KADOKAWAは25日、夏野剛取締役（56）が6月22日付で社長に就任すると発表した。松原真樹社長（67）は代表権のない副会長に就く。経営体制の強化や業務執行の一層の迅速化を図るためとしている。 夏野氏は元NTTドコモ執行役員で、携帯電話向けのインターネット接続サービス「iモード」の開発に携わったことで知られる。KADOKAWA傘下でネット事業を手掛けるドワンゴの社長を務めている。 夏野氏は米ペンシルベニア大経営大学院修了。97年NTT移動通信網（現NTTドコモ）。19年2月からドワンゴ社長。6月からカドカワ（現KADOKAWA）取締役。神奈川県出身。

1月18日から始まっている第204回国会（通常国会）。会期は延長がなければ6月16日までの150日間だ。すでに東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の問題や総務省幹部などの接待問題で紛糾しているが、本来は新型コロナウイルス感染症の拡大防止と国民の生活再建が最優先課題である。 そんな重要な国会の場で、昨年から一冊の本が話題だ。2019年まで厚生労働省に勤めていた元キャリア官僚・千正康裕氏が書いた『ブラック霞が関』（新潮新書）である。周知のとおり、「霞が関」とは国の行政機関（中央省庁）があつまる東京都千代田区の地名。本省の政策立案部門で働く国家公務員の過酷な労働環境について、現場から具体的に解説し、改善にむけた提言をしている書籍である。 朝7時〜午前3時過ぎまでの過酷な労働 『ブラック霞が関』では国会会期中の若手官僚のタイムスケジュールの一例を示している。これが衝撃的だ。一部省略して以下に

＜千葉県知事選で熊谷俊人氏が自民系候補に100万票の大差を付け圧勝した。政党支持率で今も圧倒的な自民党がなぜ敗れたのか。選挙結果の分析から見えてくる、来たるべき総選挙への影響＞ 3月21日投開票の千葉県知事選挙で、熊谷俊人・前千葉市長が約140万票を獲得し当選した。自民党推薦候補の関政幸・前千葉県議に約100万票差をつけた圧勝だ。同時に行われた千葉市長選挙でも、副市長として熊谷市政を支えてきた神谷俊一氏が当選した。 熊谷氏の獲得した約140万票は史上最多票数だが、これまでの千葉県知事選挙の中で100万票近い差がついた前例はある。2013年の知事選挙で森田健作候補が約123万票を獲得、次点の三輪定宣候補（共産党推薦）に対して約94万票の差をつけている。しかしこの選挙は、現職知事だった森田健作氏2期目の信任投票という意味合いが強く、大差で再選を果たすことは織り込み済みの選挙だった。 今回の選挙

西日本鉄道（福岡市）は25日、新型コロナウイルスの影響による業績悪化を受け、福岡市、北九州市の都心部などで運行する「100円バス」の運賃を7月に150円に値上げすると発表した。コロナ禍を受け、同日修正した中期経営計画に盛り込んだ。 「100円バス」は1999年に導入。西鉄福岡（天神）駅やJR博多駅周辺をはじめとした福岡市中心部や、北九州市などの主要駅近郊の区間で運賃を一律100円で運行し、2019年度は1日当たり平均8万人程度の利用があった。 コロナ禍による生活様式の変化で、かつての輸送規模には戻らないと判断した。倉富純男社長は25日の記者会見で「100円バスは西鉄の象徴だったが、交通ネットワーク維持のため負担をお願いしたい」と述べた。値上げによる収支改善効果は年7億円を見込む。 西鉄は21年3月期の連結純損益で150億円の赤字を見込む。中でも運輸事業の収支改善は急務で、鉄道運賃の値上げの

JRの「3島会社」が若手の大量退職問題で明暗を分けている。とりわけ深刻なのは、広大な域内での転勤や給与水準の低さが敬遠されるJR北海道。2020年度の自己都合退職者は過去最多に達する勢いで、その98%を40歳未満の若手が占める。20年度のJR北海道の自己都合退職者は2月末時点で132人に達している。うち130人が40歳未満の若手社員。20年度の自己都合退職者は19年度を上回り過去最多になる見通

外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている[写真拡大] 武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されてい

自民党県連（小此木八郎会長）は２５日、衆院６区（横浜市保土ケ谷、旭区）の候補予定者を選考する公募を締め切り、応募者が４９人に上ったことを明らかにした。県連による公募では過去最多の応募という。 県連は１４日から公募を始めていた。 今後は提出された論文などの審査や面接を経て、４月上旬までに候補予定者を決める予定。 土井隆典幹事長は記者団の取材に「これだけ自民党が厳しい状況に置かれている中で過去最多となり、びっくりしている。全くフラットな状態で公正に選考していく」と話した。（佐々木　航哉、川口　肇）

スエズ運河庁が25日に公開した、座礁したコンテナ船「エバーギブン」の写真（スエズ運河庁提供・AP＝共同） 【台北共同】台湾紙、工商時報（電子版）は25日、エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船を巡り、運河内の航行停止による損害額は単純計算で毎時間4億ドル（約436億円）に上ると報じた。 台湾メディアによると、コンテナ船を運航する台湾の長栄海運の張衍義会長は交通部（交通省）に、操作ミスや不可抗力の原因により「船舶に損害を及ぼした場合」、責任は船主にあると主張する文書を提出した。

マイナンバー（個人番号）カードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されていたことが分かった。患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する。 政府はカードを普及させるため、保険証との一体化を計画。受診時の本人確認がカードで済むオンラインシステムを構築し、健康保険組合など保険者に加入者のデータをシステムに登録するよう求めていた。今月4日から一部医療機関と薬局で試験運用を始めた。

北海道新幹線の札幌延伸に伴い、ＪＲから経営が分離される並行在来線のうち、長万部・函館間についてＮＨＫが沿線の自治体にアンケート調査を行ったところ、２つの自治体が「廃止も検討」と回答しました。 ２０３０年度末に札幌まで北海道新幹線が延伸されると、小樽から函館までの２８０キロあまりの並行在来線はＪＲ北海道から経営が分離されることになっています。 経営を引き継いだ会社で赤字が出た場合、沿線の自治体や道の負担が避けられないことから、存続か廃止かをめぐって協議が続いています。 このうち道南の長万部から函館までの１８０キロあまりの区間についてＮＨＫが沿線の７自治体にアンケート調査を行ったところ、七飯町と長万部町は「廃止も検討」と回答しました。 その理由として七飯町の中宮安一町長は「バスのほうが住民のニーズを反映した場所に停留所を設置でき利便性が高い交通手段となるため」と回答しています。 また、長万部町

東京地下鉄(東京メトロ)は2019～21年度の中期経営計画における設備投資額を、当初計画から700億円減らして4200億円にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で投資を見直し、経営目標値も取り下げる。ピーク時を外した日中の利用者にポイントを付与するサービスも7月から始める方針で、新たな需要創出も図る。21年度単体の設備投資額は1220億円とし、前年度から180億円減らした

高校生では異例の“撮り下ろし” 右には男子の前年度優勝、深谷高校（埼玉）エースの八子大輔（現JTサンダーズ広島）。左には当時2年だった八王子実践高校の主将でエースの狩野の顔が並ぶ。現役高校生のプレーシーンを使ったものではなく、撮り下ろした写真でつくられた斬新すぎる構図だった。 しかもそのポスターが本大会よりも前に、東京都大会の予選会場である駒沢屋内球技場の至るところに貼られていた。自身の「顔」が、これから出場をかけて戦う大会の「顔」となっている通常なら考えられないような状況に、狩野は「さすがに困惑した」と笑いながら振り返る。 「びっくりしますよね。しかもこんなにどアップで（笑）。当時は取材や撮影があっても何に載るかはわからないまま受けていたので、ポスター撮影だったこともその日の練習が始まるまで知らなかった。直前の練習でめちゃくちゃ怒られて、微妙な顔で撮影したのはよく覚えています」 【次ペー

「美女アスリート」「美人すぎるバレーボール選手」 狩野舞子がメディアに取り上げられるときは、かなりの確率でそんな形容詞が当てはめられてきた。 現役を引退した今となっては「冗談交じりで自分から“美女アスリートの狩野舞子です”と言えますよ」と自虐的に笑うが、そこまで振っ切れたのは最近のこと。他競技の選手たちとの交流が増え、互いの競技について話をする機会が増えてからだと言う。 「注目していただけるのはありがたいけど、実力で注目されたいとか、その当時は美人と言われても嫌だなと思っていたんです。 でも、それはバレーボールがテレビで中継される機会も多い競技だからであって、他競技の子たちからすれば『きっかけは何でもいいから、注目されるだけうらやましい』って。自分がどう見られる、どう見られたいの前に、この競技をどう見せ、知ってもらえるか。マイナー競技とされる選手ほど貪欲で、あの頃の自分とは全然違う。見習わ

世論がすべて、それが民主主義の基本。果たしてそうだろうか。個別メディアの恣意が反映される支持率が、即ち「民意」ではない。そんな曖昧なものを指針にした政治決定が「正しい」とは限らない。 「30％」でイライラ爆発 総理・菅義偉は、その朝、新聞の朝刊を開き、満面の笑みを浮かべた。 〈緊急事態再延長　評価78％　内閣支持９ポイント上昇48％〉 ３月８日の読売新聞１面に載った記事だ。 〈菅内閣の支持率は48％で、前回（２月５～７日調査）の39％から９ポイント上昇。不支持は42％（前回44％）となった。支持が不支持を上回るのは、昨年12月26～27日の調査以来〉 「菅さんはこの数字がたいそう嬉しかったようで、その日は終始、機嫌がよかった。最近はブスッとしかめ面をして、周囲を睨むようにしていることが多かったのですが、数ヵ月ぶりに総理の満面の笑みを見た気がします」（官邸関係者） いまや、メディアの世論調査

宇都宮市の佐藤栄一市長は25日の定例記者会見で、2020年度中の決定を予定していた次世代型路面電車（LRT）のJR宇都宮駅西側の延伸案について、「いまは公表できない」と述べた。まちづくりへの効果がまとまっていないほか、技術的な問題も影響したという。公表時期については「21年度中にできれば」とした。LRTを巡っては、先行整備中の駅東側区間で大幅な事業費の増加と開業延期を、20年11月の市長選から

