えました」 そう嘆くのは、セルフレジ

新型コロナ問題で全国民に一律10万円が給付されるはずの特別定額給付金が、成年後見制度の被後見人など立場が弱い人に届かない恐れがある。世帯主による申請が原則のためだ。しかし、お金を使い込んだ世帯主から財産管理権を離すため、第三者が後見人となる例もある。宮崎県弁護士会は5月28日、総務省や県内自治体に対し、障害福祉サービスなどの通知書の送付先が後見人に変更されている場合、世帯主か否かを問わず、後見人に給付金の申請書を送るよう申し入れた。【杣谷健太】 「勝手に給付金を使われかねない」。知的障害がある宮崎県の40代男性の成年後見人を約10年前から務める社会福祉士の女性（45）は表情を曇らせた。

マツコの知らない世界でも紹介したリゾートホテルが破綻冒頭からプライベートな話で恐縮だが、滋賀県大津市の風光明媚な琵琶湖畔に佇む「ロイヤルオークホテル スパ＆ガーデンズ」は個人的に思い出深いホテルだ。ホテル評論家を名乗るずっと前からのファンで、ホテル評論家へ転身した後も、人気テレビ番組「マツコの知らない世界」などで紹介させていただいた。独特の雰囲気や料理も良かったが、ホテリエのホスピタリティマインドに癒やされることも多く、大型リゾートホテルにしてアットホームな雰囲気があり、スタッフとも家族のようなお付き合いをさせていただいた。 ダイニングレストランでのロケ風景（筆者提供）そのロイヤルオークホテルが4月28日に事業停止したというニュースが飛び込んできた。負債額は50億円という。新型コロナの影響か？まさに寝耳に水だ。ニュースの直後、お世話になっていたホテルの担当者からメールが届く。せめてもっと早

経済産業省の外局である中小企業庁の前田泰宏長官が米国で開いたパーティーに電通関係者が出席していた問題で、同省は「法に違反していない」として前田氏を処分しない考えを示した。ただ、この関係者が理事を務める一般社団法人は持続化給付金事業のほか、パーティー開催前後に同省の事業を四件受注している。調査もせずに幕引きを図るのは早計ではないか。　（石井紀代美）

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、欧米では、介護施設でクラスター（集団）感染が多発したのにもかかわらず、その震源地である中国では、武漢を除き、介護施設では感染した入居者が極めて少な

「前回の総裁選に出馬された石破（茂）さんも政治家です。自らどうあるべきか、どう行動すべきか、絶えず自問自答しておられるのでしょう。石破さんは同じ1957年生まれで、以前から一緒に誕生会を開いている間柄でもある。ただ、私としては他人をどうこう言うより、まずは自分がやるべきことを考えるほうが先。腹の中は別として、表向きはそうありたいと思っています」 「文藝春秋」7月号のインタビューで、そう語ったのは、岸田文雄政調会長（62）。「ポスト安倍はどっちだ」と題した同じ7月号のインタビューで、石破茂元幹事長が二階俊博幹事長や菅義偉官房長官へ秋波を送るなか、安倍晋三首相が次期総裁の「本命」と見ている岸田氏の動向が注目されている。

「私が掲げる『地域分散・内需主導型』の国家像については、二階俊博幹事長も理解を示して下さっていると仄聞します。和歌山が地盤の二階幹事長は県議出身で、地方の代表のような政治を知悉されている家。秋田出身の菅義偉官房長官も地方への熱い想いを持っておられる。病気療養中の竹下亘先生（元総務会長）も隣の島根が地盤で、二言目には『田舎を大事に』と仰います」 「文藝春秋」7月号のインタビューで、そう語ったのは、石破茂元幹事長（63）。安倍政権の新型コロナウイルス対応に批判が高まる中、地方を重視する「地域分散・内需主導型」国家を掲げ、二階氏や菅氏らとの連携を滲ませたことが永田町で波紋を広げている。 石破茂氏　©文藝春秋 二階幹事長も「石破氏は期待の星」 各種世論調査で、「ポスト安倍」候補のトップに立つ石破氏。読売新聞社が6月5～7日に実施した調査では、26％の支持を集め、2位（15％）の安倍晋三首相や小泉進

軍艦島歴史歪曲展示館、センター長は安倍首相の側近 父親の代から親しい間柄「安倍氏が『妹』のように思っている人物」 ▲14日、日本の「産業遺産情報センター」で東京特派員共同取材団に対し、センターについて説明をする加藤康子センター長。　写真＝東京特派員共同取材団 韓国人強制労働で悪名高い軍艦島（端島）炭鉱の真実を歪曲（わいきょく）した日本の「産業遺産情報センター」は、安倍晋三首相と2代にわたり縁のある側近が企画した後、運用を担当していることが21日、明らかになった。このため、産業遺産情報センターの歪曲された展示物の決定にほかの省庁が関与できず、国際社会との約束に違反した展示が行われているという指摘が出ている。日本は2015年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、軍艦島の世界文化遺産登録時、「本人の意思に反する韓国人強制労働」を認め、犠牲者をたたえる情報センターの設立を約束したが、過去を美化

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関西経済をけん引してきたインバウンド（訪日外国人）が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限で途絶えた。食文化の発信が奏功して集客の成功例とされた黒門市場（大阪市中央区）は、緊急事態宣言解除後も人出が戻らず、シャッターを閉めたままの店が目立つ。「インバウンド偏重」のイメージから脱却し、食材にこだわる本来の街の姿を国内の観光客にもアピールできるのか。「なにわの台所」で商いを続ける店主らの模索が続く。 「申し訳ない。働いてもらうことができないんや」。黒門市場で老舗商店を切り盛りする男性は5月下旬、従業員・パートの半数以上に6月末での解雇を伝えた。新型コロナの感染拡大で海外からの入国制限が始まった2月、外国人観光客の姿が消えた。国内の外出自粛も重なり、5月の売り上げは1月の20分の1に。全員の雇用を維持するのは無理だった。

妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（NIPT）を巡り、日本産科婦人科学会（日産婦）は20日、実施施設を小規模な診療所にも広げることで日本小児科学会や日本人類遺伝学会と合意したと発表した。これまでの指針を一部改定し、日本小児科学会が認定した小児科医との連携などを新たな実施施設の条件とする。日産婦は今後、厚生労働省に報告し、運用するかどうかは判断を待つ方針。 なぜ容認に転じたのか　水面下の動きとは 日産婦によると新たな指針では小児科医不在の施設の場合、胎児の病気などについて相談できるよう日本小児科学会が新たに認定した小児科医と連携。検査の前後で、自由に小児科医に相談できる窓口を設ける。 また関連学会が作成した説明文書を妊婦に配布し、陽性の場合にカウンセリングする仕組みを整える。日産婦の三上幹男・倫理委員会委員長は20日の記者会見で「適切な体制の下で進めていきたい」と述べた。

参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、地方議員や後援会関係者らへの現金提供の詳細が記されたリストに、案里議員が提供した分も記載されていたことが、関係者への取材で判明した。リストは夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝広島3区＝が管理しており、克行議員が案里議員に現金提供を指示し、提供後には報告も受けていた形跡があったという。東京地検特捜部は、夫妻が共謀関係にあったことを示す重要な証拠とみている。 逮捕容疑は94人に対し総額約2570万円を提供したとしており、手広く買収が行われていた実態が浮かんでいる。関係者によると、リストには地方議員や後援会関係者の名前とともに、提供した現金の額や時期が記されていた。大半は克行議員が提供していたが、少なくとも5人には案里議員が提供していたという。リストの記載は、克行議員の指示を受けた案里議員が地

闘病中の小児入院患者が、新型コロナウイルスの影響で家族らと面会しづらい状況に置かれている。ウイルス侵入の防止で、面会や付き添い宿泊を制限する小児病棟が多いためだ。一般病棟でも同様の制限はあるが、子どもは「親子分離」による心身の影響が大きく、保護者の負担も重い。医療現場はオンライン面会などで工夫している。「ママ来れないの？」。6月上旬まで約半年間、国立成育医療研究センター（東京・世田谷）に小児が

飲食店の経営者や料理人の間で、共用の厨房を使った宅配やキッチンカーの移動販売など「脱店舗」を模索する動きが出ている。新型コロナウイルスの終息は見通せず、今後も客席削減などの感染対策を求められる。従来の経営モデルでは固定費の負担に耐えられないとの判断が背景にある。「自分の店を持つことだけが料理人の独立という時代ではなくなった」。6月上旬、イタリア料理シェフの松並輝幸さん（33）は店長を務めていた

新型コロナウイルスの感染拡大第2波への警戒が強まっている。各国政府の第1波への対応を比べたところ、政府が早い段階で経済制限を導入した国ほど、厳しい都市封鎖（ロックダウン）を避けつつ、感染も制御できる傾向が見えてきた。経済への打撃を軽減しつつ、感染をどう抑制していくのか、第2波に向けた戦略の構築が急務だ。比較には世界保健機関（WHO）による感染者数と、英オックスフォード大学の「経済制限指数」を使

原爆投下後の惨状を描いた「原爆の図」を所蔵する「原爆の図丸木美術館」（埼玉県東松山市）が、新型コロナウイルス感染予防のための2カ月間の休館の後、このほど再開した。休館中、国内外から届いたのは、「次世代のために存続して」など多くの熱い応援メッセージ。そして5000件近い寄付だった。戦後75年を迎える「原爆の図」と小さな美術館が直面したコロナ禍……。そこで見いだされたものは何だったのか、同館のたった一人の学芸員で専務理事の岡村幸宣さん（46）に話を聞いた。【オピニオングループ/小国綾子】 「たとえ空襲下でも美術館は……」 ――全国の公立の美術館や博物館が2月末、行政から自粛要請を受け、ばたばたと休館した中、丸木美術館は緊急事態宣言が出る4月まで開き続けましたね。 ◆僕は、最後の最後まで「丸木美術館は開けていたい」と考えていました。それは2011年の東日本大震災の時と同じ。「戦争が始まっても、た

デザイン科の学生だった頃、他学科でも教授の展覧会があれば、初日に画廊へ出かける習慣があった。美術評論家や他の大家が来廊することも多いので、何かチャンスがもらえるかもという浅ましい考えもあったと思う。主たる目的は、オープニングパーティーで供されるサンドイッチやビールだったのだが。 株式会社ＧＯ代表の三浦崇宏氏が書いた「人脈なんてクソだ。」（ダイヤモンド社刊）という本が痛快だ。普段はビジネス書や啓発本は読まないのだが、あまりに我が意を得たりのタイトルについ反応してしまったのだ。 ビジネスマンのみならず、現代人がついこだわり、とらわれてしまっているさまざまな事柄について、明快に斬ってくれているのだが、こういうことを考えている人が成功してくれているということが頼もしく思える。

12日に成立した2020年度第2次補正予算に地方の新型コロナウイルス対策として盛り込まれた2兆円の地方創生臨時交付金の配分方法に注目が集まっている。第1次補正では大都市ほど少なくなる算定式が用いられたため、感染者数が多い自治体が想定よりも交付金を受けられず、貯金に当たる財政調整基金（財調基金）を取り崩す対応を取ることになった。大都市の首長からは「実情と離れている」との不満が噴出しており、これから伝達される予定の新たな算定式の内容に気をもんでいる。 感染者数多いと基金取り崩しも　政令市「算定式変更を」 「地方自治体の財政力に関わらず必要な額を措置するよう、算定方法を見直すこと」。指定都市市長会（会長＝林文子・横浜市長）は5月29日、こんな一文を盛り込んだ提言をまとめた。林氏は、これに先立つ22日と25日に上京し、高市早苗総務相と北村誠吾地方創生担当相にそれぞれ面会して算定式の変更を求めていた

