「中国はいつ責任を負う大国になるのか」声を大にして言うべき―仏メディア｜レコードチャイナ
28日、仏誌レクスプレスが「中国はいつ責任を負う大国になるのか」との記事を掲載した。記事は「中国はもう発展途上国ではない」と中国に告げるべきだとしている。写真は中国の人民元を中心とした各国の紙幣。 2011年3月28日、シンガポール華字メディア・星島環球ウェブサイトによると、仏誌レクスプレスが「中国はいつ責任感ある大国になるのか？」との記事を掲載した。記事の執筆者クリスティーヌ・ケルデラン副編集長は、「中国はもう発展途上国ではない」と中国に告げるべきだとしている。 【その他の写真】 東日本大震災の影響で急速に円高が進んでいることを受け、主要7カ国（G7）が円高阻止に向けた協調介入で合意したが、中国はこれに「NO」を突きつけた。中国は日本の最大の貿易相手国であり、また、全世界の3分の1もの外貨準備があるにもかかわらず、だ。こうした事例は枚挙に暇がない。国際通貨基金(IMF)でも、世界貿易機関
アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか？ - Chikirinの日記
あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領（なんと82歳！）の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領（74）が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ
フェイスブック、中国上陸なるか＝カギはネット検閲受け入れ―米華字メディア｜レコードチャイナ
25日、米華字ニュースサイト・多維ニュースは、記事「『フェイスブック』が中国の特色あるインターネットの自由に挑戦する」を掲載した。写真は22日、中国ポータルサイト大手・新浪網を訪問したザッカーバーグ氏。 2010年12月25日、米華字ニュースサイト・多維ニュースは、記事「『フェイスブック』が中国の特色あるインターネットの自由に挑戦する」を掲載した。以下はその抄訳。 【その他の写真】 先日、ソーシャルネットワーキングサービス世界最大手フェイスブックの創設者マーク・ザッカーバーグ氏が中国を訪問した。中国検索最大手・百度、携帯電話キャリア・中国移動のトップと相次いで会談。念願の中国進出に向けて動き出したと見られる。 現在、フェイスブックは中国語インターフェースを開設しているが、中国からはアクセスできないよう規制されている。政府がメディアを世論のコントロールツールとしている中国では、ネットメディア
＜中華経済＞中国移動とフェイスブックがトップ会談、業務提携を模索か―中国｜レコードチャイナ
2011年1月27日、外電は、移動通信キャリア最大手の中国移動の王建宙・董事長が、SNS最大手フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏と先月会談したと伝えた。王董事長は、業務提携の可能性について話し合ったことを明らかにした。しかし、個人的な懇談であると強調し、具体的な内容などは明らかにしなかった。中国の複数のメディアが伝えた。 フェイスブックは約5億人のユーザーを持つ世界最大のSNSで、最も有力な広告掲載先の1つ。しかし、2009年以来、中国人の利用者は正式にアクセスできない。一方、中国インターネット情報センターによると、中国は世界最大のインターネット市場で、ユーザー総数は4億5700人と、日米の総人口を上回る。 また、中国移動も携帯顧客数で世界首位の移動通信キャリア。しかし、各種の要因によりインターネット市場の開拓は順調でなく、国産4G規格「TD-LTE」の利用者も伸び悩んでいる。
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新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
「次は九州-上海で3000円」―中国LCC・春秋航空社長が明かす激安運賃の秘密 - 日経トレンディネット
2010年10月4日発売の日経トレンディ11月号では「格安エア乗り比べ」と題し、日本にも続々就航しつつある格安航空会社（LCC）を実際に利用し、そのサービスのレベルをチェックしている。話題になっているLCCの一つが、「上海まで4000円」という激安運賃を打ち出した中国の「春秋航空」だ。 アジアで急成長している格安航空会社（LCC）が、日本にも続々飛来している。10月21日に国際線が増強される羽田空港では、12月からマレーシアのLCC「エアアジアX」が運航を開始。 羽田―クアラルンプール間で片道5000円と、衝撃のキャンペーン価格を打ち出している。ほかにも、関西国際空港には韓国の「チェジュ航空」「エアプサン」、オーストラリア（シンガポール）の「ジェットスター航空（ジェットスター・アジア航空）」といった多くのLCCが就航。7月からは中国のLCC、「春秋航空」が茨城―上海間で定期チャーターを週3