米軍嘉手納基地に２２日飛来した米軍横田基地（東京都）配備の米空軍ＣＶ２２オスプレイ２機が２４日、同基地内でロープを使い兵士の降下訓練を実施した。嘉手納町によるとＣＶ２２による同基地内での降下訓練は初めて。米軍から嘉手納町や沖縄防衛局に事前の連絡はなかった。

史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規） ▽上ぶたがセシウムを「捕獲」 格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の３層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から１枚目と２枚目の間に、１号機で１００兆～２００兆ベクレル、２号機は２桁違う２京～４京ベクレル、３号機は３京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。 事

タテカン撤去を巡って提訴する方針を説明する京都大の高山佳奈子教授（左から2人目）と駒込武教授（左端）。右上は実際に撤去されたものと同じ大きさの掲示板＝京都市左京区の京都大で2021年3月25日午後3時31分、千葉紀和撮影 京都大が本部のある吉田キャンパス（京都市左京区）周辺の立て看板（タテカン）を撤去し、教員や学生らが反発している問題で、京大職員組合が大学側と京都市を相手取り、損害賠償を求めて提訴する方針を決めた。大学側が撤去の根拠とする市の屋外広告物条例が「表現の自由を保障した憲法21条に反する」と主張する。タテカン問題を巡り、撤去の違憲性を法廷で争うのは前例がないとみられる。 同キャンパス周囲の歩道にはサークル紹介や市民向けの催し案内、意見表明など多様な看板が掲げられ「自由な学風」の象徴とされた。しかし、市は「屋外広告物」に該当するとして大学側を条例違反で行政指導し、大学側は2018年

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日本海を「東海」表記　米軍 2021年03月25日12時12分 【ワシントン時事】米インド太平洋軍は２４日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する声明の中で、日本海を韓国式名称である「東海」と表記した。米政府はこれまで、日本海の表記を使用してきた。 竹島は「日本領」米航空図発見　講和条約直後に作製―日本国際問題研究所 インド太平洋軍報道官のマイク・カフカ大佐は声明で「米国は北朝鮮による今朝の東海へのミサイル発射を認識している」と説明した。 米地名委員会は、日本海を「通常」表記、東海などを「変異」表記と区別している。 国際 政治 特集・北朝鮮の今 コメントをする

近鉄グループホールディングス（GHD）は25日、大阪や京都などにある8つのホテルを米大手投資ファンドのブラックストーン・グループに売却すると発表した。業績が悪化するなかで資金を確保し、事業構成を見直す。資産流動化による財務改善がレジャー事業を抱える大手企業に広がってきた。大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン近くにある「ホテル近鉄ユニバーサル・シティ」や、京都駅前の「都ホテル京都八条」（京都

規制外のエリアから聖火を見ようと集まった人たち＝福島県楢葉町で2021年3月25日午前9時40分、川崎桂吾撮影 せっかく来たのに聖火が見えないじゃないか――。25日午前9時。東京オリンピックの聖火リレーで、第1区間の「Jヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）の周辺では、新型コロナウイルスの感染対策で沿道での観覧が規制されていたが、知らずに訪れる人が続出した。規制エリア外の聖火ランナーが垣間見えるポイントには100人ほどが集まり、逆に密集状態が発生していた。 「ここは思い入れのある場所だから、どうしても聖火が見たかったのに」。同県広野町出身で現在はいわき市で避難生活を続けている無職の遠藤幸次さん（65）は残念がった。2011年3月の東京電力福島第1原発事故の際は原発の敷地内で復旧作業に当たったという遠藤さん。当時、作業の拠点となっていたJヴィレッジから毎日のように現場に通っていたといい、思い入

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中国・北京のショッピングモールに入っているH&Mの店舗（2020年4月9日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【3月25日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で生産された綿花の調達をやめたスウェーデンの服飾大手「H&M（へネス・アンド・マウリッツ）」が、人権侵害をめぐる批判への態度を硬化させている中国側の猛烈な反発に遭っている。 24日には、電子商取引（EC）大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）傘下の人気通販サイト「淘宝（タオバオ、Taobao）」からH&Mの製品が姿を消した。このほか、人気俳優2人がH&Mとの関係を解消し、国営メディアもH&Mを批判する論説を掲載した。 H&Mは昨年、新疆ウイグル自治区での民族的・宗教的少数派の「強制労働」の恩恵を受けていると批判されたことを受け、「新疆

東京五輪の聖火リレースタートまで25日で1カ月となり、大会組織委員会は同日、リレー開催にあたっての新型コロナウイルス対策や自治体に向けたガイドラインを公表した。聖火ランナーには走る2週間前から会食の自粛を求めることなどが盛り込まれた。組織委は感染リスクが高まる「3密」の回避、関係者の体調管理などを徹底してリレーを運営する。組織委の橋本聖子会長は25日、「各都道府県において感染状況が異なり、きめ

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは24日、中国のハッカー集団による在外ウイグル族の監視や追跡を目的としたスパイ活動を検知し、偽アカウントの削除などの対策を講じたと発表した。SNS（交流サイト）の不正利用への批判が広がるなか、バイデン米政権が重視する人権問題への対応を強める。「アース・エンプーサ」「イービル・アイ」などの名前で知られる中国のハッカー集団が同社のSNSを利用したスパイ活

新型コロナウイルスの「二重変異株」がインドで確認された。1つのウイルス内で2つの変異が見られるもので、保健当局が感染力の強さやワクチンの効力などについて調べている。 二重変異株は、インドの18州で集められた計1万787のサンプルの中で見つかった。このサンプルからは、イギリス型の変異株も736、南アフリカ型は34、ブラジル型も1つ、それぞれ確認された。

奈良県と奈良市、近畿日本鉄道は25日、近鉄奈良線が横断する世界遺産「平城宮跡」の周辺の渋滞対策で、近鉄奈良線の線路移設を盛り込んだ「踏切改良計画」を策定し、国土交通省に提出した。昨年7月に県の移設案をもとに協議入りした3者は、近鉄奈良線の高架化、地下化を含めた移設で合意。総事業費はおよそ2000億円を想定し、2041年度に着工、60年度の完成を見込む。計画によると、移設先として朱雀門の南を東西

米ヴァージニア州のラルフ・ノーサム知事は24日、死刑制度廃止法案に署名した。南部の州で死刑制度が廃止されるのは初めて。

菅義偉首相の記者会見。政治報道のあり方に、かつてないほど厳しい目が向けられているけれど…＝首相官邸で2021年3月18日午後7時53分、竹内幹撮影 「メディアは政権批判ばかり」とよく言われる。でも、同じくらい「きちんと批判しない」「擁護している」とも言われる。批判は仕事だから当然だけれど、擁護だなんて、そんなつもりはないのになあ……と考えていたら、国会論戦を分析してきた法政大教授の上西充子さんが新著「政治と報道」（扶桑社新書）を出した。ならば、と上西さんに問うてみた。政治報道の何が問題なのか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 定型句なのに…上西さんはダメ出し まず記者（吉井）のことから。 政治記者ではないが、本紙夕刊「特集ワイド」などで、安倍晋三政権発足直後の2013年春から現在まで、与野党の政治家にインタビューするなど、政治がらみの記事も多く書いてきた。だから各紙の政治記事も読む。

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名古屋市長選に出馬表明している横井利明市議（５９）は二十三日、県議会の自民、新政あいち、公明の三県議団を順に訪ね、市長選に向け支援を依頼した。 自民党県議団との面会で横井氏は、立候補を表明している現職の河村たかし氏について、大村秀章知事と対立して「全く話ができず、大きな政治決定ができていない状態だ」と指摘。市政刷新による県市連携改善の必要性を訴えた。県議団は支援を約束し、横井氏と一緒に拳を突き上げて「勝つぞ」と三唱した。 立憲民主系、国民民主系の議員らが所属する新政あいちでは、出馬に際し三十年間所属した自民党を離れたことを報告し「（選挙区の）南区を離れると無名の新人と同じ」と協力を要請した。あいち幹部は他の議員に「一カ月間力を貸してほしい」と横井氏支援を呼び掛けた。公明県議団にも面会し支援を依頼した。

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[51]横浜市の「水際作戦」を告発～生活保護の精神をないがしろにする自治体の現実 住まいをめぐり理不尽な行政対応が頻発。「当たり前の権利」と認識を 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 3月9日、横浜市神奈川区役所の会議室。 区の福祉保健センターの担当部長をはじめとして、課長、係長ら5人の職員が一斉に立ち上がり、深々と頭を下げた。 「今回の案件につきまして、 A様の心配事に寄り添えずにきちっとした相談対応ができなかったこと、生活保護の申請をしたいとお話されているにもかかわらず、結果的に申請を受けなかったことは、大変、申し訳ございませんでした。」 抗議に訪れていた私は、職員たちの後頭部を見つめながら、既視感を拭うことができなかった。 虚偽説明繰り返し申請書受けとらぬ神奈川区職員 この日、横浜まで足を運んだのは、2月22日に神奈川区の福祉事務所で生活保護の申請に訪れた20代

酒田市立東部中の新しい制服＝山形県酒田市こがね町のファッションワールドニシムラ酒田店で２０２１年３月１１日、長南里香撮影 山形県の酒田市立東部中は２０２１年度から、スカートとスラックスのどちらでも男女問わず自由に選択ができる制服を導入する。個性や多様性を尊重する、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の一つのジェンダー平等などの視点を養い、自主性を育むのが狙い。舟山邦彦校長は「違いを受け入れるという多様性への理解は、いじめをなくす社会を作っていくことにもつながる」と期待する。【長南里香】

