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11月24 4号機の使用済み燃料はブルドーザーで埋められていた!! カテゴリ:原発と事故検証 http://leibniz.tv/file/rst%20assessment%2026march11.pdf 最後のところだけ書き出してみました。 ----------------------------------------------------- ASSESSMENT Given the amount of decay heat in the fuel in the pool, it is likely that in the days immediately following the accident, the fuel was partially uncovered. The lack of cooling resulted in zirc water reaction and a
先週の金曜日、 何処かの知事さんが大慌てになった日に、 卵巣がんを宿した患者さんには朗報がありました。 予定より1週間ほど遅れてしまいましたが、 アバスチンという分子標的薬が、 卵巣がん治療に対して、 健康保険承認されました。 見えない状態のガンに対しては、 PFS(無進行期間)・DFS(無病期間)の延長だけで、 生存時間の延長は確認されていませんが、 卵巣がんが見えている状態では、 延命効果もあることが知られています。 しかし日本の健康保険では認可されていませんでした。 自費で使うと、 100㎎で5万円近くする高額な薬剤でした。 標準量では、 体重1Kgあたり15㎎ですから、 体重50Kgの患者さんでは750㎎になります。 それを3週間に1回が標準量です。 あまりにも高額なので、 1回あたり100㎎とか200㎎で使っていた患者さんはいます。 それでも200㎎で10万円近くかかってしまいま
丁度3年前の12月のサンアントニオの乳がん学会で、 驚くべき報告がありました。 パクリタキセル(タキソール)の上乗せ治療には、 乳がん手術後の再発予防効果は無いという、 画期的な報告でした。 その翌日には、 同じ学会で、 ドセタキセル(タキソテール)には、 立派に再発予防効果があるという報告が出されました。 その報告があるまで、 乳がんの再発予防にはタキソール(パクリタキセル)が、 非常に大きな効果があるという神話が広がり、 日本中、恐らく世界中で、 使われていたと思われます。 報告された時期には、 すでに足を洗っていましたが、 私自身むかしは犯罪人の一人でしたから、 同系統の薬剤で、 何故ここまで違うのか悩みました。 一つの疑問に行きつきました、 タキソール(パクリタキセル)に再発予防効果が無いらしいことは、 手術後5年と9年という中途半端な時期で出されています。 タキソテール(ドセタキ
”暗黒法案”「特定秘密保護法案」の成立が決定的となったことを受け、ここ最近のエントリーにてコメントしてきたとおり、本ブログの閉鎖をここにご報告させていただく次第である。 ○「監視社会」の到来 アメリカでは911の後に制定された「愛国者法」にて、事実として、何万というブログが国家権力により強制的に閉鎖に追い込まれ、「対テロ」を名目におびただしい数の一般市民が当局に拘束され、グアンタナモ収容所をはじめとする監視施設に収監され、拷問を受けてきているのである。 今回の「特定秘密保全法案」成立の背景にあるのが、日本版・愛国者法の制定であることは想像に難くない話であり、実際、安倍政権が口にしている改憲や共謀罪が今後成立すれば、”危険分子”は芋づる式に炙り出され、言論統制・思想弾圧が行なわれる社会になることであろう。 そもそも論として、ブログは勿論、その大元となるインターネットという言論空間自体が体制側
問題は甲状腺がんだけなのだろうか?井戸謙一弁護士「ふくしま集団疎開裁判から見えてきたふくしまの現状」9/14 書き起こし「kiikochan.blog」氏から 井戸謙一弁護士「ふくしま集団疎開裁判から見えてきたふくしまの現状」 心電図異常 問題は甲状腺がんだけなのだろうか?という話で、 特に循環器系だとか、いろんな疾患がチェルノブイリでは出ていますから、 そういうのがすでに出ているのではないか? なかなか福島のデータが出てこないんですが、 これは取手市の小中学校の1年生がそれぞれ入学した時の心電図検査の結果で、 「要精密検査」とされた子どもの数ですね。 23年度にぐっと増えています。 この青いのが小学1年生、赤いのが中学1年生です。 で、24年度も増えています。 それまでと比べると明らかに増えていますね。 茨城県の取手市です。 これも茨城県のデータですが、 これは、学校検診で心電図異常を
