東京高検検事長の定年延長はやはり違法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２ 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３ 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４ 今国会で示された「解釈の変更」 ５ 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
彼氏が出来たと思ったらタルパの妻子がいた
(この物語はノンフィクションですが、特定を避けるためディテールを変えてあります) 彼氏と自分は双方20代後半。大学卒業して職場で知り合い、相互オタバレ後なんやかんやで付き合うことになって一年と少し。 彼氏については知り合った時から実直な人だなあと思ってたし、今も真面目な人だと思う。やや受け身がちなところもあるけれど、仕事もデキるし優しくていい奴だ。 互いの実家にお呼ばれする程度に関係は進展している。 本題。先日の土曜のこと、彼氏がうちに遊びに来た時にこう切り出した。 「実は妻子がいる。この世の人ではないんだけど」 「……前妻さんとお子さんがいたけど、死別したってこと？」 「いや、……」 いわく、中学の頃に『タルパ』と呼ばれる、見えないお友達を作る方法がクラスの一部で流行した。 それで自分も不可視の美少女を作って、高校時代にそのイマジナリ女子と結婚し、5歳のイマジナリ娘がいるんだと。 更には
【ゲームの世界史】なぜ米国のゲーマーはRTA（リアルタイムアタック）で東日本大震災の支援活動ができたのか
欧米に遅れながら、日本でも対戦型ゲームを競技のように楽しむeスポーツが普及してきた――。 ここ数年、こんな報道をよく目にするようになりました。その裏側で静かに、しかし、着実に盛り上がりを見せているのが“最速クリアを目指す”RTA（リアルタイムアタック）。もしもeスポーツを「ゲーム界の格闘技」と表現するなら、100メートル走、ハードル走などのように個人の記録を追求する「ゲーム界の陸上競技」と例えられるかもしれません。 今回は、国内最大規模のRTAイベント「RTA in Japan」の主催者・もかさんに、「海外におけるRTAの歴史」「世界的に有名な日本のRTAプレイヤー」などについて伺いました。 「RTA in Japan」インタビュー 本企画は全3本のインタビュー記事になっています。 【ゲームの日本史】とにかく最速クリアを目指すRTAはどのように生まれたのか 【ゲームの世界史】なぜ米国のゲー
なんにでもなれるゲーム『Everything』日本語版PS4/Switch/Steam向けに配信開始。『Mountain』のクリエイターが描く大きな世界 - AUTOMATON
弊社アクティブゲーミングメディアのインディーゲームパブリッシャーPLAYISMは2月13日、『Everything』の日本語版を配信開始した。日本語版の対応プラットフォームは、PlayStation 4/Nintendo Switch/Steam。価格は税込1480円。Steam版についてはDouble Fine Presentsから英語版が配信中だが、アップデートにより日本語へ対応予定となっている。なお、Epic Gamesストア版の日本語対応は現時点で未定。 『Everything』は、世界を表現したシミューレーターの中で、何にでもなれる作品。奇作『Mountain』のクリエイターであるデイビッド・オライリー(David OReilly)氏が、山の代わりに美しい世界を描いたゲームだ。 『Mountain』において、プレイヤーは山になった。『Everything』では、タイトルと謳い文句
検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
安倍首相、共産は「現在も暴力革命」：時事ドットコム
安倍首相、共産は「現在も暴力革命」 2020年02月13日17時46分 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、共産党を破壊活動防止法に基づき調査している理由を問われ、「現在も、暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。戦後の一時期と断った上で、「各地の党組織や党員が殺人や騒擾（そうじょう）などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 連合政権「政治決断を」 志位氏、小沢氏の政治塾で講演 これに対し、共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動はあった」としつつも、「党として破壊活動の方針を取ったことも、実行したこともない」と反論。「壊れたレコードのような反共デマ」として撤回を求めた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
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