兵庫県知事選の支援候補を巡り、分裂が決定的となった県議会最大会派・自民党。県政の刷新を訴える議員１１人が２４日にも会派を離脱する。同党県連幹事長を務めるベテランで、１１人をまとめる石川憲幸県議（兵庫県丹波市選出）がインタビューに応じた。 －なぜ会派を出るのか。 「会派内に昨年８月、知事選の支援候補を決める検討調査会を立ち上げたが、井戸敏三知事が１２月に退任を表明した直後、多数決で金沢和夫副知事への立候補要請が決まった。議論が尽くされなかった。われわれの不満はここがスタート。知事選への態度についてのみ、異論を唱えている」 －離党する考えは。 「会派の脱会はあくまで県議団の話。党とは関係ない。今後も自民党員として活動する。県連幹事長も続ける。新たな会派を立ち上げても知事選で別の候補者を支援するほかは、自民会派と協調していこうと考えている」 －次期衆院選への影響を懸念する声もある。 「党所属の国

この春の労使交渉で、ソニーはボーナスにあたる業績給について、基本給の7か月分とすると回答しました。労働組合の要求を上回る異例の回答で、業績の好調ぶりを反映した形となっています。 この春の労使交渉で、ソニーで最も組合員が多い「ソニー中央労働組合」は、ボーナスにあたる業績給について去年冬と、ことしの夏の合計で基本給の6.9か月分を要求していました。 これに対して経営側は24日、この要求を0.1か月上回る7か月分とする回答を示しました。 経営側の回答が組合からの要求を上回るのは異例で、会社によりますと、確認ができる過去20年間では初めてだということです。 これについて経営側は、新型コロナウイルスの影響で出社を制限するなど多くの制約があるなかで業績をアップさせた組合員の貢献に報いるとともに、4月から持ち株会社体制になることへ、協力金として上積みを決めたと説明しています。 ソニーは、去年12月までの

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を巡る不正署名問題で、リコール運動の中心だった活動団体の旧事務所（名古屋市）に二十四日、捜査のメスが入った。リコール運動の趣旨に賛同し、寄付金や署名集めに奔走した人たちは「誰が何のためにやったのか、早く明らかにして」と全容解明を待ち望んだ。（牧野良実、鈴木弘人）

フィリピン・マニラの入国管理局（2000年3月28日撮影、資料写真）。(c)ROMEO GACAD / AFP 【3月25日 AFP】フィリピン入国管理局は24日、シリアで働かせることを目的とした女性44人の売買に自局職員らが関与した疑いがあるとして、捜査を開始したと発表した。 この人身売買事件をめぐる上院の調査で、被害女性らは観光ビザ（査証）で、就労先とされていたアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）に渡ったことが分かっている。 調査班を率いる上院議員は、女性らは「暗く不潔な寮に閉じ込められ、床で寝かされていた」と報告。30日有効のビザが切れると、女性らはシリアの首都ダマスカスに連れて行かれ、そこで1万ドル（約110万円）で雇用主に売られた。 同議員は先週、「わが国の入管職員らが、自国の女性らを送り出して奴隷にしていたとみられている」と非難した。 先月には外務省も、「過酷な労働

神奈川県警藤沢署は25日、同県藤沢市の路上で下半身を露出したとして、公然わいせつ容疑で、慶応大2年の男（23）＝同市＝を現行犯逮捕した。署によると、当時酒に酔っていたといい、「裸になることに興味があり、見てもらいたかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は25日午前3時45分ごろ、JR藤沢駅近くで全裸になり、下半身を露出した疑い。 署によると、容疑者に「見て、見て」などと声を掛けられた男性が、110番した。その後、交番の前を裸で歩く容疑者を警察官が目撃し、現行犯逮捕した。

奈良市の世界遺産、平城宮跡を横切る近鉄奈良線について、奈良県と奈良市、そして近鉄の３者は、事業費の一部を近鉄側が負担し、遺跡の外へ移設することで正式に合意しました。 これは、荒井知事が記者会見して明らかにしました。 大阪と奈良を結ぶ近鉄奈良線は、現在、国営公園となっている奈良市の世界遺産、平城宮跡を横切っていて、県と奈良市、そして近鉄は、去年７月、景観の保全と周辺の踏切での渋滞緩和のため、線路を遺跡の外に移設する方向で合意し、費用負担などについて協議してきました。 その結果、▼平城宮跡の西側にある大和西大寺駅周辺の区間は、近鉄が事業費のおよそ７％を負担して線路を高架にすることになりました。 また、▼その東側から平城宮跡の南にある「大宮通り」の付近までの区間は、県と奈良市がすべての事業費を負担して一部を高架にします。 ▼大宮通りに沿って近鉄奈良駅まで結ぶ区間は、一部を地下にする予定で、負担割

山形県は、新たに男女49人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと25日、発表しました。山形県内の1日の感染確認の発表としては今月21日の31人を上回り、これまでで最も多くなっています。山形県内で感染が確認された人は合わせて752人となりました。

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東京オリンピックの聖火リレーでことし5月に兵庫県内の聖火ランナーを務める予定だった落語家の笑福亭鶴瓶さんが「スケジュールの都合がつかない」として辞退しました。 東京オリンピックの聖火リレーは25日福島県をスタートし、兵庫県内では5月23日と24日の2日間に行われます。 こうした中、兵庫県は、ランナーを務める予定になっていた西宮市在住の落語家、笑福亭鶴瓶さんが辞退したと発表しました。 鶴瓶さんは2日目に地元を走る予定でしたが、今月に入って、鶴瓶さん側から「スケジュールの都合がつかない」と辞退の申し出があったということです。 鶴瓶さんの事務所は「レギュラー番組とのスケジュールが重なってしまったため辞退することにしました。本人は、走れたらいいとずっと思っていましたが、残念な思いでいます」と話しています。 代わりに内定 元プロボクシング選手の石崎義人さん「うれしい」 辞退を受けて県は、兵庫県出身で

【サンパウロ共同】元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告は24日放送されたCNNブラジルとのインタビューで、自身のレバノン逃亡について「日本人はとても規律正しいが（行動は）非常に予測が容易だ。計画を実行に移し、とてもうまくいった」などと話した。 24日に報じたのはインタビューの一部で、全容は28日に公開される。CNNブラジルによると、犯人隠避の罪で東京地検特捜部に起訴された米国人親子の他、航空機のパイロット2人、空港タクシー会社のオーナーの少なくとも5人がゴーン被告の逃亡を助け、計1千万レアル（約1億9千万円）が報酬として支払われたとされる。

米カリフォルニア州オークランドで、板を打ち付けられた店舗の前を歩く人（2021年2月12日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【3月25日 AFP】米カリフォルニア州オークランド（Oakland）は24日、全米最大規模の「最低所得保障制度（ベーシックインカム）」実証実験を開始すると発表した。有色人種の600世帯を選び、使途を指定せず毎月500ドル（約5万4000円）を支給する。 同様の試みは全米各地で行われている。オークランドの応募条件は、同市に住所を置き、少なくとも1人の子どもがいる人種的少数派の低所得世帯。在留資格は考慮しない。応募者の中から無作為に対象者を選定する。 オークランドのリビー・シャーフ（Libby Schaaf）市長は24日、米CBSに対し、「有色人種の世帯に焦点を当てている。オークランドでは人種間の貧富の格差が非常に大きいためだ。所得の中央値で

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定期運行を終了した「185系」の回送シーンを狙った「撮り鉄」が線路内に立ち入ったとして、インターネット上で報告が相次いでいる。 【写真】騒ぎになり、逃げ出す「撮り鉄」たち 侵入によって、運行中の列車が約26分も停止するなどの影響が出たほか、警察が出動する事態に発展した。 JRでは、被害届の提出、告訴等含めて今も警察に相談しているという。線路内立ち入りを「絶対にやめて」と呼びかけた。 ●また撮り鉄か 3月24日、ツイッターで「線路乱入」などの文字がおどった。 多摩川にかかる橋梁を通過中の電車が、線路に人が立ち入ったことで、停車したという。 画像や動画を含め、この模様を伝える多くの情報がSNS等で投稿されている。 警察が現場にやってきた様子もあった。 投稿などによれば、現場には多くの撮り鉄が集まっていたことを確認できる。目的は、長らく「踊り子」として活動し、3月12日に定期運行を終えた「185

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宿泊予約の無断キャンセルを繰り返し、国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で配られる電子クーポンを詐取したとして、電子計算機使用詐欺の罪に問われた無職相田卓也被告（３１）に、東京地裁は２５日、懲役１年６月（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。クーポンだけを受け取り、実際には宿泊施設を訪れない事例が相次いで問題となり、詐欺事件として全国で初めて摘発されたケースだった。 鈴木巧裁判官は判決理由で、詐取したクーポンのうち約５０万円分はゲームソフトなどを購入し、換金したと指摘。「上限額を考慮しながら高級ホテルを複数人分で予約するなど、手口は巧妙だ」と述べた。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 スエズ運河で座礁した巨大コンテナ船をタグボートなどを使って動かす作業は、これまでのところ成功していない。海運の大動脈の一つである同運河の復旧は時間がかかる可能性が高まっている。 座礁したコンテナ船「エバーギブン」を再浮上させる作業は現地時間25日午前まで中断されたと、船舶代理店インチケープがスエズ運河庁を引用してコメントした。 船舶引き揚げの精鋭部隊が25日に現地に到着し、全長400メートルのエバーギブンを動かす方法を検討する予定となっている。

英政府は国境規制を強化し、６月末までに特別な理由なく海外旅行のため出国を試みた国民に５０００ポンド（６９００ドル）の罰金を科す。ロンドン・ヒースロー空港で２月撮影。（２０２１年　ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英政府は国境規制を強化し、６月末までに特別な理由なく海外旅行のため出国を試みた国民に５０００ポンド（６９００ドル）の罰金を科す。

これは日本史上の難問題。秀吉はいったいなにを考えて朝鮮まで出兵したのでしょうか。 昔から言われてきた説として、まずあげられるのが名誉欲。日本のすべてを手に入れてしまった秀吉は、言ってしまえば「思い上がっていた」。権力を手にした秀吉が、それに酔ってしまい、日本を征服した自分の力をもってすれば中国でも支配できると考えた。そして実際に大陸を目指す。 もともと、朝鮮を自分のものにしようと考えていたわけではありません。本来の目的は中国大陸です。中国を手に入れて天皇を移すと、そこまで考えていたのですね。もはや妄想に近いような構想ですが、それくらい思い上がっていた、という解釈です。 そしてもう1つ、これも昔からよく言われる説として「土地が足りなくなっていた」というもの。日本全国を攻め取ってしまった結果、家来たちに配分する土地がなくなった秀吉は、家来たちの期待に応えるために、新しい土地の獲得を目指したとい