「母さん、早く。私から早く絞めて」。沖縄本島の西約40キロに浮かぶ慶留間（げるま）島。中村武次郎さん（90）の脳裏から、75年前のあの日の姉の声が消えることはない。 1945年3月26日、島に米軍が上陸した。母ウタさんと姉清子（きよこ）さんと共に山中を逃げ回った末、段々畑に掘った小さな壕（ごう）の中で1本の縄を互いの首に巻き付けた。「引っ張り合ったのか、それは分からん」。母と中村さんの間にいた姉だけが息絶えた。 慶留間島を含む慶良間（けらま）諸島に戦争の足音が聞こえ始めたのは44年秋。日本軍の秘密部隊が配備された。1人乗りのベニヤ板製のボートに水中で爆発する爆雷（ばくらい）を装着し、敵の船に体当たり攻撃をする海の特攻隊。舟は隠語で連絡艇を意味する「㋹＝マルレ」と呼ばれ、沖縄本島に向かう米軍の船団を背後から奇襲する計画だった。 「八つ裂き」から「あめ玉」 日本軍の駐留で島の人々の暮らしは一変

43年前に横浜市で米軍機が墜落し、炎上する事故があった。巻き込まれた母親と幼い2人の子どもが亡くなったが、「公務中」の事故としてパラシュートで脱出した米兵への捜査は進まなかった。米軍関係者に対する多くの特別待遇を定めた日米地位協定は23日で発効から60年を迎える。肉親を失った遺族の悲しみが癒えることはない。【伊澤拓也】 民家4棟が全半焼 1977年9月27日午後1時過ぎのことだった。厚木基地を飛び立って太平洋上の空母に向かっていた米軍のRF4Bファントム偵察機がエンジン火災を起こし、横浜市緑区（現青葉区）の公園脇の道路に墜落した。東急田園都市線の江田駅から西約500メートルの墜落地点は当時、田畑に民家が点在していた。一帯は爆風で吹き飛び、民家4棟が全半焼。のどかな新興住宅地は一瞬にして火の海と化した。 事故の影響で3人が死亡し、6人が負傷した一方、乗員の米兵2人はパラシュートで脱出して無事

それから9年の時を経て、今般の新型コロナウイルス禍である。このパンデミックは全世界の人々の日常生活にまで変化を強要し、3.11をもしのぐ甚大なインパクトを与えている。 世界に目を向ければ、ニューヨーク、パリ、ロンドンなどの大都市で都市機能がマヒし、大都市の持つ脆弱性を改めて浮き彫りにした。ここでは、首都圏の防衛警備や災害派遣を担任した元東部方面総監（関東甲信越静岡の1都10県の防衛警備・災害派遣等を担任する陸上自衛隊東部方面隊の指揮官）として、自らの経験を踏まえてパンデミック後に浮かび上がりつつある東京一極集中に潜む真のリスクとその克服策を考察する。 東京のリスク：地震、洪水、火山、パンデミック 総監の職にあった2013年夏からの2年間、東部方面管内では伊豆大島土砂災害、関東甲信越一円の豪雪、御嶽山噴火など災害が多発し、延べ10万人を超える隊員を災害派遣に動員した。災害派遣期間中も平素にお

香港で「100万人デモ」が行われて1周年の6月9日に議員会館で日本の国会議員が参加するシンポジウムが行われた。このシンポジウム実現には在日香港人らのコミュニティーが大いに関係している。日本の政治の香港への関心が必ずしも高いと言い切れない中で、在日香港人など日本で香港に関わる様々な人はどう動いてきたのだろうか。 左右区別なく賛同・反対できる香港の抗議活動 6月9日、香港で逃亡犯条例改正反対デモとしていわゆる「100万人デモ」が行われてから1年を迎えた。この日、衆議院第1議員会館では香港問題を考えるシンポジウムが開催された。20人以上の議員が与野党の各党から参加し、今後の香港問題について日本の立法府がどのように取り組むべきか発言した。 このシンポジウムには、基本的に香港の民主派支援に対して肯定的な議員が参加した。自民党のある議員は「中国は昔から信用ならない国だ」と反中的姿勢を見せ、他の自民党議

中国が、香港の統制を強める「国家安全法制」の新設を決定したことを受け、香港の旧宗主国・英国が対中姿勢を硬化させている。香港返還に当たり、「1国2制度」を50年間保障することで中国と合意した英国では、中国政府が進める近年の香港への統制強化に対し、少しずつ懸念が募ってきていたが、香港の高度の自治を危うくする法制の新設決定で不信感が一気に噴出した形だ。香港問題だけではない。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を巡る問題や、新型コロナウイルス感染拡大への中国当局の対応などを通じて、英国で醸成され強まってきた「中国警戒論」は、今後の両国関係を変え、中国を取り巻く国際関係に影響を与える可能性もある。英国が中国への対決姿勢を強める背景には、どんな思いがあるのか。 英国人に募る中国への警戒感 新型コロナ禍で英国全土がロックダウン（都市封鎖）となったのは3月23日。これより約2カ月前の1月中～下旬、私

農協の病根 584農協を束ねるJA全国組織の会長選挙が幕を開けた。農政改革の後退、金融依存農協のジリ貧、老害リーダーの増殖――。山積する課題を解消できるリーダーが選ばれるのかどうか。JAグループは大きな「岐路」に立っている。 バックナンバー一覧 JAグループの病根は、腐敗した地方組織を制御できないガバナンスの欠如にある。有力者が組織を私物化し、利益誘導を図るのを上部団体が止めないどころか、お先棒を担いでしまうのだ。特集『農協の病根』の＃1では、JAグループのガバナンス欠如の象徴として、京都農協界のドン、中川泰宏氏の一族がJAバンク京都信連から2億円の融資を受けて、その資金で行った「地上げ」の実態を暴く。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） 理不尽な地上げの実行部隊は 中川一族のファミリー企業 京都駅からJR山陰本線で1駅、京都鉄道博物館がある梅小路京都西駅から徒歩5分という「超好立地」に地上