メディア・パブ: ソーシャルメディアと市民ジャーナリズムが連携、中国の不法事件マップを作成
中国各地で暴力的な住居強制立ち退き行動や衝突による流血事件が勃発している。政府系のメインストリームメディアでは、そうした事件をあまり大きく報道しないようだ。だがブログなどのソーシャルメディアや非政府系メディアは取り上げる。さらに市民の声も付け加えられて伝播していく。 一般の中国人は，政府管轄のメインストリームメディアよりも、ブログなどのソーシャルメディアを信用するようになっている。ソーシャルメディアのほうが世論形成にも影響力を持つ。それだけに政府もソーシャルメディアなどの動きを監視し、政府にとって都合のよい方向に世論を誘導させるために、必死にコントロールしている。FacebookやTwitter、YouTubeなどをブロックしているのもそのためでもある。 だが今や中国のインタネット人口は4億人を超える。ソーシャルメディアを思うがままにコントロールするのが難しくなってきている。“Bloody
米国は２０１１年２月「新１００ドル札」発行、「１ドル＝８０円」突破、中国に「元切り上げ」要求 - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「あふれるドル 独歩安－米金融緩和の流れ 投資マネー他国へ」「新たなバブルの芽」「日本、Ｇ２０控え金縛り」「通貨安競争 世界に亀裂」と朝日新聞が１０月１６日付け朝刊「２面」の「時々刻々」欄で通貨問題を大々的に報道している。これは、1面の「米追加緩和 強く示唆－ＦＲＢ議長『行動する状況』」の記事を受けたものである。 「円高ドル安」が象徴するように、円がドルやユーロなどに包囲されていたのが、このところ、ユーロが今年１月以来の８％上昇し高値を記録、豪ドルが１０％上昇し、変動相場制移行後の最高値、シンガポールドルが５％上昇して史上最高値、人民元が２％上昇（中国政府が為替取引を制限しているため、上昇は限定的）、ブラジルのレアルは６％上昇し、2年ぶりの高値をそれぞれ記録している。軒並み「米ドルの独歩安」になっているという。 「円高ドル安」に限定してみると、「１ドル＝８０円９０銭（１０月１５日夜のニュ
熊本の小さな飲食店「味千ラーメン」は なぜ中国で一番有名な日本の外食チェーンになれたのか ――重光産業 代表取締役社長 重光克昭氏に聞く“成功のかくし味”｜中国フロンティア 開�
経済発展著しい中国において、“日本の味”であるラーメンが人気を博している。なかでも人気を牽引しているのが、中国で450店舗を展開し、2010年に中国料理協会が発表した中国ファーストフード企業トップ50のなかで第4位に選ばれた「味千ラーメン」だ。今や、中国で最大の店舗数を展開している日本の外食チェーンである。 「味千ラーメン…？」と首をかしげる方もいらっしゃるかもしれない。それもそのはず。同社は中国でこそマクドナルドやケンタッキーと肩を並べるファーストフードチェーンであり、約1万人もの社員を抱えている。それに対して、日本の社員はわずか80名ほど。店舗も全国各地にあるとはいえ、その多くは熊本県を中心とした九州地区に集中しているため、日本人でも馴染みの薄い人が少なくないからだ。 では、熊本県の小さなラーメン屋だった味千ラーメンが、なぜ中国で大きな成功を収めることができたのだろうか。味千ラーメンを
言論の自由封じる「見えない邪悪な手」 黙殺される温首相の発言 改革派長老らが公開書簡 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】故毛沢東主席の元秘書、李鋭氏を中心とする中国共産党元幹部ら２３人が１３日までに、言論や出版の自由を唱っている憲法第３５条の順守などを求める公開書簡をインターネット上で発表した。温家宝首相らの発言さえも封じる党中央宣伝部を「見えない黒幕（邪悪な手）」として糾弾している。 公開書簡発表は、民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定に呼応した動きとみられる。全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員にあてた公開書簡には、共産党機関紙、人民日報元社長の胡績偉氏や国営新華社通信元副社長の李普氏、中央党学校元教授の杜光氏ら改革派の長老が名を連ねている。 李氏らが批判の矛先を向けている中央宣伝部は、江沢民前国家主席の影響力が残り、温首相の発言であっても党の利益に反するとあれば報道を制限している。 ８月２１日、温首相は深センで行った講演で「われわれは経済改革を推し進めるだけなく、政