ロシアで顔認識と聞くと、すぐに国民監視に用いられるのではないかと日本では勘繰る向きが多いのではないだろうか。 実際、2020年春の新型コロナウイルス感染症パンデミックに伴うロックダウン期間中には、モスクワの街中やアパートの入り口に設置されたセキュリティカメラが違反者摘発に大活躍したと報じられている。 （https://www.sankei.com/world/news/200426/wor2004260012-n1.html） また、今年（2021）初の反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏帰国をきっかけに毎週末行われたモスクワ市内中心部での反政権デモでも顔認識技術がクローズアップされた。 というのも、市内に20万台ともいわれるセキュリティカメラのデータが治安当局に提供され、画像データと携帯電話の位置データを組み合わせてデータ解析を行い、その結果を持って後日当局がデモ参加者の自宅に赴き、該当者の

舞鶴市議会で９日、ＪＲ舞鶴線の存続に関し小西洋一議員（共産）が一般質問し、市は「ＪＲから廃線の打診はきていない」と答弁した。 ＪＲ西日本が新型コロナウイルス感染症拡大による乗客減で、厳しい経営状況になっていると指摘。長谷川一明社長が毎日新聞のインタビューに対し、赤字ローカル線について「喫緊の課題。…

ついに横浜市で”異臭”の空気を採取することに成功 6月以降神奈川県で毎月のように起きている原因不明の異臭騒ぎ。 この記事の画像（12枚） 住民A： 普通のガスの臭いじゃない 住民B： お魚が腐ったみたいな臭い 住民C： なんかゴム臭いねって、なんか燃えてんじゃないって この異臭、これまでは消防などが到着した時にはすでに消えていて、正体がなかなかつかめなかったが、12日についに横浜市消防局の職員が消防局4階の渡り廊下で異臭のする空気を採取することに成功した。 異臭を採取した横浜市消防局の渡り廊下 採取したのはポンプとビニール袋 どのように採取されたのか、取材班は横浜市役所へ向かった。 横浜市役所　大気・音環境課　鈴木孝課長： こちらにあるポンプとビニール袋を使いまして、保土ケ谷区の方でサンプリングをしております。 消防隊が行った時にはもうすでに臭いがなくなっているという状況がずっと続いてまし

見出し、記事、写真、動画、図表などの無断転載を禁じます。 © Nippon Television Network Corporation 映像協力 NNN(Nippon News Network)

国土交通省と広島県呉市は、「国道３１号等呉駅交通ターミナル整備事業計画検討会（座長・羽藤英二東大大学院工学系研究科教授）」で検討を進めてきた同ターミナルの事業計画をまとめた。５つの整備方針のもと４つの主要機能で構成し、官民連携により道・港・駅・まちが一体となる次世代総合交通拠点の実現に向けた取り組みをスタートさせる。段階的に事業推進する方針を示す中で、フェーズIとしてそごう跡地開発・駅前広場の改良を進める。 事業計画では、整備方針として▽モーダルコネクト機能の強化▽呉駅周辺地域の交通円滑化▽防災機能の強化▽次世代モビリティーなどとの連携による移動利便性・回遊性の向上－－を掲げ、交通ターミナル、デッキ、防災拠点、次世代モビリティーネットワークの４つの機能を具体化する方針を示している。 対象エリアは、国道３１号、２河川、堺川に囲まれる範囲で、呉駅から呉中央桟橋までをつなぐラインを中心に中心市街

ドイツのメルケル首相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、前日に発表したイースター（復活祭）休暇中のロックダウン（都市封鎖）強化策を撤回すると発表した。事前の調整がなく、店舗側の負担が大きいと経済界が強く反発しており、メルケル氏は「ひとえに私のミスだ」と謝罪した。 23日に発表したコロナ対策は、4月1～5日を全て休日扱いとし、3日に食料品店…

1: アメナメビル(愛媛県) [JP] 2021/03/24(水) 16:11:03.20 ID:ZYulQ3xP0.net 蓮舫氏、旧皇族の皇籍復帰疑問視 「国民の理解得られない」 立憲民主党の蓮舫代表代行は24日の記者会見で、安定的な皇位継承策を巡り、旧宮家（旧皇族）男系男子子孫の皇籍復帰に疑問を呈した。「旧皇族が突然皇籍を取得して国民から自然な理解を得られるのか」と述べた。2017年6月に与野党の合意で成立した天皇退位特例法に伴う国会の付帯決議で、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設などについて、政府に速やかな検討を求めていたとして「立法府の意思は女性宮家だと理解している」と強調した。 https://this.kiji.is/747349852877668352 関連 共産党、旧宮家の皇籍復帰に反対　「戦前回帰許されない」 https://hayabusa9.5ch.net

GoToトラベルに前のめりだった菅首相は、鉄道業界に強い影響力を持つ。自己破産した実弟はJR子会社に幹部として就職。そして、自らは地元・JR横浜駅の好立地物件で営業する飲食業者の大株主として、計770万円の献金を受けてきた。やがて、この株は長男に――。 菅義偉首相のお膝元にある横浜駅では、1日約230万人を超える利用者が構内を行き来する。横須賀線のホームからエスカレーターを下ると、「香り高いコーヒー」という幟が目に飛び込んでくる。横浜駅南口構内にある喫茶店Xだ。禁煙席14席の奥に、喫煙席が27席あり、スモーカーたちが次々に吸い込まれていく。 喫茶店X 2012年3月の開店以来、時折同店を訪れては喫煙席に座り、ゆっくりと紫煙をくゆらせる男の姿があった。肩まであるパーマがかった長髪、口元には無精髭、緩んだネクタイというお決まりの装いだ。周囲の客たちは、男が同店の“オーナー”であることを知る由も

茂木敏充外相は２３日の参院外交防衛委員会で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、欧州連合（ＥＵ）が中国当局者らへの制裁発動を決めたことについて、「考え方は完全に共有している」と述べた。「今の中国の状況について深刻に懸念している」とも語った。 茂木氏は日本独自の制裁に関し、「人権侵害を認定して制裁を科すような制度を導入すべきかについては、これまでの人権外交との関係や国際社会の動向など、さまざまな観点からの分析、検討が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。日本は人権侵害のみを理由として海外の当局者らに制裁を科す法制度はない。

政治的価値観が「定食メニュー化」しにくい日本 政治化したイデオロギーや価値観には、異なる人びとを結び付け、互いに連帯感を持たせる効果がある。実際には対立がないはずの分野で、政党の対抗意識によって新たな対立が生まれ、分断が深まることもあれば、政党が複数の価値観を結び付けて定食メニュー化を図ることもある。 前出のトランプ現象の場合は、人々の社会的価値観をめぐる対立の方が根深いことを的確にくみ取った結果、選挙における中心的なメッセージが社会保守的主張と中道の経済政策の組み合わせとなった。これは共和党が民主党に歩み寄ったのではなくて、分断の力点を経済から社会問題へと動かした例である。 ところが、社会的イデオロギーが分極化していない日本ではそもそも「価値観の定食メニュー化」が成り立っていない。その結果、有権者が「教化」されにくく、革新勢力のなかに女性差別が残ってしまったりする構造がある。 例えば、主

Published 2021/03/24 10:30 (JST) Updated 2021/03/25 15:13 (JST) 大阪府と大阪市が大阪湾の埋め立て島で「世界最高水準」とうたい誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の構想が、新型コロナウイルスの感染拡大で難しいかじ取りを余儀なくされている。ビジネスモデルの変容も予想され、アフターコロナの需要への対応が鍵となりそうだ。一度は同時開催で「相乗効果」を狙った２０２５年大阪・関西万博との兼ね合いや、インバウンド（訪日外国人客）が期待される一方で日本と摩擦を強める中国の外交政策など注意が必要な点も浮上する。現状を追った。（共同通信＝三村泰揮） ▽規模縮小に向けての動き 「ＭＩＣＥ（マイス）を取り巻く環境がコロナで変化し、今後のビジネスモデルの見極めが必要。国の（最低）基準で開業し、常に最先端のサービスを提供する成長型ＩＲを目指

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

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イチゴのアブラムシ防除　天敵集まる大麦活用　農研機構、資材化へ 農研機構・中央農業研究センターなどはイチゴのアブラムシ対策で、大麦に集まる天敵を使った効率的な防除を実証する。天敵のアブラバチ類とすみかの大麦、餌をセットにして資材化し、従来より導入しやすく、安定した効果を狙う。実証に参加する農家の評価も高い。２０２１年度中に製品化を目指す。 大麦には、イチゴに無害で天敵の餌となる昆虫（トウモロコシアブラムシなど）がすみ付く。…… 2021年03月31日 再エネ促進へ転用規制緩和　荒廃農地に限定　農水省 農水省は、農村地域での再生可能エネルギー（再エネ）の積極的な導入に向け、荒廃農地の転用規制を緩和する。温暖化防止で２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする政府の「脱炭素社会」目標を受け、農業分野も対応が求められていた。優良農地の確保と両立するため、規制緩和は荒廃農地に限定。無

立憲民主党など野党系の有志議員が「人権外交」の推進に向けた超党派議員連盟を立ち上げることが２３日、分かった。立民の中川正春元文部科学相が中心となり、２４日に国会内で発起人会を開く。立民の岡田克也、玄葉光一郎両元外相や国民民主、無所属の議員らが参加を予定。共産党は現時点で未参加となっている。 人権外交をめぐっては、中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧などを念頭に、人権侵害制裁法の議員立法を目指す超党派議連も近く総会を開くなど国会議員の活動が活発化している。 中川氏らの野党系議連は、新疆ウイグル自治区やミャンマーでの人権侵害など、権力に抑圧される人々の救済に向けた日本の役割を検討するほか、国内の人権保障体制の整備を重要課題に位置付け、外国人排斥やヘイトスピーチの解消など、多文化共生施策にも取り組むことにしている。