農協の病根 584農協を束ねるJA全国組織の会長選挙が幕を開けた。農政改革の後退、金融依存農協のジリ貧、老害リーダーの増殖――。山積する課題を解消できるリーダーが選ばれるのかどうか。JAグループは大きな「岐路」に立っている。 バックナンバー一覧 消音を解除する ダイヤモンド・プレミアムで「有料会員登録」すると動画の続きが見られる！ >>「有料会員登録」はこちら ＊有料会員としてログインしている方は最初から「完全版」の動画がご覧いただけます ＊音声は右下の音量ボタンで調整できます

1950年6月に勃発した朝鮮戦争は、今年6月25日で丸70年となる。毎日新聞は今年1月、朝鮮戦争勃発直後に在日米軍基地の日本人労働者が前線で戦闘行為に加わっていたことを示す米軍作成の極秘文書を入手した。朝鮮戦争では韓国を支援するため米国を中心とする国連軍が編成されたが、日本は参加していない。しかし入手した文書には日本人に死傷者が出ていたとの記述も残る。極秘文書に残る「従軍」した日本人とは。その家族や関係者を訪ねた。

新型コロナウイルスの影響により、多くの企業で夏のボーナスの支給額が減る見込みです。ファイナンシャルプランナーの浅田里花さんは「これを機にボーナスに依存する家計運営から脱却を」と訴えたうえで、家計改善のポイントを示します。

【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は21日放映の国営テレビのインタビューで、2024年に予定する次期大統領選に出馬する可能性について「排除しない」と述べた。同氏の5選出馬を可能にする憲法改正法案の是非を問う全国投票が7月1日に実施されるのを前に、初めて出馬の可能性に言及した。プーチン氏は「まだ何も決めていない」とも強調した。改憲法案で5選出馬の選択肢を残した理由については、政権内で同

日本の大学で生まれる発明が収益につながっていない。特許1件あたりのライセンス収入は米国の22分の1にとどまる。企業から大学への投資も海外に比べて小規模だ。学術活動やその成果を経済的に適正に評価・活用できなければ人材が流出し、研究の土壌が痩せ細る悪循環も懸念される。（五艘志織）「大学の研究がビジネスで十分に活用されていない」。内閣府の担当者は危機感を募らせる。日米で比較可能な2017年度のデータ

アイテム 1 の 3 ルワンダ大虐殺に関与したとして逮捕されたフェリシアン・カブガ容疑者が出廷、裁判所の周辺を警護するパリの警備部隊。５月１９日、フランスのパリで撮影（２０２０年　ロイター/Gonzalo Fuentes） [1/3]ルワンダ大虐殺に関与したとして逮捕されたフェリシアン・カブガ容疑者が出廷、裁判所の周辺を警護するパリの警備部隊。５月１９日、フランスのパリで撮影（２０２０年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

新型コロナによる移動規制が緩和され、航空各社は運航再開や増便発表の時期に入りつつある。米国や中国の国内市場が復調し始めているのに対し、欧州の見通しは不透明だ。写真は３月１６日、ドイツのフランクフルトで撮影（２０２０年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［パリ　１６日　ロイター］ - 継ぎ接ぎしたように国ごとにばらばらな移動規制。国境を越えて行くのを尻込みする旅行者たちーー。こうした障害によって、新型コロナウイルス対策の封鎖措置が解除されていく中にあっても、欧州の航空会社は米国やアジアのライバル勢に比べ、大空に戻るのに苦労している。 世界の航空旅客が事実上凍り付き、航空会社がひたすら現金を摩耗していた約３カ月間を経て、各国の航空各社は、運航再開ないし増便発表の時期に入りつつある。しかし、米国や中国の国内市場が復調し始めているのに対し、欧州の見通しはぐらついて見える。航空アナリストの

６月１８日、ヒマラヤ地帯にあるインドと中国の国境係争地で１５日に起きた両軍の衝突で、それまでの数日間に中国側がこの地帯に機械類を持ち込み、山中に小道を切り開き、川をせき止めた可能性さえあることが、衛星写真から判明した。写真は衝突現場のカシミール地方ラダックに通じるハイウェイを走行するインド軍。６月１８日撮影（２０２０年　ロイター/Danish Ismail）

北朝鮮は、韓国の脱北者団体による金正恩体制を批判するビラ散布を巡り、対抗措置として韓国側に韓国や脱北者を非難するビラを散布する準備を進めている。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２０日、伝えた。写真は脱北者団体によるビラ散布に抗議する北朝鮮市民。朝鮮中央通信が今月９日配信（２０２０年　ロイター／KCNA） ［ソウル　２０日　ロイター］ - 北朝鮮は、韓国の脱北者団体による金正恩体制を批判するビラ散布を巡り、対抗措置として韓国側に韓国や脱北者を非難するビラを散布する準備を進めている。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２０日、伝えた。

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ワシントンでは「統一戦線」という言葉がよく使われるようになった。中国への警戒のキーワードである。国政の場の国際問題論議で険悪化する対中関係に関連して、中国側があの手この手で米国内部に浸透してくる工作の主体がこの統一戦線だと語られるのだ。 正式には中国共産党中央委員会の「統一戦線工作部」（統戦部とも略される）のことである。 統戦部は本来、共産党が主敵との闘争に際し反共、非共の勢力とも連帯しての、からめ手作戦を任務としていた。だが近年は習近平政権から新たな対外工作を命じられ、相手国内部での中国の動きへの反対を崩し、賛成を増やすための違法合法の活動をする。 統戦部の工作は最近はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾などでも指摘された。では日本ではどうなのか。 この疑問に答える調査報告書がワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」によって作成された。同財団は冷戦中から共産圏諸国の対

