NYタイムズのニュースレター・マーケティングが快調だ。この半年間で総ユーザー数（無料の購読者数）が14%も増え、またいくつかのニュースレターでは開封率が70%を超えている。企業ニュースレターの開封率が、MailChimpの調査によると20%前後といわれているだけに、NYタイムズのメールサービスの人気の高さが際立っている。 メディアサイトは以前から、新しいニュースが投稿されたことを知らせるために、ニュースレターを定期的に送るメールサービスを実施してきていた。ただ読者は次第に、検索や最近ではソーシャルメディアを介して新たなニュース記事と頻繁に接するようになってきている。このため、ニュースメディア・サイトも検索エンジンやソーシャルメディア対策により注力するようになっていた。 そのせいか歴史の長いメールサービスが、今のソーシャルメディア時代においてはやや目立たない存在になっている。ニュースレターが

1969年大阪府生まれ。'92年、読売新聞大阪本社入社。福井支局、奈良支局、大阪経済部を経て、'98年、ヤフー株式会社入社。R&D統括本部編集本部本部長などを歴任する。ニュースサイト「THE PAGE」の運営会社であるワードリーフ株式会社の代表取締役社長を務めたのち、2019年4月より現職。 ネットジャーナリズムの光と影　奥村倫弘 インターネットの発達とスマートフォンの普及で、私たちのニュースとの接し方は大きく変わりました。しかし、今あなたの見ている記事は本当に価値がある情報と言えるのでしょうか？この連載では、元ヤフートピックス長を務め、現在ではニュースサイト「THR PAGE」の運営を行うワードリーフ代表・奥村倫弘さんが、ネットジャーナリズムの光と影を解説します。 バックナンバー一覧 「ネットには、なんてことのない記事を配信しておけばいいんですよ」 私は、これと同様の趣旨の発言を、いずれ

「相手が真実を話しているかどうか、あなたは正しく判断できますか？」 「信じたいという理由だけで信じていませんか？」 Inc.：今月、ジャーナリズム界では、この2つの質問が話題になりました。バージニア大学社交クラブの集団暴行事件に関する記事の信ぴょう性が疑われ、最終的に撤回された件で、雑誌『Rolling Stone』が提訴されたのです。コロンビア大学ジャーナリズム大学院のレポートでは、この粗悪な記事が発表されてしまった原因は、ここ何年もの間、出版業界全体を悩ませている「短い納期」や「リソース不足」などではないと結論付けています。それよりも、もっとシンプルで人間的なことが原因である、と。 問題の記事を執筆したSabrina Rubin Erdely記者と『Rolling Stone』の編集者は、事件について語った若い女性への感情と、内容が真実であってほしいという主観が組み合わさった結果、善良

世界で起こる最新の悲劇的なニュースの数々を目にしないまま、テレビを見て、ネットの情報に触れ、Twitterのツイートをスクロールすることは、ほぼ不可能に近いと言える。ニュースは24時間体制で提供される。銃撃事件や航空機の墜落事故、ダーイシュ（イスラム国）の残酷な殺害動画……犯罪、戦争、人権侵害といった、暴力的で破壊的なニュースが絶え間なく私たちの心をかき乱す。

[読了時間:1分] 「メディア王」ルパード・マードック率いる米News Corporationは2月2日、米Appleと共同でiPad専用日刊紙「The Daily」を発表した。価格は、1週間あたり99セント、年間で39.99ドルとディスカウントされる。1ドル＝82円で計算すると、週82円、年3280円となる。2週間のお試し期間も提供されている。 2年間はiPad専用で運営されるこの“新聞”は、iOSアプリ初の“定期購読型”アプリとなることから、Appleからはネットサービス担当副社長のEddy Cue氏も登壇。アプリ内課金システム改変のため、このリリースにあわせiTunes Storeの利用規約も変更されている。今後、他のアプリにも適用されるとのことだが、わざわざこのリリースに合わせて先行公開することからも、マードック氏自ら登壇してきたNews Corp.のみならず、Appleの興奮が伝

米国人の6割は、メディアの報道に疑問を持っているという世論調査が出た。メディアに対する不信感は、1970年に調査が開始されて以来最悪となった。 これは、9月末に米ギャロップが発表した毎年恒例のメディアに関する世論調査の結果だ。「新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアは、ニュースを十分に、正確に、公正に報道していると思うか？」という質問に対し、57％が「そう思わない」と回答した。 これが「新聞のニュース」に限定すると、信頼していない人は75％。「テレビのニュース」に限定すると、78％が信頼していないと答えるという惨憺たる結果となった。 テレビニュースの「やらせ」は当たり前？ 1年ほど前、保守系の草の根運動「ティーパーティー」が盛り上がり始めた頃、この運動を熱烈に支持した保守系テレビ局「フォックス」のニュース番組が、ティーパーティー集会に集まった人数を実際より数倍多く報道した。このニュースを伝

今週最もアクセスが多かったのは増田さんの記事「総務省がSIMロック解除を検討へ 【増田(maskin)真樹】」でした。PVは、Google Analyticsによると2万2667PV、TwitterのRTは276回、はてなブックマークも79のユーザーからブックマークされています。大ヒットでした。 僕自身はSIMロック解除の意味するところがよく理解できていないので、あまり得意でない分野の記事です。やはり複数のブロガーでブログメディアを運営するほうが、いろいろな記事が扱えていいなと思います。 意味するところが理解できていない、というのはSIMロック解除には賛否両論があって僕自身、自分のはっきりした見解を持つまでに至っていない、という意味です。もちろんSIMロックがかかっていないほうが、いろいろなキャリアを使うことができるので一見ユーザーにとってよさげです。メーカーもいろんなキャリアに対応できる