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国会不召集、憲法判断せず　野党議員の請求棄却―東京地裁 2021年03月24日18時11分 東京地裁での臨時国会不召集訴訟の判決を受け、「憲法無視」などと書かれた紙を掲げる伊藤真弁護士（右から２人目）ら＝２４日午後、東京都千代田区 安倍晋三内閣が２０１７年、野党の臨時国会召集要求に３カ月以上応じなかったのは憲法５３条に違反するとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が国に１万円の賠償などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。鎌野真敬裁判長は憲法判断をせず、賠償請求を棄却した。 野党議員「国会否定する行為」　不召集違憲訴訟―東京地裁 鎌野裁判長は、内閣の対応をめぐる国会議員の提訴は国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象外だ」と指摘。議員側が求めた内閣による召集義務の確認については却下した。 国会が長期間召集されず、議員の質問権などが行使できなかったとの主張に対しては「国家賠償法上保護され

アメリカのバイデン政権は、大規模なインフラ投資を柱にした経済対策の策定に合わせて、財源の確保のために企業や富裕層への増税も検討する方針です。 これは23日に開かれたアメリカ議会下院の公聴会で、イエレン財務長官が明らかにしたものです。 この中でイエレン財務長官は「インフラ投資はアメリカに質の高い仕事を生み出し、税制の変更がこの計画に役立つことになる」と述べ、トランプ前政権時に大幅に引き下げられた法人税や、富裕層の所得税を再び引き上げる方針を示しました。 バイデン大統領が掲げる大規模なインフラ投資を柱とした新たな経済対策をめぐっては、アメリカのメディアが総額3兆ドル、日本円で300兆円規模になるとも伝えていて、道路や橋の補修のほか、気候変動対策として電気自動車の充電ステーションの整備などが盛り込まれる見通しです。 バイデン政権では、すでに200兆円規模の経済対策が実施に移されていますが、第2弾

よく言われるように、憲法改正の主役は国民だ。であれば国民から選挙された国会議員が主導して憲法改正の条文案を作成するのは当然だ。憲法改正が必要と考える政党はそれぞれが独自の条文案を用意すべきだ。 自民党は4項目のイメージ案をまとめているが、あくまでたたき台だ。もちろん我々国会議員はその位置づけをよくわかっているが、外部からは自民党の熱意が伝わりにくい。 自民党憲法改正推進本部長である私としてはインパクトを与える必要があるという思いがあり、一時は憲法改正の条文案の2020年内のとりまとめを目指した。 野党第1党の立憲民主党をはじめ、各党にもそれぞれ案を出してもらう誘い水にしたいという思いもあった。日本維新の会も国民民主党も自党の改憲案をまとめている。公明党にも独自案を出してもらいたい。 法案審議と違い、憲法改正においては各党の立場は全く平等であるべきだ。だからこそ、各党が憲法審査会に案を持ち寄

コロナ制限、１日で撤回　メルケル首相、国民に謝罪―独 2021年03月24日22時32分 ２４日、ベルリンで記者会見するドイツのメルケル首相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は２４日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のため、４月初旬のイースター休暇中に店舗閉鎖など制限を強化する措置の撤回を表明した。「私の失敗だ。混乱を呼んだことを国民におわびする」と謝罪した。一部野党は信任投票を要求している。 同措置は２３日未明に発表されたばかりで、わずか１日で撤回となった。発表が未明にずれ込んだのは、メルケル氏と各州が１１時間に及ぶ激論の末に決定したからだった。イースター関連以外の制限は維持する。 国際 コメントをする

GoToトラベルに前のめりだった菅首相は、鉄道業界に強い影響力を持つ。自己破産した実弟はJR子会社に幹部として就職。そして、自らは地元・JR横浜駅の好立地物件で営業する飲食業者の大株主として、計770万円の献金を受けてきた。やがて、この株は長男に――。 菅義偉首相のお膝元にある横浜駅では、1日約230万人を超える利用者が構内を行き来する。横須賀線のホームからエスカレーターを下ると、「香り高いコーヒー」という幟が目に飛び込んでくる。横浜駅南口構内にある喫茶店Xだ。禁煙席14席の奥に、喫煙席が27席あり、スモーカーたちが次々に吸い込まれていく。 喫茶店X 2012年3月の開店以来、時折同店を訪れては喫煙席に座り、ゆっくりと紫煙をくゆらせる男の姿があった。肩まであるパーマがかった長髪、口元には無精髭、緩んだネクタイというお決まりの装いだ。周囲の客たちは、男が同店の“オーナー”であることを知る由も

新聞と雑誌のニュース感覚の違いを明確にした「賭け麻雀問題」 新型コロナの感染拡大によって初の緊急事態宣言が発令されていた2020年5月、ともに活字メディアでありながら、新聞の「ニュース感覚」と雑誌の「ニュース感覚」の違いを痛感させる出来事があった。検察官の定年延長問題の渦中にいた黒川弘務・東京高等検察庁検事長（2020年5月22日付で辞職）の「賭け麻雀」に関する報道である。 経緯を簡単におさらいしよう。検事長の定年は63歳であるため、東京高検検事長だった黒川氏は63歳の誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった。ところが、その直前の1月31日、当時の安倍内閣は「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に黒川氏の定年を半年延長する閣議決定をした。 検察トップの検事総長の定年は、検事長よりも2歳上の65歳。当時の稲田伸夫・検総長は定年を待たずに2020年7月に退官するとみられていたが、黒川

政府提出法案でミスが相次ぐ問題で、厚生労働省は２５日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法について、提出段階の条文に誤りがあったと野党に報告した。与野党協議の過程で当該部分がなくなったため、２月に施行された法律に影響はないとしている。他の法案２本の資料にも新たにミスが見つかった。

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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日午前の参院予算委員会で、感染拡大が続く宮城県への対応に関し「まん延防止等重点措置の発令を含め、強力な対策を検討してほしい」と語った。菅義偉首相は今国会の政府提出法案にミスが続出している問題を陳謝した。与党は2021年度予算案を26日に成立させる構えで、委員会に先立つ理事会で同日の採決を改めて提案した。審議充実を求める野党との攻防は大詰めを迎えた。 加藤勝信官房長官は記者会見で、宮城県について「対策の効果、感染状況を見極めて自治体と連携しながら、適切な対応をとっていきたい」と述べた。

国際海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を巡り、業界筋は３月２４日、所有者である日本の会社と保険会社には数百万ドル規模の損害賠償が請求される可能性があると指摘した。写真は座礁した「エバーギブン」と作業員。提供写真（２０２１年　ロイター/Suez Canal Authority/Handout via REUTERS） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - 国際海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を巡り、業界筋は２４日、同船を早期に移動できたとしても、その所有者である日本の会社と保険会社には数百万ドル規模の損害賠償が請求される可能性があると指摘した。

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物流大手の佐川急便とＪＲ北海道は２４日、宅配物を北海道新幹線の座席に乗せて運ぶ「貨客混載」の事業を、新函館北斗―新青森間の約１５０キロで開始した。国土交通省によると、新幹線の座席を使うのは全国初。

ＪＲ北海道と物流大手の佐川急便は２４日、宅配便を北海道新幹線（新函館北斗―新青森間、約１５０キロ）で運ぶ「貨客混載」の事業を始めた。第１便は午後９時５７分発の「はやて１００号」。国土交通省によると、新幹線の座席を使うのは全国初という。 ＪＲ北は平日の乗車率が低く、乗客への影響がない上り列車１本を使…

公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行元法務大臣は、24日の被告人質問で、自民党広島県連の会長に選ばれるための布石として、地元議員らに現金を配り始めたと明らかにしました。 元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙で現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、23日の被告人質問で、これまでの無罪主張を一転させ、起訴された内容の大半を認め、議員辞職を表明しました。 質問では、地元政界での自身の立場について「当選7期なのに自民党広島県連会長の就任の順番が私になると飛ばされて、疎外感や孤独感を感じていた。地元選出の国会議員らに、人前で言うのは恥ずかしかったが、『汗をかく用意があります』と言ったのに、満場一致で岸田前政務調査会長が選ばれ、一顧だにされなかった」と述べました。 そして広島県議会の奥原信也元議長にどうしたら県連会長

次点に100万票以上の差をつける圧勝。 千葉県のリーダーを決める3月21日の知事選挙、千葉市長だった熊谷俊人が当選した。熊谷優勢が伝えられたとはいえ、なぜこれほどの大差がついたのかという驚きの声が与野党双方から上がっている。 31歳で当時の全国最年少市長になり、43歳での知事への転身。 「何でそんなに人気なの?」 取材メモをもとに検証する。 （金子ひとみ、尾垣和幸、岩澤千太朗） 当選確実、そのとき 午後8時。投票締め切りと同時に、熊谷の当選確実を報じた。 支援者の待つ会場に熊谷が現れたのは10分後。 新型コロナウイルスへの対応や災害への備えについて語った。 「まずは新型コロナ対策で市町村との連携を深め、市町村のみなさん、議会と連携をしながら、オール千葉でコロナ対策に取り組み、乗り越えていきたい。災害においていまだに復興できていない地域があります。市町村と連携し、1日も早い復旧復興をしていき

学術研究史において、アドルフ・ヒトラー以上に記述された人物は、ほかにいないと言っても過言ではない。 ヒトラーが第二次世界大戦の終わりに自殺してから30年経った1975年までに、彼について書かれた本や学術論文は5万以上あったことが2006年の研究で示されている。 20年後、その数は12万に達した。研究にはこう述べられている。 「計算すると、ヒトラーとナチズムをめぐる学術書・論文が20年間、3日ごとに24以上も出版されたことになる。しかもその数は、指数関数的に増えている。ヒトラーの謎への関心は増すばかりで、留まるところを知らない」 だが、そうしたなかで、ヒトラーの人生に影響を与えた、ふたりの人物に光を当てたものは比較的まれだ。両親のアロイスとクララだ。