4月に20日間消息不明となり、一時は死亡説も取り沙汰された北朝鮮の金正恩委員長。5月1日に1度姿を現したが、その後の動静は伝えられていない。かねて健康不安が囁かれていた金正恩に不測の事態が生じた時、北朝鮮はどうなるのか。北朝鮮研究の第一人者が分析する朝鮮半島の未来。 佐藤　日本でなら私と李先生は同じ学年になりますが、先生は中国でお生まれになった朝鮮族の2世だとうかがいました。 李　黒竜江省三江平原北部の村が故郷です。1930年代に韓国南部の慶尚道から集団で移住してできたところです。 佐藤　日本統治時代の満洲ですね。 李　当時はやっぱり満洲という場所にロマンがあって、両親はそれを追いかけて移り住んだそうです。 佐藤　その地を開拓された。 李　ええ、稲作です。それまで人の手が及ぶことのない土地でしたが、日本人が山の反対側にある松花江の水を、トンネルを掘って引っ張ってきた。もともと肥沃な土壌でし

マンハッタン連邦地検のジェフリー・バーマン検事正が自ら辞任を明らかにした/Stephanie Keith/Getty Images （ＣＮＮ） バー米司法長官から１９日に「解任」を言い渡され、これを拒否したニューヨーク・マンハッタン連邦地検のジェフリー・バーマン検事正が２０日、自ら退任を発表した。 バーマン氏が率いるマンハッタン連邦地検はこれまで、トランプ大統領の顧問弁護士だったコーエン受刑者を起訴し、現顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長の捜査やその関係者らの起訴を手掛けるなど、政権周辺への厳しい追及姿勢で知られ、バー氏や司法省幹部らとの対立を深めてきた。 バー氏は１９日にバーマン氏と会って解任を言い渡したとされる。バーマン氏はこれを拒否したが、バー氏はその数時間後、同氏の「辞任」を一方的に発表。後任には検事経験のないクレイトン証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長を指名し、当面の代行は自

意味がわからないまま始まり、理解できないまま終わった「東京アラート」。このままお人よしを続ければ、日本国民は身勝手なトップたちに地獄へ落とされてしまうだろう　写真／時事通信社 コロナ禍を、日本は上手く乗り切った方だろう。これだけ政治家や官僚が無能なのに、国民の善良さだけで死者を抑えた。政府が無能の限りを尽くしたにもかかわらず、国民はよく耐えた。もし日本の首相が安倍晋三ではなく台湾の蔡英文総統だったら、死者がゼロだったかもしれない。もっとも、蔡英文のような立派な指導者が総理大臣になれないのが、日本の政治の構造上の問題なのだが。 だが、善良さも度を越えると単なるお人よしだ。安倍首相あるいは小池百合子東京都知事が医学的知見に基づいて疫病対策を行っている、国民に自粛を求めていると、多くの国民は信じて疑っていないだろう。だったら、なぜ緊急事態宣言の解除基準を考えていなかったのか？ 小池都知事の「東京

【ワシントン共同】米下院のナドラー司法委員長（野党民主党）は２１日、トランプ政権に解任されたニューヨーク連邦地検のバーマン前検事を同委に呼び、事情を聴くと明らかにした。前検事はトランプ大統領の顧問弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長の捜査を指揮しており、政権による司法介入の疑いがあるとみて徹底追及する方針。ＣＮＮテレビで語った。 ナドラー氏は、バーマン氏解任を主導したバー司法長官について「弾劾に値する」と強く非難した。ただ、上院で与党共和党が多数派を握っているため、弾劾手続きに踏み切るのは「時間の無駄だ」と述べた。

国の警官が取り締まり時に使用するスタンガンの一種「テーザー銃」。ロイターが分析したところ、テーザー銃が使われ死亡者が出たケースでは、黒人が犠牲になる比率が不釣り合いなほど大きいことが分かった。写真は警察機関の国際イベントに展示されたテーザー銃。２０１６年１０月、カリフォルニア州サンディエゴで撮影（２０２０年　ロイター/Mike Blake） 全米に広がる抗議デモに対応するなかで、警察はゴム弾や催涙スプレー、催涙ガス弾その他、できるだけ死者を出さないことを念頭に武器を使用するようになっている。 だが、潜在的に殺傷力を有する武器を使う例も見られる。スタンガンの一種「テーザー銃」だ。ロイターが分析したところ、テーザー銃が使われ死亡者が出たケースでは、黒人が犠牲になる比率が不釣り合いなほど大きいことが分かった。 ロイターの記録では、警察のテーザー銃使用により死亡した例は、2018年末までで1081

米国で起きた白人警官による黒人暴行死事件を受け、人種差別に抗議するデモ行進が２１日、名古屋・栄であり、黒人や日本人の若者ら約２００人が参加した。 午後３時から４０分間、参加者は思い思いの主張を書いた段ボールなどを手に「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事だ）」などと繰り返し訴えた。デモを終えると、犠牲になったジョージ・フロイドさんが警官に膝で首を地面に押さえられた８分４６秒間、広場に膝をついて祈りをささげた。 岐阜県から参加したアフリカ系米国人の女性（２５）は「名古屋でも抗議の声が上がって感動した。関心が広がり、世界が変わることを期待している」と話した。 抗議活動は欧米を中心に広がり、海外にルーツがある名古屋の学生らが会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで参加を呼び掛けた。この日は、京都などでも同様のデモ行進があった。

