厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金の施行時期を、中小企業については現在の予定から１年延期する方針を決めた。上限規制は２０２０年度、同一労働同一賃金は２１年度から適用する。企業側から施行までの十分な時間を確保するよう求める意見があり、それに配慮したとみられる。 大企業については、上限規制は予定通り１９年度とするが、同一労働同一賃金は適用時期を１年遅らせて２０年度とする方針。厚労省が昨年９月に示した法案要綱では、制度の施行時期を１９年４月とし、同一労働同一賃金は中小企業のみ２０年４月としていた。

厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の罰則付き上限規制と、非正社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の施行時期を、中小企業については１年延期する方針を固めた。残業規制は２０２０年度、同一労働同一賃金は２１年度から適用する方針。大企業も同一労働同一賃金の適用時期は１年遅らせて２０年度とする。 働き方改革関連法案は昨秋の臨時国会で審議される予定だったが、衆院解散の影響で先送りされた。政府は今通常国会での可決・成立をめざすが、予算案などの審議が優先されるため、法案の成立は早くて５月以降になる見通し。安倍晋三首相が自ら決めた衆院解散の影響で看板政策の実施が遅れることになる。 厚労省は当初、残業上限規制の導入時期を１９年４月、同一労働同一賃金の適用時期は大企業が１９年４月、中小企業は２０年４月とする方針だった。法改正に対応するには労使協定や就業規則を変える必要があり、企業の準備が間

「同一賃金」、１年延期で調整＝中小は「残業規制」も対象－厚労省 労働組合 厚生労働省が、今通常国会に提出する「働き方改革」関連法案のうち、非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」について、実施時期を１年延期する方向で調整していることが２４日、分かった。中小企業の場合、罰則付きの残業時間の上限規制も、適用を１年先送りする。社員規定や賃金表の見直し、労働組合との交渉など、企業側の準備に時間を要することに配慮した。 延期が決まれば、同一労働同一賃金は大企業では２０２０年度、中小企業では翌２１年度からの実施となる。残業規制の導入は、中小に限り２０年度まで猶予される。 働き方改革関連法案の柱の一つである同一労働同一賃金は、パートや有期契約、派遣社員の基本給や賞与などの待遇について、正社員との間で不合理な格差を設けることを禁止。待遇に差がある場合は企業に説明を義務付けている。（2018/01/2

愛知労働局は22日、名古屋市内で「働き方改革推進大会あいち」を開催した。労働政策の最新動向を紹介すると共に、各企業が取り組む働き方改革の具体的な施策を共有するのが狙い。県内企業の人事労務や労働組合の担当者ら約600人が参加した。大会では厚生労働審議官の宮野甚一氏が講演し、通常国会で提出する「働き方

「政府が推奨する働き方改革は、どのように進めればいいのか」。多くの中小企業が抱える疑問に答えるため、愛知労働局は二十二日、県内企業の幹部ら五百人を集めた「働き方改革推進大会」を名古屋市東区のウィルあいちで開いた。労使の代表と産業医、有識者の計四人による討論会があり、来場者が○×のパネルで示した回答を掘り下げる形で職場の問題点と改善策を探った。

「働き方」改革で火花＝野党「過労死誘発」と結束－代表質問 過労死 残業代 労働基準法 衆参両院で３日間行われた代表質問は、安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける「働き方改革」関連法案をめぐり、首相と野党が火花を散らした。法案審議は３月以降となる見込みだが、労働法制の「７０年ぶりの大改革」と強調する首相に対し、野党側は「残業代ゼロ法案」などと対決姿勢を強めている。 「健康確保を大前提に、子育て、介護などの事情を抱える方々が意欲を持って働くことができる社会に変えていく」。首相は２６日の参院代表質問で、改革実現へ決意を示した。 関連法案は（1）残業時間の上限を繁忙期でも「月１００時間未満」に制限、違反企業に罰則（2）高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」－などの導入が柱。政府は労働基準法など８本の法律を一括改正する方針だ。 野党側が特に問題視しているのは高プロ