中国でキリスト教徒が弾圧を受けている──このことはニュースにもなっているが、あまり注目されていない。教会を爆破され、聖書の解釈に口出しを受け、国からの経済的支援を理由に信仰を捨てさせられ、そして逮捕される背景には何があるのか。 激化するキリスト教徒への弾圧 中国における信教の自由は今、文化大革命以来で最も厳しい状況に直面している。しかしほとんどの人がその事実に気づいてすらいない。 ここ数年、主にイスラム教徒のウイグル人への弾圧と、彼らの窮状に注目が集まっていた。少なくとも100万人──おそらくは300万人にいたる人々が捕虜収容所に収監され、そこで組織的な拷問やレイプを受け、奴隷労働や不妊手術を強要されている。また同様に、中国の仏教伝統を汲む気功団体「法輪功」に対して行われた迫害は世界中から非難を浴びた。 しかし、中国のキリスト教徒に加えられている残忍な抑圧と、それがますます激化している現状

レジ袋に続いてスプーン有料化や、「瀬戸内海のごみで国産スニーカーを製造したらどうか」コメントで波紋を広げている小泉進次郎環境相。動きを活発化させ、積極的に環境にまつわる発言をする小泉氏だが、一方で「国民のことを無視している」など批判の声があがっている。 積極的に環境問題に取り組み始めた小泉環境相 環境省の有識者検討会は19日、日本の生物多様性を評価した報告書「生物多様性及び生態系サービスの総合評価」をとりまとめた。この中で、生物の多様性が失われる傾向が続いており、対策として社会や経済活動の変革が重要だと指摘している。 小泉氏はこれを踏まえ、同日の閣議後の記者会見で、菓子類や洗剤などの食料品や日用品の生産過程で、生態系の破壊が進んでいる可能性があると指摘し、「生物多様性に配慮した商品が選ばれる社会に再構築する必要がある」と述べた。日本経済新聞が報じた。 報告された内容は、2021年度にも策定

コロナ禍が収まらずとも、開会式の演出案が白紙であろうとも、菅政権に東京五輪中止という選択肢はありえないようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、菅首相が五輪開催にこだわる理由と思い描いているであろう理想のシナリオを考察。しかしそれはあくまで画餅にすぎず、逆に首相にとって最悪の筋書きが展開するであろうとの見解を記しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年3月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創

原子力規制委員会は、再稼働を目指す原発の安全審査だけでなく、廃炉が決まった原発についても作業が安全にされるのか、廃炉計画などをチェックする役割も担う。更田豊志委員長が感じている廃炉の課題とは――。【聞き手・塚本恒/科学環境部】 ――政府・東京電力の福島第1原発の廃炉工程表では、冷温停止となった2011年12月から30～40年後に「廃炉を完了する」とうたっています。しかし、廃炉作業は当初の計画から遅れ、順調とは言えません。 ◆実は、私は今の時点で30年や40年といった期間、そして廃炉後の姿についてギリギリと議論を詰めていくことに、あまり意味があるとは思っていない。というのも、福島第1原発は現在のところ安定化が進んで、敷地外の人の健康に悪影響を与えるリスクや、敷地外の環境を汚染するリスクは非常に小さくなった。 だが、廃炉作業そのものはまだまだこれから。むしろ作業が進むにつれて困難さは増していく

カンニング竹山が激怒「我々都民は外れ引いたのよ！」　坂上忍は半切れ 拡大 お笑いタレント・カンニング竹山が２４日、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」に出演。急増している新型コロナの変異ウイルスの検査状況が、東京都ではわずか１０％前後であることに激怒し、３週連続で「何もやってない」と小池百合子知事を糾弾した。 番組では、政府が変異ウイルスの検査を４０％まで引き上げる方針を示しているものの、東京都の２月以降の検査状況が１０％前後にとどまっていることを伝えた。 竹山は「もう言うのもイヤになることですけど。ほんっとにもう…呆れるぐらい何にもやってねえなって。だって飲食店に命令出したりしてるんですよ。ここには何も出せないのかって。都知事だけのせいじゃなくて、その周り東京都の公務員の人たち何やってんだっていうことでしょ。変異株だって数少ないのは調べてないから数少ないだけであって。それをもう、いい加減に

米国と欧州連合（ＥＵ）は２４日、中国に関する二者間対話を再開するとともに、ロシアの「挑戦的な行動」に対処するために協力することで一致した（２０２１年　ロイター／ Olivier Hoslet） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）は２４日、中国に関する二者間対話を再開するとともに、ロシアの「挑戦的な行動」に対処するために協力することで一致した。

各国で感染が広がる新型コロナウイルスの変異株に対して、ワクチンの効果が弱まる可能性が指摘されている。株の種類によっても効果は異なるようだ。ワクチンは感染抑制の切り札とされているだけに世界中の注目が集まっているが、果たしてどうなのか？【小川祐希】 「イスラエルの実社会で集められたデータが、ワクチンの高い効果を証明した。これは英国由来の株が優勢な時に集められたデータで、重要な発見だ」。米製薬大手ファイザーは11日、新型コロナのワクチン接種が急ピッチで進められているイスラエルで1月17日～3月6日に集められたデータを分析し、同社のワクチンが英国由来の株に対して有効であると発表した。同国内で確認されるウイルスの8割以上が英国由来の株だが、ワクチン接種で発症を防ぐ効果が97％あり、無症状の感染を予防する効果も94％だったという。 16日時点で118カ国で確認されている英国由来の株は、感染力が従来より

第2回中国国際輸入博覧会で、日本製の鉄鍋を見る人（2019年11月9日撮影、資料写真）。(c)CNS/張亨偉 【3月23日 東方新報】中国のインターネットショップで人気商品だった「日本制鉄鍋」が中国製の偽物であることが最近、明らかになり、話題を集めている。上海市の工商当局などによって摘発されたのは、福建省（Fujian）泉州市（Quanzhou）にある業者で、インターネットショップ「天猫（Tmall）」などで日本の「匠（たくみ）」が作ったと称する鉄鍋を大量販売し、荒稼ぎをしていた。 「中国経済ネット」など複数の中国メディアによれば、同業者はインターネットショップで、日本の富山県にある「日本株式会社伊藤製作所」というメーカーの代理店と自称し鉄鍋を販売し、宣伝動画もアップした。動画では、雇われた中国人俳優が「伊藤家4代目家主」として作業着姿で登場し、あまり流ちょうではない日本語で鉄鍋づくりの苦

福岡市は24日、市内の高齢者施設で新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、4割がすぐに入院しないまま施設内で1泊以上待機していたと明らかにした。その間に感染が広がったかどうかは不明だが、死者も出ている。 市によると、22日までに、市内の高齢者施設39カ所で入所者計312人が感染。うち20カ所の入所者計130人が施設内で1泊以上待機した。3日たっても75人は入院せず、42人は入院しないまま回復した。高齢者施設で感染し、入院後に死亡したのは15人だが、うち11人が一時待機していた。 厚生労働省によると、17日現在、全国の高齢者施設や障害者施設などで待機・療養している感染者は110人に上り、うち福岡県は最多の49人を占める。 施設内待機となる理由には病床逼迫（ひっぱく）のほか、認知症患者は介護などでより多くの人手がかかるため、受け入れる病院側の態勢が整わず、入院調整に時間を要することがあるとみ

バイデン米大統領は今週､同盟国と共に中国に圧力を加えるという選挙公約を果たした。新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして欧州連合（EU）と歩調を合わせ制裁を科した。 中国政府の対応は､米国の同盟国に対する可能な限りの激しい反撃だった。EUが22日に制裁を発動したことを受け､中国はすぐさまEUの当局者や団体を対象とした報復制裁を打ち出し､EUの駐中国大使を呼び出した。中国の制裁対象となったのは各国の政治家や外交政策を策定するEUの主要機関､中国研究で欧州最大の研究機関などだ。 米国とEUが中国制裁､ウイグル族などへ人権侵害－中国も即報復 制裁を科せられたドイツの調査機関､メルカトル中国問題研究所の理事で在中国欧州連合（EU）商業会議所（中国欧盟商会）の会頭を務めるヨルグ･ワトケ氏は｢中国が愚かなことをしているのは極めて残念だ｣と述べ､昨年12月に合意されたEUと中国の投資協定は棚上

爆笑問題　東大入学式スピーチで話題の上野千鶴子氏にキレた過去「このクソババア！」 拡大 爆笑問題の太田光（５３）と田中裕二（５４）が２１日、司会を務めるＴＢＳ系の生番組「サンデー・ジャポン」で、東大入学式での祝辞が話題の上野千鶴子名誉教授（７０）にキレた過去を打ち明けた。 番組では上野氏の祝辞を特集。過去に上野氏と共演したことを「ＮＨＫでね。大ゲンカした」と、声をそろえて振り返った。 太田は「もう大ゲンカ。放送できないくらいの」と打ち明け、「要はその、『あなたたち男性としてやっぱり女性に偏見があるんでしょ？』って態度で来られて、『いやいや先生そんなことないんですよ』って何度言ってもそれを聞いてくれなかったんで『うるせえクソババア！』みたいなことに」と回想。 温厚で知られる田中も「俺もキレちゃいましたからね。何を言っても全部はぐらかしてたわけ。全部芯食うこと言わないから。『それじゃあ番組とし

米大統領選挙に関連する訴訟について記者に話すパウエル氏＝２０２０年１１月１９日、米ワシントンＤＣ/Drew Angerer/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米右派弁護士のシドニー・パウエル氏は、昨年の大統領選で不正投票があったとする自らの主張について、分別のある人なら鵜吞み（うのみ）にはしないはずだとの認識を表明した。自身に対し起こされた裁判への提出文書の中で述べた。 パウエル氏は当時のトランプ大統領の代理として選挙結果に疑義を呈し、複数の訴訟を起こしたり保守系のメディアに出演したりした。これを受け、大統領選で使われた投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが同氏を名誉毀損（きそん）で訴えていた。ドミニオンはパウエル氏について、選挙不正に関する自らの告発が虚偽であり、同社に損害を及ぼすのを認識していたと主張している。 裁判所へ２２日に提出された文書の中で、パ

宮城県内の新型コロナウイルス感染症の急速なリバウンド（感染再拡大）を受け、行政や医療現場が対応に追われている。全国的に患者の減少傾向が続く中、なぜ宮城は感染拡大に歯止めがかからないのか。専門家らは２月以降の首都圏との往来や、会食の場での感染増などの要因が複合的に作用したと指摘する。 県内の新規感染…