時計の針が約半世紀戻ったようだ。1960年代末の米国は、人種差別撤廃やベトナム戦争反対を求めるデモに揺れ、学生運動による大学占拠の動きは全世界に広がった。「ブラック・ライブズ・マター（BLM=黒人の命だって大切だ）」。黒人男性の圧迫死事件を機に、抗議デモが全米、全世界に拡大中だ。英国でもチャーチル元首相の銅像にデモ隊が落書きし、像が覆われる事態に発展。チャーチルの人種差別的な発言に抗議したと

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ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 【タルサ】米南部オクラホマ州タルサの中心街からすぐ北に位置するグリーンウッド地区。ここにリッコ・ライト氏が営むアートギャラリーがある。店内には、地元の美術品や黒人解放運動家アンジェラ・デービス、映画監督スパイク・リー、作家トニ・モリスンの肖像画と並んで、「ブラック・ウォール・ストリート」と書かれたTシャツが展示され、

トランプ米大統領は１１月の大統領選に向けで約３カ月半ぶりに大規模集会を開き、再選の実現に向け投票を呼びかけた＝２０日、米南部オクラホマ州タルサ（AP） 【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、１１月の大統領選に向け南部オクラホマ州タルサで約３カ月半ぶりに大規模集会を開き、支持者らに再選の実現に向け投票を呼びかけた。トランプ氏は新型コロナウイルスの感染対策や、白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた抗議デモや暴動への対応を批判されて支持率が低下しており、全米各地への遊説を本格再開して支持基盤の活性化を図りたい考えだ。 トランプ氏による大規模集会は３月２日以来。同氏はタルサ市内の屋内イベント施設に集まった１万人以上の支持者らを前に、暴行死事件を受けた暴動を強く非難し、「私たちは過激な左翼勢力を押しとどめ、全ての人種や宗教の人々が安心して暮らせるようにする。共和党は法と秩序を奉じる党だ

ハーバード・スクエアでデモに参加する学生たち（2018年10月14日） 写真提供　Getty Images 杏林大学総合政策学部専任講師 松井孝太 1. アジア系差別論争とアファーマティブ・アクション 今年8月30日、トランプ政権の司法省は、ハーバード大学を相手にアジア系差別是正を求めて訴訟中の学生団体 [1] を支持する声明を発表した [2] 。ハーバード大学をはじめとするアメリカのエリート大学の入学選抜では、アジア系出願者に対して、他の人種集団（黒人・ヒスパニック・白人）よりも不当に厳しい選考基準を課しているという疑いが長年持たれてきた。ハーバード大学当局はアジア系差別の存在を強く否定しているが、出願者データの分析によって原告と被告の双方から相対立する証拠が示されており、結論はまだ出ていない。4年間の審理前手続を経て、今月15日、本事件の審理（trial）がボストンの連邦地方裁判所で開

米国で黒人が白人警官に暴行されて死亡した。この事件をきっかけに人種差別に反対するデモが世界に広がってゆく過程で、黒人が首を押さえられ続ける８分４６秒を撮影した動画が果たした役割は大きい。 すぐに見られる長さの動画は感情を直接揺さぶる。その効果をいち早く利用したのは米政府だった。湾岸戦争の開戦に際して精密誘導ミサイルが敵の軍事施設のみを正確に破壊する映像を盛んにテレビで放映させ、自国兵や民間人が犠牲にならない“きれいな戦争”を印象づけて参戦への支持を取り付けた。 とはいえ、こうした動画の影響力が飛躍的に高まったのは、やはりソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及後だろう。キーワードを示すハッシュタグを添えた動画は、言語や生活環境の違いを超えて瞬時に拡散してゆく。

東京都知事選（７月５日投開票）は２０日、告示後初の週末を迎えた。通常なら街頭で激しい論戦が展開されるが、今回は新型コロナウイルス感染予防のため各陣営とも演説、集会、握手などの活動を極力控えている。異例の「静かなる首都決戦」に、政治大好きタレント・井上咲楽（２０）は「もしかしたら…いちばんの勝者はホリエモンさんなのかも」と苦笑する。（構成・北野　新太） 選挙となれば血湧き肉躍る私です！　候補者全員の街頭演説をチェックするだけでなく、できれば直撃して話を伺いたい。しかーし…さすがに今回は難しく…早くも不完全燃焼感が満載です。オンラインも便利ですけど、画面じゃなくて現場でこそ候補者の人柄も選挙情勢も分かる、ということは絶対あるんですよね。 なんとか告示日に山本太郎さんの第一声には行ってきました。事前告知なしだから聴衆が少なくて…太郎さんの声にも熱がこもってなかったような。９９万票を取った去年の参

【ワシントン=中村亮】米ニューヨーク州南部地区のジェフリー・バーマン連邦検事は20日、辞任すると発表した。トランプ政権の強い圧力を受けた事実上の解任だ。バーマン氏はトランプ氏の側近や関連組織を捜査した。野党・民主党は政権の司法介入や職権乱用の疑いを徹底的に調査する方針だ。バーマン氏は20日の声明でただちに職を離れる考えを示した。司法省は19日にバーマン氏の辞任を発表したが、同氏は職にとどまる意

新型コロナウイルスで政治・経済の構図は一変した。7年半に及ぶ安倍晋三首相の長期安定政権は、これまで日本経済を下支えし、世界での日本の立場を高めることに貢献してきた。ところが新型コロナを経て内閣支持率は落ち、経済も失速した。首相の自民党総裁任期が終わる2021年9月まで1年3カ月。「ポスト安倍」をにらむ政治の動きは日本の今後を占う。日本経済新聞の6月5～7日の世論調査で内閣支持率は前回5月から1