asahi.com（朝日新聞社）：中国、ノルウェーに次々「制裁」 ミュージカルも中止 - 国際
【ロンドン＝伊東和貴】ノーベル平和賞が中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏に決まったことを巡って、中国がノルウェーへの「制裁」措置を次々と繰り出している。訪中したノルウェーの閣僚と中国政府高官の会合を取りやめたのに続き、１２日には、北京で来月催されるノルウェー人歌手のミュージカルを中止に追い込んだ。制裁が文化交流にまで発展した形だ。 このミュージカルは「ある晴れた夜」と題し、ウェブサイトによると、肺の難病を抱えたノルウェー人マラソンランナーと足の不自由な中国人男性の友情を描いている。実話に基づく物語で２００５年にも中国で上演され、今年は１１月１、２日に北京で予定されていた。ノルウェーの著名な歌手に加え、中国のオーケストラやダンサーも演じることになっていた。 ミュージカルの作曲者は「中止は（劉氏への）平和賞に対する罰で、ノルウェー人は中国で演じてはいけないと（中国当局に）言われ
自民党、Google Map上で尖閣諸島に併記されている中国名の削除を要請 | スラド IT
読売新聞の記事によれば、自民党がGoogleに対して、Google Map上で尖閣諸島の表記に併記されている中国名を削除するよう申し入れたそうだ。Google.co.jpでのgoogleマップを確認すると、確かに尖閣諸島と同諸島の魚釣島について、それぞれ中国名の「釣魚群島」、「釣魚島」が併記されている。これに対して、Google.cnのマップでは、中国名の釣魚島の表記は確認できるが日本名の魚釣島は確認できない。 Googleは、竹島の場合であってさえもgoogle.krとgoogle.co.jpの双方共に島名を記載しないという判断をしているのだが、尖閣に対する判断はどうも違和感を感じるところだ。 産経新聞によれば、Googleの日本法人広報部は、「マップ運営のポリシーは中立的立場でユーザーにサービスを提供することだ。異なる主張のある地域は両方を併記する」ということだそうです。
asahi.com（朝日新聞社）：劉暁波氏「天安門事件犠牲者にささげる」 米人権団体 - 国際
米国の人権団体「中国人権」によると、ノーベル平和賞の受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏は１０日、中国遼寧省で服役中の劉氏と面会した妻の劉霞さんに「この賞は天安門事件のすべての犠牲者の魂にささげられたものだ」と涙を流しながら語ったという。面会を終えて北京に戻った劉霞さんの話として伝えた。 劉霞さんは現在も中国の治安当局の監視下にあり、携帯電話を壊され外部との連絡が取りにくい状態にあるという。「中国人権」がどのように劉霞さんと接触したのかは不明だ。 一方、劉霞さんのものとされるツイッターのアカウントに１０日夜、「北京に戻りました。（劉氏は）授賞を９日に刑務所から知らされていた」と書き込みがあった。
ここギコ！: Googleの中国地図は、中国谷歌地図と世界Googleの路線図が同じ座標系で、世界Googleの衛星だけが別座標系
2010年10月02日 Googleの中国地図は、中国谷歌地図と世界Googleの路線図が同じ座標系で、世界Googleの衛星だけが別座標系 Google Mapsで中国の地図を表示してみてください。 表示できたら、ある程度大縮尺にして、衛星写真に切り替えてみてください。 大きな地図で見る ▲ 地図と衛星写真を切り替えると、ズレているのが判る。 ▲ 地図と衛星画像の座標系がズレているのが判ります。 が、これ、中国国内向けのGoogle中国の地図だと、ズレてないのです。 大きな地図で見る ▲ 中国版のGoogle地図だと、衛星画像に切り替えてもズレない ▲ なぜこんな事になるのかよく判りませんが、以前から知られていた事です。 が、それだけではなく、もう一つ今まで判らない事があって、Google世界の地図はGoogle世界の衛星画像と座標系が合わない、Google中国の地図はGoogl
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47NEWS（よんななニュース）
ニュース｜熊本日日新聞社
asahi.com（朝日新聞社）：尖閣の中国側呼称併記、グーグルに訂正申し入れ 自民 - 政治
47NEWS（よんななニュース）
ネットフレンドの少ない日本、ブログを書きたがる中国－時事世論調査結果－サーチナ
サーチナ-searchina.net