沖縄県、公契約条例制定へ 労働賃金の水準確保 来年度にも議案を上程 - 琉球新報デジタル

沖縄県は１２月から、公共事業や委託事業を受注する企業の労働者の賃金水準確保などを定める公契約条例制定に向けた作業を本格化させている。２１日には同条例に関する有識者等懇談会の初会合を開いた。順調に進めば年度内で意見を取りまとめる。有識者等懇の意見も参考に案をまとめてパブリックコメントを実施した上で次年度に条例案の議会上程を目指す。 県はこれまで、公契約条例について情報収集を進めていたが、一昨年、昨年と他県で条例制定の動きが相次いだのを受け、本年度から検討を本格化させている。 有識者等懇の初会合で会長に選任された平敷徹男琉球大名誉教授は「公契約条例は全国的な取り組みだ。第一線での知見をお持ちの委員の皆さんには、それぞれの立場から自由に発言いただきたい。事務局も複数部局にまたがっており、幅広い視点から意見をいただきたい」と述べた。 会議は冒頭以外は非公開で開催された。県によると委員からは「条例制