2013年11月11日 田中 宇 11月1日から、米政府の貧困救済策(食料配給券制度)であるフードスタンプ(補助栄養支援事業、SNAP)の予算を削減した。削減は、フードスタンプの予算総額764億ドルのうち7%弱にあたる50億ドルで、比率として大したことない。4人世帯で1カ月600ドルの配給券をもらっていた家族は、ひと月36ドルの減額でしかない。しかし米国では近年、実質的な失業者の急増が続き、フードスタンプの利用者が、リーマン危機直後の08年の3千万人から、今は5千万人弱まで増えた。フードスタンプに頼る人が増える中、減額で足りなくなった食料をほかで補おうとする人が、民間の貧困救済所(食糧配給所)に早朝から長蛇の列をなす事態になっている。 (Food banks brace for wave of hungry masses as federal food stamp cuts kick in
国会で審議中の秘密保護法案への不安や懸念が今、国民のあいだに急速に広がっています。それは、法案が国民の目、耳、口をふさぎ、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする「新しい治安維持法」(日本共産党の志位和夫委員長)であることが明らかになってきたからです。矛先は国民全体に向けられています。与党は26日にも採決を狙いますが、法案はきっぱり廃案にする以外にありません。 知らぬ間に…逮捕 政府は、この法案を公務員から秘密が漏れることを防ぐためのものと説明します。しかし、処罰や捜査の対象は、公務員とその周りの人に限定されていません。政府も国会答弁で広く国民が処罰されることを認めています。 秘密を知ろうと話し合ったり(共謀)、他人に勧めたり(教唆)、大勢の人に呼びかけたり(扇動)するだけで処罰できるしくみだからです。 最大の問題は、そもそも国民には「何が秘密かもヒミツ」ということ。 事故が心配で原発のこ
欧州では政府の秘密保護に抗して「国民の知る権利」を拡大する法改正が進んでいます。 ドイツでは、国防機密に対するスパイ行為や公務員の守秘義務違反を「秘密漏えい罪」として、5年以下の禁錮と定めています。しかし、ジャーナリストの報道については昨年6月、「報道の自由強化法」が連邦議会で採択、施行され、ジャーナリストを漏えい罪の対象として起訴することがきわめて難しくなっています。 同法ができたきっかけは、2007年2月の憲法裁判所の判決でした。 月刊総合誌キケロが05年9月に捜査当局の秘密文書を元に国際テロ組織アルカイダの活動を報道したことに対し、編集部とブルーノ・シラー記者が警察の家宅捜索を受け、資料を押収されました。 判決は、機密漏えいをほう助したという疑いだけでは、家宅捜索と資料押収を正当化できないとしました。 判決を受け、政府が報道の自由強化法案を議会に提出。連邦参議院(上院)は法案採択にあ
父が入居している有料老人ホームの、介護士の人に聞いた話である。 「施設に入って認知症が急速に進むのは、女性より男性です。その中でも多いのが、会社の社長さんとか学校の先生。社会的には「偉い立場」で、ずっとこれまで自分が指図する側で来た人ですね。それが、環境が変わって人から看てもらうようになった時、気持ち的に自分の立場を受け入れられなくて、おかしくなってしまう」。 そうでしょうとも‥‥と、父を見ていて思った。 社長さんはどうなのか知らないが、教師は現在、大昔に言われたような「偉い人」ではない。「先生」が「先生」というだけで一応尊敬の眼差しで見られた時代は、とうに過ぎ去った。でも今、老人ホームにいる人は「先生がまだ偉かった時代」を生きてきた人である。89歳の父はまさにその典型だろう。 高校教師を長年勤め、頭のてっぺんから足の先までガチガチの先生気質だった父。家族の上にも父親兼教師として君臨してき
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