FTTH、ADSLともに「ぷらら」が一番人気～2006年ISP顧客満足度調査Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
ITmedia エンタープライズ：Googleに続き、MSが人気SNS「Facebook」と提携する狙い (1/2)
Microsoftは米国で人気のSNS Facebookに広告を配信する契約を結んだ。今回の提携は、Microsoftのオンライン事業の業績向上につながる可能性がある。また同社は、QwestおよびVerizonとの提携を拡大しており、これはWindows Liveへのトラフィック増加につながるだろう。 Microsoftは、米国で人気のソーシャルネットワークサイトFacebookにオンライン広告を配信する契約を結んだ。この提携は、Microsoftのオンライン事業の収益増加につながる可能性がある。また、同社はQwestおよびVerizonとの提携を拡大している。これは、Windows Liveへのトラフィック増加につながるだろう。これら2006年8月の一連の動きからは、Windows LiveとMSNを統括するMicrosoftのオンラインサービス部門が、強敵GoogleとYahoo!を相
ネットの完全定額制もはや限界 事業者ら適正コスト検討:ニュース - CNET Japan
月額５０００円ほどで完全定額制が当たり前のブロードバンド（高速大容量）通信料が、利用量の多いユーザーについて、値上げや追加料金支払いが避けられない見通しとなってきた。 動画配信の急速な普及などによる通信量増大でネットワークの設備増強が必要なうえ、通信各社が構築を進める次世代ネットワークでは高品質な動画配信などの視聴に付加料金が必要になる可能性が高いため。総務省の「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」が１３日にまとめた最終報告書「新競争促進プログラム２０１０」で、こうした追加料金徴収の妥当性についても議論が必要と指摘された。 これを受け同省は１０月中に「適正なコスト負担のあり方に関する検討会」を設置する予定。ＮＴＴなどの通信事業者に加え、大手・中小のインターネット接続事業者（ＩＳＰ）、ＵＳＥＮやグーグルといったコンテンツ（情報の内容）やネットサービス提供事業者が参加す
AOLの大転換 “脱ISP”の策と勝算は？
米Time Warnerのインターネット部門AOLが、広告事業モデルに大きく転換する。メールなど主要ソフト、サービスを無料化して、ポータルとしての魅力を高め、“脱ISP”を図るものだ。「広告＋無料」のビジネスモデルは、最大手にして老舗のISPも飲み込もうとしている。 「今後、AOLはCATVやDSL会社と緊密に協力していく。加入者をめぐって競うことはない」。8月2日の投資家向け説明会で、Time WarnerのJeffrey Bewkes社長兼COOはこう説明した。 AOLは同日、これまで有料会員向けに提供してきたaol.comドメインのメール、セキュリティサービス、IM、SNSアプリケーションなど、サービスやソフトを9月から他社のブロードバンド接続のユーザーにも無料で提供すると発表した。翌3日の発表では5GBのオンラインストレージも無料で提供するという。 一方で、全従業員の4分の1にあた
AOL、電子メールやIMサービスを無償で提供へ - CNET Japan
AOLを傘下に持つTime Warnerは米国時間8月2日、オンライン広告の売り上げを伸ばすために、高速インターネット利用者に電子メールなどの同社ウェブサービスを無料で提供する予定であることを発表した。 「これはAOLがブロードバンド利用とオンライン広告の爆発的成長に乗じるための次の必然的な一歩である」とTime Warnerのプレジデント兼最高執行責任者（COO）であるJeff Bewkes氏は述べている。 AOLの転換は9月初めに完了する見込みである。無料で提供されるサービスには電子メール、インスタントメッセージング、無制限の着信通話が可能でセキュリティ機能を備えた市内電話サービスが含まれる。AOLは、ダイヤルアップインターネット接続を提供し続けるが、同サービスを積極的に販売し続けるつもりはないと述べている。 この動きにより、ダイヤルアップを主力とする米国最大のISPであるAOLは、無
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
NTTがISP統合に前進，コムの社長がレゾナント社長兼務：ITpro
NTTグループのISP（インターネット接続プロバイダ）統合に向けた動きが始まった。ポータル・サイト「goo」などを展開するNTTレゾナントは6月26日，同日付けでNTTコミュニケーションズの和才博美社長が同社の代表取締役社長に就任したと発表した。NTTコミュニケーションズ社長と兼務になる。前社長の資宗克行氏は顧問に退く。 NTTグループは昨年11月9日に発表した中期経営計画で，インターネット接続など上位レイヤーのサービスをグループ内で統合することを明らかにしていた。今夏をめどにNTTレゾナントをNTTコミュニケーションズの子会社とする方向で検討中だが，NTTレゾナント，NTTコミュニケーションズとも「最後のツメを行っている段階で，具体的な内容はまだ決まっていない」としている。 一方，ぷららネットワークスもNTTコミュニケーションズに統合していく。「NTT東日本の所有する株式をNTTコミュニ
「インターネット白書2006」で見るインターネットの現在（2）
