関東地方整備局は、同局港湾・空港工事初のECI(施工予定技術者事前協議)方式を採用した羽田空港アクセス線羽田空港新駅のホーム部躯体築造工事を、清水建設の施工で着手する。着工時期は未定。9月29日、301億7254万9000円(税込み)で同社と契約した。工期は2028年3月17日まで。 同局は22年、「令和4年度東京国際空港空港アクセス鉄道開削部(P3駐車場前)躯体築造工事に係る技術協力業務」の公募型プロポーザルを実施し、清水建設を特定。 23年6月に技術協力業務を終え、4回の価格等交渉を経て、「令和5年度東京国際空港空港アクセス鉄道開削部(P3駐車場前)躯体築造工事」を随意契約した。 同工事は、羽田空港第3駐車場(P3駐車場)前面部の空港内道路直下約24-25mに、幅21.7m、高さ20.6m、長さ約250mの躯体を開削工法で築造する。新駅ホームの一部となる。 工事概要は撤去工、付帯工、本
東京都千代田区の外神田一丁目再開発事業の計画案が明らかになった。国道17号を挟み、北側に延べ約10万2000㎡のオフィス棟、南側の神田川沿いに延べ約1万3000㎡のホテル・住宅棟を建設する。神田川沿いには親水広場を設け、国道上に2棟を結ぶデッキを構築する。9月に予定する都市計画審議会を経て都市計画決定する。 外神田一丁目1・2・3番地区再開発準備組合が検討を進めてきた。約1.7haの再開発施行区域内には、千代田区、東京都、国、東京都住宅供給公社の所有地がある。民間地権者は30者。 計画案によると、国道北側の三角街区(敷地約4675㎡)に高さ約170mの高層オフィス棟を整備する。清掃事務所オフィスも入居し、地下には清掃車両の車庫を設ける。低層部には商業施設などのにぎわい施設を置く。秋葉原駅周辺で不足するバス乗降場も新たに設ける。 神田川沿いの川沿街区(同約3150㎡)には、高さ50mのホテル
飯田橋駅の基盤再整備検討が深度化する。行政や鉄道事業者で構成する「飯田橋駅周辺基盤整備方針検討会」は、2021年度内の基盤整備方針策定を目指す。関連して都市再生機構(UR)東日本都市再生本部は26日、「令和3年度飯田橋駅周辺市街地開発と連動した基盤施設再整備基本計画等検討業務」の簡易公募型指名競争入札を公告した。歩道橋、地下鉄出入り口、駅前広場などの機能強化を検討する。 JR中央・総武線ほか東京メトロ、都営地下鉄の5路線が乗り入れる飯田橋駅の半径約1㎞を対象とする。駅を中心に区境を接する千代田、新宿、文京の3区と東京都、国土交通省、鉄道事業者で構成する飯田橋駅周辺基盤整備方針検討会は20年9月14日、「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」を公表した。URは検討会に事務局として参画。構想を具体化し、事業の進め方などを盛り込んだ基盤整備方針の21年度内策定を目指して協議を続けている。 同業務では構想を
東京都葛飾区は、新小岩駅と金町駅を結ぶ新金貨物線の旅客化に向け、2020年度に実施した調査結果をまとめた。国道6号との平面交差が課題となることから、国道以南の新小岩駅~(仮)新宿(にいじゅく)駅間を先行整備する段階的な手法も検討し、終端駅となる新宿駅は島式ホーム構造を想定している。区は今後も引き続き、国道との交差のあり方や事業スキームなどについて検討していく。 20年度は、国道6号との平面交差に向けた課題や事業スキームの整理、整備段階の手法などを調査し、あわせて関係機関との協議なども進めてきた。 国道との交差部については、国土交通省の見解に基づき、鉄道事業法を適用した平面交差の実現を目指す。信号と遮断機を併用して旅客列車と自動車の交差を制御する方針だ。ただ、鉄道に関する技術基準との整合、道路信号と鉄道信号の情報連携方法、旅客と貨物の列車識別といった課題があるため、引き続き検討を続ける。 早
国土交通省と広島県呉市は、「国道31号等呉駅交通ターミナル整備事業計画検討会(座長・羽藤英二東大大学院工学系研究科教授)」で検討を進めてきた同ターミナルの事業計画をまとめた。5つの整備方針のもと4つの主要機能で構成し、官民連携により道・港・駅・まちが一体となる次世代総合交通拠点の実現に向けた取り組みをスタートさせる。段階的に事業推進する方針を示す中で、フェーズIとしてそごう跡地開発・駅前広場の改良を進める。 事業計画では、整備方針として▽モーダルコネクト機能の強化▽呉駅周辺地域の交通円滑化▽防災機能の強化▽次世代モビリティーなどとの連携による移動利便性・回遊性の向上--を掲げ、交通ターミナル、デッキ、防災拠点、次世代モビリティーネットワークの4つの機能を具体化する方針を示している。 対象エリアは、国道31号、2河川、堺川に囲まれる範囲で、呉駅から呉中央桟橋までをつなぐラインを中心に中心市街
◆“絶望”を“希望”に 東日本大震災の発生から10年の節目を迎える。想像をはるかに超えた巨大地震と津波、原発事故という未曽有の複合災害は、多くの人命・財産を奪い、社会インフラを破壊した。発災直後、がれきに埋め尽くされた被災地では“絶望”という言葉しか思い浮かばなかった。あの日から間もなく10年、被災地は大きく変わった。道路や港湾、河川・海岸などの基幹インフラの復旧・復興が概成したほか、新たなまちもつくられた。こうした事業に携わり、被災地に“希望”をもたらした立役者が土木技術者だ。 東北地域づくり協会(仙台市、渥美雅裕理事長)は2020年夏、岩手と宮城、福島の被災3県の復旧・復興事業に携わった土木技術者11人にインタビューを実施した。対象は大手建設業や地域建設業、建設コンサルタント、行政機関の技術者、そして津波防災研究者とバラエティーに富んだメンバーだ。 ある技術者は最愛の家族や家を失いなが
東京都葛飾区は、旅客化を目指している新金貨物線について、モノレールやAGT(ゴムタイヤ式ガイドウェーシステム)などの新交通システムの導入による旅客化も検討する。既に確保している複線分用地の活用も視野に入れている。国道6号との交差部が技術的課題となっているため、6号以南区間の先行整備も検討する。 区はこれまで既存軌道などの活用を検討してきたが、さらに新たな視点による旅客化も検討することにした。モノレールには、車両を吊り下げる懸垂式と、軌道上を車両が走る跨座式がある。一方のAGTは、臨海部の「ゆりかもめ」や荒川区・足立区の「日暮里・舎人ライナー」などが採用する方式で、専用軌道に案内軌条(ガイド)を設け、ゴムタイヤで走行する。両方式ともにそれぞれメリット・デメリットがあり、実際の整備条件などを踏まえて比較検討する見通しだ。 新金貨物線は単線だが、既に複線分の用地を確保済みで、現在は一部を駐車場な
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