武田良太総務相は24日の衆院内閣、総務両委員会の連合審査会で、無料通信アプリ「LINE（ライン）」の関係者と会食したことがあるか問われ、「個別の件に関しては答えを差し控える」と明言を避けた。ラインの個人情報管理に不備があった問題に関連し、立憲民主党の高木錬太郎氏の質問に答えた。 総務省などは個人情報管理の問題を巡り、…

約65年にわたりプラネタリウム解説や後進育成に貢献された河原郁夫さんが3月21日に亡くなった。享年90。 【2021年3月24日 弘田澄人さん】 文：弘田澄人さん（かわさき宙と緑の科学館） かわさき宙と緑の科学館（川崎市青少年科学館）のプラネタリウム「星空ゆうゆう散歩」の講師を長年務められた河原郁夫さんが、3月21日にご逝去されました。 河原さんは昭和5年東京都生まれ。天文博物館五島プラネタリウム、神奈川県立青少年センターで約35年にわたりプラネタリウム投影に携わられました。 かわさき宙と緑の科学館には開館時からご支援をいただき、平成9年からは嘱託職員としてプラネタリウム投影をしていただきました。その後も「星空ゆうゆう散歩」の講師として毎月1回ご登壇いただき、約65年にわたり投影を続けられた最高齢の現役プラネタリウム解説者でした。 また、後進の指導にも熱心で、当館の元館長若宮崇令さんをはじ

遊戯施設に設置されたトランポリン用の跳躍器具で大けがをする事故が多発している。消費者庁が調査したところ、跳躍器具による遊びをメインにする全国の遊戯施設での脱臼や骨折が2020年9月までの5年間で約170件も発生。直近の事故件数を掲示して利用者に注意を呼びかける施設もあるが、治療に当たる医師からは「利用者が気をつけるだけでは不十分。事業者が安全対策を徹底するよう国が指導すべきだ」との声が上がる。 「今週のケガ人1人、今月のケガ人6人（救急車2台）、先月のケガ人2人（救急車1台）」。約50台の跳躍器具を設置する大阪府内の遊戯施設を3月中旬、記者が訪れると、負傷者の発生状況を書き込んだホワイトボードが受付に置かれていた。壁には「12月13日、宙返りの着地ミスで右足首骨折」などと具体的な内容を書き込んだ紙も張られている。

大学入試センターは24日、2025年1月に実施する大学入学共通テストの教科・科目の再編案を公表した。プログラミングや、データサイエンスに必要な統計処理、情報リテラシーの知識などを試す「情報」を導入し、国語や数学などと並ぶ基礎教科とする。IT（情報技術）人材の裾野拡大につなげる狙いがある。情報の導入を巡っては、パソコンを使って出題・解答する「CBT方式」を採用するかも焦点だった。センターは24日

パズル雑誌の懸賞企画で「豪華プレゼント」などと宣伝していたにもかかわらず、懸賞品などを長期間発送していなかったことは景品表示法に違反するとして消費者庁は、秋田県にある出版社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、秋田県にある出版社「晋遊舎」です。 消費者庁によりますと、この出版社は発行しているパズル雑誌の懸賞企画で、人気ゲーム機や米などを「豪華プレゼント」と宣伝し、「当選者は賞品の発送をもって発表にかえさせていただきます」などと説明していました。 しかし消費者庁が調べたところ、去年1月までの3年半の間に発行された複数の雑誌の47の企画で、去年11月まで当選者に懸賞品や景品が送られていなかったということです。 消費者庁は、こうした行為が景品表示法違反の「優良誤認」などに当たるとして会社に対して再発防止などを命じる措置命令を行いました。 これについて「晋遊舎」は、

LINEがユーザー情報の管理を巡る問題で開いた3月23日の記者会見で、同社の舛田淳取締役は、ユーザー情報を海外のデータセンターに保管していた理由を説明した。保管データの日本移転については「段階的に移管せざるを得ないが、重要と考えているので準備と投資をしていきたい」と話している。 テキストデータは日本、画像・動画は韓国で保管 LINEはトーク機能のテキストデータを日本のデータセンターで保管する一方、画像や動画ファイルは韓国のデータセンターで保管していた。いずれも暗号化されており、台湾など他の国・地域のユーザーデータも同様。トーク内容のモニタリングに限っては各国の現地法人で行っていたという。 韓国のデータセンターに保管していたのはトーク機能の画像・動画に限らない。例えばオンライン診療サービス「LINEドクター」では、健康保険証、領収書、明細書、医師の本人確認書類、医師免許証などの情報も保管・管

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アーツ前橋の作品紛失に関する調査報告書の内容を説明する前橋市の担当者＝前橋市大手町の前橋市役所で2021年3月24日午前11時3分、妹尾直道撮影 前橋市立美術館「アーツ前橋」が群馬県内出身の作家2人（ともに故人）の遺族から預かっていた木版画などの作品計6点を紛失した問題で、同館館長らが作品リストから紛失作品を削除し、最初から借りていなかったことにする隠蔽（いんぺい）工作を検討していたことが、24日に公表された市の調査報告書で分かった。実際に隠蔽工作はなかったが、市は17日に館長や副館長（当時）、市文化国際課長（当時）ら5人を訓告処分とした。今後、遺族側に賠償を提案する。 報告書によると、紛失は2020年1～2月に判明したが、遺族側に初めて伝えられたのは約半年後の20年7月。館長と担当学芸員は当初、否定的な報道を懸念し、紛失作品を除いた作品リストを遺族側に渡すことを検討していたという。また、

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が日本と韓国を訪問し、それぞれとの外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）に臨んだ。中国の人権問題や北朝鮮の核開発問題への対応で日韓の温度差が目立つ結果となったが、米国は一貫して日米韓連携の重要性を強調した。ブリンケン氏が韓国メディアとのインタビューで慰安婦問題について語った言葉からは、日韓対立の中で微妙なバランスを取ろうとする姿勢がうかがえた。 「甚だしい人権侵害」と断じつつ… ブリンケン氏は日韓でそれぞれテレビ局２社ずつのインタビューに応じた。日本はテレビ朝日と日本テレビ、韓国は公営放送ＫＢＳと民放ＳＢＳである。 韓国の２局は慰安婦問題に関する質問をぶつけた。ブリンケン氏は、日韓慰安婦合意のあった2015年にオバマ政権の国務副長官だった。日韓対立に業を煮やしたオバマ政権が合意を後押ししたのは周知の事実なので、現状をどう見ているか聞くのは自然なこ

神奈川県茅ヶ崎市は3月24日、同市出身の歌手・加山雄三さんの声を音声合成AIで再現し、市役所や市立病院での館内放送に活用する取り組みを4月5日に始めると明らかにした。地域活性に向けた施策の一環という。 放送は役所や病院に加え、市内のスーパーなど計12カ所で行う。エイベックス傘下のコエステ（東京都港区）が提供する音声合成AIを活用。加山雄三さんの声を学習したAIで「ご来館ありがとうございます」「ごゆっくりお買い物ください」などの音声を作成した。 地元の商店会や商工会のアイデアで生まれた施策という。茅ケ崎市は「市内の施設などからの要望があれば、規模の拡大も検討する」としている。 関連記事 ケンドーコバヤシの声をAIで再現、法令集をオーディオブックに　ドワンゴが配信 ドワンゴが、音声合成AIを活用してケンドーコバヤシさんの声を再現し、法令集を読み上げさせたオーディオブックの配信を開始。オーディオ

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藤本百男幹事長に退団届を提出した兵庫県議会・自民党の石川憲幸議員（右）ら＝２４日午後、神戸市中央区（撮影・秋山亮太） 兵庫県知事選（７月１日告示、同１８日投開票）の支援候補を巡る県議会最大会派・自民党議員団（４４人）の内部対立で、所属議員１１人が２４日、金沢和夫副知事（６４）を支援する会派決定に反発し、会派の藤本百男幹事長に退団届を提出した。 自民会派の分裂は県議会史上初めて。自民は県議会（定数８６）の多数派として知事与党の中心を担ってきたが、分裂で過半数を大きく割り込むことになる。 金沢氏支援に反発する議員らは１９日、会派決定の撤回を申し入れ。藤本氏は２２日、応じない方針を伝え、分裂が決定的になっていた。脱会する議員らは新会派を結成し、総務省出身の大阪府財政課長、斎藤元彦氏（４３）を知事選に擁立する方針。（紺野大樹）

国土交通省は二輪自動車（オートバイ）の高速道路料金を普通車の半額にする割引を2022年4月から実施する方針を固めた。同年11月までの土日・祝日に、自動料金収受システム（ETC）搭載車で100キロ以上の距離を走行した場合を対象とする。 24日にあった自民党二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT、逢沢一郎座長）の会合で、国交省が表明した。高速道路会社（NEXCO）各社が季節限定で実施してきたETC割引「ツーリングプラン」…

太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が新年度さらに値上がりします。標準的な家庭で今より1000円以上値上がりし年間1万476円となります。 太陽光や風力などを普及させるため、再生可能エネルギーの電力は国の制度で大手電力会社による買い取りが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっています。 経済産業省の発表によりますと、新年度・令和3年度の上乗せ額は前の年度より3200億円余り増え、全体でおよそ2兆7000億円に上ります。 電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間の上乗せの負担は1万476円となり今より1188円値上がりします。年間の負担額が1万円を超えるのは初めてです。 新たな負担額は、ことし5月に検針される4月分の電気料金から反映されます。 政府は2050年の脱炭素社会の実現を目指し、今後、再生可

池田市議会百条委員会で証言する冨田市長（手前）(C)朝日新聞社 冨田市長の結婚式の写真 昨年10月、市長控室などに家庭用サウナ、エアロバイク、ベッドなどを持ち込んでいたことが発覚したことで「サウナ市長」とも呼ばれる、大阪府池田市の冨田裕樹市長。現在、池田市議会には調査特別委員会（以下百条委員会）が設置されており、「不適切な庁舎使用並びに公金等の私的流用に関すること」などに加えて、冨田市長の市職員らへの「パワハラ疑惑」についても調査項目に入っている。 【写真入手】結婚式でアメフトのユニフォームを着用した市長はこちら 本誌は、冨田氏が池田市の関係者に対して発した「恫喝」「叱責」とも疑われるパワハラ的な言動の録音データ（YouTubeの「AERA dot.編集部」にて公開中）を入手した。 「思い出すだけで震えます」 と語るのは、池田市の関係者Aさん。冨田市長とのやりとりについてそう証言した。 事