インターネットの利用実態について統計データをとりまとめた「インターネット白書2006」（監修：財団法人インターネット協会、発行：インプレス R&D、定価：7,140円）が6月15日に発売された。今回は白書の中から、通信回線の利用動向についてとりあげる。 ● FTTHでNTT東西がシェアを拡大、ADSLではYahoo! BBのシェアが減少 個人ユーザーの通信回線の利用動向については、アクセスメディアインターナショナルが2006年4月に実施したWebアンケート調査をもとに分析している。この調査では、自宅からインターネットに接続している13歳以上の男女を対象にして、Webによるアンケートを実施。有効回答数は1,705サンプルとなっている。 自宅で主に利用しているインターネット接続回線の割合は、ADSL（xDSL）が55.2％と最も高く、以下はFTTHが28.3％、CATVが11.7％、ダイアルア
ぷららのWinny遮断はBフレッツ限定、解除も可能に
ぷららネットワークスは6月13日、Winnyによる通信を遮断するサービスを、Bフレッツ対応接続サービスのユーザー向けに7月19日から提供すると発表した。標準でWinny通信は遮断されるが、管理画面で解除できる。 対象は「ぷらら光パック with Bフレッツ」など個人向け接続サービス。標準で付くセキュリティサービス「ネットバリアベーシック」に、Winny遮断機能を付加する。まずBフレッツでサービス提供するのは「機器の関係」といい、ADSL向けの遮断サービスの提供も検討する。 同社は3月に、Winny通信を完全遮断する方針を示していたが（関連記事参照）が、これに対して総務省が「ユーザーの同意のない遮断は、通信の秘密の保護を定めた電気通信事業法に違反する」との見解を示し、ぷららは「今後の対応を検討する」としていた（関連記事参照）。 ぷららによると、総務省は遮断サービス提供の条件として、（1）ユー
インターネットにおける“通信の秘密”とは？---ぷららの「Winny遮断」に対する総務省見解を受けて
サッカーW杯日本代表の選出にはちょっとした“サプライズ”があったが，5月17日に総務省がぷららネットワークスの「Winny（ウィニー）遮断」に対して示した見解には一切サプライズはなかった。「ぷららのWinny遮断は適切ではない」---。この総務省見解に対して各方面に取材した結果と，今後のWinny問題の展開について考えたことを今回はまとめてみたい。 なお，総務省による見解が示されるまでの経緯および筆者の考えは，記者の眼『ぷららのWinny遮断は是か非か』（前編），同（後編），および記者のつぶやき『Winnyによる情報漏えい事件を終息させるには？』を参照してほしい。 ■正当な業務であれば“通信の秘密”に抵触してもいい？ まず，総務省の見解を確認しておこう（以下の内容は，総合通信基盤局電気通信事業局消費者行政課の石井芳明課長補佐に取材した内容を基にしている）。 総務省は，ぷららのWinny遮断
家電5社とSCNがデジタルテレビ向けポータルサイトの運営会社，7月に設立：ITpro
松下電器産業やソニーなど大手家電メーカー5社とISP（インターネット・サービス・プロバイダー）大手のソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）は2006年6月5日，デジタルテレビ向けポータルサイトの運営会社を共同設立することで合意したと発表した。メーカー各社のデジタルテレビから共通に利用できるポータルサイトを運営する。コンテンツ配信事業者などの協力を得て，VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスや生活情報などを提供する予定である。設立は7月7日である。資本金は10億円で，松下電器が35％，SCNが25％，ソニーとシャープ，東芝，日立製作所がそれぞれ10％を出資する。 家電5社は「DTVポータル検討ワーキンググループ」を立ち上げ，デジタルテレビ向けのポータルサイトの仕様やサービスの運営方法を検討してきた。設立する新会社は，ここでの検討結果を基に事業を展開する。
KDDIと東京電力、トリプルプレイ対応のFTTHサービス「ひかりone」
KDDIと東京電力は、FTTHサービス「ひかりone」を6月1日に開始すると発表した。戸建て向けにインターネット接続、電話、テレビのトリプルプレイサービスを提供するほか、集合住宅向けプランも用意する。 ひかりoneは、KDDIのCDNと東京電力の光アクセスネットワークを利用したFTTHサービス。1GBの光ファイバを分岐するGE-PON技術を採用し、戸建ておよび集合住宅の3階以下のユーザーを対象とした「ひかりoneホーム」を提供し、KDDIの「KDDI光プラス」戸建て向けプランもひかりoneホームに統合する。GE-PONの分岐数は非公表。また、これまでKDDIが集合住宅向けに提供していた「光プラスマンション」は、「ひかりoneマンション」と改称してサービスを提供する。こちらは改称に伴うネットワーク構成の変更などはない。 サービスは各ISPを通じて提供し、6月1日からはDIONが対応サービスを
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東京電力がFTTH事業を分割、1月にKDDIへ統合。両社が正式合意
国内ISPの保有IPアドレス、Yahoo! BBが2,309万9,268個でトップ
J-WAVEがISP事業に参入、放送局による自社ブランド展開は国内初
NTT、レゾナントとぷららをNTT Com子会社に。ISP事業もNTT Comへ移管
テクノロジー : 日経電子版
http://japan.internet.com/research/20060605/1.html
他社ISPのWinnyとの通信も遮断、ぷららがWinnyの完全規制を決定
ISPによる「Winny」通信の遮断は「行き過ぎ」、総務省が違法性を指摘