過労死防止法の見直し求める意見書を提出 過労死や過労自殺の防止策を話し合う厚生労働省の協議会が２６日開かれ、委員を務める過労死遺族らが過労死防止法の見直しを求める意見書を同省に提出した。深夜交代制勤務やパワハラも過労死の原因になるとして、解消に向けた取り組みを同法に明記するよう訴えている。 意見書では、法律の目的に「過重労働の解…

厚生労働省は1月17日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。昨年12月までの分として38社を追加した一方、労働環境の改善などにより「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業数は429社となった。 昨年5月に初公開し、電通、パナソニック、ヤマト運輸などの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題になっていた。ただ、電通本社は公表日から1年が経過したため、今回の更新でリストから削除された。掲載企業数のピークは昨年11月で、494社がリスト入りしていた。 今回追加されたのは、事業主が元従業員の給与を着服した土木建設請負業者（京都府）など。京都新聞の報道によると、着服額は約24万円で、事業主は「借金返済に追われていた。生活費などに使った」と容疑を認めているという。 また、労働基準監督官が労働環境に関する報告を求めた際に虚偽の賃金台帳を提出した

参院本会議で共産党の小池晃書記局長の代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１８年１月２６日午前１１時３３分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問は２６日、衆参両院で計３日間の日程を終えた。首相が「最大の焦点」と位置づける働き方改革関連法案を巡り、与野党が論戦を交わした。野党は、法案の残業時間の上限規制が不十分だと一斉に批判。一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入などにも反対した。これに対し、首相は長時間労働の是正や改革の意義などを強調した。 「労働時間の上限規制は待ったなしだが、なぜ上限を月１００時間までとするのか。政府案は『過労死の合法化』ではないか」

衆院本会議は24日、安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説への各党の代表質問が始まり、通常国会の与野党論戦が幕を開けた。「働き方改革」を巡り、首相は教員の長時間労働について「是正に取り組む」と表明した。政府が提出予定の関連法案を問題視する立憲民主党の枝野幸男代表は労働者の休息時間確保を法律で義務付ける制度を提案した。枝野氏は部活動指導や事務作業の多さなどが問題になっている教員の労働実態に焦点

厚生労働省は２０１８年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。政府は今国会で、時間外労働の罰則付き上限規制を柱とする働き方改革関連法案の成立を目指しており、現場での監督指導を強化して長時間労働の是正策の実効性を高めるねらいがある。 ２４日の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問への答弁で明らかにした。 全国に３２１カ所あるすべての労基署に特別チームを設け、違法な長時間労働が疑われる企業への監督指導、労働法制の知識が不十分な中小企業などへの啓発活動に取り組むことを想定している。 厚労省は１５年、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」を、東京と大阪の労働局に設置した。１８年度に新設する特別チームは「かとく」とは異なる。 特別チームの新設に伴う職員の増員

厚生労働省は４日、２２日召集の通常国会に提出する働き方改革関連法案の施行日を、現行方針の２０１９年４月から１年程度延期する検討に入った。国会では３月末までは予算案などの審議が優先され、法案の成立は早くても今年５月以降の見通し。

安倍晋三首相は5日昼に首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で「次の通常国会は働き方改革国会」とした上で「歴史的な労働法制の大改革に挑戦する」との考えを述べた。「子育て・介護など

安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市での年頭記者会見で「今月召集する通常国会は働き方改革国会だ。子育て、介護などそれぞれの事情に応じた多様な働き方を可能にすることで、一億総活躍社会を実現する」と述べた。長時間労働の上限規制

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厚生労働省は26日、未払い賃金の請求権の時効延長に向け、有識者検討会で議論を始めた。現行法はサービス残業などで未払い賃金が発生した場合、労働者が会社に請求できる期間は過去2年分と規定している。厚労省は最長5年まで延長する方針で、この具体的な年限が焦点。来年中に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で法改正に向けた議論を開始し、2020年にも適用する。検討会は関係団体からのヒアリングなどを経て来夏に

林芳正文部科学相は２６日の閣議後記者会見で、長時間労働が深刻な教員の働き方改革に向けて文科省が取り組む「緊急対策」を正式に公表した。教員が担う業務を明確にしたモデル案を作成することを盛り込み、時間管理の徹底へ意識改革を促した。