テレビ朝日は24日、報道番組「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）のウェブCMに女性蔑視などと批判が集まったことを受け、番組の公式ツイッターで謝罪し、CMを取り下げた。ツイッターでは「報ステのCM」「時代遅れ」などの関連ワードがトレンド入りした。何が問題だったのだろうか。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 「ジェンダー平等を掲げるのは時代遅れ」に批判集中 そのCMは、仕事から帰宅したとみられる若い女性が登場し、こちら側にいる誰かに話しかけるような演出だ。 「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって」「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」「化粧水買っちゃったの。もうすっごいいいやつ」などと笑いながら話し、番組開始時間に気づいた女性が「あ、9時54分。ちょっとニュース見ていい？」と

政府は24日、今国会の政府提出法案に誤りが相次いでいる問題で、12府省庁が担当する計20法案・条約の条文や関連資料で新たな誤りが見つかったと野党に報告した。野党は政府が確認作業を終えるまで、法案審議に原則応じない方針を与党に伝達し、国会日程に影響を及ぼしかねない事態となった。政府は確認作業を急ぎ、25日にも国会に全容を報告する方針だ。 今回、誤りが見つかった法案は、産業競争力強化法改正案やデジタル改革関連法案、防衛省設置法等改正案など。産業競争力強化法改正案など、既に別の誤りが見つかっている法案も含まれる。政府から報告を受けた野党関係者によると、…

ドンキホーテホールディングス（HD）前社長の自社株不正推奨事件の公判で、検察は上場企業トップによる違法行為を詳述した。証券取引等監視委員会などが適用したのは金融商品取引法の取引推奨罪。事件は耳慣れない禁止規定を浸透させる契機となったが、利益を得た側が法の網の外にいる現状が波紋を広げる。「強い違和感」23日の東京地裁。検察官はドンキホーテHD（現パン・パシフィック・インターナショナルHD）前社長

農場で飼育されている乳牛。仏ルーアンで（2019年10月15日撮影）。(c) LOU BENOIST / AFP 【3月25日 AFP】世界中で人為的に排出される温室効果ガスの3分の1は、「食」に関係しているとの論文が発表された。欧州連合（EU）の共同研究センター（Joint Research Centre）が主導したこの調査では、食料生産者から消費者、廃棄に至るまでの食料の流れを追跡している。 土地開墾や森林伐採、肥料の使用、家畜、さらに食品廃棄物。このいずれもが要因となり、地球上の77億人の需要を満たすための食料システムから温室効果ガスが発生している。 これまでにも数多くの報告で、食料の気候フットプリント（原材料調達から廃棄・リサイクルまでに出る温室効果ガス排出量を二酸化炭素＜CO2＞に換算した「カーボンフットプリント」に類する表現で、CO2以外の温室効果ガスも含む）を数値化する試みが

【カイロ=久門武史】世界最大級のコンテナ船が23日、海運の大動脈スエズ運河を塞いだ。AP通信は復旧作業に2日以上かかるとの見方を伝えるが、全面的な正常化のメドは立っていない。現場はアジアと欧州を結び、年2万隻近くが通航する海上交通の要。復旧に手間取れば、世界で逼迫するサプライチェーン（供給網）に新たな負荷となり、回復途上にある世界経済のかく乱要因となる恐れがある。23日朝に座礁したのは台湾のエ

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政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次いでいることを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、25日、衆議院議院運営委員会の理事会で加藤官房長官から説明を受ける方向で調整を進めることになりました。 政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次ぐ中、加藤官房長官は23日、新たに産業競争力強化法の改正案などで条文の誤りなどが報告されたとして、原因究明と再発防止に取り組む考えを示しました。 こうしたことを受けて、24日午前、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。 この中で、安住氏は、政府側から、新たに10本以上の法案でミスが報告されたとして、全容が明らかになるまでは、25日以降の衆議院での審議には応じられないという意向を伝えました。 これに対し、森山氏は、各省庁ですべての法案の再点検が行われていることを踏まえ、政府に対応を急がせる考えを示し

自民党の下村博文政調会長は２４日、政府提出法案に誤字などのミスが相次いでいることを受け、１０府省庁の責任者を党本部に呼び、厳重注意した。下村氏は記者会見で「国会と政府の信頼関係が揺らぎかねない事態だ。党の法案審査を担う責任者としても重大な問題だと認識している。原因究明の徹底と再発防止策の検討を求めた」と説明した。

7月18日投開票の兵庫県知事選は、県議会最大会派の自民党内の対立を受け23日までに、分裂選挙となる見通しとなった。現副知事の金沢和夫氏（64）が出馬の意向で、24日に記者会見を開いて無所属での立候補を表明する。自民は金沢氏を支援する方針だが、一部県議は会派を離脱して、神戸市出身で大阪府財政課長を務める斎藤元彦氏（43）を推す考え。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）も23日、斎藤氏を支援する可

四月十一日告示の名古屋市長選で共産党本部が、出馬表明している市議会元議長の横井利明市議（５９）を、自主的に支援する方針を固めたことが、複数の関係者への取材で分かった。横井氏は無所属だが今月十七日まで三十年間自民党市議として活動しており、共産が自民色の濃い候補を支援することは異例。四期目に向け出馬表明している現職の河村たかし氏（７２）に対抗するため、政党の垣根を越え勢力の結集を目指す狙いがある。 横井氏については、立憲民主党がすでに推薦を決めているほか、国民民主党も二十四日に推薦を決定。自民党も推薦する方針。公明党は市議団が支援の方向。 共産党愛知県委員会の関係者は、不正署名問題が発覚した大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り「中心人物としてリコールを支援しながら責任も認めず、民主主義の崩壊を招いた」などと河村氏を批判。「結束して四期目当選だけは阻止しなければ」と支援の理由を明かした。

週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の野田聖子幹事長代行の夫が発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、名誉毀損を大筋で認め、110万円の支払いを命じた。 対象となったのは2018年8月2日号の「金融庁『圧力』疑惑の張本人」と題する記事。野田氏の秘書が暗号資産（仮想通貨）関連会社の関係者を伴い、金融庁側に面会して規制の説明を求めた問題を巡り「夫が野田氏に依頼し、金融庁に圧力をかけた」「野田氏の名前を使ってどう喝行為をした」と報じた。 文芸春秋は「判決に一部不服があり控訴を検討する」とのコメントを出した。

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大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例は２４日の府議会本会議で、大阪維新の会と公明党などの賛成多数で可決された。維新が推進した「大阪都構想」に代わって府市の二重行政を解消することを目的とし、成長戦略や７分野の都市計画の権限を市から府に事務委託することが柱だが、当初案から軌道修正を繰り返した。府と大阪市による副首都推進本部会議の協議は、首長同士の「人間関係に依存」（自民府議）する面が否めない。公明党の要望を反映し、府市は「対等の立場」などと明記したことで市が一定関与することになり、知事と市長が対立した場合、「二重行政」に逆戻りするリスクは残る。 「府と市が同じ方向性で都市戦略を実行していく。その第一歩を踏み出すことができた」。吉村洋文知事は条例可決後、記者団にこう述べた。 条例の構想は昨年１１月、都構想が２度目の住民投票で否決された直後に松井一郎市長が打ち出した。 吉村氏も同月の記者会見で

26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と

Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 毎日新聞社が大阪市にある自社ビルなどを信託銀行に譲渡し、210億円を借り入れることが分かった。販売部数の減少に歯止めが掛からない毎日新聞は、社員の早期退職などのリストラを進めてきたが、虎の子だった不動産も手放さざるを得なくなった。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） 大阪本社の譲渡に加えさらなるリストラ策も！ 時事通信との契約解除も決定 いよいよ毎日新聞社が追い詰められた。資金繰り対策のために、「優良自社物件」の所有権を放棄することになったのだ。 毎日新聞の部数はピーク時の1979年の426万部から、2019年は243万部へと43％も減少。反転攻勢の兆しは見えない。 こうした中、相次いでリストラ策を打ち出してきた。19年以降、200人規

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40代以下の聴力低下は、携帯音楽プレーヤー利用の影響が指摘されている＝東京都千代田区で2021年3月25日午後2時40分ごろ、大場あい撮影 40代以下の日本人の聴力は、2000年以降に低下が進んでいることが世界最大規模の聴力データ解析で分かったと、慶応大などの研究チームが英医学誌ランセット・リージョナル・ヘルスで発表した。一般的に聴力は加齢に伴って低下するが、約20年間で最大20歳の老化に相当するほど低下していた。 世界保健機関（WHO）は、「安全でない音楽鑑賞の習慣により、難聴のリスクにさらされている」と、携帯音楽プレーヤーの普及による聴力への悪影響に警鐘を鳴らしているが、若年層の聴力低下の実態はこれまで不明だった。 研究チームは、国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）で00～20年に得られた約3万人分の聴力データのうち、耳の病気で聴力が低下していた人を除く10～99歳の1万681

マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者

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れいわ新選組の山本太郎代表（４６）が２４日、新たな“文春砲”に見舞われた菅義偉首相（７２）に対し、異例のアドバイスを送った。 「文春オンライン」はこの日、菅首相について「長男・正剛氏が筆頭株主の会社から多額の政治献金を受けている」と報じた。 山本氏はＪＲ高円寺駅前で行われた東京都議会選挙（６月２５日告示、７月４日投開票）杉並選挙区（定数６）の候補者に擁立したＮＰＯ法人代表で新人の山名奏子氏との街頭演説会を終えた後、菅首相の“新スキャンダル”を知った。 「菅総理は裏の方、陰で暗躍する権力者だと思うんですよ。その方が（文春砲で）表に出てしまうと、（世間から）注目されてしまう。利権などがあったにしても、総理にならなければ、そこまで叩かれなかったと思う」 菅首相は正剛氏による総務省幹部への違法な高級接待問題について野党の追及を受けるたびに「別人格」だと強調している。だが、相次ぐスキャンダル報道に、