仕事柄、非常に多くの記事に目を通す。短時間にどれだけ多くの記事を流し読みできるかが、自分のコアコンピタンスの１つだとも思っている。特に英語の記事は多く読む。これまでどれだけ忙しくても、Wall Street JournalやBusinessWeekなどの米有力紙・誌が掲載しているテクノロジー系の記事には目を通すことにしていた。 たとえ自分が既に知っているような話でも、有力紙・誌の記事は読んだ。読めば知らなかった事実や、うなる解説が必ず書かれていたから。ほかにないような付加価値が必ずあったからだ。 ところが最近はがっかりすることが増えてきた。なが～い有力紙・誌の記事を読んでも、結局何も得るものがなかったというケースが多くなってきた。あえてどの記事とは言いたくないが、全体の傾向としてそう感じることが増えてきたように思う。 優秀な記者がどんどん辞めているので無理もない話なのかもしれない。メディア

5人のジャーナリストがフランスの農家にこもり、TwitterとFacebookだけを情報源にニュース記事を書くという実験を計画しているそうです。実験期間は2010年2月1日からの5日間となっています。関係者によるとこの実験の目的は、「情報源は多様であると示すこと」と「それらの情報源それぞれの正当性について考察すること」だということです。 Reporters put Twitter, Facebook to ‘Big Brother’ test – Agence France-Presse 2010/1/21付けの記事 http://news.ph.msn.com/sci-tech/article.aspx?cp-documentid=3807080 TwitterとFacebookだけをニュースソースにして記事を書くとどうなるか–フランスで5人の記者たちが実験を開始 – TechCrunc

メディアの変革期なんで、いろんな人がいろんな定義でメディアの話をするので、まったく話が通じないことがよくある。以前、新聞関係者から「ヤフーのことは普通の日本語ではメディアとは呼ばない」と言われたこともあるぐらいだし。【関連記事】だからヤフーも報道機関になるって言ったじゃない いろんな定義を見ていくと、メディアって「情報を伝達する媒体」のことって定義でまあいいか。「媒体」とは「なかだちをするもの」「真ん中に位置し、仲介するもの」みたいな感じかなあ。 そういうような定義を使うと、20世紀にはテレビ、ラジオ、新聞、雑誌が「メディア」だったというのは正しい認識だと思う。 でも21世紀になってインターネットが社会で最重要の情報伝達インフラになることは間違いなく、その中で「人と人との真ん中に立ち、情報伝達を仲介する」ものといえば、Twitterであったり、Mixiであったり、というソーシャルメディアだ

いわゆる「マス4媒体」（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）の広告費が大幅な落ち込みを見せる中、堅調なのがインターネット広告費だ。だが、広告主の側からすれば、「全国一律、世界一律で同じ内容が表示されてしまう」という、やや使い勝手が悪い面もあった。この問題を解決する「エリア（地域）ターゲティング機能」がネット広告の売上げをさらに増やす可能性が大きいと注目されている。 電通が2009年2月に発表した「日本の広告費」によると、08年のインターネット広告から「制作費」を除いた「媒体費」は、前年比17.0%増の5373億円。新聞業界の広告費に迫る勢いだ。 利用者の場所に応じたコンテンツを自動的に表示 そのうち、「グーグル・アドワーズ(Google Adwords)」に代表されるような、検索結果に応じて表示内容が変わる「検索連動型」の広告が1575億円を占める。同調査では、「バナーなどのディスプレイ広告に比べ

Reuters Media 社長の Chris Ahearn 氏（@CJAhearn）が、米FTC（連邦取引委員会）が開催したワークショップで講演した内容がウェブ上で公開されています。このワークショップは「インターネットがどのような影響をジャーナリズムに及したか」を考察するためのものだったとのこと： ■ How will journalism survive the Internet Age? (Reuters) ロイターと言えば、こちらの話が思い出されますが： ■ ロイター通信が「AP通信がそんなにリンクや引用されるのが嫌なら、ブロガーはロイターの記事にリンクするといいよ」宣言 （秋元@サイボウズラボ・プログラマー・ブログ） 今回の講演でも、それを踏襲した形で議論が進められています： I agree with Mr. Murdoch that the bold will survive

荻野アンナ氏は11月30日の日経夕刊のコラム「あすへの話題」にたいへん興味深いことを書かれています。テレビの健康番組に関わった医師の話です。 『(医師は)健康番組の打ち合わせで、テレビ局側に最初に念を押されたという。 「視聴者を安心させないでください」 不安を覚えた視聴者はチャンネルを切り替えずに番組を注視し、続編を出せば飛びついて見てくれる』 私は「マスコミが幸福感を蝕む」で、幸福感と報道の関係に言及しましたが、この話はそれを裏付けるものです。 視聴者に不安を与えてまでも視聴率を上げることを優先するこの考えは、私にはとても不穏当なものに思われます。またこのような問題のあることを外部の人に臆面もなく話すテレビ局の人間にも驚きます。おそらくこの感覚は放送業界の常識なのでしょう。 これだけですべてのテレビ局や番組が同様の考えであるとは断定できませんが、放送の現状を見ると、不安を与えて視聴率を稼