新型コロナウイルスの影響で世界的にクルーズ船の運航の取りやめが相次ぐ中、来月予定されていた「東京国際クルーズターミナル」の開業が延期されることになりました。 しかし、新型コロナウイルスの影響で世界的にクルーズ船の運航の取りやめが相次ぎ、開業初日に合わせて入港する予定だった大型のクルーズ船の運航も取りやめになったということです。 このほかのクルーズ船も入港予定がキャンセルされ、開業は延期されることになりました。 都は、新型コロナウイルスの感染が収束するかどうかなどを見極めてことし9月をめどに再度、開業を目指すことにしていますが、クルーズ船の運航がいつ再開するのかは見通せないということです。 東京都港湾局は「延期は残念だが船の運航が再開された時にはぜひ新しいターミナルを利用してほしい」と話しています。

人工知能（AI）やビッグデータなどを活用した先端都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が今の国会で成立した。政府は今夏以降、構想の実現に取り組む自治体を公募し、年内にも5地域程度を選定する。 しかし、個人情報の取り扱いに懸念も根強く、住民合意をどう確保するかなど課題は残ったままだ。 未来都市から観光都市、防災拠点まで スーパーシティ構想は、住民や企業、行政から集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」（都市OS）に集約し、AIなどの最先端技術で連結させ、サービスにつなげるもの。自動運転やキャッシュレス決済、遠隔医療、遠隔教育、小型無人機ドローンによる自動配送などを組み合わせ、その相乗効果で住みやすい街をめざす。 名前からイメージされる「未来都市」だけでなく、観光都市での活用や高齢化が進む地域での医療・介護支援、大規模災害時に物流や自立エネルギーを確保できる防災拠点の整備など

「志願じゃなくて命令だよ。でも軍隊に行くのが本望だったから。僕も喜んだ」。沖縄県東村の仲泊栄吉（なかどまりえいきち）さん（91）は振り返る。1945年3月、16歳だった仲泊さんが送り込まれたのは「護郷隊（ごきょうたい）」と呼ばれるゲリラ部隊だった。山中に潜み、侵攻する米軍をかく乱する役割を担った。「逃げてもいいよ」。集まった少年たちに部隊長はそう述べ、さらに続けた。「逃げてもこれだから」。部隊長が首を切る仕草をしたのを仲泊さんは再現してみせた。 防衛省や県の資料によると、沖縄戦における米軍の総兵力は推計で54万8000人（うち上陸部隊は18万3000人）。対する日本軍は10万2000人。このうち約4分の1に当たる2万5000人は、圧倒的な戦力差を補うために防衛隊や学徒隊として集められた地元の住民たちだった。 沖縄戦に詳しい沖縄県名護市教育委員会の川満彰（かわみつ・あきら）さん（60）による

東京都知事選の街頭演説会に集まった多くの人たち＝東京都中野区の中野駅前で2020年6月21日午後1時13分、丸山博撮影 東京都知事選（7月5日投開票）は21日、告示後初の日曜を迎え、主要5候補が各地で支持を訴えた。新型コロナウイルスの影響で、告示前はオンラインを活用した選挙がメインになるとみられたが、街頭で有権者の前に立つ候補者が大半。互いの肌感覚を大切にしたい陣営が多いようだ。 「れいわ新選組」代表の山本太郎氏（45）はこの日午前、JR立川駅前で全都民への10万円支給など新型コロナ対策を訴え、「あなたの力で世の中は動く」と数百人の聴衆を沸かせた。「密」ができないよう、告示日の18日は街頭演説の事前告知を避けたが、都道府県間の移動自粛が全面解除された19日からネットなどで一部公表。俳優の経験もあり演説による動員力は定評がある。「告知できないのは痛手だった」（陣営）という。山本氏も「『空中戦

防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止したことに関連し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設も断念すべきだとの声が上がっている。国政野党だけでなく、与党の自民党内からも膨大な費用と期間を要する移設計画の見直しを求める意見が出始めた。ただ、いずれも防衛強化を求める趣旨の発言で、別の形で沖縄に新たな負担を強いる危険をはらんでいる。 自由民主党本部（資料写真） 政府がイージス・アショアの配備計画を停止する理由として、当初の想定よりも技術面の難しさやコストがかかることを挙げたことで、辺野古移設の議論に発展した。辺野古新基地の建設予定地でも軟弱地盤が見つかり、少なくとも運用までの期間が12年、費用は約9300億円に膨らむ見通しとなっている。 イージス・アショアの計画停止を受けてコメントした玉城デニー知事は「コストと期間を考えたら辺野古の方が無駄だ」とし、

「楽天は銀行になれるが、銀行は楽天になれない」。小売りなど他業種が銀行業を展開する一方、銀行側には多くの業務規制がある現状をやゆした言葉だ。新型コロナウイルス感染拡大で銀行の金融インフラとしての役割が注目される中、自民党の金融調査会は銀行の業務規制を緩和するとともに、事業会社による銀行業参入のあり方も検討するよう求める提言をまとめた。 「銀行を規制でがんじがらめにしている時代ではない」。ブルームバーグとのインタビューで自民党政調副会長の木原誠二氏は、提言の背景には経営環境の変化があると述べた。楽天やソニー、ローソンなどが銀行業に参入し、フィンテック企業が送金を手掛けるようになったが、銀行は金融システム安定確保の観点から他業種への参入を制限されている。 低金利政策や人口減少で国内の預貸収益が低迷し、銀行は収益源の多角化に苦戦している。自民党のある議員は、1990年代以降の金融危機の際は多少痛

検察の暴走を抑えるために検察庁法改正が必要だと主張する人たちは、検察が政権の意向を忖度し、恣意的な捜査を行ってきた過去を無視している。 6月22日発売の『月刊日本7月号』では第2特集として、「安倍vs検察　国民不在の権力闘争」という特集を組んでいる。今回は同記事から、参議院議員として司法制度改革に関わってきた平野貞夫氏に話を聞いたインタビューを紹介したい。 ――　安倍政権は世論の反発をうけて検察庁法改正案を見送りました。閣議決定で定年延長した黒川弘務・東京高検検事長も不祥事で辞職しました。 平野貞夫氏（以下、平野）：政権に都合のいい人物を検事総長の座に就かせるための暴挙が挫折したということです。この問題をきっかけに政権支持率は30％を割り込み、初めて20％台にまで落ち込みました。安倍政権は完全に国民の信頼を失ったのです。 これまで安倍政権は検察を都合よく利用してきました。安倍政権の７年半、

