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◇大合併スリム化が逆効果 「復旧のスピード感、ない」 東日本大震災の罹災(りさい)証明書や支援金の申請に訪れる住民でごった返す宮城県石巻市役所。窓口業務の処理件数は通常の5~10倍に上る。復興対策室や復興の都市計画を担う基盤整備課も新設された。水没した庁舎1階に入る商業施設「エスタ」は9日に営業を再開した。 復旧・復興に向けてようやく歩み出した同市だが、今もまだ消息のつかめない親類や知人の安否情報を得ようと市役所にやってくる人の姿が絶えない。しかし、その市も住民の安否を把握できずにいる。市役所2階の片隅に置かれた、避難所ごとの「避難者名簿」が数少ない生存確認手段だ。書式もバラバラの手書きの分厚い紙の束。同級生を捜すため仙台市太白区から車で来た保護司、鈴木和夫さん(77)は「生きていることを信じて気長に全部見るしかない」とひたすら名簿を繰り続けた。 合併で広域になった人口約16万人の石巻市は
東日本大震災の前日、NHKの「クローズアップ現代」がインターネット放送を特集した。NHKスタッフがニコニコ生放送の番組にも出演。ニワンゴの杉本誠司社長らを交え、「テレビとネットの未来」や「放送の役割」を語り合った。「我々にとって大きな1歩だった」と杉本社長は振り返る。 そして3月11日、地震が発生。程なくしてNHKを始めとする各局がニコ生やUstreamでテレビのニュース映像をそのまま流し始めた。思わぬ形で実現したテレビとネットの融合。前日に続き、インターネット放送にとっての新たな1歩が刻まれた日だったのかもしれない。 杉本社長自らNHKに電話 地震発生時、杉本社長は前日のクローズアップ現代とコラボしたニコ生番組について報告する会議を社内で開いていた。倒れそうになるテレビを支えながら、揺れが収まるのを待ったという。オフィスの別のフロアでは天井が落ちていた。 ビル内にいる全員に避難指示が出た
前の記事 タリバンも英語でTwitter 「Dropboxの暗号化は嘘」:FTCへの告発 2011年5月16日 IT コメント: トラックバック (0) フィードIT Ryan Singel サイトトップ画像は別の英文記事より 2500万人のユーザーを擁するオンライン・ストレージ人気サービス『Dropbox』を、有名なセキュリティー研究者が米連邦取引委員会(FTC)に告発した。セキュリティーと暗号化についてユーザーをだましたという内容だ。 5月19日(米国時間)にFTCに提出された告発状(PDFファイル)では、Dropbox社はユーザーに対し、保存されるファイルは完全に暗号化されており、同社の従業員はファイルの内容を見ることはできないと説明していたが、それは事実と異なるとして非難されている。 告発状を提出したのは、現在は博士課程に在学中で、FTCで1年勤務したこともあるChristophe
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