新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長（右）に頭を下げる河野太郎防衛相＝秋田県庁で2020年6月21日午後2時2分、川口峻撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が停止されたのを受け、河野太郎防衛相は21日、候補地だった陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）がある秋田県を訪れ、佐竹敬久知事や地元住民らに「秋田県、秋田市、地元の皆様には長い間迷惑をお掛けした」と謝罪した。 河野防衛相は秋田県庁で、ミサイル発射後に切り離されるブースターを安全に落下させるための改修に時間と費用がかかり、合理的でないとする停止理由の説明…

浜田宏一氏 ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授を迎えたMMT（現代貨幣理論）の研究会で疑義を述べた浜田宏一・内閣官房参与に真意を聞いた。 （聞き手＝黒崎亜弓） ――　MMTをどう評価するか。 浜田　財政赤字にそれほど目くじらを立てることはなく、国民生活が良くなるのならば財政支出はプラスだという議論に注目を集めた点では、MMTは社会に対して貢献している。 一方で、MMTの問題点は、放っておくとインフレになる危険があることだ。序盤と中盤では、ゼロ金利のもとで中央銀行は“政府のしもべ”として財政支出に対して貨幣を供給していればいいかもしれない。ただ、どこかで物価上昇に対する人々の期待ががらっと変わって、これからインフレになると思い始める。日本銀行の役割を抹殺しようとする点では極端な議論だ。 インフレ抑える日銀売りオペ ――　インフレ期待が急に変わる時にどう対処するのかは、これまで金融

アメリカ海軍のミサイル駆逐艦「ポーター」から発射された巡航ミサイル「トマホーク」（提供:U.S. Navy/ロイター/アフロ） 安倍首相は6月18日の記者会見で、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、敵のミサイル基地を破壊できる「敵基地攻撃能力」の保有を検討していく考えを示した。 北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の海洋進出の動きが強まり、東アジアの安全保障環境が一段と厳しさを増すなか、日本の敵基地攻撃能力の保有を求める意見は今後も増えてくるとみられる。この拙稿では、その保有に向けた7つの課題を示したい。 1. 　日米の「盾と矛」の役割分担をどうするのか敵基地攻撃能力の保有について、日本政府はこれまで「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能だ」との見解を示してきた。 ここで問題となるのが「他に手段が

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上智大学メディア・ジャーナリズム研究所が、戦後７５年を機に全国の有権者を対象に実施した調査で、沖縄に在日米軍の基地や施設の７割が集中することは差別的扱いだとの意見に対し、５９・２％が「その通りだと思う」または「ある程度その通りだと思う」との考えを示したことが１９日までに分かった。

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参院本会議を終え、記者団の問いかけに無言で議場を後にする河井案里参院議員＝１２日午後、国会内（春名中撮影） 新聞各紙１面トップで河井克行、案里夫妻逮捕を報じている。 夫妻には仕事で世話になり、二人の明るい人柄もよく知っているので、残念でならない。 昨年１０月「ウグイス嬢３万円」スクープで、きっかけをつくった『週刊文春』（６月２５日号）が「『河井捜査を妨害』安倍ＶＳ特捜検察　暗闘２３０日」。 『週刊新潮』（６月２５日早苗月増大号）が「ついに逮捕でも検事総長を悩ます『河井案里』捜査担当検事の自殺」。 『文春』、「暗闘２３０日」という割にはその部分の中身は薄い。『新潮』、「捜査検事の自殺」も今週号を読む限りでは、捜査とは関係がなさそう。 『文春』には常井健一さん（ノンフィクションライター）のインタビュー「『もらい事故って感じですよ』河井案里独占告白３時間」も併載。素直に何でもしゃべってしまう案里

７割「９条改正すべきでない」　内閣支持でも５７％が反対―時事世論調査 2020年06月22日07時03分 時事通信が５月に実施した「憲法に関する世論調査」で、憲法９条に関しては「改正しない方がよい」との回答が６９％に上った。安倍内閣を支持する人でも改正に反対する意見が賛成を上回った。 調査結果によると、戦争の放棄などを掲げた憲法９条の改正について、「改正しない方がよい」は６９．０％で、「改正する方がよい」の２９．９％を大きく上回った。改正に反対の人を男女別に見ると、男性の５６．９％に対し女性は８０．０％に上った。 安倍晋三首相は９条に自衛隊の存在を明確に位置付けるべきだとして、改憲への意欲を示している。 ９条改正について、安倍内閣を支持しない人では「改正しない方がよい」が７７．１％、「改正する方がよい」が２２．１％。支持する人でも「改正しない方がよい」が５６．８％に上り、「改正する方がよい

今回の給付金の盲点について語る「山谷労働者福祉会館活動委員会・山谷争議団」の向井宏一郎さん（中央）とメンバーら＝１３日、東京都台東区で 新型コロナウイルス感染拡大に伴い全国民に十万円を配る特別定額給付金について、ホームレスには住民登録のない人が多く、新たに住民票を作ることができずに給付金の支給対象外になっていることが分かった。自治体も「現行制度で給付は困難」と認め、複数の当事者団体が国などに住民登録がなくても給付するよう求めている。　（天田優里） 「野宿者の約八割は住民票がない。どこにも居住実態がないから、新たに住民登録することもできない」。東京・山谷地区（台東、荒川区）の野宿者や日雇い労働者などでつくる団体「山谷労働者福祉会館活動委員会・山谷争議団」メンバーの向井宏一郎さん（４８）は現状を訴える。 安倍晋三首相は四月、全国民に給付すると会見で明言したが、住民登録のないホームレスが給付金を